How does Dai Nippon Printing make money?

３ 【事業の内容】
ＤＮＰグループは、当社及び子会社145社、関連会社27社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。
ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりです。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。

≪スマートコミュニケーション部門≫
単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、
販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、
企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、
コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、
認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、
カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、
イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、
生成ＡＩを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、
昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、
溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、
エンタメ・アミューズフォトソリューション、
電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他

［主な関係会社］

（製 造）

㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、
㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマーコムプロダクツ

（製 造・販 売）

大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ出版プロダクツ、㈱ＤＮＰメディアサポート、
DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、
DNP Imagingcomm America Corporation
※MK Smart Joint Stock Company

（販売・サービス）

丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、
㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、
㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、
㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、
㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、
㈱ハコスコ、㈱モバイルブック・ジェーピー、
丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、
㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、
DNP Photo Imaging Europe SAS、DNP Photo Imaging Russia, LLC、
DNP Photo Imaging Spain S.L.U.、DNP Photo Imaging Belgium SA、
Rubicon SEZC
※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、教育出版㈱

なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ及びＢＩＰＲＯＧＹ㈱は東京証券取引所に上場しております。

≪ライフ＆ヘルスケア部門≫
リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池用部材、透明バリアフィルム関連製品、
　産業用高機能部材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、
　プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、
　住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等の成型部品、
　金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、
　果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料、その他

［主な関係会社］

（製 造）

㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、㈱巴樹脂、
相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、
㈱ＤＮＰ包装、㈱ＤＮＰモビリティ＆リビング

（製 造・販 売）

北海道コカ・コーラボトリング㈱、シミックＣＭＯ㈱、
㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根、ＤＮＰ田村プラスチック㈱、
㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰ光金属、
㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、
PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd.

（販売・サービス）

㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIG Combibloc

なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。

≪エレクトロニクス部門≫
ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、
　液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、電子シェード、半導体製造用フォトマスク、
　小型半導体パッケージ用リードフレーム、ＬＳＩ設計、
　ハードディスクドライブ用サスペンション、スマホ用カメラ部材、その他

［主な関係会社］

（製 造）

㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス

（製 造・販 売）

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、
DNP Photomask Europe S.p.A.
※新光電気工業㈱、Photronics DNP Mask Corporation、
　Photronics DNP Mask Corporation Xiamen

（販 売）

DNP Taiwan Co.,Ltd.

＜複数の事業を行う関係会社＞

（製 造・販 売）

㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国、
DNP Denmark A/S
※ＤＩＣグラフィックス㈱

（販売・サービス）

㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰプロアカウンティング、
㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、
㈱ＤＮＰファシリティサービス、サンシ興産㈱、㈱ＤＮＰ科学分析センター、
㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、
DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Korea Co.,Ltd.、DNP Corporation USA、
DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation

（注）※：持分法適用関連会社

＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らが「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。
さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰグループ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。
ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥやＰＢＲなどを用いて、価値向上の達成状況を評価・分析し、次の施策の効果を高めていきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略
ＤＮＰグループは2026年４月を開始年度とする３か年の新しい中期経営計画を実行しています。この計画では、事業戦略として「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、それを財務戦略と非財務戦略で支えることで持続的な事業価値・株主価値の創出を図り、企業価値の向上を目指します。中期経営計画の最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円、ＲＯＥ9.0％を計画しています。

＜三つの戦略＞
〔1：事業戦略〕
〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕
「事業戦略」では、「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）から生まれた注力事業への積極投資による事業拡大、新たな価値の創出と構造改革による収益性強化、「Ｐ＆Ｉ」を強みとする新たな注力事業の育成、の３つの施策を実行します。これらの取り組みを進めるにあたって、中期経営計画では、事業ポートフォリオの４象限を「注力事業（＊）」「基盤事業」「再構築事業」「成長ポテンシャル事業」と定義付けました。
高いシェアと良好な収益性を備え、持続的な成長が見込まれる「注力事業」については、引き続き積極的な投資を実施し、さらなる成長を目指します。
＊注力事業：情報セキュア関連、フォトイメージング関連、
モビリティ関連、産業用高機能材関連、
デジタルインターフェース関連、半導体関連
「基盤事業」及び「再構築事業」は、現時点では注力事業に対して成長性が劣るものの、これらの事業も「Ｐ＆Ｉ」の技術を活かして社会に対して新たな価値を提供できる製品やサービスを生み出すことを目指すとともに、「再構築事業」においては成長余地が低いと判断した製品やサービスについて縮小・撤退も検討することで、事業全体の収益性を強化していきます。また、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った事業を「成長ポテンシャル事業」と位置付け、育成に向けた取り組みを進めていきます。
このような施策を着実に実行することで、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、３つのセグメントすべてを成長させることで、中期経営計画最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円を計画しています。また、こうした営業利益の成長と、財務戦略の施策の一つである、機動的かつ継続的な株主還元を両立することで企業価値を最大化し、ＰＢＲの持続的向上を目指します。

〔1-2：各セグメントにおける戦略〕
〇スマートコミュニケーション部門
当部門では、「情報セキュア関連」及び「フォトイメージング関連」を注力事業と位置付け、中長期的な成長に向けた投資を積極的に実施することで事業を拡大していきます。
情報セキュア関連では、社会全体におけるデジタル化の進展や、セキュリティ・信頼性への要求の高まりを背景に、ＩＣカード、各種認証サービス、ＢＰＯサービス等の主力事業を中心とした、ＤＮＰが強みを有する安全・安心分野での提供価値拡大を図っていきます。また、連結子会社化したRubicon SEZC（ルビコン）とのシナジーにより、ＩＤ情報に関連するカードやカードプリンター等のグローバル展開を加速させていきます。
フォトイメージング関連では、昇華型熱転写記録材等の主力製品を中心に、高品質・高付加価値を強みとした製品・サービスの提供を継続するとともに、グローバル生産体制・供給体制の強化と、新興国市場の開拓を進め、さらなる成長を目指します。
出版印刷関連は、既存事業の収益性改善と新規事業拡大の両立により事業基盤の強化を進めます。マーケティング関連は、リアルとデジタルの強みを活かし、サプライチェーン上流から提供価値の最大化を図ります。また、新たな注力事業の育成として、各事業部門の強みを掛け合わせたコンテンツ（アニメ等のＩＰ）ビジネスのグローバル展開や、情報加工・変換技術とＡＩ・ＸＲを組み合わせて社会課題解決に貢献する新たなサービスの創出に取り組みます。

〇ライフ＆ヘルスケア部門
当部門では、「モビリティ関連」及び「産業用高機能材関連」を注力事業と位置付けています。
モビリティ関連では、自動車産業の構造変化を見据え、付加価値の高い材料開発や用途提案を進めることで、競争力の強化と持続的な成長を目指します。また、株式会社ＤＮＰ光金属とのシナジーにより、ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連部材を拡大するとともに、グローバルも視野に事業を拡大させていきます。
産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの次世代電池への拡大や、太陽電池関連部材の生産増、他産業用途への各種機能性フィルム関連製品の展開を目指します。
包装関連、生活空間関連については、製造拠点の再編やコスト構造の見直しを含めた継続的な構造改革を行い、強い収益体質を確立するとともに、包装関連では、グローバルを見据えた高付加価値フィルム関連製品を開発し、新たな価値の創出を目指すほか、国内トップシェアの無菌充填システムのグローバル展開を進めていきます。
メディカル・ヘルスケア関連は、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った「成長ポテンシャル事業」の一つと位置付けており、シミックＣＭＯ株式会社とのシナジーにより原薬・製剤事業から包装まで一貫対応したビジネスを展開することで、事業拡大を目指します。

〇エレクトロニクス部門
当部門では、「デジタルインターフェース関連」、「半導体関連」ともにグローバルでの需要拡大が期待できるため、注力事業として積極的な設備投資及び研究開発投資を継続し、事業規模の拡大と競争力の強化を図っていきます。
デジタルインターフェース関連では、第８世代サイズの大型メタルマスクや、光学フィルムにおけるパネルの大型化に対応した広幅対応の新生産ラインの活用などにより事業拡大を図ります。
半導体関連においては、フォトマスクの市場成長に応じた最適な体制を構築し、継続的な成長を図るとともに、ＥＵＶ（極端紫外線）マスクや、ナノインプリントなどの最先端領域へも事業を展開していきます。加えて、次世代半導体パッケージ向けＴＧＶ（ガラス貫通電極）ガラスコア基板の事業化へ向けた活動を加速していきます。

■中期経営計画における主な経営目標

指標

中期経営計画における経営目標
(2027年３月期～2029年３月期)

実績（当連結会計年度）

営業利益

1,300億円

1,010億円

ＲＯＥ

9.0％

8.9％

〔2：財務戦略〕
持続的な事業価値及び株主価値の創出に向け、安定的な財務基盤を維持しつつ、成長投資原資の確保と株主還元を両輪で進めていきます。

〇キャッシュ・アロケーション戦略
成長投資の原資は、営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や手元資金の圧縮、有利子負債の積極活用などにより、資金効率を最大化して創出します。創出したキャッシュは、注力事業等への設備投資や、注力事業またはその周辺領域等へのＭ＆Ａを中心に活用します。また、持続的な成長を支える研究開発や人的資本への投資も進めていきます。
株主還元については、利益成長に応じた累進配当及び配当性向の引き上げにより、配当水準の向上を図っていきます。自己株式の取得についても、成長投資とのバランス、株価水準、資本効率等を考慮した上で、機動的かつ継続的に実施していく方針です。

〔3：非財務戦略〕
非財務戦略については、事業戦略・財務戦略と一体で推進し、競争力の源泉となる経営資本の強化を通じて、持続的な価値創出を図っていきます。特に、「人的資本の強化」による価値創出の源泉の最大化、「知的資本の強化」による競争優位性の獲得・拡張、並びに「環境への取り組み」による事業持続性と成長機会の確保を進めていきます。

〇人的資本の強化
人的資本ポリシーに基づき、人への投資を拡大し、グローバルでの人的創造性を高めていくことで、事業を通じた付加価値の最大化を図っていきます。また、その成果をさらなる人への投資へ振り向けていく好循環の創出を目指します。
具体的には、職群別キャリア・スキルマップによるスキル・経験の可視化を通じて、経営戦略と連動した戦略的人材配置と人材育成を推進していきます。あわせて、ＤＮＰ価値目標（ＤＶＯ：DNP Value Objectives）制度や各種研修・リスキリングの充実を通じて、組織力の強化にも取り組んでいきます。さらに、ジェンダーギャップの解消による意思決定の多様化やＤＮＰウェルビーイング（健康・安全・幸せ）の浸透により、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を強化していきます。

〇知的資本の強化
ＤＮＰ独自の強みと、社外のパートナーの強みとの連携を活かし、グローバル競争力と事業活動の持続性の向上を目指します。
研究開発については、注力領域と成長戦略を設定し、領域別ロードマップを策定した上で、自社技術と社外技術の融合や戦略的パートナー連携により、新規事業創出を目指します。また、独自技術の高度化に加え、新設したオランダ・インドの研究開発拠点も活用し、グローバル展開を加速させていきます。
加えて、生成ＡＩを全社的に最適活用し、ＡＩ前提の業務・意思決定プロセスへの転換を進めることで、知的生産性向上と、強みを次世代へ継承する知識循環モデルの高度化に取り組んでいきます。

〇環境への取り組み
気候変動による影響の激甚化や生物多様性の劣化など、地球環境を取り巻く課題が事業活動の前提条件となりつつある中、ＤＮＰグループは環境への対応を重要な経営課題の一つに位置付けています。「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」では、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を掲げており、ネイチャーポジティブなバリューチェーンの構築に向けて、取り組みを加速させています。
脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの導入やエネルギー使用の効率化を進めるとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。また、低炭素製品・サービスの開発や次世代エネルギーに関する研究を推進し、事業を通じた排出削減への貢献を図っていきます。
循環型社会の構築に向けて、プラスチックや複合材料を中心に、マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルの高度化を進め、資源の効率的な利用を推進しています。加えて、原材料のトレーサビリティを確保することで、サプライチェーンの透明性を高め、持続可能な資源利用につなげていきます。
自然共生社会の構築に向けて、原材料や水資源の管理の高度化を含め、事業活動全体を通じた生態系への影響低減に取り組んでいきます。生産拠点やサプライチェーンにおける環境負荷を把握・管理し、自然環境との調和を図りながら事業を展開していきます。
これらの環境への取り組みについては、環境投資を継続的に行うとともに、温室効果ガス排出量、資源循環率、水使用量、環境配慮製品・サービスの売上比率などの指標を用いて進捗を管理していきます。環境課題への対応を事業の成長機会と捉え、経営を推進していきます。

〔4：ガバナンス〕
近年、環境・社会・経済の急激な変化により、経営に影響を与えるリスク及び事業機会は多様化・複雑化しています。このような状況を踏まえ、ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の持続可能性を高めるとともに、持続的な成長を推進するため、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、中長期的な経営リスクの評価及び事業機会の把握を行い、経営戦略への反映に向けた検討を行っています。当委員会で協議した事項は、経営会議を経て取締役会に報告・提言しています。

３ 【事業等のリスク】
ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによって当社自身の持続的な成長を達成していきます。社会環境の急変など、経営に影響を与える変動要因がますます多様かつ広範囲になるなか、全社のリスクを適切に評価・分析して中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと転換するプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会への貢献と、当社が標榜する「未来のあたりまえ」につながると考えています。こうした考えに基づき、中長期的なリスクの管理と事業機会の把握、経営戦略への反映を担う「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長が委員長に就いて運営しています。また、自然災害やサイバー攻撃による事業停止をはじめとする有事の際も社員の安全を確保して生産活動を維持し、企業継続を担保する「ＢＣＭ推進委員会」、企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」を合わせた３つの委員会が互いに連携し、全社的リスクを網羅する体制を構築して、統合的なリスクマネジメントを推進しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（1）ＤＮＰグループの重要なリスクと重点対応施策
当社は、事業活動を通じて識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会について重要性評価を行い、「重要なリスク及び機会」として特定しています。また、当社は、これらの重要なリスクへの対応として重点的に推進する施策を位置付けており、「情報セキュリティ」「サプライチェーンマネジメント」「人権」を重点対応施策としています。本項では、これら重点対応施策の対象となる主要なリスク及びその対応状況について記載しています。
重要なリスクの特定プロセス及び対応方針の考え方については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。

①情報セキュリティに関するリスクへの取り組み
当社は、顧客企業や生活者に関する個人情報及び機密情報を多く取り扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、委託先を含むサプライチェーンを起点とした情報漏えい、改ざん、システム停止等のリスクを重要な経営課題と認識しています。これらが発生した場合、信頼低下、対応費用の発生、事業活動の停止等により、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（ⅰ）ガバナンス
当社は、本社に情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ本部を設置し、グループ全体を統括するとともに、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、サイバーセキュリティインシデント対応体制を構築しています。この体制のもと、「組織的・人的・技術的対策」を柱に多層的な対策を推進しています。

（ⅱ）戦略
当社は、「セキュリティ・バイ・デザイン」に基づき、企画・設計段階から対策を組み込むとともに、外部機関による客観的評価を活用して有効性を検証し、継続的な改善を図っています。
人的対策としては、全社員から経営層まで階層別教育・訓練を実施し、技術的対策としてはゼロトラストの採用やＸＤＲ（Extended Detection & Response）、サイバーハイジーンの導入により、予防・防御力の強化を図っています。
一方で、ＤＸの進展に伴うＡＩ・データ利活用の拡大や技術革新、地政学リスク等を背景にサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらのリスクを完全に防止することは困難であるとの認識のもと、インシデント発生を前提としたレジリエンス強化に取り組んでいます。

具体的には、事業継続計画（ＢＣＰ）の再評価を行い、事業・業績への影響度に応じた優先順位付けや重要システムを特定し、影響最小化による復旧時間の短縮と復旧プロセスの高度化を進めています。これらの取り組みは、ＢＣＭ推進委員会や企業倫理行動委員会等で定期的に報告を行い、取締役会にも報告しています。また、重大インシデントを想定したシナリオに基づき、経営層を含む訓練を実施し、意思決定及び対応能力の向上に努めています。

＜情報セキュリティの取り組み：サステナビリティウェブアーカイブ2025　P.115～123＞
https://www.global.dnp/content/dam/dnp-global/pdf/ja/sustainability/report/archive2025.pdf

（ⅲ）リスク管理
当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。情報セキュリティの取り組みを経営における重要課題として取り上げ、対策を講じています。

②サプライチェーンに関するリスクへの取り組み
サプライチェーンに関する取り組みは、当社が特定した「重要なリスク」への対応として重点的に取り組んでいる施策の一つであり、地政学リスク、自然災害、物流混乱、法規制の変化等により、原材料や部材の調達が滞った場合、当社の事業活動や社会的信頼に影響を及ぼす可能性があるリスクに関するものです。
当社は、半導体関連部材をはじめとするエレクトロニクス分野やモビリティ分野、生活・社会インフラを支える幅広い製品を提供しており、グローバルかつ多層的なサプライチェーンを有しています。近年、世界情勢の不安定化や経済安全保障の要請の高まりにより、従来の効率重視のサプライチェーンから、持続性・強靭性を重視した体制への転換が求められています。
当社は、こうした環境変化を踏まえ、サプライチェーンの安定性確保を重要な経営課題の一つと位置付け、ガバナンス、戦略、リスク管理の観点から、継続的な強化に取り組んでいます。

（ⅰ）ガバナンス
サプライチェーンに関する方針や重要事項については、ＢＣＭ推進委員会等において議論を行い、必要に応じて経営層による意思決定・監督のもとで対応しています。新型コロナウイルスによる感染症拡大を契機に、原材料調達から製造・物流に至るまでのリスク認識を全社で共有する体制を整備し、部門横断での情報共有や定期的な点検を継続しています。
また、サプライチェーン上で重要な事案が発生した場合には、関係部門が連携し、影響の把握と迅速な対応を行う体制を構築しています。さらに、サプライヤーとの協力関係を重視し、平時からリスクや調達上の重要性について認識を共有することで、有事においても安定的な供給の確保に努めています。

（ⅱ）戦略
当社は、サプライチェーンに関するリスクを中長期的な経営環境の変化として捉え、事業の持続性を高める観点から、以下の取り組みを進めています。
・情報を活用したサプライチェーン管理の高度化
世界各地の情勢変化、法規制動向、物流状況等に関する情報を収集・分析し、自社の事業活動への影響を評価する仕組みを整備しています。これにより、潜在的なリスクを早期に把握し、対応策の検討につなげています。
・複線化による安定調達の確保
調達リスクを低減するため、特定の供給元への依存を抑え、複数の調達先の確保や代替材料の検討を進めています。研究開発段階から関係部門が連携し、安定的な供給を前提とした製品設計・生産体制の構築に取り組んでいます。
・戦略的な在庫管理
外部環境や調達状況を踏まえ、必要に応じて安全在庫の水準を見直すなど、資本効率とのバランスを考慮しながら、事業継続性を確保するための在庫管理を行っています。

（ⅲ）リスク管理
当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。サプライチェーンマネジメントの取り組みを経営における重要課題として取り上げ、継続的な把握と管理を行っています。重要な製品や材料については、直接の取引先に加え、その上流に位置する供給網についても把握を進め、供給途絶の可能性や影響度を評価しています。
また、自然災害や地政学的緊張、物流の制約等が想定される地域やルートについては、状況の変化を注視し、必要に応じて調達・物流の見直しを検討しています。加えて、経済安全保障に関する法制度や国際的な規制動向についても情報収集を行い、特定地域への過度な依存を避けるとともに、供給網の分散を図っています。
これらの取り組みを通じて、当社はサプライチェーンに内在する不確実性の低減に努め、事業の安定的な運営と社会的責任の両立を目指しています。

③人権に関するリスクへの取り組み
人権に関する取り組みは、当社が特定した「重要なリスク」への対応として重点的に取り組んでいる施策の一つであり、人権侵害が発生した場合には、社会的信頼や事業継続に影響を及ぼす可能性があるリスクに関するものです。
当社は、「人権の尊重」について、企業が社会の一員として果たすべき責任の一つであると認識しており、「社員」「地域社会」「サプライヤー」「顧客」「株主・投資家」といった多様なステークホルダーとの対話を通して、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強化しています。

（ⅰ）ガバナンス
人権尊重の取り組みの方針や戦略などについては、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、取締役会にて審議・決定しています。サプライチェーン全体における人権に関する課題については、取締役会においてその重要性及び取り組みの必要性を審議しており、2022年度からサプライチェーン管理の強化を図っています。2024年度には、サステナビリティ推進委員会において人権デュー・ディリジェンス推進に向けた審議を行いました。なお、取締役会に付議しないテーマの意思決定や業務執行については、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役または執行役員が適切に実施しています。

（ⅱ）戦略
当社は、全ての社員が取るべき行動を示した「ＤＮＰグループ行動規範」のなかに「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げ、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重することを定めています。2020年には、取締役会の審議を経て、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「ＤＮＰグループ人権方針」を策定しました。この方針では、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」等が定め、国際的に認められた人権をＤＮＰグループが尊重することを表明しています。その他にも、人権尊重に資する「ＤＮＰグループ 環境方針」や「ＤＮＰグループ サステナブル調達ガイドライン」（2024年７月改訂）を定めて、さまざまな活動を推進しています。
当社は、自社の事業活動が、社員だけでなく、サプライヤーや地域社会をはじめとする、事業活動のサプライチェーン上の全てのステークホルダーの人権に影響を及ぼすことと、それにともなって人権尊重への取り組みが企業に求められていることを深く認識しています。当社は常に、社員の労働安全衛生や職場環境に関するリスク、サプライチェーン上の人権問題等の負の影響を防止・軽減する各種施策を実行しています。近年は特に、人権を尊重する企業の取り組みの重要性が高まっており、2024年度からは当社の事業活動に関わる人権リスクの特定・評価を加速させています。具体的には、社外の専門家を起用して、当社の国内外の拠点（一部の子会社等を除く）に人権リスクに関するアンケート及びヒアリングを実施し、潜在的なリスクの分析を行いました。これらの結果と、印刷関連業界特有の人権リスクの特徴を踏まえ、当社として考慮すべき人権リスクの全体像を見極めるとともに、特に重要な人権リスクを特定し、予防・改善施策の実行と実効性の評価を進めています。また、ＡＩ活用が広がり、差別やプライバシーの侵害など新たな人権課題が顕在化するなか、当社は「ＤＮＰグループＡＩ倫理方針」及び社内向けの「ＡＩ倫理ガイドライン」を策定しており、ＡＩ監査体制の構築や運用体制の整備を進めるとともに、負の影響の最小化に取り組んでいます。

人権デュー・ディリジェンスで求められる救済へのアクセスを確保するために、退職者を含む社員やビジネスパートナーなどのステークホルダーが利用できる通報窓口として、弁護士が相談・通報を受け付ける外部窓口の設置や、多言語対応により実効性を強化するなど、ステークホルダーとの対話の促進に努めています。サプライチェーンにおける人権リスクについては、取引規模や事業継続の観点での重要なサプライヤーを対象として、「サステナブル調達ガイドライン」に基づく書面調査やヒアリングを継続的に行い、各社の遵守状況の確認と課題の改善に取り組んでいます。さらに、人権課題の実態を把握するため、サプライヤーの人権マネジメントの方針・体制等の整備状況や、強制労働の懸念、紛争状態にある国・地域との関与についても併せて確認しています。

特に、深刻な人権リスクの懸念があり、当社の事業活動にも欠かせない鉱物資源については、ＯＥＣＤ「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づいて「ＤＮＰの責任ある鉱物調達フレームワーク」を定め、ＲＭＩ（Responsible Minerals Initiative）のＲＭＡＰ（Responsible Minerals Assurance Process）を用いて責任ある鉱物調達に取り組んでいます。

（ⅲ）リスク管理
当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。人権尊重の取り組みを経営における重要課題として取り上げ、対策を講じています。

＜人権の取り組み：サステナビリティウェブアーカイブ2025　P.44～49＞
https://www.global.dnp/content/dam/dnp-global/pdf/ja/sustainability/report/archive2025.pdf

（2）中長期的な経営環境の変化によるリスク及び機会
当社は、事業環境へ中長期的に影響を及ぼし得る外部環境の変動要因を、以下のとおり整理しています。これらはリスク及び機会の両面で当社に影響を及ぼし得るものであり、その識別及び評価の詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み　（ⅲ）リスク管理」に記載しています。

①経済に関する主要な変動要因
・経済活動関連
‐市場・サプライチェーンのグローバル化
‐地政学的要因に伴う事業環境・サプライチェーンの変化
‐経済手段を通じた国家間対立（地経学的リスク）の顕在化
‐経済環境・金融市場の変動
‐各国・地域の規制・制度の高度化
‐グローバル化に伴う知的財産・資本市場を巡る競争環境の変化
・技術的動向関連
‐ＤＸの推進・生成ＡＩ、ロボティクスの技術進展と社会実装
‐ＡＩ活用基盤（スキル・データ）の地域・企業間格差の拡大
‐生活・ワークスタイルの変化、デジタルネットワークの高度化
‐情報・サイバーセキュリティへの脅威の増大、各国規制の強化・多様化
‐情報格差の拡大やプライバシー侵害への懸念の高まり　など

「経済活動」における中長期的な動向は、企業の持続的な成長に直結する重要な要素であり、グローバル化の進展に伴う市場及びサプライチェーンの拡大・複雑化に加え、地政学的要因や経済手段を通じた国家間対立（地経学的リスク）の顕在化等により、事業環境の不確実性が高まっています。これらの変化は、サプライチェーンの混乱や再構築に伴う対応負荷の増大、事業展開地域・市場アクセスの制約、資源・エネルギー価格や為替等の変動を通じて、当社の事業運営及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国・地域における規制や制度の高度化・多様化、金融市場の変動、並びに知的財産や資本市場を巡る競争環境の変化に対し、企業には戦略的かつ継続的な対応が求められています。
「技術的動向」の観点では、ＤＸの推進に加え、生成ＡＩやロボティクス等の技術

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 15名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長

北 島 義 斉

1964年９月18日生

1987年４月

㈱富士銀行入行

1995年３月

当社入社

2001年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2005年６月

専務取締役

2009年６月

代表取締役副社長

2018年６月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役社長
サステナビリティ推進委員会委員長

(注)３

1,220,868

代表取締役
副社長

宮 健 司

1954年６月11日生

1978年４月

当社入社

2003年７月

人事部長

2010年６月

役員
人事部長

2018年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役

2021年６月

代表取締役専務

2024年６月

代表取締役副社長
スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長

同上

40,240

専務取締役

黒 柳 雅 文

1960年５月４日生

1983年４月

当社入社

2004年４月

経理本部経理第１部長

2010年６月

㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨
代表取締役社長

2015年６月

役員
経理本部長

2019年４月

常務執行役員
経理本部担当

2021年６月

常務取締役
経理本部担当

2024年６月

専務取締役
経理本部、法務部、監査室担当

同上

18,736

専務取締役

杉　田　一　彦

1960年１月19日生

1982年４月

当社入社

1997年６月

九州事業部 営業管理部長

2008年４月

市谷事業部 企画管理部長

2015年６月

役員
コーポレートコミュニケーション本部担当

2018年６月

常務執行役員
コーポレートコミュニケーション本部担当

2024年６月

専務取締役
コーポレートコミュニケーション本部、
ＩＲ・広報本部、総務部担当

2025年６月

専務取締役
コーポレートコミュニケーション本部、
ＩＲ・広報本部、コーポレート総務部担当、企業倫理行動委員会委員長

同上

25,336

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

専務取締役

三 宅 徹

1958年２月５日生

1982年４月

当社入社

2005年10月

ディスプレイ製品事業部研究開発本部長

2011年６月

研究開発・事業化推進本部長

2018年６月

執行役員
購買本部長

2020年６月

常務執行役員
購買本部担当

2023年６月

常務取締役
購買本部担当

2025年６月

専務取締役
購買本部、事業推進本部、知的財産本部担当

2026年４月

専務取締役
事業推進本部、知的財産本部担当

(注)３

12,722

 専務取締役

中 村 治

1962年10月22日生

1985年４月

当社入社

2001年４月

ディスプレイ製品事業部第1本部技術第1部長

2017年６月

執行役員
ファインオプトロニクス事業部副事業部長

2020年６月

常務執行役員
技術・研究開発本部担当

2022年７月

常務執行役員
ファインオプトロニクス事業部担当

2022年８月

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱代表取締役会長

2022年10月

㈱ＤＮＰファインオプトロニクス代表取締役社長

2025年６月

専務取締役
ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、研究開発・事業化推進センター、ファインパッケージング本部担当

2026年４月

専務取締役
ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、技術・研究開発本部、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター担当

同上

11,272

常務取締役

宮 間 三 奈 子

1962年１月15日生

1986年４月

当社入社

2005年４月

Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長

2014年７月

人材開発部長

2018年６月

執行役員
人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

2021年６月

取締役

2021年10月

取締役
人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

2022年６月

㈱東海理化電機製作所社外取締役
(現任)

2024年６月

常務取締役
人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

同上

13,560

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常務取締役

金　沢　貴　人

1960年９月４日生

1984年４月

当社入社

2004年10月

ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長

2007年４月

ＩＰＳ事業部システム開発本部長

2017年４月

㈱ＤＮＰデータテクノ
代表取締役社長

2018年４月

情報システム本部長

2019年６月

執行役員
ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長

2020年４月

執行役員
情報システム本部担当

2021年６月

日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役
（現任）

2021年10月

執行役員
ＡＢセンター長、情報システム本部担当

2022年６月

常務執行役員

2024年６月

常務取締役
ＡＢセンター長、情報システム本部担当

(注)３

7,994

取締役

宮 島 司

1950年８月23日生

1990年４月

慶應義塾大学法学部教授

2003年４月

弁護士登録（現任）

2012年７月

ヒューリック㈱社外取締役

2014年６月

当社社外取締役
㈱ミクニ社外監査役（現任）

2016年４月

慶應義塾大学名誉教授

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

2018年６月

㈱ダイフク社外監査役

同上

9,800

取締役

田 村 良 明

1954年10月３日生

1979年４月

旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社

2013年３月

同社　代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐　技術本部長、グループ改善活動補佐

2014年３月

同社　専務執行役員ガラスカンパニープレジデント

2017年３月

同社　エグゼクティブフェロー

2018年３月

ＤＩＣ㈱　社外取締役

2018年６月

川崎重工業㈱　社外取締役

2022年６月

当社社外取締役

同上

4,100

取締役

白 川 浩

1954年12月22日生

1979年４月

大成建設㈱入社

2011年４月

同社　理事　社長室経営企画部長

2012年４月

同社　執行役員　社長室副室長兼経営企画部長

2015年４月

同社　常務執行役員　横浜支店長

2019年６月

同社　取締役専務執行役員　建築営業本部長（第二）

2022年６月

当社社外取締役

同上

6,100

取締役

杉　浦　宣　彦

1966年２月７日生

1989年４月

香港上海銀行入行

2001年８月

金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官

2004年３月

中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（博士（法学））

2006年４月

ＪＰモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー

2008年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授
（現任）

2014年６月

㈱サンドラッグ社外取締役

2024年６月

当社社外取締役

同上

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

 取締役

熊　平　美　香

1960年９月22日生

1985年4月

㈱熊平製作所入社

1989年5月

同社　取締役

1997年4月

㈱エイテッククマヒラ代表取締役（現任）

2011年4月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事（現任）

2014年4月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構
キャリアカレッジ学院長（現任）

2015年9月

一般社団法人21世紀学び研究所
代表理事（現任）

2019年6月

日鍛バルブ㈱（現㈱ＮＩＴＴＡＮ）
社外取締役（現任）

2020年2月

キユーピー㈱　社外監査役（現任）

2024年3月

サイボウズ㈱　社外取締役（現任）

2025年6月

当社社外取締役

(注)３

－

常勤監査役

峯 村 隆 二

1952年８月22日生

1980年４月

当社入社

2001年12月

法務部長

2007年６月

役員
法務部長

2012年６月

常務役員
法務部、監査室担当

2018年６月

専務執行役員
法務部、監査室、知的財産本部担当

2023年６月

常勤監査役

(注)４

4,052

常勤監査役

久 蔵 達 也

1963年８月１日生

1986年４月

当社入社

1996年３月

海外事業部付（ＤＮＰ香港総務本部長）

2006年６月

建材事業部企画管理部長

2019年４月

事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長

2021年10月

事業推進本部長

2023年６月

常勤監査役

同上

16,792

常勤監査役

森ヶ山 和 久

1963年12月19日生

1986年４月

第一生命保険相互会社入社

1999年４月

同社　企画第二部課長

2005年４月

㈱第一ビルディング総務部長

2007年４月

第一生命保険相互会社契約サービス部部長

2013年４月

第一生命保険㈱関連事業部長

2016年４月

同社 補佐役兼関連事業部長

2019年４月

同社 補佐役（関連事業部担当）

2019年６月

当社常勤社外監査役

同上

2,000

監査役

石 井 妙 子

1956年５月７日生

1986年４月

弁護士登録（現任）
和田良一法律事務所入所

1992年３月

太田・石井法律事務所開設

2018年６月

住友金属鉱山㈱社外取締役（現任）
㈱ＤＴＳ社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現任）

2021年６月

当社社外監査役

(注)５

－

監査役

市 川 育 義

1961年７月16日生

1985年10月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年10月

公認会計士登録

1999年６月

同法人　社員（パートナー：共同経営者）

2020年12月

市川育義公認会計士事務所所長（現任）

2022年３月

㈱ソシオネクスト社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

当社社外監査役

(注)４

－

計

1,393,572

（注）１．取締役宮島司、田村良明、白川浩、杉浦宣彦、熊平美香は、社外取締役です。
２．常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会から１年です。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会から４年です。
５．2025年６月27日開催の定時株主総会から４年です。

６．当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
 「執行役員」とその役職は、次のとおりです。

〔専務執行役員〕

蟇 田 栄

情報イノベーション事業部、ＡＢセンター担当

北 島 元 治

ＩＣＣ本部、マーケティング本部、ＡＢセンター担当

土 屋 充

Lifeデザイン事業部、メディカルヘルスケア本部担当

〔常務執行役員〕

浅 羽 信 行

コンテンツ・ＸＲコミュニケーション本部、ＡＢセンター担当

沼 野 芳 樹

情報イノベーション事業部、ＡＢセンター担当

飯 田 満

高機能マテリアル事業部担当

千 葉 亮 太

マーケティング本部長

小 林 和 久

モビリティ＆リビング事業部長

宮 崎 剛

モビリティ＆リビング事業部担当

西 澤 尚 浩

購買本部担当

村 上 和 郎

イメージングコミュニケーション事業部担当

後 藤 琢 哉

人事本部担当

中 西 稔

ファインデバイス事業部長

〔執 行 役 員〕

曽 根 博 幸

経理本部長

谷 康 行

情報イノベーション事業部副事業部長（関西・中四国・九州地区担当）

松 村 有 純

高機能マテリアル事業部長

佐 古 都 江

情報システム本部長

富 澤 伸 行

オプトエレクトロニクス事業部長

坂 田 英 人

技術・研究開発本部、技術開発センター担当

入鹿山　智　也

出版イノベーション事業部担当

瀬　山　朋　広

Lifeデザイン事業部長

小　川　泰　則

ファインデバイス事業部副事業部長

佐々木　新　志

人事本部長

渡　邉　秀　一

コンテンツ・ＸＲコミュニケーション本部長

＜大日本印刷株式会社 独立役員の独立性基準＞
以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）
ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者）とする者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者
ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者
ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）
ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
ト．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者
チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ．最近（１年以内）において、上記ロ．からチ．に該当していた者
ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族）
ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）
ヲ．当社が寄付（(注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

２ 【沿革】

1876年10月

東京府下京橋区に秀英舎として創業

1886年11月

第一工場（市谷工場）を開設

1888年４月

舎則を改め、有限責任会社組織に変更

1894年１月

商法の実施にともない株式会社組織に変更

1923年10月

本社を現在地に移転

1931年12月

諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立

1935年２月

日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称

1946年９月

榎町工場を復興、操業再開

 〃 10月

京都工場を開設

1949年５月

東京証券取引所に上場

1951年11月

大崎工場を開設

1956年９月

日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足

1957年８月

王子工場を開設

 〃 ９月

名古屋営業所を開設

1958年１月

仙台営業所を開設

 〃 10月

大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立

1961年３月

福岡営業所を開設

 〃 ９月

札幌営業所を開設

1962年９月

大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）

1963年１月

北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）

1966年７月

中央研究所を完成

1967年９月

横浜工場を開設

1968年12月

大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足

1972年１月

赤羽工場を開設

 〃 ６月

二葉印刷株式会社を合併

 〃 12月

蕨工場を開設

1973年４月

狭山工場を開設

 〃 ５月

鶴瀬工場を開設

 〃 10月

奈良工場を開設

1975年７月

生産総合研究所を設立

1983年９月

久喜工場を開設

1985年７月

中央研究所柏研究施設を完成

1990年11月

小野工場を開設

1991年10月

岡山工場を開設

1993年７月

三原工場を開設

1995年９月

田辺工場を開設

1996年11月

泉崎工場を開設

1998年３月

宇都宮工場を開設

1999年１月

牛久工場を開設

2001年５月

ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定

2004年10月

株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）

2005年５月

黒崎工場を開設

 〃 10月

株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）

2006年７月

コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収

 〃 ９月

ＤＮＰ五反田ビルを完成
ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設

2008年８月

丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化

2009年３月

株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化

2010年２月

丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立

 〃 ４月

株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化

 〃 10月

株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立

2011年４月

中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）
戸畑工場を開設

 〃 11月

田辺工場新棟を開設

2012年１月

市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成

 〃 10月

株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合（現連結子会社）

2013年１月

生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」開設（東京）

 〃 ４月

生活者向け施設「CAFE Lab.（カフェラボ）」開設（大阪）

 〃 ５月

ベトナム工場を開設

 〃 ７月

宇都宮に有機合成工場を開設

 〃 12月

マレーシア工場を開設
ＤＮＰ柏データセンターを開設

2014年７月

株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合
商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノ（現連結子会社）に、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合

2015年８月

田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化
市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成

 〃 10月

ＤＮＰグループビジョン2015を策定

2016年１月

市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成

 〃 ８月

「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京）

 〃 10月

株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）

2017年２月

株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社）

 〃 10月

単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施
「東京アニメセンター ｉｎ ＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」）

2018年４月

SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立（現連結子会社）

2020年３月

株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネットワークとして連結子会社化

ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定

2021年３月

リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年１月

株式会社ＤＮＰコアライズを設立（現連結子会社）

 〃 ２月

市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町第３ビル」完成
ＤＮＰグループの経営の基本方針を公表

 〃 ５月

シミックＣＭＯ株式会社の株式を取得し連結子会社化

2024年３月

株式会社ＵＢＥ科学分析センター（現株式会社ＤＮＰ科学分析センター）の株式を取得し連結子会社化

 〃 ５月

有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクの生産ラインを黒崎工場内で稼働

 〃 10月

普通株式１株を２株とする株式分割を実施

2025年１月

株式会社光金属工業所（現株式会社ＤＮＰ光金属）を運営するＨＫホールディング株式会社（株式会社ＤＮＰ光金属と合併・消滅）の株式を取得し連結子会社化

 〃 ２月

株式会社レゾナック・パッケージングの株式を取得し、株式会社ＤＮＰ高機能マテリアル彦根として連結子会社化

 〃 ４月

当社の出版印刷事業と株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー、株式会社ＤＮＰメディア・アートを統合し、株式会社ＤＮＰ出版プロダクツを設立（現連結子会社）

 〃 ９月

2,500mm幅の光学機能性フィルムのコーティング装置を三原工場内で稼働
オランダに研究開発拠点を開設

 〃 10月

株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰエスピーイノベーションを統合し、株式会社ＤＮＰマーコムプロダクツを設立（現連結子会社）

 〃 12月

次世代半導体パッケージ向けのＴＧＶガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場内で稼働

2026年４月

インドに研究開発拠点を開設