How does OAT Agrio make money?

３【事業の内容】

当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社29社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されております。

当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。

現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。

(1）防除技術

　防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。

(2）施肥灌水技術

　施肥灌水技術とは、農作物を適正に生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。

(3）バイオスティミュラント

　バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する肥料、活力剤を提供しております。

（食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス）

　当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、「栽培」を通じた企業文化の構築による新たにD2Cビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくことができると考えております。

　また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、ビッグデータを活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』のバージョンアップや普及にも引き続き取り組んでまいります。今後、新規就農者や農業分野へ新規参入を検討の企業などをターゲットに様々な形でサービスを提供できると考えております。

　当社グループの主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制が必要となります。

　当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国・スペイン）に３拠点を保有しております。

　国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発や各種製剤開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体や各種製剤を生産する工場設備や生産された農薬・肥料・バイオスティミュラント製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。

　海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。また、スペインのLIDA Plant Research, S.L.では、バイオスティミュラント製品の研究開発を行っております。　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。

(1）防除技術（農薬製品の提供）

　当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。

　農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。

　農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内外の食糧増産に貢献しております。

　農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。

当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。

分類

原体名

製剤名

適用作物

殺虫剤

ベンフラカルブ

オンコル粒剤５

（特許出願）1981年６月

（登録取得）1986年10月

水稲・さとうきび・きくなど

オレイン酸ナトリウム

オレート液剤

（※１）

（特許出願）1994年８月

（登録取得）1992年12月

野菜類・果樹類など

アラニカルブ

オリオン水和剤40

（特許出願）1982年11月

（登録取得）1993年11月

なし・かんきつ・もも・キャベツなど

トルフェンピラド

ハチハチ乳剤

（特許出願）1989年９月

（登録取得）2002年４月

キャベツ・はくさい・レタスなど

シフルメトフェン

ダニサラバフロアブル

（特許出願）2000年８月

（登録取得）2007年10月

茶・いちご・すいかなど

バチルスチューリンゲンシス菌の産生する結晶毒素

トアロー水和剤CT

（※１）（※２）

（登録取得）2002年３月

野菜類・りんごなど

プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル

アカリタッチ乳剤

（※１）（※２）

（登録取得）2001年４月

野菜類・果樹類・ホップなど

調合油（サフラワー油、綿実油）

サフオイル乳剤

（※１）（※２）

（登録取得）2010年10月

かんきつ・いちご・野菜類・トマト・ミニトマトなど

殺菌剤

フルチアニル

ショウチノスケフロアブル

（特許出願）1999年12月

（登録取得）2014年12月

いちご・メロン・すいかなど

オキスポコナゾールフマル酸塩

オーシャイン水和剤

（特許出願）1989年10月

（登録取得）2000年４月

りんご・なし・ぶどうなど

炭酸水素カリウム

カリグリーン

（※１）（※２）

（登録取得）2002年５月

野菜類・トマトなど

除草剤

シアン酸ソーダ

シアノット

（※２）

（登録取得）2003年12月

キャベツなど

シクロスルファムロン

かねつぐ１キロ粒剤

（※２）

（登録取得）2013年９月

水稲

植物成長調整剤

デシルアルコール

コンタクト

（※２）

（登録取得）1982年７月

たばこ

５－ニトログアヤコール

ニトロフェノール

アトニック

（※３）（※４）

水稲・りんご・トマト・いちご・菜種など

※１　当社が「農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材」と定義している『グリーンプロダクツ』製品となっております。

※２　買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。

※３　国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。

※４　日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。

①販売体制

　当社グループの販売体制としましては、国内向けは国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、国内２支店、４営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしていきます。

　海外向けは海外営業本部を窓口として、商社経由の販売体制と当社及び当社グループ会社直販体制の両面から、当社グループ会社と協議の上で海外の顧客へアプローチしております。特にアジア・中南米・アフリカ地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米・アフリカ地域への販売体制を強化しております。

　具体的な取組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注力しております。

②研究開発体制

　当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「人や環境に優しい」、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。

　国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。（図表）

　当社では、インドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの協力体制を構築し、自社での新規農薬の研究開発スピード向上に取り組んでおります。

　出典：農薬工業会、農林水産省

(2）施肥灌水技術（肥料製品の提供）

　当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。

　養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。

　養液土耕システムは、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質向上や収穫量増加などの目的で使用されています。発売開始後25年以上の実績があり、累計販売台数は約3,000台で全国の農家に導入されております。2017年度からは新機種である液肥混入機ＴＴ（Tractable（扱いやすく）＆Trustable（信頼できる））シリーズの販売を開始いたしました。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーション等多岐に亘っております。現在、養液土耕システムと生育診断システムを一体化した新サービス『アグリオいちごマスター』を本格的に国内市場にて普及活動を行い、スマート農業に参入してまいります。今後は、いちご以外の作物（トマト、ピーマンなど）にも広げる予定です。

当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。

分類

製品名

用途

肥料

ＯＡＴハウス肥料シリーズ

トマト、いちご、花などの水耕栽培用肥料

亜リン酸粒状肥料

果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料

ホスプラス

果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料

養液土耕栽培用肥料

養液土耕栽培システム用肥料

ルートビーズ

豆類などの液状複合肥料

システム

養液土耕栽培システム

主にトマト・いちご・きゅうり・ピーマン・ぶどう・カーネーションなどの液肥供給システム

花卉資材

美咲・クリザールシリーズ

切り花の生産者用、輸送用、小売及び消費者用品質保持剤

OAT栽培トータルソリューションサービス

アグリオいちごマスター

いちご栽培システム（養液土耕栽培液肥供給システム、生育診断システム、その他機材及び農業資材（OAT製品：肥料・農薬・ＢＳ)、栽培暦、アドバイス

①販売体制

　当社グループでは、肥料とシステムにおきましては国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国６ヶ所にある国内２支店、４営業所と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、全農、商系代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

　また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Ｌｉｖｉｎｇ　Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「ＯＡＴファームＡ」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。

　オランダのBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）が持つネットワークを通じて、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ及びアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の積極的な営業活動を行っております。

②研究開発体制

　当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを設置し、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。

　またBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）の研究所において、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の品質改善のための技術開発や新製品開発を行っております。

(3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）

　バイオスティミュラントは、植物が本来持つ免疫力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。

　当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。

　国内でもスペインのLIDA Plant Research, S.L.が開発した天然物由来成分を配合した３製品を全国に展開しており、さらに、環境ストレスの低減や果皮強度の向上が期待できる製品「プロテクト」、気孔の開口をコントロールすることにより光合成を促進させ収量増加が期待できる製品「ポテト―ル」の普及を行ってまいります。また、当連結会計年度に上市した猛暑対策製品「炎天マスター」のさらなる普及・拡大を行ってまいります。

当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。

分類

製品名

用途

植物成長調整剤

アトニック

水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきびなどの

植物成長調整剤

肥料

リダバイタル

葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）

アルガミックス

葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）

フルボディ

葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）

プロテクト

葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）

ポテト―ル

馬鈴薯・甘藷用の葉面散布液肥

炎天マスター

トマト用の葉面散布液肥

①販売体制

　アトニックにつきましては、当社海外営業部を通じて広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。

　具体的には欧州での

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

　当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、国内外の農業分野向けに事業展開を行っております。

　世界人口の増加に伴い、食料の増産と安定供給が重要な課題となっており、今後は作物生産技術の高度化や高品質化へのニーズが一層高まると予想されます。また、環境保全の観点から、限られた資源を有効活用する栽培技術に対する新たなニーズも見込まれます。

　このような状況の中で、当社グループは、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を提供することで社会に貢献し、企業収益を高め企業価値の向上を図ることを基本方針としております。収益の拡大と財務体質の強化に努めるとともに、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献する企業活動を進めてまいります。

①企業価値の向上

　2024年２月に発表した「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」に記載のとおり、持続可能な農業に貢献すべくイノベーションに向けて研究開発への集中投資を行い、日本国内やグローバルにおける農業の課題を解決できるよう取り組んでおります。

　また、グループ全体で操業時の環境負荷低減、持続可能な経営に取り組み、すべてのステークホルダーにとっての会社価値の向上を目指してまいります。

②研究開発の加速

　当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規化学合成防除資材や、天然・食品添加物由来であり、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない防除資材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。

　また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、AI・センシング技術を活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』の普及とさらなる進化にも引き続き取り組んでまいります。

2030年の「あるべき姿」を具現化するために、農業最先端技術に積極的に投資を行い、速やかな実現を目指します。

③さらなる成長への取り組み

　「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」に継続して注力いたします。また、研究開発投資の成果・イノベーションを着実に普及させ、既存の化学農薬・肥料の適時適切な使用と合わせ、儲かる農業を具体化してまいります。

④企業文化の構築

　『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、全ての人々に『育てる喜び』『観る感動』『食べる幸せ』をSNSやイベントなどを通してお届けします。

　また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を普及することにより、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献できるよう努めてまいります。

⑤生産性の向上

　インフレによるエネルギーや原材料コストの上昇に対応するため、当社グループはグローバルなネットワークを活用し、調達から生産・在庫・販売に至るプロセスの最適化・効率化を追求してまいります。また人材育成、職場環境改善に継続的に投資し、業務の付加価値を高めることに努めてまいります。

⑥財務体質の強化

　グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランスを整え、有利子負債残高の減少に努めてまいります。株主還元や積極的な事業展開、研究開発投資の重要な財務指標として「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」で設定した自己資本比率やROE達成に向け、引き続き安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。

⑦営業体制の強化

　グループ各社が持つ特徴的な製品を、グループ他社の独自の販路を通じて展開し、グローバルな普及拡大を目指してまいります。また、農業分野の課題を真正面から受け止め、市場のニーズ及び問題点等を把握し、日々変化する課題に対して迅速に対応できる営業体制を構築、研究成果の製品化によりポートフォリオを充実させ、より適した提案につなげてまいります。収集した情報を製品開発に活かし、食糧増産技術（アグリテクノロジー）で世界の人々に貢献する企業を目指してまいります。

⑧安全対策強化

　当社グループは、全ての従業員が安全に働ける環境を提供することを最優先としております。事故を未然に防ぐために必要な教育・訓練・安全対策を継続的に実施し、最新の安全基準を常に満たすよう努めております。従業員の安全意識を高め、職場環境の安全性を向上させることを目指してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、2024年２月13日に公表いたしました2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（2024－2026年）において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.0%、連結ＲＯＥ13.8%を掲げております。

　過去５年間の経営指標の推移

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

2025年

12月期

売上高営業利益率（％）

8.8

12.4

13.0

10.5

10.8

連結ＲＯＥ（％）

19.2

23.4

20.0

13.9

13.4

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』のもと、「新中期経営計画（2024-2026年）」で掲げた通り、『さらなる成長への積極投資』を推し進めており、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業、グローバル展開を確固とした柱と致します。

　今後も、世界の農業の発展のために研究開発を推し進め、環境への配慮と食料の安定供給の両立を目指しながら、2030年の当社のあるべき姿を追求してまいります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

重要なリスク

(1）農業市場の動向に係るリスク

　当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年における国内の農業市場は、国内人口の減少、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な環境が継続すると予想されます。

　政府が公表している計画、戦略の主なものは、以下のとおりであります。

食料・農業・農村基本計画

（2020年３月　農林水産省）

主な講ずべき施策

・グローバルマーケットの戦略的な開拓

・農業担い手の育成

・農業生産・流通現場のイノベーションの促進

・環境政策の推進

みどりの食料システム戦略　概要

（2021年５月　農林水産省）

みどりの食料システム法

（2022年７月　施行）

「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況

（2023年12月　農林水産省）

KPIと目標設定（2030年、2050年）

・Co2ゼロエミッション

・低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体制の確立・普及等を図ることに加え、従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50%低減

・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減

・耕地面積に占める有機農業の面積を25%（100万ha）に拡大

　当社グループは、創業当時の企業理念及び当社の事業に係る政府の農業政策等も考慮し中期経営計画を策定しております。2024年２月に改訂した「新中期経営計画（2024‐2026年）＜さらなる成長への積極投資＞」においても、基本方針は前年の中期計画を踏襲して、さらなる成長への取り組みとして「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」を引き続き行うことにより持続的な成長ができるものと判断しております。しかしながら、政府の農業政策変更等に伴う外部環境の変化、農業後継者不足等に伴う市場縮小などの要因等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法規制によるリスク

　当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬や肥料、登録制度などに関する法令のさまざまな規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　法規制による主なリスクは以下になります。

①当社グループが取り扱う製品は、原料調達、製造、輸出、販売、使用の全ての過程において法規制されております。法令改正により、既存の製品や開発中製品の原料調達、製造、販売、使用ができなくなる、輸入販売ができなくなる、また追加の試験研究費が発生する可能性があります。

②当社グループが取り扱う製品の製造場所・保管場所においても法令の制限を受け登録が必要となります。法令改正により製造場所・保管場所の機能に支障が発生する可能性があります。

③海外大手企業の新規市場参入制限の緩和、競合品の市場参入により販売価格が下落する可能性があります。

　当該リスクの発生する時期は、法令制定及び改正が施行された時期となり、時期を特定することが困難であります。そのため、当社としては、事業活動においては、関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して活動する、製品については、研究活動による既存製品の改善・改良、新製品の開発、成長ドライバーへの取組み活動、製造場所及び保管場所については、取引先の代替を確保する活動を行い、当該リスクの軽減化に努めてまいります。

(3）減損会計及び子会社株式評価に関するリスク

　当社グループは、事業の拡大に向け積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。そのため多額の固定資産を有しております。

　当該リスクは、景気変動、天候変動、世界的災害等が生じたときに発生すると考えており、これらの影響により今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、固定資産の減損リスクが発生いたします。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の固定資産については、当該リスクが顕在化する可能性や経営成績及び財務状況の影響については、現時点では認識しておりませんが、定期的にモニタリングし監督機能の強化を行い、更に、グループ各社と協力したシナジー効果による業績向上を目指した経営を行ってまいります。

(4）地政学リスクについて

　ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念されます。当社は、調達先の検討や原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東での武力衝突は終結が見通せず、ホルムズ海峡の閉鎖によって海上輸送の遅れや輸送費高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替変動について

　当社グループでは、輸出入取引の一部を米ドル、ユーロ、インドルピー建てで行っておりますが、外貨建てによる輸出額と輸入額のバランスを保つように努めております。また、外貨取引において為替変動によるリスクが生じる恐れのある場合には、社内規程に基づいた所定の手続きを行い、為替予約等によるリスク回避を行っております。但し、これにより当該リスクは完全な回避、低減を保証するものではありません。

　さらに、当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響をもたらします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

岡　尚

1961年２月11日生

1983年３月　大塚化学薬品株式会社入社

2011年３月　大塚化学株式会社執行役員技術開発部長

2013年１月　当社取締役就任　事業推進部部長（兼）経営企画室室長（兼）経理部管掌

2015年１月　当社取締役　農薬事業部事業部長（兼）マーケティング普及部管掌

2018年１月　当社取締役　研究開発部部長（兼）経営企画室室長

2018年10月　当社取締役　研究開発部部長（兼）経営企画室管掌

2019年３月　当社取締役　研究開発部部長

2020年２月　当社取締役　研究開発部部長（兼）人事部・総務部・経理部・生産統括部・購買調達部・経営企画室・情報企画室・知財法務室・品質保証室管掌

2020年３月　当社代表取締役社長就任（現任）

（注）

２

189,486

取締役　上席執行役員

経営企画室室長

生産統括部部長

北口　聡史

1964年10月16日生

2012年11月　当社事業推進部専任課長

2014年10月　ＯＡＴステビア株式会社代表取締役

2015年１月　当社肥料・ＢＳ事業部事業部長

2018年１月　当社役員待遇　肥料・ＢＳ事業部事業部長

2018年７月　Asahi Chemical Europe s.r.o. Managing Director

2020年２月　当社役員待遇　農薬事業部事業部長（兼）プロダクトマーケティング部管掌

2020年３月　当社取締役就任　経営企画室室長（兼）研究開発部・人事部管掌

2021年４月　当社取締役　経営企画室・研究開発部・人事部管掌

2022年４月　当社取締役　執行役員　購買調達部部長（兼）研究開発部・生産統括部管掌

2022年10月　当社取締役　執行役員　生産統括部部長（兼）購買調達部部長（兼）研究開発部管掌

2023年３月　当社取締役　上席執行役員　生産統括部部長（兼）研究開発部管掌

2024年３月　当社取締役　上席執行役員　経営企画室室長（兼）生産統括部部長（兼）研究開発部管掌

2025年３月　当社取締役　上席執行役員　経営企画室室長（兼）生産統括部部長（兼）研究開発部担当（現任）

（注）

２

35,715

取締役　上席執行役員

海外営業本部本部長

奥村　亘

1965年７月30日生

2010年９月　当社海外営業部専任課長

2015年10月　当社海外営業部欧米グループグループリーダー（兼）海外企画業務グループグループリーダー

2018年１月　当社海外営業部部長

2020年３月　当社取締役就任　海外営業部部長

2022年４月　当社取締役　執行役員　海外営業本部本部長

2023年３月　当社取締役　上席執行役員　海外営業本部本部長（現任）

（注）

２

33,752

取締役　執行役員

総務部部長

高瀬　尋樹

1969年２月18日生

2015年１月　当社事業推進部経営企画室専任課長

2017年４月　当社総務部総務グループグループリーダー

2018年１月　当社購買調達部部長

2019年６月　当社総務部部長

2020年４月　当社役員待遇　総務部部長（兼）知財・法務室管掌

2022年３月　当社取締役　執行役員　総務部部長（兼）人事部　知財・法務室管掌

2023年３月　当社取締役　執行役員　総務部部長（兼）経理部　知財・法務室管掌

2024年１月　当社取締役　執行役員　総務部部長（兼）経理部　知財・法務室管掌（兼）株式会社インプランタイノベーションズ取締役（現任）

（注）

２

24,781

取締役　執行役員

国内営業本部本部長

末村　泉美

1967年８月12日生

2011年11月　当社大阪支店　四国出張所所長

2015年１月　当社大阪支店支店長

2018年５月　当社肥料・ＢＳ事業部副事業部長（兼）営業支援室室長

2018年７月　当社肥料・ＢＳ事業部事業部長（兼）営業支援室室長

2019年６月　当社大阪支店支店長

2020年４月　当社役員待遇　生産統括部部長（兼）購買調達部管掌

2022年３月　当社取締役　執行役員　国内営業本部本部長（現任）

（注）

２

16,304

取締役　執行役員

人事部部長

渡辺　伊都子

1963年９月８日生

2011年11月　当社経理・情報システム部専任課長

2014年４月　当社経理部専任課長

2015年１月　当社事業推進部　人事総務グループグループリーダー

2016年４月　当社人事部リーダー

2018年１月　当社人事部部長

2023年３月　当社取締役　執行役員　人事部部長（兼）DX担当（現任）

（注）

２

13,400

取締役

（監査等委員）

木村　稔

1974年９月15日生

2003年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年５月　公認会計士登録

2010年10月　中小企業診断士登録

2012年１月　木村稔会計事務所設立　代表（現任）

2015年１月　株式会社マネジメントソリューションズ監査役就任（現任）

2015年６月　株式会社ニッコウトラベル取締役就任

2016年３月　当社監査役就任

2018年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

３

1,800

取締役

（監査等委員）

小川　順

1967年２月25日生

1994年４月　日本学術振興会特別研究員

1995年10月　京都大学農学部・助手

1997年４月　京都大学大学院農学研究科・助手

2007年４月　京都大学大学院農学研究科・助教

2008年10月　京都大学微生物科学寄附研究部門・特定教授

2009年10月　京都大学大学院農学研究科・教授（現任）

2015年３月　当社取締役就任

2020年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

３

－

取締役

（監査等委員）

荒木　源德

1963年３月13日生

1991年10月　外立総合法律事務所（現外立総合法律事務所）

1992年３月　米国ニューヨーク州弁護士登録

1994年７月　大江橋法律事務所

1998年６月　米国連邦最高裁判所弁護士登録

2000年４月　外国法事務弁護士登録

2001年３月　モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所パートナー

2007年４月　モリソン・フォスター外国法事務弁護士事務所パートナー

2018年９月　モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所パートナー（現任）

2022年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

３

1,400

計

316,638

　（注）１．取締役木村稔氏、小川順氏及び荒木源德氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

山本　啓太

1972年７月15日生

2001年10月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

2001年10月　鳥飼総合法律事務所

2003年４月　金融庁監督局保険課課長補佐

2005年８月　飯沼総合法律事務所

2006年３月　あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）

2011年４月　三菱東京UFJ銀行（ロンドン支店）出向

2014年８月　ロンドン大学ロースクール卒業（LL.M. in Insurance Law）

2014年８月　三菱東京UFJ銀行（本店）出向

2015年２月　西村あさひ法律事務所復帰

2019年５月　和田倉門法律事務所パートナー（現任）

2024年４月　株式会社NTTドコモ損害保険ホールディングス　監督役（現任）

　（重要な兼職の状況）

　株式会社NTTドコモ損害保険ホールディングス　監査役

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

　監査等委員である社外取締役木村稔氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることや、企業経営における豊富な経験や識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監査・監督を適切に遂行いただけると判断したため選任いたしました。同氏は木村稔会計事務所の代表ですが、当社と同事務所の間に業務上の重要な関係はありません。さらに同氏は株式会社マネジメントソリューションズの社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。また、同氏は提出日現在、当社株式を所有しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

　監査等委員である社外取締役小川順氏は、京都大学大学院農学研究科の教授であり、当社事業と関連の深い分野における高度な専門知識と豊富な経験を生かして、当社の取締役会にて中立的・客観的立場からの有効な助言をいただけることを期待して選任いたしました。なお同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

　監査等委員である社外取締役荒木源德氏は、国際弁護士として高い専門性とグローバルな知見を持ち、豊富な経験を有しております。同氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献ができるものと期待して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要論点等について、監査等委員会にて定期的に意見交換を行っています。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役社長をはじめとする取締役・事業部長及び部長とのミーティング、各支店・工場や国内外関係会社への往査等により取締役の職務執行を監督するとともに、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「コンプライアンス委員会」に出席する等、内部統制部署との連携も図っています。また、内部監査室は選定監査等委員である取締役と定例的にミーティングを実施しているほか、代表取締役社長に提出した内部監査報告書を選定監査等委員である取締役にも提出する等、情報交換を行っています。さらに会計監査人とは、会計監査人の監査計画立案時、期中レビュー報告時、期末監査報告時等の会合を持ち、それ以外にも必要に応じて監査上の重要論点等について、随時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高めています。

２【沿革】

年月

事項

2010年９月

大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立

2011年１月

資本金を３億１千万円に増資

2011年12月

旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化

2013年３月

殺菌剤「ガッテン乳剤」発売

2013年３月

Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立

2013年12月

2014年４月

OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化

ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更

東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転

2014年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年10月

ＯＡＴステビア株式会社を設立

2015年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年１月

PT. OAT MITOKU AGRIOを設立

2016年５月

潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立

2016年９月

ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立

2017年12月

ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得

2018年７月

LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化

2018年12月

Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化

2019年１月

栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得

2020年２月

2020年12月

丸善薬品産業株式会社と業務提携

ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2023年12月

OAT Pakistan Private Limitedを株式譲渡により当社子会社から除外