How does Nippon Fine Chemical make money?

３【事業の内容】

　当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社５社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

機能性製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。

環境衛生製品　㈱アルボースが製造販売しております。

その他 日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託しております。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第14次中期経営計画　３年目の総括

（１）経営方針

　当社は、普遍的なミッションである「経営理念」、現在の存在意義を明確にした「パーパス」、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した「NFC VISION 2030」、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。

　このように、「経営理念」を最上位の価値観、倫理観とし、現在、何をするべきなのかを「パーパス」で、2030年という未来に向けたありたい姿を「NFC VISION 2030」で表現し、第14次中期経営計画（2023－2026年度）の達成に向けて取り組んでおります。

（２）定量目標の達成状況と今後の見通し

第13次中期経営計画

第14次中期経営計画

2018年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

実績

実績

実績

実績

実績

今回予想

目標

売上高（億円）

280.8

368.4

335.3

356.6

338.0

374.0

380.0

営業利益(億円)

32.0

50.6

42.0

49.0

53.4

57.0

58.0

EBITDA(億円)

43.1

60.1

55.0

62.5

68.4

71.7

75.1

ROIC

6.1％

7.9％

6.3％

7.1％

7.4％

7.6％

8.0％

ROE

6.3％

9.2％

7.2％

8.2％

8.9％

10.0％

－

設備投資

５年間 109億円

17.7億円

24.7億円

40.4億円

4年間

135億円

4年間

160億円

売上高

研究開発費比率

2.4％

2.4％

2.7％

2.7％

2.8％

2.9％

2.7％

　第14次中期経営計画3年度（2025年度）は、売上高338.0億円、営業利益53.4億円、償却前営業利益（EBITDA）68.4億円、投下資本利益率（ROIC）は7.4％となりました。設備投資額は40.4億円となりました。売上高研究開発費比率は2.8％となりました。

（３）各事業セグメント毎の達成状況 （単位：億円）

2024年度実績

2025年度実績

対前年　差額

売上高

営業利益

EBITDA

売上高

営業利益

EBITDA

売上高

営業利益

EBITDA

機能性製品

284.4

43.1

55.8

263.5

46.9

61.0

△20.9

3.7

5.2

ビューティケア

89.4

24.2

27.3

85.5

19.6

23.2

△3.9

△4.6

△4.1

ヘルスケア

60.5

10.2

17.9

74.4

14.5

22.5

13.9

4.2

4.6

ファインケミカル

56.1

5.1

7.0

58.8

10.8

13.3

2.7

5.7

6.3

トレーディング

78.4

3.6

3.7

44.8

2.0

2.0

△33.6

△1.6

△1.7

環境衛生製品

（ハイジーン）

69.9

5.2

5.8

72.1

5.7

6.3

2.2

0.5

0.5

その他

2.3

0.6

0.9

2.3

0.8

1.1

0.1

0.2

0.2

連結合計

356.6

49.0

62.5

338.0

53.4

68.4

△18.7

4.4

5.9

（機能性製品部門）

-ビューティケア分野-

　化粧品原料（「化粧品用リン脂質素材」、「化粧品用機能性油剤」、「生理活性物質」）をグローバルで展開しています。持続可能なパーム油の為の円卓会議認証制度を受けたRSPO製品や、遺伝子組換え作物を使用しないNon-GMO製品、自然由来指数ISO16128を高めたサステナブル製品開発と拡販に注力しましたが、化粧品用機能性油剤の海外向け流通在庫の調整遅れにより販売が減少しました。また、生理活性物質の国内向け販売が減少しました。一方で、化粧品用ウールグリース誘導体の販売は増加しました。

-ヘルスケア分野-

　医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けは堅調に推移しました。また、他海外向け医薬品用高純度リン脂質の販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品のスポット販売と、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販売が増加しました。

-ファインケミカル分野-

　工業用ウールグリース誘導体は、海外向け販売増加とコストダウンにより収益性が改善しました。ペロブスカイト型太陽電池用素材は、社会実装に向けた量産化の検討が着実に進展しました。

（環境衛生製品部門）

-ハイジーン分野-

　感染症対策商品では、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医療介護分野における新製品の拡販に取り組みました。

（４）資本政策と株主還元

第13次中期経営計画期間

第14次中期経営計画

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

実績

実績

実績

実績

実績

実績

今回予想

目標

DOE（％）

2.1

3.0

3.0

3.5

 3.5

4.3

4.3

(目安)

4.3

(目安)

１株当たり配当額

35円

54円

57円

70円

74円

98円

104円

100円

総還元性向（％）

30

45

79

77

 43

 94

4年間平均50％以上

政策保有株式比率（％）

28

24

25

24

 21

 26

17％以下

■2025年度　政策保有株式売却実績 10.0億円

■配当総額 21.2億円

■自社株式取得実績 20.0億円

■配当10期連続増配見通し

※DOE

：

連結純資産配当率（年間配当総額÷連結純資産、若しくは配当性向×ROE）

総還元性向

：

（配当総額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益

政策保有株式比率

：

「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」が連結純資産に占める比率

第14次中期経営計画　４年目（2026年度）の概要

（１）基本方針

　長期ビジョン「NFC VISION 2030」で描いた2030年度のありたい姿の達成に向け、2026年度は「成長基盤強化」、「サステナビリティ」、「ガバナンス強化」の3つを事業活動の基本方針とします。

（２）事業活動の方針

　各セグメント毎の活動方針は以下の通りです。

（機能性製品部門）

-ビューティケア分野-

　欧米ブランドによるサステナブル素材の需要拡大や今後の化粧品人口の増加によるグローバル市場の拡大を見据え、海外顧客へのマーケティング活動を強化致します。戦略品目である機能性油剤や化粧品用リン脂質を中心に、グローバル市場への販売拡大に努めます。また、「The Design &　Creation Lab．」では、顧客、同業他社等とのオープンイノベーション活動を推進し、テーマの獲得と売上拡大に繋げます。サステナブル対応はこれまで通り注力し、新たな基準にも積極的に対応する組織づくりを推進してまいります。

-ヘルスケア分野-

　医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けの安定供給体制を維持しつつ、医薬品用高純度リン脂質、リポソーム、リピッドナノパーティクルなど製剤化技術での差別化で顧客を獲得していきます。また、新プラントへの生産集約によりコスト競争力強化を図ります。さらに、湘南ラボを中心に、大学、国内外の企業とのオープンイノベーションを行うことで、新たな価値を届け続けるための活動を推進致します。

-ファインケミカル分野-

　戦略品目であるペロブスカイト型太陽電池用素材については、今後の社会実装を見据え量産化技術の確立に注力致します。また、次世代のコア事業の育成にも取り組んでまいります。サステナブル社会に貢献できるテーマを見定めて、その用途拡大を推進してまいります。

（環境衛生製品部門）

-ハイジーン分野-

　フードビジネス分野での、大口食品工場等の新規顧客開拓と濃縮洗浄剤の拡販に取り組むとともに、医療介護分野での

新規顧客獲得と医療用衛生用品の拡販に注力致します。また、サステナビリティ対応製品の研究開発強化を図ってまいります。

（３）経営目標数値

2024年度

2025年度

2026年度

実績

実績

今回予想

前年比増減率

売上高（億円）

356.6

338.0

374.0

10.7％

営業利益（億円）

49.0

53.4

57.0

6.7％

営業利益率（％）

13.7

15.8

15.2

－

EBITDA（億円）

62.5

68.4

71.7

4.8％

EBITDAマージン（％）

17.5

20.2

19.2

－

経常利益（億円）

52.1

55.7

60.0

7.7％

親会社株主に帰属する

当期純利益（億円）

38.7

44.3

52.0

17.4％

１株当たり当期純利益（円）

172.1

202.4

239.8

18.5％

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。

当社グループでは、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのある様々なリスクを早期に発見し、適切に対応するとともにリスクが顕在化した際の迅速な対応を図るとともに、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクに対応するためリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスク管理体制の詳細は、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （1)サステナビリティ ②リスク管理」に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済の動向に関するリスク

　当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）競合との競争に関するリスク

　当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業ポートフォリオ分析を通じ、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、競争力強化に向けた設備増強やコスト低減等に取り組む一方、成長性・将来性の乏しい事業からは撤退を図り、当社グループの事業競争力の保持に努めております。

(3）大口顧客への依存に関するリスク

 当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減する為に、新規顧客開拓等、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。

(4）原材料の購入価格、調達に関するリスク

　当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延等の社会的混乱や、需要急増等の要因で、原材料供給不足や物流の停滞が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

(5）製品の生産・販売に関するリスク

　当社グループで販売している製品は、外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品の品質に起因する事故やクレームが発生した場合、製品回収等で多額のコストが発生するだけでなく、信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品の生産・販売において、自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延等の社会的混乱により物流の停滞が生じた場合、販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令を遵守した製造プロセスを構築するとともに品質管理、品質保証体制の整備・強化に努め、また、製品の安定供給に向けて、適切な製品在庫量を確保するとともに、外部のバックアップ生産・購入を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しを行い、リスクの低減に取り組んでおります。

(6）人材確保に関するリスク

　当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化等、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

(7）為替相場の変動に関するリスク

　当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。

(8）海外事業展開に関するリスク

　当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　法規制、租税制度の変更

　為替相場の変動

　労働環境の変化

　契約条項等、日本との商慣習の相違

　テロ、戦争、感染症のまん延等による社会的混乱

　その他の政治的及び社会的要因、経済の動向

(9）環境保全・気候変動対応に関するリスク

　近年、気候変動抑制に向けて、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・エネルギー政策の見直し等に関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動等の環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、ＴＣＦＤ提言に沿った取組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

(10) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク

 当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、また、当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動規範・企業行動基準等を倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライアンスの徹底に努めております。

(11）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結等に取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、又は、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報セキュリティー、ＩＴシステムに関するリスク

　当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。近年、社会のデジタル化が進む中、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・秘密情報の漏えいや、サーバダウン等による事業停止を引き起こす可能性があります。また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護規制の動きが近年強まっており、こうした法規制への違反が発生した場合、罰金や損害賠償等の費用負担が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ＩＴシステム及び個人情報保護に関する規程を整備し、厳格な情報管理を行うとともに基幹システム等のＩＴ基盤の刷新、インシデント発生時に適切に対処する体制を構築することでリスクの低減に取り組んでおります。

(13）内部統制に関するリスク

　当社グループは、内部統制システムを整備・運用し、教育・啓蒙活動を通じて浸透を図っていますが、当社グループの内部統制システムが様々な要因により機能せず、不測の事態が生じる可能性があります。その結果、社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、内部統制システムの運用状況に対するモニタリングを定期的に行い、内部統制システムが有効に機能していることを検証し、継続的に整備・運用の改善を図ることでリスクの低減に取り組んでおります。

(14）事故・自然災害等に関するリスク

　火災等の重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留める為に、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。

(15）資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役執行役員社長

矢野　浩史

1964年６月29日生

1989年４月

当社入社

2006年９月

企画室長

2010年６月

執行役員

2011年４月

経営企画室長

2015年６月

取締役

精密化学品事業本部長

2017年４月

リピッド事業部長

2020年６月

代表取締役執行役員社長（現）

2021年10月

リピッド事業本部長

（注４）

48

取締役常務執行役員

グループ生産統括

兼プラントエンジニアリング部

管掌

川林　正信

1955年９月５日生

1974年４月

当社入社

2005年３月

高砂工場長

2008年６月

執行役員

2008年10月

生産技術本部長

2010年６月

取締役（現）

2015年６月

常務執行役員（現）

2017年６月

グループ生産統括（現）

2024年４月

プラントエンジニアリング部管掌（現）

（注４）

39

取締役常務執行役員

グループ研究開発統括

兼研究開発本部長

大橋　幸浩

1960年７月26日生

2000年９月

当社入社

2005年９月

香粧品研究室長

2006年６月

香粧品研究開発部長

2008年６月

執行役員

2009年４月

研究開発本部副本部長

2011年４月

香粧品事業本部長

2011年６月

取締役（現）

2013年５月

研究所長

2021年６月

上席執行役員

2023年４月

研究開発本部長（現）

2024年６月

常務執行役員（現）

グループ研究開発統括（現）

（注４）

73

取締役

太田　進

1952年10月13日生

1975年４月

東レ株式会社入社

2006年６月

Toray Industries (Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役　兼　Penfibre Sdn. Bhd. 社長

2013年６月

関西ティーイーケィ株式会社（現　東レエンジニアリング西日本株式会社）　代表取締役社長

2015年１月

東レエンジニアリング株式会社　代表取締役社長

2019年６月

同社相談役

2021年６月

当社取締役就任（現）

2021年６月

株式会社ワイエムシィ　社外監査役（現）

（注４）

－

取締役

松若　恵理子

1978年７月25日生

2000年10月

中央青山監査法人　入所

2004年４月

公認会計士　登録

2005年11月

日本郵船株式会社　入社

2017年１月

株式会社Stand by C Woman設立　代表取締役社長（現）

2020年３月

ダイナパック株式会社　社外取締役監査等委員（現）

2024年６月

当社取締役就任（現）

（注４）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

堀江　清

1952年８月７日生

1979年４月

当社入社

2000年１月

家庭品研究室長

2000年３月

神戸工場長

2001年９月

工業用化学品研究室長

2004年４月

工業用化学品事業部長

2004年６月

執行役員

2005年９月

開発研究室長

2006年６月

生産技術本部副本部長兼材料技術部長

2008年６月

生産技術本部長兼加古川東工場長

2009年４月

生産技術本部副本部長兼加古川東工場長

2011年６月

常勤監査役（現）

（注５）

15

常勤監査役

三築　正典

1958年１月20日生

1982年４月

当社入社

2007年６月

環境安全・品質保証部長

2017年６月

常勤監査役（現）

（注６）

10

監査役

益田　哲生

1945年10月29日生

1970年４月

大阪弁護士会登録

1992年４月

大阪弁護士会副会長

2004年４月

日本弁護士連合会常務理事

2005年４月

大阪弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2007年１月

中之島中央法律事務所代表パートナー（現）

2007年４月

近畿弁護士会連合会理事長

日本弁護士連合会理事

2008年６月

江崎グリコ株式会社　社外取締役

2017年６月

当社監査役就任（現）

2018年６月

ヤンマーホールディングス株式会社　社外監査役

（注６）

－

監査役

鈴木　一史

1976年２月11日生

1998年４月

日商岩井株式会社（現　双日株式会社）入社

2013年10月

太陽鉱工株式会社入社 開発部部長

2014年６月

同社取締役開発部長

2015年６月

同社常務取締役営業部長兼東京支店長兼開発部長

2017年６月

同社取締役副社長

2018年６月

同社代表取締役社長（現）

2019年３月

株式会社ニチリン　社外取締役（現）

2021年６月

当社監査役就任（現）

（注６）

－

計

184

（注）１　取締役　太田進、松若恵理子の２名は社外取締役であります。

２　監査役　益田哲生、鈴木一史の２名は社外監査役であります。

３　当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で内３名は取締役を兼務しております。

４　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　松若恵理子氏の戸籍上の氏名は松本恵理子であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）

　独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、2021年６月をもって東レエンジニアリング株式会社の相談役を退任しております。東レエンジニアリング株式会社と当社との間に、2026年３月期実績において設備等の取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　独立役員として指定している社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士であり株式会社Stand by C Womanの代表取締役社長であります。同社と当社との間に、2026年３月期実績において、取引はありません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。同事務所と当社との間に、2026年３月期実績において取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、2026年３月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１　株式等の状況(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割）

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。

　社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、社外取締役太田進氏は、当社の経営について長期的な展望や当社の従前の発想とは異なった視点から適切な意見を得るとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能の強化を図っております。社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士として企業会計に精通するとともに、当社の経営について長期的な展望や従前の発想とは異なった視点からの意見を得るとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能を強化することを期待役割としております。

　社外監査役益田哲生氏は弁護士として独立性・中立性を持った立場から、社外監査役鈴木一史氏は経営者として培われた豊富な経験や幅広い見識を活かし、取締役の監督及び的確な助言、提言を得ております。

（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）

　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。

　社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

２【沿革】

1918年２月

粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。

1931年４月

日本樟脳油販売株式会社を設立。（旧・日精産業株式会社）

1933年４月

局方カンフルの製造開始。

1940年８月

東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）

1954年４月

神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。

1958年６月

ポリオレフィンフィルム用滑剤「脂肪酸モノアミド(ニュートロン)」の製造開始。

1970年12月

高砂工場を新設。

1971年１月

商号を日本精化株式会社に変更。

1972年10月

大和樟脳株式会社から日精興産株式会社に社名を変更し、不動産及び保険代理店業を開始。

1976年７月

本店の所在地を大阪市に移転。

1979年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1989年10月

株式会社環境保健生物研究センターを買収。（旧・株式会社環境バイリス研究所）

1990年５月

アルボース薬粧株式会社を買収。（1991年　株式会社アルボースに商号変更。）

1992年９月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1994年９月

吉川製油株式会社を買収。（現・加古川東工場）

1996年１月

加古川東工場に精密化学品製造プラントを新設。

1996年８月

高砂工場ＩＳＯ９００２認証取得「脂肪酸モノアミドの製造」。

1996年12月

中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。

1997年５月

加古川東工場に化粧品用リン脂質製造プラントを新設。

1997年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1998年10月

加古川東工場 ＩＳＯ９００２認証取得「コレステロールの製造」。

2000年５月

ＩＳＯ１４００１認証取得「加古川東工場」。

2001年５月

ＩＳＯ１４００１認証取得「高砂工場」。

2002年２月

臨床治験薬製造プラント新設。

2005年10月

日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。

2007年３月

株式会社カスタムサーブを買収。（2008年　日精プラステック株式会社に商号変更。）

2009年４月

台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。

2012年９月

加古川東工場に医薬・化粧品原料製造プラント新設。

2017年３月

高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月

高砂工場に医薬品用リン脂質事務所棟新設。

2023年３月

ＧＭＰ及びＧＭＰ準拠製品を除く全製品に対してＩＳＯ９００１適用拡大。

2023年４月

高砂工場に医薬品用リン脂質製造プラント及びリポソーム専用プラント新設。

2023年４月

日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併。

2025年４月

加古川東工場に事務厚生棟を新設。