How does Gun Ei Chemical Industry make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

区分

主要製品等

生産会社

主要販売会社

化学品事業

工業用フェノール樹脂（レヂトップ）
特殊フェノール樹脂（ミレックス）
鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）
電子材料用樹脂
高機能繊維（カイノール）
真球状樹脂
ビスフェノールF

当社
Thai GCI Resitop
Company Limited
India GCI Resitop
Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.

当社
Thai GCI Resitop
Company Limited
India GCI Resitop
Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.

食品事業

異性化糖(スリーシュガー)
ブドウ糖(コーソグル群栄)
水あめ(マルトフレッシュ)
オリゴ糖(グンエイオリゴ)
ピュアトース
穀物糖化液
化粧品原料

当社

当社

不動産活用業

当社の所有する不動産の賃貸

当社

─

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。
理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030（2025～2030年度）において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。

財務目標：売上高：400億円、営業利益：40億円、営業利益率：10%、ROE：6％（2030年度目標）
非財務目標：CO2排出量(Scope1・2、2013年度比)：46%削減（2030年度目標）

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出(高機能糖ケミカル)」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資および社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。前中期経営方針2024においては、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間となりました。現在は、2025年度より始動した「GCIグループ中期経営方針2030」のもと、ありたい姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるべく、以下の取り組みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。

GCIグループ中期経営方針2030

《ありたい姿》
化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる

《基本方針》
・事業ポートフォリオの再構築
・マーケティングによる事業領域の拡大
・生産性向上、収益力強化
・持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上

《目指す方向性》
・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」
・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」
・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」
・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」

・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」
半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後も力強く成長を続けることが見込まれております。
フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらなる需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。更に、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技術力強化を継続して実行してまいります。

・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」
高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしました。更なる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護などの課題解決に貢献してまいります。
新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」×「化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。また、糖化事業については商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化はなく、引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。

・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」
当社グループは2030年度CO2排出量46%削減を目標に掲げております。グループ全体での無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。
また、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要が高まっております。これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、更なる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場設立を決定いたしました。
一方、縮小する国内市場および成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含めたエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してまいります。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基盤の安定化を図ります。

様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入により事業ポートフォリオおよび利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク

想定される当社事業への影響

主な取り組み

リスク発生の蓋然性

当社事業への影響度

為替変動リスク

・外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響
・在外子会社を含む連結決算への影響

・為替が原材料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告
・円建て取引推進によるリスク回避
・関連通貨変動のモニタリングと定期報告

中

低

農業政策に関するリスク

・農林水産省の糖業政策変更や方針変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響

・業界団体（全日本糖化工業会）を通じた、定期的な行政側との交渉と情報交換

高

中

製品の品質と安全の確保に関するリスク

・製品品質不良による健康被害の発生
・不適合や廃棄物発生によるコスト増加
・品質クレームによる訴訟や賠償の発生
・グループ全体の信用や企業価値の低下

・設備メンテナンス強化及びファイン技術の構築
・品質管理及び品質保証体制の強化
・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保
・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート
・契約リスク管理のための適正な契約書類締結

中

高

気候変動リスク

・脱炭素社会移行に伴う操業コスト増加
・既存製品の競争力低下、売り上げ減少
・気候変動への対応遅延による企業価値・信用の低下

・製品製造時に発生する廃棄物の削減
・設備投資、再エネ導入などによるGHG排出量削減
・カーボンニュートラルを前提とした製品開発の推進
・気候変動に伴う機会（チャンス）の獲得に向けた活動強化

高

中

情報セキュリティに関するリスク

・サイバー攻撃による情報インフラ障害や情報漏洩
・従業員の意図的な行為や過失による、機密情報や個人情報の外部漏洩

・情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を定め、関連規程の定期見直し
・情報セキュリティ教育訓練の実施
・情報セキュリティマネジメントの評価とモニタリング強化
・ゼロトラストセキュリティ対策の実施

高

高

企業の社会的責任に関するリスク

・法令違反ならびに、社会的規範や倫理の逸脱行為による企業価値の低下
・人権侵害懸念のある行為（差別、ハラスメント、強制労働等）による、企業価値や信用の低下

・定期的なコンプライアンス教育の実施
・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施
・供給元調査の実施など、CSR調達の取組み強化
・環境配慮と地域貢献など、CSR活動の継続的推進

中

中

感染症の蔓延リスク

・従業員の罹患に伴う操業停止や生産減
・原材料の納入遅延や製品出荷の遅延

・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適時見直し
・適正在庫（原材料、製品）の把握と管理
・未然防止対策（IT活用などによる働き方改革の推進）
・業務の効率改善と省人化、自動化の推進

中

中

リスク

想定される当社事業への影響

主な取り組み

リスク発生の蓋然性

当社事業への影響度

原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク

・地政学リスク等により、原材料調達価格や製品市況が変動することによる業績への影響
・原材料メーカーの供給遅延・停止となる事態
・働き方改革関連法に由来する国内輸送量の低下により、原材料の調達遅延、製品の納入遅延

・原材料価格、運賃等の変動を適時かつ合理的に製品売価へ転嫁
・原材料リスク評価の実施、複数購買化
・適正在庫の把握と管理
・サステナブル調達方針の周知

高

高

予測不可能な災害、事故に関するリスク

・従業員の被災、豪雨被害等による操業停止や生産減
・ユーティリティ供給途絶による、化学物質の漏洩事故や爆発事故
・原材料の納入遅延による、製品出荷が不能となる事態

・未然防止対策と発生想定訓練の実施
・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適時見直し
・自家発電設備等の整備
・適正在庫（原材料、製品）の把握と管理

中

高

人材確保に関するリスク

・少子高齢化に伴う採用困難化と人材不足
・ITなど高度な専門性を持つ人材獲得コストの上昇
・他社への人材流出

・教育プログラムの充実による社内人材育成強化
・魅力的な職場環境の構築やダイバーシティの推進
・アウトソーシング人材の活用
・人事評価制度、賃金体系等の充実

中

中

知的財産に関するリスク

・第三者の知的財産権の侵害訴訟による、自社製品の販売停止、損害賠償、ブランドイメージの低下
・権利未取得で生じた競合品の台頭による売上高減少
・職務発明による従業員からの過度な補償要求

・他社の知的財産の取得状況を監視する体制、他社権利の尊重
・自社権利の取得、活用及び自社製品保護
・職務発明取扱規程による職務発明の権利や報酬の明文化

低

中

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

有　田　喜　一

1943年２月23日生

1967年４月

当社入社

1974年12月

取締役　滋賀工場建設部長

1977年11月

常務取締役

1981年７月

代表取締役副社長

1987年７月

群栄ボーデン株式会社代表取締役社長

1988年７月

当社代表取締役社長

1997年10月

株式会社ビッグトレーディング代表取締役

1998年６月

日本カイノール株式会社代表取締役

　同年同月

群栄商事株式会社代表取締役会長

2000年７月

群栄ボーデン株式会社代表取締役会長

2012年７月

代表取締役社長　開発本部管掌

2013年６月

代表取締役社長　開発本部・管理本部管掌

2015年７月

代表取締役社長　ＧＣＩプラザ管掌

2016年６月

代表取締役会長　経営全般（現）

(注)５

982

代表取締役
社長執行役員

有　田　喜一郎

1971年３月11日生

1998年４月

当社入社

2002年７月

営業本部副本部長

2004年６月

取締役　管理本部長

2006年５月

日本カイノール株式会社代表取締役社長

2008年６月

常務取締役　営業部門副管掌兼海外営業本部長

2009年４月

常務取締役　総合企画部門長

2011年４月

常務取締役　管理本部管掌

　同年６月

取締役副社長　事業開発本部・製造本部・管理本部統括兼管理本部管掌

2012年７月

取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌

2013年10月

代表取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌

2016年６月

代表取締役社長　管理本部・経営企画室・監査室・品質保証チーム管掌

2018年４月

代表取締役社長　管理本部・監査室・品質保証チーム管掌

　同年６月

代表取締役社長執行役員　経営全般・監査室・品質保証チーム管掌（現）

(注)５

892

取締役執行役員
コーポレート本部長

丸　山　克　浩

1969年10月４日生

1992年４月

当社入社

2009年４月

電子材料ユニット長

2015年２月

Thai GCI Resitop Company Limited
出向　取締役社長

2018年６月

執行役員
Thai GCI Resitop Company Limited
出向　取締役社長

2021年６月

執行役員　管理本部主管

　同年同月

当社取締役執行役員　管理本部長

 同年７月

当社取締役執行役員　コーポレート本部長（現）

(注)５

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役執行役員
営業・マーケティング
本部長

新　井　光　浩

1971年４月７日生

1994年４月

当社入社

2013年４月

東京支店長

2018年６月

経営企画室長

2019年４月

執行役員　営業・マーケティング本部長

2025年６月

当社取締役執行役員　営業・マーケティング本部長（現）

(注)５

22

取締役

大　村　康　二

1954年２月14日生

1979年４月

三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社

2005年６月

同社執行役員　基礎化学品企画管理部長、原料購買部長

2009年６月

同社常務取締役　経営企画部長、中国総代表

2011年６月

同社常務取締役　経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当、内部統制室長

2013年４月

同社代表取締役副所長執行役員　生産・技術本部長、SCM/購買/物流/内部統制担当

2016年６月

同社副社長執行役員　基盤素材事業本部長

2018年４月

同社社長特別補佐　基盤素材事業本部管掌　ベトナム・プロジェクト担当

2019年４月

同社特別参与

2020年６月

オイレス工業株式会社社外取締役(現）

2021年６月

当社取締役（現）

(注)５

10

取締役
 常勤監査等委員

笠　原 勲

1963年３月17日生

1992年３月

当社入社

2016年４月

経営企画室長

2018年６月

監査室長

2023年４月

監査室常勤嘱託顧問

 同年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

(注)６

6

取締役
 監査等委員

平　澤　洋　一

1955年２月４日生

1978年４月

株式会社群馬銀行入行

2011年６月

同行執行役員　コンプライアンス部長

2012年６月

同行執行役員　東京支店長

2013年６月

同行執行役員　監査部長

2014年６月

同行取締役　審査部長

2016年６月

同行常務取締役

2019年６月

同行顧問

　同年同月

群馬信用保証株式会社　代表取締役社長

2021年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現）

(注)６

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 監査等委員

鈴　木　宏　子

1959年11月12日生

1982年９月

米国監査法人Ernst＆Whinney
Los Angeles事務所入社

1985年４月

共和産業株式会社入社

1987年２月

同社財務部長

1994年12月

同社取締役財務部長

1995年12月

同社取締役副社長

2001年９月

同社代表取締役社長（現）

2016年６月

Kyowa Industrial U.S.A. Inc.
取締役（現）

2021年７月

Kyowa Eidemiller Precision
Machining, Inc.取締役（現）

2022年３月

共和・石河キャスティング株式会社取締役

2024年６月

澤藤電機株式会社社外取締役

 同年同月

当社取締役監査等委員（現）

2025年２月

共和・石河キャスティング株式会社
代表取締役社長（現）

(注)６

3

計

1,967

(注) １　2024年６月21日開催の第107回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２　代表取締役社長執行役員の有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。
３　取締役大村康二は、社外取締役であります。
４　監査等委員である取締役平澤洋一、鈴木宏子は、社外取締役であります。
５　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

甲　谷　隆　和

1962年４月13日生

1989年８月

公認会計士・税理士 甲谷立馬事務所入所

(注)

1

2006年２月

税理士登録

2010年９月

甲谷隆和税理士事務所開業

　同年同月

同事務所所長（現）

2017年２月

当社監査役

　同年６月

当社補欠監査役

2018年４月

当社監査役

　同年６月

当社補欠監査役

2025年６月

当社補欠監査等委員（現）

(注) 監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とします。
８　各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります。

b.定時株主総会後の役員の状況
2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

有　田　喜　一

1943年２月23日生

1967年４月

当社入社

1974年12月

取締役　滋賀工場建設部長

1977年11月

常務取締役

1981年７月

代表取締役副社長

1987年７月

群栄ボーデン株式会社代表取締役社長

1988年７月

当社代表取締役社長

1997年10月

株式会社ビッグトレーディング代表取締役

1998年６月

日本カイノール株式会社代表取締役

　同年同月

群栄商事株式会社代表取締役会長

2000年７月

群栄ボーデン株式会社代表取締役会長

2012年７月

代表取締役社長　開発本部管掌

2013年６月

代表取締役社長　開発本部・管理本部管掌

2015年７月

代表取締役社長　ＧＣＩプラザ管掌

2016年６月

代表取締役会長　経営全般（現）

(注)５

982

代表取締役
社長執行役員

有　田　喜一郎

1971年３月11日生

1998年４月

当社入社

2002年７月

営業本部副本部長

2004年６月

取締役　管理本部長

2006年５月

日本カイノール株式会社代表取締役社長

2008年６月

常務取締役　営業部門副管掌兼海外営業本部長

2009年４月

常務取締役　総合企画部門長

2011年４月

常務取締役　管理本部管掌

　同年６月

取締役副社長　事業開発本部・製造本部・管理本部統括兼管理本部管掌

2012年７月

取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌

2013年10月

代表取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌

2016年６月

代表取締役社長　管理本部・経営企画室・監査室・品質保証チーム管掌

2018年４月

代表取締役社長　管理本部・監査室・品質保証チーム管掌

　同年６月

代表取締役社長執行役員　経営全般・監査室・品質保証チーム管掌（現）

(注)５

892

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役執行役員
コーポレート本部長

丸　山　克　浩

1969年10月４日生

1992年４月

当社入社

2009年４月

電子材料ユニット長

2015年２月

Thai GCI Resitop Company Limited
出向　取締役社長

2018年６月

執行役員
Thai GCI Resitop Company Limited
出向　取締役社長

2021年６月

執行役員　管理本部主管

　同年同月

当社取締役執行役員　管理本部長

 同年７月

当社取締役執行役員　コーポレート本部長（現）

(注)５

37

取締役執行役員
営業・マーケティング
本部長

新　井　光　浩

1971年４月７日生

1994年４月

当社入社

2013年４月

東京支店長

2018年６月

経営企画室長

2019年４月

執行役員　営業・マーケティング本部長

2025年６月

当社取締役執行役員　営業・マーケティング本部長（現）

(注)５

22

取締役執行役員
製造本部長

對比地　武　志

1971年３月12日生

1995年４月

当社入社

2009年４月

ファインマテリアルユニット長

2016年４月

滋賀工場長

2021年７月

執行役員　製造本部長

2025年７月

上席執行役員　製造本部長

2026年６月

当社取締役執行役員　製造本部長（現）

(注)５

6

取締役

大　村　康　二

1954年２月14日生

1979年４月

三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社

2005年６月

同社執行役員　基礎化学品企画管理部長、原料購買部長

2009年６月

同社常務取締役　経営企画部長、中国総代表

2011年６月

同社常務取締役　経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当、内部統制室長

2013年４月

同社代表取締役副所長執行役員　生産・技術本部長、SCM/購買/物流/内部統制担当

2016年６月

同社副社長執行役員　基盤素材事業本部長

2018年４月

同社社長特別補佐　基盤素材事業本部管掌　ベトナム・プロジェクト担当

2019年４月

同社特別参与

2020年６月

オイレス工業株式会社社外取締役(現）

2021年６月

当社取締役（現）

(注)５

10

取締役
 常勤監査等委員

笠　原 勲

1963年３月17日生

1992年３月

当社入社

2016年４月

経営企画室長

2018年６月

監査室長

2023年４月

監査室常勤嘱託顧問

 同年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

(注)６

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 監査等委員

鈴　木　宏　子

1959年11月12日生

1982年９月

米国監査法人Ernst＆Whinney
Los Angeles事務所入社

1985年４月

共和産業株式会社入社

1987年２月

同社財務部長

1994年12月

同社取締役財務部長

1995年12月

同社取締役副社長

2001年９月

同社代表取締役社長（現）

2016年６月

Kyowa Industrial U.S.A. Inc.
取締役（現）

2021年７月

Kyowa Eidemiller Precision
Machining, Inc.取締役（現）

2022年３月

共和・石河キャスティング株式会社取締役

2024年６月

澤藤電機株式会社社外取締役

 同年同月

当社取締役監査等委員（現）

2025年２月

共和・石河キャスティング株式会社
代表取締役社長（現）

(注)６

3

取締役
 監査等委員

村　田　朋　博

1968年６月17日生

1991年４月

大和証券株式会社入社

1994年７月

株式会社大和総研入社

1996年９月

モルガン・スタンレー証券会社入社

2009年２月

フロンティア・マネジメント株式会社入社 マネージング・ディレクター

2015年６月

山一電機株式会社社外取締役

2018年６月

フロンティア・マネジメント株式会社 執行役員

2021年６月

伯東株式会社社外取締役（現）

2025年９月

フロンティア・マネジメント株式会社 顧問（現）

 同年同月

部品大好き株式会社代表取締役社長（現）

2026年６月

SMC株式会社社外取締役（現）

 同年同月

当社取締役監査等委員（現）

(注)６

―

計

1,962

(注) １　2024年６月21日開催の第107回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２　代表取締役社長執行役員の有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。
３　取締役大村康二は、社外取締役であります。
４　監査等委員である取締役鈴木宏子、村田朋博は、社外取締役であります。
５　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

２ 【沿革】

1946年１月

群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。

1951年９月

工業用フェノール樹脂の生産開始。

1953年６月

商号を群栄化学工業株式会社に変更。

1955年７月

中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。

1960年12月

大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。

1961年４月

高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。

1963年２月

本社を高崎市大八木町に移転。

1964年３月

名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。

1971年12月

群栄商事株式会社を設立。

1974年５月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 同 年５月

群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)

1976年８月

高崎支店開設。

 同 年10月

滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。

1979年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1982年３月

北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。

 同 年３月

日本カイノール株式会社を設立。

 同 年４月

高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。

1987年７月

米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。

1988年10月

砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。

1989年１月

高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。

1990年11月

日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連結子会社)

1992年５月

本社を高崎市宿大類町に移転。

1997年３月

群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。

 同 年10月

株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)

2005年４月

株式会社羽鳥研究室を設立。

2008年６月

株式会社羽鳥研究室を解散。

 同 年９月

群馬工場内にカイノール工場新設。

 同 年12月

高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。

2009年４月

群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。

2010年３月

名古屋支店閉鎖。

2012年７月

株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。(現・連結子会社)

2014年４月

東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

2018年８月

アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。