How does Sakata INX make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社31社及び関連会社８社により構成されております。

当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。

（印刷インキ事業）

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。

当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。

（印刷用機材事業）

当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。

当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。

（機能性材料事業）

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。

当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。

（その他の事業）

主として日本市場向けに化成品の仕入・販売、ディスプレイサービスの生産・販売及びブランド保護ソリューションの仕入・販売を行っております。

これらはセグメント情報において「その他」としております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、競争力と独自性を有したグローバルインキメーカーとして20を超える国と地域に展開しています。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な社会課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。

（2）事業環境認識

近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。当期については2024年に引き続き、原油をはじめとした資源価格の低下によってインフレ圧力が緩和される一方で、ウクライナとロシアの問題や中東情勢の不安定化などの地政学リスクや長引く中国経済の停滞、そしてアメリカのトランプ大統領による通商関税政策などが世界経済に影響を与えました。さらに欧州を中心とした気候変動対策としての環境規制が強化されたことなどもあり、世界経済がますます不安定になる要素が多い年となりました。日本においては、円安による原材料高やインフレによる人件費、物流費の上昇が続くなか、人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、さらに経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されており、国内構造の転換とグローバルリスク対応の両面で、新たな戦略と変化に対応した柔軟性が求められる局面が続いています。

このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業であることから、世界の経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。

＊国内の少子高齢化の進行による人口動態の変化

・労働力人口の減少

・国内市場の縮小

・経済成長の停滞

＊国内・海外での市場・競争環境変化

・情報メディアのデジタル化によるインキ需要の低迷

・新興国市場における競争の激化

・脱プラスチックやリサイクルなど環境対応ニーズの変化と高まり

＊デジタル化によるバリューチェーンの変化

・デジタル媒体の大幅な増加

・印刷の多様化・カスタマイズ化・小ロット化

＊環境問題・社会課題への対応

・長期的なサステナビリティへの配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり

・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり

・ＥＳＧ投資の影響力増大

（3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年の達成を目標とする長期ビジョンを2021年に策定し、それに基づいて事業活動を推進しています。

1896年の創業から130年目を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。

このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた社会の一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。

長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要

１．企業理念

ビジネステーマ　『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』

存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』

２．ビジョン

“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”

～あなたと、つくる、価値ある、あした～

新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業

３．戦略の方向性

＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化

・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う

・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献

＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大

・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）

・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）

＊新しい事業領域への挑戦

・ターゲット領域

『事業発展領域』、『エレクトロニクス＆エネルギー』

『バイオベース・脱石化材料』、『ヘルスケア』

４．変革プロジェクト

＊グローバル連結経営のさらなる強化

＊ステークホルダーとの関係強化

＊人財育成の強化・組織風土の改革

５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み

重要課題（マテリアリティ）と目指す社会

＊

持続可能な地球環境を

維持するための活動

>>>

地球環境を保護し、人々に安全と健康を

＊

安心・安全な製品の供給

>>>

快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を

＊

研究開発・技術力の強化

>>>

豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を

＊

コーポレートガバナンス、

コンプライアンスの強化

>>>

ステークホルダーとの良好な信頼関係を

＊

人権の尊重、

ＤＥＩＢの推進

>>>

人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を

『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ※）』の概要

１．基本方針

基盤構築の期間として取り組んだ前中期経営計画（CCC-Ⅰ）に続き、当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、事業拡大・収益力強化に取り組む３年間として『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）』（以下、中計）を2024年２月に策定しました。

長期ビジョンにおける戦略の方向性として、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」としており、それに基づいた事業活動を進めてまいります。

「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」においては、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進するとともに、デジタル化にともなう事業環境の変化に対応した事業構造改革を進めてまいります。また、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料における拡販と新分野への展開などを行ってまいります。

「新しい事業領域への挑戦」では、基盤構築の期間で実施したさまざまなアプローチの成果に基づいて、事業化の可能性が高い製品・サービスを具現化し、収益につなげていく期間としています。その具現化の手段として、研究開発をさらに進めるとともに、当社の技術やサービスとの親和性が高い有望な技術を持つ企業や団体とのオープンイノベーションを進め、新しい製品やビジネスモデルの提案を加速させていきます。

また、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」については、環境に配慮したサステナビリティ製品の展開や気候変動に対応した事業活動でのさまざまな取り組み、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策、適正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を推進してまいります。

そしてこれらの取り組みは、資本コストや株価を意識した経営を基本とし、収益力強化や成長戦略への投資と株主還元に対する資本の最適配分に加え、資本コストの低減を進めるとともに、IR活動を通じて当社グループの成長ストーリーの実効性の実現性をステークホルダーの皆様に理解していただくことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

これらのさまざまな取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を実現し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるように、長期ビジョン実現と中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。

（※）CCC-Ⅱ :

今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第二期・フェーズ2」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Ⅱと表記いたしました。

２．連結目標数値

2023年

実績

2026年

計画

伸長率

売上高

2,283億円

2,700億円

18.3％

営業利益

113億円

180億円

59.3％

経常利益

136億円

190億円

39.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

74億円

127億円

71.6％

（注）表中の数値は、2024年３月４日に公表した内容を記載しております。

３．連結経営指標

ROE　10％以上

４．セグメント別計画

（単位：億円）

売上高

営業利益

2023年

実績

2026年

計画

伸長率

2023年

実績

2026年

計画

伸長率

印刷インキ・機材（日本）

521

530

1.7％

5

29

5.8倍

印刷インキ（アジア）

524

667

27.3％

43

43

0.0％

印刷インキ（米州）

785

928

18.2％

43

49

14.0％

印刷インキ（欧州）

195

212

8.7％

△7

5

－

機能性材料

168

244

45.2％

18

44

2.4倍

その他

153

200

30.7％

4

18

4.5倍

調整額

△64

△81

－

6

△8

－

合計

2,283

2,700

18.3％

113

180

59.3％

（注）表中の数値は、2024年３月４日に公表した内容を記載しております。

５．財務・資本政策

総投資額　400億円

うち、将来成長に向けた戦略的投資150億円

株主還元　積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得

目標：総還元性向50％以上

３【事業等のリスク】

当社グループは、社会に広く使用される製品・商品を安定的かつ安全に供給することを企業の社会的使命と捉え、責任ある行動を常に心がけています。当社グループを取り巻く事業環境には、さまざまな潜在的リスクが存在しており、これらのリスクの発生および顕在化の可能性を常に認識しています。平常時からリスクの抑制や回避に取り組むとともに、万が一リスクが顕在化した場合には、社会・地域・株主・顧客・仕入先・社員など、あらゆるステークホルダーへの損害と、業績や財務状況に与える影響を最小限にとどめるべく、阻害要因の除去および軽減に、迅速かつ的確な対応を行います。こうしたリスク管理の実践を通じて、当社グループは事業の継続性と安定的な成長を確保し、社会的責任を果たす企業としての信頼性向上に努めています。

また、財務や経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定・評価し、適切に対応するための体制を整えています。このプロセスは、代表取締役社長執行役員を委員長、全取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」が統括しています。その下部組織である各種専門委員会では、グループ全体のリスクを把握し、対応策を審議・統合することで、全社的なリスク管理を実現しています。具体的には「リスク管理規程」に基づき、サステナビリティ委員会の下部組織の一つである「リスク・コンプライアンス委員会」がリスクの把握、対応策の検討、モニタリング、定期的な評価を行い、その結果をサステナビリティ委員会で審議する体制を構築しています。緊急事態が発生した際には、「緊急事態対応規定」に則り、安全確保を最優先とし、役員・社員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組みます。

（1）気候変動について

当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。

気候変動についての事業等のリスクは、参照書類としての有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動への対応　②戦略」に記載しております。

（2）自然災害・事故等について

大規模な地震やその他の自然災害、事故、感染症の蔓延等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合、または一部の製商品の需要が著しく減少した場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安全・防災に関する専任部署を設置し、これらリスクを低減すべくグローバルBCP体制の構築に取り組んでおります。事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び参照書類としての有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海外への事業展開について」をご参照ください。

（3）原材料市況等の影響と調達活動について

当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロシアのウクライナ侵攻に起因する原燃料の価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しております。国内では物流の2024年問題対応、海外では紅海危機によるスエズ運河からアフリカ喜望峰経由迂回による輸送コストの値上がりは調達コストに影響します。当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の拡大や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。

さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責任を果たします。全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（4）事業環境の変化について

近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「国内における少子高齢化の進行など人口動態の変化」、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境問題・社会課題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、参照書類としての有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（5）海外への事業展開について

当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しており、連結売上高における海外売上比率は70％を超えております。とくに、今後の成長地域として人口の増加と経済成長が見込める、アジアや中南米、中東、アフリカ地域と、消費が旺盛で市場が大きい北米地域での販売拡大に注力しています。当社の海外ビジネスは、パッケージ用インキの販売が売上のほとんどを占めています。パッケージは加工食品を中心に、衛生用品や生活雑貨などの、生活に密着したエッセンシャルビジネスであり、耐久消費財に比べると景気の影響を受けにくい産業です。また、当社のビジネスは基本的に現地で原材料を調達、生産、販売する地産地消型ビジネスであるため、輸出入における為替影響は比較的軽微であり、決算期における海外現地法人の業績を日本円に換算する際の影響がほとんどです。

当社ビジネスにおける海外での不測のリスクについては、政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む）、経済情勢の悪化、自然災害の発生、感染症の拡大、商習慣、労使関係や文化の相違、その他さまざまな政府規制等の可能性があり、事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

通常起こりうるリスクとしては、インフレなどに伴う原材料費・人件費・物流費の高騰、価格競争の激化などがあります。

対策としては、政情が不安定な国・地域に対しては拠点進出ではなく、輸出での対応とすることにより、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるリスクを回避しております。

また、当社はBCP体制を整えており、アジア、米州、欧州を中心に世界20を超える国と地域に拠点を展開し、何らかの要因で特定の国・地域において生産に支障をきたした場合は、拠点間での生産・販売協力をすることにより収益の機会を逃すことなく、またグローバルに展開する顧客に対しても安定して供給できることで競合社に対する優位性を保持しています。

そのほか、印刷インキは化学品であるため各国の化学品や環境に対する規制を受けることで、従来の材料が使えなくなることもありますが、当社は環境・品質に関わる専門部署を設け、とくに環境規制で先行する欧州地域の動向を注視するとともに、将来予測される規制に先回りした環境配慮型製品の開発を強みとすることで、化学製品に対する環境規制をチャンスととらえ、ビジネスと環境対策の両立の実現に取り組んでいます。

（6）サイバーセキュリティについて

当社グループでは、情報資産の保護と安全なIT環境の維持を重要な経営課題と位置づけ、サイバーセキュリティ対策の強化を継続的に進めております。近年は、生成AIを含む先進技術の活用が広がる一方で、新たな情報セキュリティリスクも顕在化しており、従来型のサイバー攻撃に加えて、AIの誤用や情報漏洩など多面的なリスクへの対応が必要となっています。

当社グループが保有・管理する技術情報、営業秘密、個人情報等について、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等の攻撃が発生した場合、業績や財政状態への影響に加え、社会的信用の毀損や事業継続への支障など、重大な影響が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、マルウェア対策、ゼロトラスト・セキュリティの導入、アクセス制御の強化などの技術的・組織的な対策を講じております。また、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ教育を全社員に継続的に実施し、人的リスクの低減に努めています。

生成AIの活用に伴うリスクとしては、機密情報の誤入力による情報漏洩、生成物の不正確性による業務判断への影響、第三者の知的財産権侵害の可能性、不適切な内容生成による企業イメージの毀損などが挙げられます。当社グループでは、社内ガイドラインの整備、利用範囲の明確化、教育・啓発活動等を通じて、適切な管理とリスク抑制に努めております。

また、近年はサプライチェーン全体を対象としたサイバー攻撃が増加し、サプライヤーや委託先の情報管理体制が当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性が高まっています。サプライヤーが保有する当社関連情報の漏洩、委託先システムの脆弱性悪用、クラウドサービス提供者のインシデント等が発生した場合、情報資産の毀損や業務停止、社会的信用の低下などが生じるおそれがあります。これらに対し、契約における情報セキュリティ要件の明確化、取引開始時および継続的なセキュリティ評価、外部サービス利用時のリスクアセスメントを実施しています。重要情報を取り扱うサプライヤーに対しては、必要に応じて対策状況の確認や改善要請を行い、サプライチェーン全体のセキュリティ水準向上に取り組んでおります。

さらに、情報資産管理の継続的な改善を目的として ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の構築を進め、ISO/IEC 27001 認証の取得に向けて取り組みを推進しております。これらの施策を通じ、サイバーセキュリティに関するリスクの低減と、万一インシデントが発生した際の迅速な対応体制の整備に努めております。

（7）知的財産について

当社グループでは、第三者の知的財産権を尊重し、侵害回避のための調査・対策を講じておりますが、権利の解釈や見解の相違等により、他社から使用差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。その場合、製品開発や販売、技術供与の中断、損害賠償の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、不測の事態により技術情報やノウハウが漏洩した場合、競合他社による模倣品・類似品の流通を招き、当社グループの競争力や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは、事業活動において創出される技術やノウハウの保護を目的に、知的財産権の取得・活用に努めております。また、グローバルビジネスの拡大に伴い、主要国における特許・商標の出願及び権利化を推進し、これにより海外市場における戦略製品の拡販に大きく寄与しています。さらに、研究管理部が知的財産戦略の一環として社員教育・訓練を担い、知的財産リテラシーの向上を図ることで、リスクの低減に取り組んでおります。

（8）品質・製造物責任について

当社グループの製品における品質不適合や製造過程における欠陥、不正、偽装は、顧客満足度の低下のみならず、製品回収・賠償請求・行政処分等の法的責任を招来し、事業の適正な運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは専門部署を設置し、製品の品質保証を総合的に推進しています。需要先からの信頼及び販売数量の維持向上を目的として、サステナビリティ委員会のもとに品質委員会を設置し、設計、開発、製造、貯蔵、輸送、販売等の事業活動において体系的な品質保証の活動を行っています。また、社内外での品質監査、分析、フィードバックによる情報共有の実施や合否自動判定の導入による品質保証度の向上等製品の品質維持向上に取り組んでおります。グローバル品質体制の拡充にも努めており、品質や環境に対する海外の規制に対して現地法人をサポートし、海外拠点も含めた製品の品質向上や不良品発生率の低減、コストの抑制を推進し、顧客満足度や信頼性の向上に努めています。

（9）法規制について

当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの20を超える国と地域に事業拠点を展開し、世界60以上の国と地域に製品を販売しており、世界各国の多様な法規制の適用を受けております。国ごとに異なる法令体系や行政規制は、コンプライアンス確保における大きな課題になり得ると認識しております。法規制に対する適切な対応が遅延した場合、罰金や制裁措置、業務停止命令など業績、財政状態への影響のみならず将来における事業の円滑な運営にも影響を及ぼす可能性があります。

また、役職員による法令違反行為は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの著しい毀損に繋がりかねないものと認識しております。

当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、競争法にとどまらず、腐敗防止の観点から方針を明らかにするなど、各種法令の遵守の推進に関する取り組みを進めるとともに、有事も想定し、グループグローバルベースでの内部通報制度も導入を開始しました。さらに、スピークアップポリシーを制定し、早期段階でのコンプライアンス事案の報告・相談を奨励しております。また、アジア統括会社の設置や東南アジア現地法人等における外部専門家が提供する法規制情報の活用開始等、海外現地法人との密接な連携を深めることで各種法規制への対応を図っております。今後とも内外環境変化に適切に対応し、法規制への対応も含むコンプライアンス対応を深化させることとしております。

（10）人財確保について

先進国を中心とした少子化による採用市場の競争激化や労働環境の多様化に伴い、必要な人財を確保し続けることが困難となる可能性があります。また、多様化する労働環境への対応の遅れや従業員満足度の低下により優秀人財の流出が頻発した場合、組織のノウハウ蓄積や生産性の低下を招き、経営基盤の弱体化を引き起こす可能性があります。

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を創出する源泉を「人財」と位置付け、社員一人ひとりの人格・個性・多様性を尊重し、やりがいと誇りを持って挑戦できる組織風土の醸成と社内環境の整備を推進しております。

具体的には、社員が自らの意思で他部署の業務に挑戦できる機会を提供する「キャリア公募制度」、「キャリアチャレンジ制度」、「インターン公募制度」、「インターンチャレンジ制度」の４つの制度を導入しており、社員が自身のキャリアを主体的に考え、選択肢を広げられる環境づくりを進めています。

また、部門を越えた社員同士の交流の促進や、ワークとライフ双方を充実し社員の多様な生き方・働き方を実現するため、たとえば2025年には大阪本社を移転して１フロアに統合し、ABWを採用する等、様々な施策を実施しております。

優秀な人財の獲得に向けては、キャリア採用を強化するとともに、国内での強化のみならず、グローバル人財獲得のため海外からインターン実習に来た学生の採用を行う等、あらゆるバックボーンを持つ人財が活躍できるように取り組んでおります。

（11）人権について

当社グループの事業活動に伴い、当社グループが意図しない形で人権課題に対して負の影響を生じさせる可能性があります。具体的には、当社グループのサプライチェーン上における労働環境や管理体制の不備により、労働者の尊厳侵害や社会的信用の低

（２）【役員の状況】

（1）役員一覧

a．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

上　野　吉　昭

1961年12月22日生

1985年４月

当社入社

2007年６月

研究開発本部第二研究部長

2008年10月

研究開発本部第三研究部長

2014年６月

取締役、研究開発本部長

2018年３月

執行役員

2019年３月

常務執行役員

2021年３月

代表取締役(現) 社長執行役員(現)

(注)３

53

取締役

福　永　俊　彦

1961年３月26日生

1983年４月

当社入社

2008年３月

国際部長

2014年６月

理事

2015年７月

経理部長

2016年３月

取締役(現)

2018年３月

執行役員

2019年３月

上席執行役員

2021年３月

常務執行役員

2023年１月

専務執行役員

(注)３

40

取締役

専務執行役員

情報メディア事業・パッケージ事業・機能性材

料事業・営業管理部・

CRM部担当、

サカタケムテック㈱・サカタラボステーション㈱・サカタブランドソリューションズ㈱管掌

森　田 博

1961年８月７日生

1984年４月

当社入社

2006年６月

四国支店長

2013年６月

オフセット事業部東京第一営業部長・

同東京第二営業部長兼務

2015年10月

オフセット事業部副事業部長・同東京第一営

業部長・同東京第二営業部長兼務

2016年３月

理事、機能性材料事業部副事業部長

2016年７月

機能性材料事業部長

2017年３月

取締役

2018年３月

執行役員

2019年３月

上席執行役員

2022年１月

常務執行役員

2023年３月

取締役(現)

2026年１月

専務執行役員(現)

2026年１月

サカタインクス分割準備㈱代表取締役(現)

(注)３

30

取締役

上席執行役員

生産統括本部長

建　入 実

1967年３月２日生

1989年４月

当社入社

2009年３月

MAOMING SAKATA INX CO., LTD. 総経理

2015年２月

生産技術本部生産管理部長

2020年３月

執行役員

2021年３月

生産技術本部長

2023年１月

上席執行役員(現)

環境・品質部担当、生産統括本部長(現)

2023年３月

取締役(現)

(注)３

19

取締役

執行役員

情報システム部・経理部・BPR推進室担当、

海外事業管掌、

グループ経営企画本部長

白　藤　貴　幸

1971年６月１日生

1994年４月

当社入社

2022年６月

グループ経営企画本部企画部長

2023年４月

グループ経営企画本部経営企画部長

2025年１月

執行役員(現)グループ経営企画本部長(現)

2025年３月

取締役(現)

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐　藤　義　雄

1949年８月25日生

1973年４月

住友生命保険(相)入社

2000年７月

同社取締役嘱(本社)総合法人本部長

2002年４月

同社常務取締役嘱常務執行役員

2007年７月

同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)

2011年７月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2013年７月

一般社団法人生命保険協会 会長

2014年４月

住友生命保険(相)代表取締役会長

2014年６月

パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)社外監査役

2014年６月

当社 社外監査役

2015年７月

住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役

2018年６月

レンゴー㈱ 社外取締役(現)

2021年４月

住友生命保険(相) 取締役

2021年７月

同社 特別顧問(現)

2022年６月

東洋証券㈱ 社外取締役(現)

2023年３月

当社 社外取締役(現)

(注)３

－

取締役

辻　本　由起子

1964年２月10日生

1986年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社

2006年３月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱取締役

2008年４月

ピー・アンド・ジー㈱取締役

2012年６月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱取締役退任

2012年７月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱広報渉外本部コミュニケーションズディレクター

2014年４月

ピー・アンド・ジー㈱取締役退任

2014年６月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱退社

2014年11月

㈱shapes 代表取締役(現)

2020年６月

㈱ダスキン社外取締役

2022年３月

当社 社外取締役(現)

2022年４月

神戸市参与(採用育成担当)

(注)３

－

取締役

大　槻　和　子

1972年８月７日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2000年５月

公認会計士登録

2015年12月

同監査法人退職

2016年１月

今岡公認会計士・税理士事務所公認会計士(現)

2021年９月

地方独立行政法人大阪産業技術研究所 監事(現)

2023年３月

当社 社外取締役(現)

2023年６月

石原ケミカル㈱ 社外取締役(監査等委員)(現)

2024年６月

上新電機㈱ 社外監査役

2025年６月

上新電機㈱ 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

－

常勤監査役

渕　野　昌　弘

1961年４月12日生

1984年４月

当社入社

2009年10月

東京総務部長

2010年５月

広報・ＩＲ室長

2017年７月

営業管理部長

2021年３月

執行役員、ＳＣＭ推進部長

2022年３月

監査役(現)

(注)６

8

常勤監査役

松　尾　晴　彦

1961年３月11日生

1985年４月

当社入社

2011年10月

グラビア事業部東京営業部長

2017年３月

包装事業部副事業部長、同東京営業部長兼務

2018年３月

SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長

2019年３月

執行役員

2023年３月

監査役(現)

(注)７

5

監査役

岩　﨑　雅　己

1959年７月12日生

1990年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

1995年４月

岩﨑雅己法律事務所開設

同事務所弁護士(現)

2023年３月

当社 社外監査役(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

中　田　英　里

1973年１月20日生

1995年４月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年４月

公認会計士登録

2016年２月

同監査法人退職

2016年３月

中田英里公認会計士事務所開設 同事務所 公認会計士(現)

2018年６月

三京化成㈱ 社外取締役

2019年６月

同社 社外取締役(監査等委員)(現)

2024年３月

当社 社外監査役(現)

(注)５

－

合計

172

（注）１．取締役佐藤義雄、辻本由起子及び大槻和子は、社外取締役であります。

２．監査役岩﨑雅己及び中田英里は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役岩﨑雅己の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役中田英里の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役渕野昌弘の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役松尾晴彦の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

久保田　興治

1983年

９月26日生

2010年12月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

－

2011年１月

竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所

2021年１月

同事務所 パートナー弁護士(現)

９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。

役名

氏名

担当・職名

常務執行役員

木　村　隆　司

SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN.BHD.　Director / President

常務執行役員

芳　澤　廣　之

機能性材料事業部担当、Inkjet Global Sales Committee　Chairman

上席執行役員

潟　浦　雄　一

サカタラボステーション㈱ 常務取締役

上席執行役員

Bryce Kristo

INX International Ink Co. President＆CEO

上席執行役員

田　中　勝　也

INX International Ink Co. Chairman

上席執行役員

Cleo Nomikos

INX EUROPE LIMITED President

執行役員

安　達　靖　幸

INX International Ink Co. Vice President of Site Operational Excellence

執行役員

金　沢　成　美

コーポレートリレーション本部長、人財創夢部人財戦略担当部長

執行役員

赤　尾　裕　史

研究開発本部長

執行役員

岡　本　祐　司

サカタラボステーション㈱ 代表取締役社長

執行役員

木　下　英　紀

資材部・SCM推進部担当

執行役員

松　浦　敦　史

ビジネスソリューション部担当、グラビアパッケージ事業部長

執行役員

粕　谷 理

人財創夢部担当、法務部長

執行役員

岡　本　勝　利

サステナビリティ推進部長

執行役員

平　嶋　明　人

サカタケムテック㈱ 代表取締役社長

b. 2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会後の状況

当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

代表取締役

社長執行役員

上　野　吉　昭

1961年12月22日生

1985年４月

当社入社

2007年６月

研究開発本部第二研究部長

2008年10月

研究開発本部第三研究部長

2014年６月

取締役、研究開発本部長

2018年３月

執行役員

2019年３月

常務執行役員

2021年３月

代表取締役(現) 社長執行役員(現)

(注)２

53

取締役

専務執行役員

情報メディア事業・パッケージ事業・機能性材

料事業・営業管理部・CRM部担当、

サカタケムテック㈱・サカタラボステーション㈱・サカタブランドソリューションズ㈱管掌

森　田 博

1961年８月７日生

1984年４月

当社入社

2006年６月

四国支店長

2013年６月

オフセット事業部東京第一営業部長・

同東京第二営業部長兼務

2015年10月

オフセット事業部副事業部長・同東京第一営

業部長・同東京第二営業部長兼務

2016年３月

理事、機能性材料事業部副事業部長

2016年７月

機能性材料事業部長

2017年３月

取締役

2018年３月

執行役員

2019年３月

上席執行役員

2022年１月

常務執行役員

2023年３月

取締役(現)

2026年１月

専務執行役員(現)

2026年１月

サカタインクス分割準備㈱代表取締役(現)

(注)２

30

取締役

上席執行役員

生産統括本部長

建　入 実

1967年３月２日生

1989年４月

当社入社

2009年３月

MAOMING SAKATA INX CO., LTD. 総経理

2015年２月

生産技術本部生産管理部長

2020年３月

執行役員

2021年３月

生産技術本部長

2023年１月

上席執行役員(現)

環境・品質部担当、生産統括本部長(現)

2023年３月

取締役(現)

(注)２

19

取締役

執行役員

情報システム部・経理部・BPR推進室担当、

海外事業管掌、

グループ経営企画本部長

白　藤　貴　幸

1971年６月１日生

1994年４月

当社入社

2022年６月

グループ経営企画本部企画部長

2023年４月

グループ経営企画本部経営企画部長

2025年１月

執行役員(現)グループ経営企画本部長(現)

2025年３月

取締役(現)

(注)２

14

取締役

常務執行役員

機能性材料事業部担当、Inkjet Global Sales Committee Chairman

芳澤　廣之

1964年９月15日生

1988年４月

当社入社

2016年７月

機能性材料事業部大阪営業部長

2021年１月

機能性材料事業部副事業部長・第二営業部長兼務

2021年３月

執行役員

2023年１月

機能性材料事業部長

2024年１月

上席執行役員

2026年１月

常務執行役員(現)

2026年３月

取締役(就任予定)

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役

佐　藤　義　雄

1949年８月25日生

1973年４月

住友生命保険(相)入社

2000年７月

同社取締役嘱(本社)総合法人本部長

2002年４月

同社常務取締役嘱常務執行役員

2007年７月

同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)

2011年７月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2013年７月

一般社団法人生命保険協会 会長

2014年４月

住友生命保険(相)代表取締役会長

2014年６月

パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)社外監査役

2014年６月

当社 社外監査役

2015年７月

住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役

2018年６月

レンゴー㈱ 社外取締役(現)

2021年４月

住友生命保険(相) 取締役

2021年７月

同社 特別顧問(現)

2022年６月

東洋証券㈱ 社外取締役(現)

2023年３月

当社 社外取締役(現)

(注)２

－

取締役

辻　本　由起子

1964年２月10日生

1986年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社

2006年３月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱取締役

2008年４月

ピー・アンド・ジー㈱取締役

2012年６月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱取締役退任

2012年７月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱広報渉外本部コミュニケーションズディレクター

2014年４月

ピー・アンド・ジー㈱取締役退任

２【沿革】

年月

概要

1896年11月

個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始

1920年９月

株式会社組織に改組

1947年６月

工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 サカタケムテック株式会社・連結子会社)を設立

1960年12月

伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

1962年８月

大阪証券取引所市場第一部に指定替

1969年12月

野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設

1982年１月

株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立

1987年４月

SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立

1987年10月

商号をサカタインクス株式会社に変更

1988年２月

INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立

1988年４月

INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収

1988年12月

東京証券取引所市場第一部上場

1989年５月

P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立

1989年10月

INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収

1992年１月

Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立

1992年７月

サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡

1992年７月

THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK Limited・連結子会社)を英国に設立

1993年３月

MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立

1994年２月

羽生工場を埼玉県羽生市に建設

1995年８月

MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設

立

1995年10月

大栄化工不動産株式会社を吸収合併

1999年11月

東洋インキ製造株式会社(現 artience株式会社)との業務提携に合意

2001年４月

サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡

2002年12月

SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立

2003年11月

SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)をベトナムに設立

2004年５月

INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に設立

2004年５月

INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収

2005年12月

THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収

2008年４月

THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収

2013年１月

THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合

2014年３月

滋賀工場を滋賀県米原市に建設

2015年６月

第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更

2016年11月

THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil Ltda.・連結子会社)を買収

2017年11月

SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)をバングラデシュに設立

2020年６月

THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.の子会社として、SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.(現 連結子会社)をカンボジアに設立

2024年２月

SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.(現 連結子会社)を設立

2024年５月

サカタブランドソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を設立

年月

概要

2024年11月

THE INX GROUP LIMITEDが設立したINX International Coatings and Adhesives Co.(現 連結子会社)を譲受企業として、Coatings & Adhesives Corporationの全事業ならびに関連資産を買収

2025年４月

大阪本社を西区江戸堀から中央区淡路町に移転

2025年５月

THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてServicom New Zealand Limited(現 連結子会社)を買収

2025年６月

THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてGalaxy Inks & Coatings Australia Pty Ltd(現 連結子会社)を買収