How does Digital Plus make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計３社で構成されており、フィンテック事業、デジタルマーケティング事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1) デジタルマーケティング事業
既存事業のメディア運営を展開しました。

(主な関係会社)当社

(2) フィンテック事業
国内におけるキャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業解禁などにより、個人の働き方や報酬の受け取り方が多様化する中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心に流通総額の拡大に注力し、前連結会計年度比78％増となる年間流通総額130億円を達成いたしました。さらに、当社グループの注力領域であるマーケティング（広告）領域、人材領域、そして支払のDX（金融）領域において、３万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を進める中で、株主優待分野における導入企業が増加し、流通総額全体の成長を牽引いたしました。加えて、第二種資金移動業の登録が完了し、報酬や返金など対価性を伴う支払にも対応可能となる体制を整備いたしました。

(主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand

各事業における事業モデル及びサービス概要は、以下のとおりとなっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考える経営指標は流通総額、売上総利益及び営業利益であります。

(3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針
デジタルギフト®や資金移動業に対応したデジタルウォレットを中心に展開する「フィンテック事業」、メディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」の２つの事業を中心に展開をしております。
デジタルマーケティング支援事業や一部メディア事業の売却を実施し、2023年９月期第４四半期より進めてきたフィンテック事業の流通総額拡大を目的とした「フィンテックフォーカス」への体制転換を当連結会計年度をもって完了いたしました。
フィンテック事業においては、従来より展開しているデジタルギフト®を中心に、企業から個人への多様な支払ニーズに対応するサービスを拡充しております。キャンペーン施策、アンケート謝礼、福利厚生に加え、特に注力している株主優待ギフトなど、企業から個人への還元手段としてデジタルギフト®の導入が進んでおります。当社グループは、マーケティング（広告）領域、人材領域、そして支払のDX（金融）領域の三つを注力領域として掲げ、３万円以下の対個人向け支払分野におけるシェア拡大を目指しております。
また、第二種資金移動業の登録を完了いたしました。これにより、報酬や返金など対価性を伴う支払や、犯罪収益移転防止法に準拠した送金にも対応可能となり、企業から個人への送金をより安全かつ柔軟に行える体制が整いました。今後は、資金移動業に対応したデジタルウォレットのサービス展開を通じて、当社グループの事業基盤及び競争優位性のさらなる強化を図ってまいります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に続き、M&Aにより取得した事業とのシナジー創出を進めてまいりました。特に、メンタルヘルス事業「マヒナ」における報酬支払において、資金移動業に対応したデジタルウォレットを活用した送金スキームの社内試験運用を実施いたしました。これらの取り組みを通じて、サービスの品質及び運用面での精度向上を図り、今後の本格展開に向けた体制整備を進めております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

① フィンテック事業流通総額の連続成長
　当社グループは「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」を展開してまいりましたが、当連結会計年度において、デジタルマーケティング支援事業及び当社が運営する一部メディア事業を譲渡し、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。これにより、フィンテック事業へ重点的に投資できる体制が整いました。今後は「フィンテック事業」を中核事業として、デジタルギフト®およびデジタルウォレットを活用した流通総額の継続的な拡大を最優先課題として取り組んでまいります。

② 資金移動業対応デジタルウォレットの垂直立ち上げとセキュリティの強化
　今後の成長の中核となる資金移動業対応デジタルウォレットについて、早期の垂直立ち上げを重要課題として位置付けております。１社あたり数十億～数百億円規模の流通市場を見据え、制度要件への確実な対応に加え、セキュリティの強化、バックオフィスを含む安心・安全な運用体制の構築を推進してまいります。併せて、事業としての信頼性を高めるため、サービスのブランド価値向上にも取り組んでまいります。

③ 組織の生産性向上に向けた人材戦略とAI技術の活用
　今後のさらなる成長にとって、組織全体の生産性向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用・育成を継続して進めるとともに、AI技術を活用した業務効率化・自動化を推進することで、バックオフィスを含む組織全体の業務プロセスの高度化と生産性向上を図ってまいります。

④ 資金調達及び財務運営の最適化
　当社グループは、「フィンテック事業」における継続的成長の前提となる流通総額の拡大を支えるため、さらなる資金調達を進めてまいります。調達条件、純資産の状況等を適切に見極めながら、必要に応じて株式による調達も検討してまいります。また、支払利息などの資金調達コストの適切な管理を徹底し、その影響を最小限に抑えることで利益の最大化を図るとともに、グループ全体の税務最適化を推進し、財務の健全性と効率性の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．外部環境について
(1)システム障害について
　当社グループは、社内外のネットワーク及び各種システムに依存しており、これらが安定的に稼働することを前提として事業を展開しております。しかしながら、災害、事故、通信障害、サイバー攻撃その他の不可抗力により、システム障害やサービス停止が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障を来す可能性があります。当社グループでは、サーバー等を含めた設備の増強等により、安定的なシステム運営に努めておりますが、こうした対応にも関わらずシステムの障害や不具合が長期化した場合、利用者からの信頼低下や対応コストの増加等が発生する可能性もあり、これらが当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境について
　当社グループは、フィンテック市場において事業を展開しており、競合サービスの増加、技術革新の進展、法令・規制の改正等により、事業環境が大きく変化する可能性があります。これらの変化により、当社グループが提供するサービスの内容や事業運営の見直し、システム対応等が必要となる場合があります。
　このような外部環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

(3) 競合について
当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針」のとおり積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施し、事業として競争優位性を保てるよう注力しております。

２．事業体制について

(1) 人材の確保・育成について
当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保もしくは育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。

(2) 内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、事業規模・事業内容に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、まず、当社は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。また、「第４　提出会社の状況」「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおり内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図るとともに、管理機能は当社に集約されており当社のコーポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体制の充実を図っています。

(3) 情報管理について
当社グループの事業においては、会員の個人情報を多数保有しております。
しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、外部の専門家も活用しながら技術的対策を講じ、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。

３．システム障害について
当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウエア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、技術的対策を講じ、これら障害回避のための取組を推進しております。

４．コンプライアンスについて

(1) 法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規制として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「著作権法」及び「個人情報保護法」等があります。これら法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正若しくは新たな法令の制定が行われた場合、又は当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、関連法令に遵守した事業運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っております。

(2) 事業運営について
法令等に抵触する不適切な広告やコンテンツの掲載及びシステム障害や不適切な運用等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、事業運営に際して、当社グループにて策定したマニュアルに基づき、コンテンツ制作やサービス運用を行い、法令及び業界ガイドラインを遵守する対応を図っております。

(3) 知的財産権について
当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウエア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、侵害を回避すべく、商標権の取得、並びに著作権及び肖像権等を含めた監視・管理体制の構築を行ってまいります。

(4) その他紛争等の可能性について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等に応じて、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、「２．事業体制について」「（2）内部管理体制について」のとおり内部管理体制の充実を図るとともに、個人情報を多数保有している関係から個人情報漏洩保険を付保するなどリスク回避につとめております。

５．配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
 男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

菊池誠晃

1978年３月25日

2001年10月

株式会社サイバーエージェント入社

2004年３月

同社マネージャー就任

2005年３月

株式会社シーエー・キャピタル
(現 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ)出向

2005年７月

当社設立
代表取締役社長就任(現任)

(注)２

1,031,800

取締役

千葉博文

1990年８月22日

2013年４月

当社入社

2018年３月

株式会社リアルＸ 代表取締役就任

2020年５月

当社執行役員就任

2020年12月

当社取締役就任(現任)

(注)２

33,300

取締役

加藤涼

1980年４月27日

2004年４月

中央青山監査法人

2005年11月

モルガン・スタンレー証券株式会社入社

2009年１月

フォートラベル株式会社 取締役就任

2010年５月

バークレイズ証券株式会社 入社

2012年９月

コーチ・ジャパン合同会社 入社

2014年９月

S-team合同会社 CIO就任

2015年10月

株式会社the GUEST 代表取締役就任

2016年２月

ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役就任

2016年９月

株式会社YAP JAPAN 代表取締役就任(現任)

2018年12月

AltGate合同会社代表社員 就任

2019年６月

インバウンドテクノロジー株式会社
取締役(現任)

2020年12月

当社執行役員CFO 兼 グループ本部長就任

2022年３月

株式会社bitFlyer Holdings
監査等委員である取締役就任(現任)

2022年12月

当社取締役CFO 兼 グループ本部長就任（現任）

(注)２

20,000

取締役

澤博史

1969年１月28日

2009年４月

データセクション株式会社 代表取締役就任

2013年４月

ソリッドインテリジェンス株式会社 取締役就任

2018年10月

Tranzax株式会社 社外取締役就任

2018年10月

株式会社プログレス(現TOKYO BIG HOUSE株式会社)社外取締役就任

2018年12月

株式会社Macbee Planet 社外取締役就任(現任)

2019年３月

エステートテクノロジーズ株式会社
代表取締役就任(現任)

2019年10月

株式会社ROBOT PAYMENT 社外取締役就任(現任)

2020年３月

アディッシュ株式会社 社外取締役就任(現任)

2022年12月

当社社外取締役就任(現任)

(注)２

15,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

志村正之

1958年９月７日

1982年４月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行

2010年４月

同行執行役員アジア・大洋州本部長就任

2015年４月

同行専務執行役員就任

2017年５月

三井住友カード株式会社専務執行役員就任

2018年６月

同社代表取締役専務執行役員就任

2019年７月

株式会社Shimura&Partners代表取締役就任(現任)

2019年８月

BASE株式会社社外取締役就任(現任)

2020年３月

株式会社bitFlyer Holdings社外取締役就任(現任)

2022年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年４月

株式会社HashPort社外監査役就任(現任)

(注)４

－

取締役
（監査等委員）

西井健二朗

1971年８月14日

1994年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2007年９月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2010年11月

株式会社大和証券グループ本社入社

2012年９月

株式会社セブン銀行入社

2019年３月
2020年７月

TORANOTEC株式会社取締役就任（現任）
株式会社セブン銀行執行役員（現任）

2021年11月

一般社団法人Fintech協会理事（現任）

2023年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

松本雄真

1990年７月12日

2018年１月

弁護士登録

2018年１月

佐藤総合法律事務所　入所

2021年４月

株式会社リクルート　入社

2024年10月

佐藤総合法律事務所　入所(現任)

2024年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

計

1,100,100

(注) １．取締役 澤博史、並びに取締役（監査等委員）志村正之、西井健二朗および松本雄真は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役のうち西井健二朗の任期は2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち志村正之及び松本雄真の任期は2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 志村正之　委員　西井健二朗　委員　松本雄真

②　社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員である社外取締役が３名となっております。当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ．当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役全員（４名）は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
澤博史氏は、社外取締役として、企業経営者として幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断しております。
志村正之氏は、社外取締役として、企業の経営、財務活動に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断しております。
西井健二朗氏は、社外取締役として、フィンテック業界、及び金融に対する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の事業の意思決定の妥当性や適正性の確保のための助言等を当社の経営に活かしていただけると判断しております。
松本雄真氏は、社外取締役として、弁護士としてのこれまでの経験と専門知識並びにフィンテック業界に関する幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

２ 【沿革】
当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2005年７月

東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立

2005年７月

使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始

2006年３月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2006年７月

ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立

2008年10月

北海道札幌市に札幌ラボを設置

2008年12月

作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始

2010年５月

本社を東京都渋谷区猿楽町に移転

2011年４月

株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受
買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始

2011年11月

株式会社ポイントスタイルを吸収合併

2011年11月

新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立

2011年12月

シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立

2012年５月

広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立

2012年７月

インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立

2013年９月

札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立

2014年６月

株式会社REALCOREを清算

2014年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年12月

株式会社マークアイを連結子会社化

2015年１月

本社を東京都港区六本木に移転

2015年９月

株式会社リアルマーケティング（現　株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外

2016年２月

ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立

2016年４月

金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH（現連結子会社）を子会社として設立

2016年５月

PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外

2017年７月

ノーザンライツ株式会社を連結子会社化

2018年３月

株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継

2018年８月

動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立

2018年８月

株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年３月

株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年９月

ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年11月

株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更

2020年10月

株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外

2020年10月

株式会社AI Marketingを吸収合併

2020年10月

株式会社カチコを吸収合併

2020年11月

「漫画大陸」を事業譲受

2020年12月

株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受

年月

概要

2022年１月

「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更

2022年３月

「クレジットカードマイスター」を事業譲受

2022年３月

「脱毛ドコイコ」を事業譲受

2022年４月

株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更

2022年９月

「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡

2022年９月

「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡

2022年10月

株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更

2022年10月

「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更

2022年12月

「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受

2023年１月

「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受

2023年２月

株式会社デジタルandを子会社として設立

2023年３月

「マヒナ」を事業譲受

2023年７月

「ピース」を事業譲受

2023年７月

「Q給」を事業譲受

2025年４月

「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲渡

2025年７月

「ファイナンシャルプラス」を事業譲渡

注１　当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみなし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。