Taoka ChemicalTAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED4113東証スタンダード化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 98% of Taoka Chemical's sales come from Chemistry, with Analytical Services making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +10.9% from the prior year, operating profit +8.4%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-08-27)
For every ¥100 Taoka Chemical sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.2% · Revenue (consolidated) +10.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 444 | 458 | 458 | 467 | 482 |
| Average salary (parent company) | ¥7.2M | ¥6.9M | ¥6.6M | ¥6.9M | ¥7.1M |
| Average age (parent company) | 40.8 years | 40.6 years | 40.7 years | 40.9 years | 40.8 years |
| Average tenure (parent company) | 15.0 years | 14.7 years | 15.1 years | 14.7 years | 14.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED | 2026 | ¥33.2B | 6.2% | 4.6% | 63.2% |
| Nippon Fine Chemical Co., Ltd. | 2026 | ¥33.8B | 15.8% | 13.1% | 78.5% |
| New Japan Chemical Co., Ltd. | 2026 | ¥32.1B | 1.8% | 1.9% | 48.9% |
| OAT Agrio Co., Ltd. | 2025 | ¥31.9B | 10.8% | 7.3% | 50.4% |
| HAGIHARA INDUSTRIES INC. | 2025 | ¥31.9B | 4.6% | 5.6% | 72.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Taoka Chemical, founded in 1934, is a company in Chemicals listed on TSE Standard. It has 482 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-08-27 · Document S100YY8G
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。 セグメント 事業 事業内容 当社および主な関係会社 化学工業 精密化学品 農薬中間体 当社 電子材料 樹脂原料 機能材 接着剤 当社 ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 田岡化工材料(上海)有限公司 樹脂添加剤 加工樹脂 当社 田岡化工材料(上海)有限公司 ワニス 可塑剤 その他工業薬品 化学分析受託事業 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 事業の系統図は次のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念 「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 経営環境 当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。 このような状況のなか、当社は2025年度より新中期経営計画（TCG as one 2027）の取り組みを推進しておりますが、年度後半からの樹脂原料の販売減少を受け、前年度対比では増収増益となったものの、当初予想と比べ、減収減益となりました。 (3) 中期経営計画 中期経営計画については当社のホームページ（https://www.taoka-chem.co.jp/ir/midplan.html）にも詳しく記載していますのでご参照ください。 （中長期ビジョン） 田岡化学グループは、2025 年度を初年度とした中期経営計画 「TCG as one 2027(Taoka Chemical Group as one 2027) 」を策定いたしました。 当社グループは、本中期経営計画において中長期で当社グループが目指すべき姿を定め、中期経営計画の実現を通じて、グループ一丸となって事業規模の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、長年培ってきた有機合成技術を基に、暮らしと環境のイノベーションに貢献することを会社の使命とし、中長期ビジョンを連結売上高500億円、営業利益40億円、ROIC(投下資本利益率)10％以上としております。 （中期経営計画スローガン） ”TCG as one 2027”（TCGはTaoka Chemical Group の略） 「田岡化学グループ」が一丸となって中長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進していきます。 （経営指標：KPI Key Performance Indicator） 経営指標は、売上高目標を400億円、ROIC10％以上、定常投資として３か年累計で100億円、さらに戦略投資として60億円を計上し、新製品売上高率は20％を目標とします。 これらのうちROICと戦略投資を経営課題としています。 （経営課題） ・ROIC 既存事業の深耕、新規開発品の早期上市、新規事業の開拓、海外事業の拡大等、全事業部門での収益向上に取組みます。 ・戦略投資 既存プラントの縮小・撤退を含めた再構築とともに、効率化を追求して生産数量の最大化を図る一方で、成長投資としてマルチプラントの新設を計画します。 （基本戦略） コンプライアンスの徹底と安全・安定操業継続を最優先したうえで、以下の基本戦略を設定します。 ①収益力の向上 ・新規開発品目の導入と低採算品目の損益改善対策の実行による総合的な収益力の向上の達成 ②生産体制の拡充 ・新製品の早期導入に向けたプラント再編計画 ・将来の人員不足に備えた工場自動化の推進 ・生産終了工場跡地の活用 ③研究開発の強化 ・新製品売上高率20％ ・効率的な研究開発体制の構築 ・持続的成長の為の研究開発における総合力の強化 ④DX推進 ・マテリアルズインフォマティクスの導入による研究開発の効率化、高速化 ・設備、保全管理への活用 ・原料購買関連のビッグデータ活用 ⑤従業員エンゲージメントの向上 ・働きやすい職場風土の醸成 ・自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援 ・多様な価値観を認め合い創造性を発揮 ・健康経営の推進 ⑥サステナビリティ製品の開発 ・生分解性・バイオマス可塑剤の開発 ・プラスチックリサイクル活用研究（光学樹脂レンズ廃材の再利用等） ・高機能絶縁材料の開発（電動車用） （4）2025年度見通しの振り返り 2025年度は、下半期から樹脂原料の出荷が減少し、売上高及び利益面において、残念ながら当初想定の見通しを達成することはできませんでした。 （5）2026年度の見通し 2026年度の当社グループの業績は、農薬中間体の販売増による増収が見込まれる一方で、樹脂原料における2025年度後半からの出荷の減少により、2026年度は大幅な減益の見込みです。昨今の中東情勢の混乱も踏まえ、当社は以下のとおり取り組みを進めてまいります。 ・新規開発品・受託製品の早期導入を促進し、工場の稼働率向上を図ります。 ・原料価格が大幅に上昇するとともに供給制限をも強いられる中、顧客需要への影響を最小限に抑制する最適生産の維持に努めます。 ・原燃料価格に応じ、タイムリーな販売価格への反映に努めます。 当社グループは、引き続き中期経営計画「TCG as one 2027」の下、収益構造の底上げを追求し、全ての事業においてのROIC・営業利益率の改善を目指し、企業価値の持続的向上に取組んでまいります。 なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらのリスクを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ロ)当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しています。 （経営戦略に関わるリスク） (1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク 当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでいません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年度後半より樹脂原料の販売が減少しております。具体的対策としては、生産品目の高付加価値新製品へのスムーズなシフト、生産性向上や製法の変更等、更なる合理化による徹底的なコスト競争力の強化、顧客需要に対応した各機動工場の最適生産体制を構築していきます。 (2) 原材料の価格の変動や調達によるリスク 当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しています。原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇および調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 足元ではイラン情勢を中心とした国際的な混乱により、将来の不確実性が高まっており、原料価格が高騰しております。タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しておりますが、影響を完全に回避するものではありません。 (3) 国内および海外市場での需要変動によるリスク 当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動によるリスク 当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると当社に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、外貨建て営業債権の一部は日本円に両替せず、外貨建て営業債務の支払いに充当していますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。 また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 研究開発におけるリスク 当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでいます。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっていますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」をご覧ください。 (事業継続に関わるリスク） (1) 事故・災害のリスク 当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施していますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。 (2) 製品の品質 当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造していますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えていますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。 (4) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク 当社グループは、海外に生産拠点や販売拠点を有し活動していますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟 当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 工場立地上のリスク 当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっています。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。 (7) コンピューターシステムのリスク 当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っています。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役社長 （代表取締役） 岩崎 明 1964年12月18日 1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2013年４月 同社技術・経営企画室部長 2015年９月 同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長 2016年４月 同社経営管理部長 2018年４月 同社執行役員 2019年６月 同社執行役員、当社取締役 2023年４月 取締役 特命事項担当 2023年６月 取締役副社長、事業支援室長 2025年６月 代表取締役社長、事業支援室長 2025年９月 代表取締役社長（現） (注)２ 5,200 常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長 松尾 俊二 1965年８月31日 1988年４月 当社入社 2011年11月 事業支援室部長（査業）、事業支援室部長（企画） 2018年７月 理事 事業支援室部長（査業）、事業支援室部長（企画） 2019年７月 理事 事業支援室長付（中国プロジェクト担当）、事業支援室部長（査業）、事業支援室部長（企画） 2019年10月 理事 田岡化工材料（上海）有限公司出向 2021年６月 取締役 田岡化工材料（上海）有限公司董事長、総経理 2022年６月 取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長 2024年６月 常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部 2025年６月 常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長（現） 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長 (注)２ 5,200 常務取締役 技術本部長、 研究所統括 伊美 勝治 1963年２月22日 1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2015年４月 同社エネルギー・機能材料業務室部長 2021年10月 当社理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長 2022年６月 取締役 技術本部長、研究所統括 2025年６月 常務取締役 技術本部長、研究所統括（現） (注)２ 5,000 常務取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長 伊瀨 基之 1962年３月21日 1985年３月 当社入社 2013年４月 生産本部播磨工場製造部長 2018年７月 理事 生産本部播磨工場副工場長 2019年１月 理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長 2019年２月 理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長 2019年４月 理事 技術本部技術室長、技術室部長（淀川） 2022年５月 理事 生産本部淀川工場長 2022年６月 取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長 2023年５月 取締役 生産本部長 2025年６月 常務取締役 生産本部長 2026年６月 常務取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長（現） (注)２ 6,200 取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括 岡嶋 謙 1965年８月４日 1990年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2014年10月 同社人事部主席部員 2019年７月 同社千葉工場総務部長 2023年５月 当社総務人事室長 2023年６月 取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括（現） (注)２ 4,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 福田 加奈子 1965年６月29日 1988年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2013年４月 同社CSR推進室部長（社会貢献・災害復興支援） 2016年４月 同社CSR推進部長 2019年４月 同社理事CSR推進室部長 2020年４月 同社執行役員 住友化学ヨーロッパ従事 2024年４月 同社常務執行役員 サステナビリティ推進部担当、サステナビリティ推進部長 2024年６月 当社取締役（現） 2026年４月 住友化学株式会社顧問（現） (注)２ － 取締役 田辺 陽 1955年２月７日 1991年４月 関西学院大学 理学部化学科 助教授 1997年４月 関西学院大学 理学部化学科 教授 2001年４月 関西学院大学 理工学部化学科 教授（学部改組） 2020年６月 当社取締役（現） 2021年４月 関西学院大学 理学部化学科 教授（学部改組） 2023年４月 関西学院大学 理学部 名誉教授（現） (注)２ － 取締役 (監査等委員) 乾 禄治 1962年９月26日 1986年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2011年８月 同社愛媛工場業務部長 2013年６月 住友化学シンガポール株式会社（現 スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド）出向 2017年４月 日本メジフィジックス株式会社執行役員 2022年４月 当社顧問 2022年６月 取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 取締役 (監査等委員) 小西 弘之 1953年２月21日 1976年４月 国税庁大阪国税局入局 2006年７月 阿倍野税務署長 2007年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長 2009年７月 東淀川税務署長 2011年７月 大阪国税局調査第二部次長 2012年７月 下京税務署長 2013年７月 国税庁退官 2013年８月 小西弘之税理士事務所開設（現） 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2018年３月 清和中央ホールディングス株式会社社外監査役（現） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 藤咲 雄司 1950年９月７日 1974年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2002年６月 同行本店営業第八部長 2003年６月 同行融資第一部長 2005年９月 株式会社住友倉庫 事業推進部長 2006年６月 同社執行役員 2010年10月 天馬株式会社 執行役員 2011年６月 同社常勤監査役 2013年４月 同社常務執行役員 2014年４月 同社社長執行役員 2014年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社取締役副会長 2018年４月 株式会社インバウンドテック社外取締役（現） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 矢倉 昌子 1960年３月22日 1987年４月 大阪弁護士会登録 2000年４月 アスカ法律事務所開設（現） 2013年４月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事（～2014年３月） 2016年４月 大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行（～2018年３月） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2021年１月 神東塗料株式会社 社外取締役（現） 2022年４月 日本弁護士連合会副会長（～2023年３月） 2025年５月 株式会社ワキタ 社外取締役（監査等委員）（現） 2025年６月 宝ホールディングス株式会社 社外監査役（現） (注)３ － 計 25,900 (注) １ 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役です。 ２ 2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ３ 2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４ 2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ５ 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大３つに○印をつけています。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。 氏 名 企業経営 財務会計 事業戦略、マーケティング 労務、 人材開発 研究、知財 製造、 技術 グローバル 法務、ガバナンス、リスクマネジメント 独立社外取締役＊ 女性＊ 岩崎 明 ○ ○ ○ 松尾 俊二 ○ ○ 伊美 勝治 ○ ○ ○ 伊瀨 基之 ○ ○ 岡嶋 謙 ○ ○ 福田 加奈子 〇 〇 〇 ＊ 田辺 陽 ○ ＊ 乾 禄治 ○ ○ 小西 弘之 ○ ○ ＊ 藤咲 雄司 ○ ○ ○ ＊ 矢倉 昌子 ○ ＊ ＊ b.2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率8％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役社長 （代表取締役） 岩崎 明 1964年12月18日 1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2013年４月 同社技術・経営企画室部長 2015年９月 同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長 2016年４月 同社経営管理部長 2018年４月 同社執行役員 2019年６月 同社執行役員、当社取締役 2023年４月 取締役 特命事項担当 2023年６月 取締役副社長、事業支援室長 2025年６月 代表取締役社長、事業支援室長 2025年９月 代表取締役社長（現） (注)２ 5,200 常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長 松尾 俊二 1965年８月31日 1988年４月 当社入社 2011年11月 事業支援室部長（査業）、事業支援室部長（企画） 2018年７月 理事 事業支援室部長（査業）、事業支援室部長（企画） 2019年７月 理事 事業支援室長付（中国プロジェクト担当）、事業支援室部長（査業）、事業支援室部長（企画） 2019年10月 理事 田岡化工材料（上海）有限公司出向 2021年６月 取締役 田岡化工材料（上海）有限公司董事長、総経理 2022年６月 取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長 2024年６月 常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長 2025年６月 常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長（現） 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長 (注)２ 5,200 常務取締役 技術本部長、 研究所統括 伊美 勝治 1963年２月22日 1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2015年４月 同社エネルギー・機能材料業務室部長 2021年10月 当社理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長 2022年６月 取締役 技術本部長、研究所統括 2025年６月 常務取締役 技術本部長、研究所統括（現） (注)２ 5,000 常務取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長 伊瀨 基之 1962年３月21日 1985年３月 当社入社 2013年４月 生産本部播磨工場製造部長 2018年７月 理事 生産本部播磨工場副工場長 2019年１月 理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長 2019年２月 理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長 2019年４月 理事 技術本部技術室長、技術室部長（淀川） 2022年５月 理事 生産本部淀川工場長 2022年６月 取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長 2023年５月 取締役 生産本部長 2025年６月 常務取締役 生産本部長 2026年６月 常務取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長（現） (注)２ 6,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 常務取締役 事業支援室長 堀内 真二 1969年12月２日 1992年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2016年４月 同社経理部主席部員 2017年10月 同社経理部兼経営管理部担当部長 2018年７月 同社経営管理部担当部長 2019年４月 同社経営管理部兼経理部担当部長 2020年４月 同社経理部担当部長 2021年４月 住友化学アメリカ出向 2024年４月 住友化学株式会社エッセンシャルケミカルズ業務室担当部長 2024年７月 同社理事 2025年９月 当社常務理事 事業支援室長 2026年６月 常務取締役 事業支援室長（現） (注)２ － 常務取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括 岡嶋 謙 1965年８月４日 1990年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2014年10月 同社人事部主席部員 2019年７月 同社千葉工場総務部長 2023年５月 当社総務人事室長 2023年６月 取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括 2026年６月 常務取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括（現） (注)２ 4,300 取締役 吉野 泰雄 1971年２月４日 1993年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2014年６月 同社情報電子化学業務室主席部員兼電子材料事業部新素材営業部長 2020年４月 同社経営企画主席部員 2022年４月 同社経営企画部長（総合企画） 2024年１月 同社情報電子化学業務室部長（企画・総務） 2024年10月 同社ＩＣＴ＆モビリティソリューション業務室部長（現） 2026年６月 当社取締役（現） (注)２ － 取締役 田辺 陽 1955年２月７日 1991年４月 関西学院大学 理学部化学科 助教授 1997年４月 関西学院大学 理学部化学科 教授 2001年４月 関西学院大学 理工学部化学科 教授（学部改組） 2020年６月 当社取締役（現） 2021年４月 関西学院大学 理学部化学科 教授（学部改組） 2023年４月 関西学院大学 理学部 名誉教授（現） (注)２ － 取締役 (監査等委員) 乾 禄治 1962年９月26日 1986年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2011年８月 同社愛媛工場業務部長 2013年６月 住友化学シンガポール株式会社（現 スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド）出向 2017年４月 日本メジフィジックス株式会社執行役員 2022年４月 当社顧問 2022年６月 取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 取締役 (監査等委員) 小西 弘之 1953年２月21日 1976年４月 国税庁大阪国税局入局 2006年７月 阿倍野税務署長 2007年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長 2009年７月 東淀川税務署長 2011年７月 大阪国税局調査第二部次長 2012年７月 下京税務署長 2013年７月 国税庁退官 2013年８月 小西弘之税理士事務所開設（現） 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2018年３月 清和中央ホールディングス株式会社社外監査役（現） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 藤咲 雄司 1950年９月７日 1974年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2002年６月 同行本店営業第八部長 2003年６月 同行融
２ 【沿革】 1919年４月 田岡商店を創業 1922年11月 合成染料の製造に着手 1934年10月 田岡染料製造株式会社を設立 1939年２月 第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却） 1944年11月 田岡合成工業株式会社に商号を変更 1946年12月 田岡染料製造株式会社に商号を復帰 1949年12月 大阪証券取引所に株式を上場 1955年５月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加 1959年11月 合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始 1961年７月 瞬間接着剤の製造を開始 1972年１月 田岡化学工業株式会社に商号を変更 1977年８月 株式会社田岡化学分析センターを設立 1978年11月 豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡） 1986年４月 東京営業所（現 営業本部東京支店）を開設 田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更） 1992年５月 本社社屋の完成（現 事務研究棟） 1994年４月 中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡） 1997年８月 多目的合成工場の完成 1999年８月 中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡） 2000年10月 三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置) 2002年８月 中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立（2014年１月清算） インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立（現 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド、2006年10月に100％子会社） 2004年12月 播磨工場（播磨地区） 紙用加工樹脂の工場新設 2005年12月 淀川工場 精密中間体マルチ工場の完成 2010年６月 播磨工場（播磨地区） 新事務棟社屋の完成 2013年１月 シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立 2013年２月 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立 2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場 2017年７月 播磨工場（播磨地区） 新多目的工場の完成 2019年10月 中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立 2020年９月 営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする 2022年３月 播磨工場（播磨地区） 新多目的プラント（N-2）の完成 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2022年10月 合弁会社ＭＴオプティクス株式会社を設立 事務研究棟（大阪市淀川区） 淀川工場（大阪市淀川区） 播磨工場（播磨地区、兵庫県加古郡播磨町） 本社（大阪市淀川区）
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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訂正有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第124期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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