Dkk-ToaDKK-TOA CORPORATION6848東証スタンダード電気機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 99% of Dkk-Toa's sales come from Measurement system business, with Real estate rent business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed -1.4% from the prior year, operating profit -63.9%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.5× net income
FY2026, one segment accounts for 91% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Dkk-Toa sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +7.2% · Revenue (consolidated) -1.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 558 | 569 | 583 | 596 | 639 |
| Average salary (parent company) | ¥6.2M | ¥6.1M | ¥6.2M | ¥6.1M | ¥6.2M |
| Average age (parent company) | 43.4 years | 43.2 years | 42.1 years | 40.8 years | 40.7 years |
| Average tenure (parent company) | 17.6 years | 17.0 years | 16.0 years | 14.4 years | 14.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DKK-TOA CORPORATION | 2026 | ¥17.8B | 2.7% | 5.3% | 78.9% |
| IMV CORPORATION | 2025 | ¥17.9B | 12.9% | 10.8% | 51.0% |
| KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD. | 2025 | ¥16.3B | 8.5% | 6.4% | 76.7% |
| OVAL Corporation | 2026 | ¥15.6B | 10.9% | 9.0% | 63.7% |
| KOKUSAI CO.,LTD | 2026 | ¥14.9B | 14.0% | 10.0% | 60.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Dkk-Toa, founded in 1944, is a company in Robots & Factory Automation listed on TSE Standard. It has 639 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YFF9
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。 以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。 医療関連機器 …… 自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器株式会社が製造販売しています。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしていますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス株式会社、非連結子会社である株式会社ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しています。 連結子会社であるバイオニクス機器株式会社製品の保守・サービスについては同社が行っています。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。中長期の将来像として「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を掲げ、独自技術を核として社会課題の解決に取り組んでいます。今後も、当該技術を活用したソリューションの提供により事業成長を図るとともに、中期経営計画に基づく施策を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境 今後の見通しについては、原材料価格やエネルギー価格、物流費などの製造コストが、国際情勢の緊迫化等を背景に依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界各国における環境法規制の強化や、DXの進展・AIの普及に伴う半導体設備投資の継続などを背景に、今後も拡大が続くと見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また、脱炭素や医療など環境・社会課題の解決に向けて創出される新市場でも計測需要の拡大が見込まれ、ニーズの高度化・多様化が進んでいます。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そのため、DXの推進による業務効率化・設計標準化や、先端半導体分野をはじめとする成長市場への重点投資を進めます。 また、気候変動対応などの環境経営の推進、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを含むリスク管理の強化など、ESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと認識し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両立に取り組みます。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上を目標とし、その実現に向けたバックキャスティングにより、中期経営計画（2025～2027年度）を推進しています。本計画に基づき、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2026年度予測 ① 売 上 高 18,900百万円 ② 営 業 利 益 1,200百万円 ③ Ｒ Ｏ Ｅ 3.5％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 ＜新中期経営計画の概要＞ ① 全 社 戦 略： 新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦 ② 国内事業戦略 ： お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる ③ 海外事業戦略 ： 当社ブランドをより多くの国に浸透させる ④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化
３ 【事業等のリスク】 経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境の変動 当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。 また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っています。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しています。 (2)原材料調達 当社グループは、生産活動において様々な部材・資材を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な部材の調達に努めています。しかし、部材メーカーの高齢化及び事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要部品の内製化及び代替品の活用等の対策を実行し、製品納期確保・利益確保に努めています。 また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切な販売価格転嫁などの対策を行っています。 (3) 為替相場の変動 当社グループは、ハック・カンパニーと国内総代理店契約を締結しています。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約によりリスクヘッジをしています。 (4) 自然災害、事故、パンデミック 大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。 (5) 気候変動に関するリスク 気候変動に伴う規制強化や炭素税の導入、エネルギー・物流コストの上昇、異常気象による自社及びサプライチェーンへの影響等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、BCPの整備や供給体制の強化、省エネルギー等の取り組みを推進しており、詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。 (6) 研究開発 当社グループは、市場動向、技術動向を分析し新技術や新製品の研究開発に努めています。しかし、急速な技術の進歩により当社の相対的な優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止する可能性も考えられ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小化するため、中長期的な開発ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の計画的な育成やオープンイノベーションの推進等を図っています。 (7) 契約や取引に関するリスク 当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。 (8) 製造物責任 当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを通じて、より良い製品・サービスを提供するよう品質管理体制を確立しています。しかしながら、予期せぬ欠陥等により人の生命・身体又は財産に対する製造物責任が発生する可能性があります。このような事態に備えて生産物賠償責任保険に加入していますが、当該保険で損害を充分に填補できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材確保・育成 多様かつ有能な人材を安定的に確保することは、当社グループの持続的成長のみならず、将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等もあり、必要な人材を継続的に確保することが一層困難になると予想されます。これにより、人件費の上昇や採用・育成コストの増加等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や採用活動の強化、教育機会の充実、業務のローテーション等を通じて、人材育成と従業員エンゲージメントの向上を図っています。また、DXの推進や業務プロセスの見直し等により、生産性向上にも取り組んでいます。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 (10) 情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、横断的なセキュリティ管理体制を整備し、システム面の強化や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。 (11) 契約店の管理 当社グループは、国内外において販売代理店契約を結び事業展開しており、代金後払いで製品を販売している場合があります。契約店の財政状態が悪化し、債権が回収不能となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約店の財政状態・業績等に応じた与信設定等を通じて信用リスクの回避には細心の注意を払っています。また、万一、契約店において法令に違反する行為があった場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。当社グループは、契約店との信頼関係の構築に努めるとともに、指導・教育の充実を図っています。 (12) 法的規制 当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、環境、安全、労働、知的財産権、会計基準及び租税等の各種法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。 (13) ハック・カンパニーとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク 当社は、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）と2005年11月21日付で業務及び資本提携契約を、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書を締結し、ハックが当社議決権の33.4%以上を保有しています。当社は経営方針及び事業展開の意思決定において独立性・自律性を保っていますが、ハックは当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 なお、営業面ではハックの国内総代理店としてハック製品の更なる販売拡大を図るとともに、ハックの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果を上げており、引き続き新製品開発に共同で取り組むことに合意しています。しかしながら、今後、かかる業務提携が当初期待していた成果を出せない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ハックとの定期的な情報交換やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めています。
(2) 【役員の状況】 ①役員の一覧 a．有価証券報告書提出日（2026年6月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性16名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 髙 島 一 幸 1965年７月25日生 1988年４月 当社入社 2018年４月 当社国内営業本部HACH営業部長 2019年４月 当社国内営業本部副本部長 2019年６月 当社執行役員 2021年４月 当社HACH担当 2021年６月 当社取締役、開発技術本部長 2023年６月 当社常務取締役 2024年４月 当社国内営業本部長 2024年６月 当社専務取締役、営業統括 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 32 常務取締役 営業統括 中 島 信 寿 1956年９月28日生 1977年４月 東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）入社 2001年７月 同社中央火力事業所計画部保修計画グループマネージャー 2005年７月 同社川崎火力建設所次長 2007年７月 同社富津火力建設所次長 2011年４月 同社西火力事業所横須賀火力発電所副所長 2013年６月 当社執行役員、営業推進部長 2016年７月 当社営業推進本部長 2017年６月 当社取締役、営業統括 2019年４月 当社生産本部長、関係会社生産担当、狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）長、東京エンジニアリングセンター長 2022年４月 当社DX推進プロジェクト室担当（現任） 2023年６月 当社常務取締役（現任） 2025年６月 当社国内営業本部長、営業統括（現任） (注)４ 26 取締役 管理本部長 小 坂 徹 1963年３月７日生 1985年４月 当社入社 2014年７月 当社管理本部企画総務部専任部長 2015年７月 当社国内営業本部東京第1営業部長 2018年４月 当社国内営業本部関東・中部営業部長 2020年４月 当社執行役員、国内営業本部副本部長兼東日本営業部長 2022年４月 当社管理本部副本部長 2022年６月 当社取締役（現任）、管理本部長（現任）、関係会社管理担当（現任）、コンプライアンス管理責任者（現任）、情報管理責任者（現任） (注)４ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 開発技術本部長 荒 川 智 1965年10月27日生 1992年４月 電気化学計器株式会社入社 2019年４月 当社生産本部生化学事業室長 2022年４月 当社執行役員 2024年４月 当社開発技術本部長（現任）兼生化学技術部長 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社生化学技術担当（現任） (注)４ 7 取締役 開発技術本部副本部長 西 澤 隆 志 1963年４月20日生 1986年４月 電気化学計器株式会社入社 2016年６月 当社開発技術本部水質技術部長 2020年４月 当社執行役員 2023年４月 当社開発技術本部副本部長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任）、知的財産権担当（現任） 2025年４月 当社開発技術本部開発１部長（現任） (注)４ 26 取締役 海外営業本部長 山 岸 裕 司 1963年２月15日生 1988年９月 電気化学計器株式会社入社 2015年10月 当社海外営業本部海外第１営業部長 2019年４月 当社海外営業本部長（現任） 2019年６月 当社執行役員 2025年６月 当社取締役（現任）、HACH担当（現任） 2026年４月 当社先端市場戦略室担当（現任） (注)４ 13 取締役 生産本部長 工 藤 肇 1965年12月27日生 1988年４月 日本電気株式会社入社 2002年11月 NECエレクトロニクス株式会社（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）転籍 2014年３月 当社入社 2019年４月 当社開発技術本部設計部長 2022年４月 当社執行役員 2023年４月 当社生産本部副本部長 2024年４月 当社生産本部生産技術部長 2025年６月 当社取締役（現任）、生産本部長（現任）、埼玉事業所長（現任）、関係会社生産担当（現任） (注)４ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 山 守 康 夫 1947年２月５日生 1980年10月 三菱商事株式会社入社 1984年11月 米国三菱商事 米国プロジェクト調整局センター副センター長 1989年９月 Anatel社長 2001年11月 ダナハーコーポレーション VP 2006年６月 当社取締役 2009年６月 当社取締役相談役、経営顧問 2010年５月 当社市場開発担当 2011年６月 当社取締役会長 2017年１月 ダナハーコーポレーション シニアアドバイザー 2025年６月 当社取締役（現任）、エグゼクティブ・アドバイザー（現任）、新市場開拓担当（現任） (注)４ 48 取締役 丸 貞 克 1954年11月28日生 1977年４月 株式会社日科機（現 ベックマン・コールター株式会社）入社 1985年４月 同社営業マネージャー 1993年10月 ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社ヘマトロジービジネスユニットマネージャー 1995年10月 同社クリニカルケミストリーマーケティング部長 1996年８月 ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社バスキュラーサージェリー営業部長 2001年１月 同社バスキュラー事業部長 2007年６月 ラジオメーター株式会社副社長 2008年６月 同社代表取締役社長 2016年10月 ダナハー・ジャパンボード副会長 2017年６月 当社取締役(現任) 2021年１月 ラジオメーター株式会社会長 (注)４ ― 取締役 トム・ マクファーレン （Tom MacFarlane） 1975年3月26日生 2006年１月 National Surgical Corporation（豪州）入社 2007年１月 Ev3 Inc.（米国）(現Medtronic Plc.（アイルランド）)入社 2008年11月 Applied Medical Resources Corporation（米国）入社 2011年10月 LifeHealthcare Group Limited（豪州）入社 2018年７月 ラジオメーター・メディカルApS社東南アジア太平洋地域セールスディレクター 2020年１月 同社米国シニアGM 2023年８月 ベラルトコーポレーション水質プラットフォーム(アジア太平洋地域)VP/GM 2024年６月 当社取締役(現任) (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 吾 妻 望 1959年12月25日生 1986年４月 弁護士登録 坂野・瀬尾・浜田法律事務所（現 東京八丁堀法律事務所）入所 1996年４月 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士（現任） 2003年１月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） 2010年９月 早稲田大学法学学術院客員教授（現任） 2013年５月 株式会社レナウン社外監査役 2021年４月 東日本信用漁業協同組合連合会監事（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ ― 取締役 五十嵐 仁一 1958年１月28日生 1982年４月 日本石油株式会社（合併により社名変更）入社 2006年７月 同社研究開発本部中央技術研究所潤滑油研究所長兼潤滑油事業本部潤滑油総括部副部長 2012年７月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（合併により社名変更）執行役員、研究開発本部中央技術研究所長 2014年６月 同社常務執行役員 2016年４月 JX エネルギー株式会社（現ENEOS株式会社）取締役常務執行役員、社会環境安全部・品質保証部・中央技術研究所管掌 2019年４月 JXリサーチ株式会社（現ENEOS総研株式会社）代表取締役社長 2022年４月 同社顧問 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ ― 常勤監査役 井 上 賢 治 1963年３月14日生 1985年４月 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社 1993年４月 同社営業人材育成部仙台人材開発室長 2006年４月 同社総合法人第二部法人営業第一部長 2010年４月 同社総合代理店業務部金融代理店第三営業部長 2016年４月 同社総合代理店業務部金融代理店推進第二部長 2017年４月 同社総務部長 2019年４月 株式会社サンビナス立川統括部長 2023年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 代見 敬一郎 1964年７月12日生 1988年４月 当社入社 2017年10月 当社管理本部総務人事部長 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社管理本部長 2022年６月 東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長 2024年６月 当社監査役（現任） (注)６ 6 監査役 渡 部 博 1965年12月24日生 1991年10月 公認会計士第２次試験合格、青山監査法人入社 1995年７月 公認会計士第３次試験合格、辻会計事務所入社 2003年１月 公認会計士渡部博事務所開業（現任） 2008年９月 ブラックロック・ジャパン株式会社社外監査役 2009年６月 株式会社メイテック社外監査役 2023年６月 当社社外監査役(現任) (注)５ ― 監査役 宇佐美 真 1958年12月９日生 1982年４月 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社 2004年１月 同社広域組織法人部法人営業第二部法人営業部長 2008年４月 同社中部公法人部長 2010年４月 同社総合福祉業務部長 2013年４月 同社理事、公法人第一部長 2016年４月 明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長 2023年４月 同社広域組織法人部顧問 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ ― 計 183 (注) １ 略歴中に記載がある電気化学計器株式会社は、2000年10月１日に当社と合併しています。 ２ 取締役吾妻望、取締役五十嵐仁一の両氏は、社外取締役です。 ３ 常勤監査役井上賢治、監査役渡部博、監査役宇佐美真の３氏は、社外監査役です。 ４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５ 常勤監査役井上賢治、監査役渡部博の両名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ６ 常勤監査役代見敬一郎、監査役宇佐美真の両名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ７ 当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、内田徹、安孫子正美、齋藤利男、小山田明美、榊原昭仁、藤田周司、伊藤伸弘、田鹿元昭、三橋信幸の９名です。 b．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性16名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 髙 島 一 幸 1965年７月25日生 1988年４月 当社入社 2018年４月 当社国内営業本部HACH営業部長 2019年４月 当社国内営業本部副本部長 2019年６月 当社執行役員 2021年４月 当社HACH担当 2021年６月 当社取締役、開発技術本部長 2023年６月 当社常務取締役 2024年４月 当社国内営業本部長 2024年６月 当社専務取締役、営業統括 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 32 専務取締役 営業統括 中 島 信 寿 1956年９月28日生 1977年４月 東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）入社 2001年７月 同社中央火力事業所計画部保修計画グループマネージャー 2005年７月 同社川崎火力建設所次長 2007年７月 同社富津火力建設所次長 2011年４月 同社西火力事業所横須賀火力発電所副所長 2013年６月 当社執行役員、営業推進部長 2016年７月 当社営業推進本部長 2017年６月 当社取締役、営業統括 2019年４月 当社生産本部長、関係会社生産担当、狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）長、東京エンジニアリングセンター長 2022年４月 当社DX推進プロジェクト室担当（現任） 2023年６月 当社常務取締役 2025年６月 当社国内営業本部長、営業統括（現任） 2026年６月 当社専務取締役（現任） (注)４ 26 常務取締役 管理本部長 小 坂 徹 1963年３月７日生 1985年４月 当社入社 2014年７月 当社管理本部企画総務部専任部長 2015年７月 当社国内営業本部東京第1営業部長 2018年４月 当社国内営業本部関東・中部営業部長 2020年４月 当社執行役員、国内営業本部副本部長兼東日本営業部長 2022年４月 当社管理本部副本部長 2022年６月 当社取締役、管理本部長（現任）、関係会社管理担当（現任）、コンプライアンス管理責任者（現任）、情報管理責任者（現任） 2026年６月 当社常務取締役（現任）、品質保証担当（現任） (注)４ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 開発技術本部長 荒 川 智 1965年10月27日生 1992年４月 電気化学計器株式会社入社 2019年４月 当社生産本部生化学事業室長 2022年４月 当社執行役員 2024年４月 当社開発技術本部長（現任）兼生化学技術部長 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社生化学技術担当（現任） (注)４ 7 取締役 開発技術本部副本部長 西 澤 隆 志 1963年４月20日生 1986年４月 電気化学計器株式会社入社 2016年６月 当社開発技術本部水質技術部長 2020年４月 当社執行役員 2023年４月 当社開発技術本部副本部長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任）、知的財産権担当（現任） 2025年４月 当社開発技術本部開発１部長（現任） (注)４ 26 取締役 海外営業本部長 山 岸 裕 司 1963年２月15日生 1988年９月 電気化学計器株式会社入社 2015年10月 当社海外営業本部海外第１営業部長 2019年４月 当社海外営業本部長（現任） 2019年６月 当社執行役員 2025年６月 当社取締役（現任）、HACH担当（現任） 2026年４月 当社先端市場戦略室担当（現任） (注)４ 13 取締役 生産本部長 工 藤 肇 1965年12月27日生 1988年４月 日本電気株式会社入社 2002年11月 NECエレクトロニクス株式会社（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）転籍 2014年３月 当社入社 2019年４月 当社開発技術本部設計部長 2022年４月 当社執行役員 2023年４月 当社生産
２ 【沿革】 1944年９月 CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。 1949年８月 東京都新宿区高田馬場に移転。 1961年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1963年５月 埼玉県狭山市に狭山工場を開設。 1967年６月 連結子会社アリス電子工業株式会社(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。 1968年４月 東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。 1973年８月 連結子会社岩手東亜電波株式会社(現 岩手東亜ＤＫＫ株式会社)を岩手県遠野市に設立。 1984年９月 東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。 1995年７月 ISO9001を認証取得。 2000年10月 電気化学計器株式会社（1945年11月設立）と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。 合併により３社が連結子会社となる。 山形ディーケーケー株式会社（1990年10月設立 現 山形東亜ＤＫＫ株式会社） ディーケーケーエンジニアリング株式会社（1994年12月設立 現 東亜ＤＫＫサービス株式会社） ディーケーケーアナリティカ株式会社（1999年４月設立 当社に吸収合併） 2000年10月 ISO14001を認証取得。 2005年10月 バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。 2005年11月 ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。 2006年11月 電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。 2010年10月 開発研究センターを狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。 東亜ＤＫＫサービス株式会社を東京都東大和市へ移転。 2010年12月 ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。 2013年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2017年10月 医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。 2019年４月 東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社（旧ディーケーケーアナリティカ株式会社）を吸収合併。 2020年４月 アリス東亜ＤＫＫ株式会社（旧アリス電子工業株式会社）を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 ISO13485を認証取得。 2024年１月 タイ駐在員事務所開設。 2024年６月 狭山インテグレーションセンターを狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。 2024年10月 狭山テクニカルセンターを埼玉事業所に改称。
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