How does Kokusai make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。

(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。

区分

会社名

所在地
(注)

主な事業

当社

国際計測器株式会社

日本

バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス

連

結

子

会

社

KOKUSAI INC.

米国

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.

韓国

バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス

高技国際計測器(上海)有限公司

中国

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス

KOKUSAI Europe GmbH.

ドイツ

バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス

Thai Kokusai CO.,LTD.

タイ

バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス

東伸工業株式会社

日本

材料試験機の製造販売及びサービス

その他の
関係会社

松本繁興産株式会社

日本

有価証券の保有並びに運用

(注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。

①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）

＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞
バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。
モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。そのため、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。
バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。
バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。
●自動車部品
・電装用モーター類（ＥＶモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）
・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）
・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）
・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）
●家電関係 掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター
●OA関係 ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等
●その他 各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、
その他高速で回転する全ての部品

＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞
完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。

②電気サーボモータ式試験機
自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30種類超に及んでおります。自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受託試験等により販売実績を積み重ねております。

③材料試験機
機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。

④シャフト歪自動矯正機
シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。

⑤その他の主な製品

＜巻線試験機＞
モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。

＜歯車かみ合い試験機＞
トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。

＜地震計＞
地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。
主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。
計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。
①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施
②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大
③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略）
④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立
⑤今後の事業の柱となる各種の電気サーボモータ式試験機の研究開発及び拡販体制の確立
また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。
今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。
これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。
このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。

①生産体制
古河テクニカルセンターの受託試験も開始しており、本社第三工場の生産スペースの拡大により、各種電気サーボモータ式試験機等の生産能力が向上しております。
各連結子会社の現地生産体制を強化するため社内外を問わず生産スペースの拡充を図り、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。

②財務戦略
当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において71.0％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。また、製品製造期間の長期化に対応するため、運転資金を調達しておりますが、業績に与える影響を少なくするように調達手段を検討しております。

③研究開発
当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。
既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。

また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」・「フラットロードタイヤ総合試験装置」をはじめとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。
近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まるとともに、ＥＶ化に伴い車両部品が発生する振動の重要度に関する認識が強まっております。
当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいており、さらなる製品開発を進めております。
この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で優れた性能を有しており、特に近年CO2削減による省エネ化が重要視されているため、今後さらに多くの納入実績を積み重ねてまいる所存です。
今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。

④人材育成
今後予想される競合他社による製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。
具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組むとともに、海外サービス人員確保のための人材採用を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うＡＳＥＡＮ諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。米国新政権下で予想される関税の変更や米国とイランの紛争による原材料高騰や原油のサプライチェーン寸断などによる市況の変化が当社の製品製造にも影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、中東情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について
当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界において、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ（均一性）試験の精度向上が要求されてまいりました。
当社グループは、この２つの試験を同時に行うことができる複合機（ＵＢマシン）を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注残高に占める割合は、当連結会計年度末で68.7%と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

タイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合

2025年３月期

2026年３月期

60.0％

58.2％

(3) 海外売上高について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、自動車関連メーカーなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭やグローバルサプライチェーンの見直しにより、海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。
したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向により影響を受ける可能性があります。

連結売上高に占める海外売上高

2025年３月期

2026年３月期

70.7％

71.0％

(4) 為替相場の変動による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。
今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

2025年３月期

2026年３月期

米ドル建て売上高

18,457千ドル（28億円）

26,944千ドル（40億円）

為替差損益

25百万円（為替差益）

 155百万円（為替差益）

(5) 法規制等による影響について
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国において様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任
当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等の災害
当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 経営人材リスク
当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
 会長

松本　繁

1942年４月22日生

1969年６月

当社を設立し、取締役就任

1979年７月

当社代表取締役社長

1985年５月

松本繁興産株式会社代表取締役(現任)

1987年11月

KOKUSAI INC.代表取締役(現任)

1998年３月

上海松雲国際計測器有限公司董事長

1998年４月

当社海外事業本部長

1998年12月

孝感松林国際計測器有限公司董事

1999年６月

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.代表取締役(現任)

2002年10月

高技国際計測器(上海)有限公司董事長

2006年２月

Thai Kokusai CO.,LTD.代表取締役(現任)

2009年12月

松林国際試験機(武漢)有限公司董事長

2017年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

―

代表取締役
社長

松本　進一

1959年１月23日生

1981年４月

株式会社寿屋入社

1997年10月

当社入社、九州営業所長

1999年６月

当社生産管理部次長

2009年６月

当社生産管理部長

2009年６月

当社取締役、生産管理部長

2017年６月

当社取締役、管理本部長

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

2026年４月

高技国際計測器(上海)有限公司董事長
 (現任)

(注)3

300

取締役
管理本部長

松本　博司

1954年12月24日生

1979年11月

当社入社

1989年６月

当社総務部長

1998年６月

当社取締役、総務部長

2003年６月

当社取締役退任

2004年６月

当社取締役、総務部長

2010年３月

東伸工業株式会社代表取締役(現任)

2017年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役、管理本部長（現任）

(注)3

300

取締役
技術開発部長

田代　和義

1954年９月９日生

1973年４月

ジェコー株式会社入社

1977年２月

当社入社

1994年４月

当社第一製造技術部長

2004年４月

高技国際計測器(上海)有限公司技術本部長

2005年６月

当社取締役、第一製造技術部長

2007年４月

当社取締役、技術開発部長

2017年５月

当社取締役、技術本部長

2019年７月

当社取締役、技術本部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長

2021年６月

当社取締役、技術開発部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長（現任）

(注)3

70

取締役
技術本部長

村内　一宏

1959年11月24日生

1982年４月

当社入社

2000年４月

当社技術開発部次長

2006年４月

当社第三製造技術部長

2009年６月

当社取締役、第三製造技術部長

2009年７月

当社取締役、第二技術部長

2017年５月

当社取締役、技術本部副本部長

2021年６月

当社取締役、技術本部長（現任）

(注)3

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

鈴木　三郎

1953年５月27日生

1977年４月

当社入社

1989年４月

当社大阪営業所長

1995年４月

国際計測器株式会社(韓国)取締役、副社長

2000年４月

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.取締役、副社長
(現任)

2011年６月

当社取締役(現任)

(注)3

42

取締役

小椋　一雄

1954年９月13日生

1975年４月

当社入社

1993年４月

当社海外部次長

2002年４月

当社第三製造技術部長

2006年４月

高技国際計測器(上海)有限公司総経理

2010年４月

高技国際計測器(上海)有限公司副総経理

2011年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

高技国際計測器(上海)有限公司総経理
(現任)

(注)3

70

取締役
国内営業本部長

石倉 純一

1953年11月15日生

1978年４月

当社入社

1997年６月

当社地震振動計測事業部長

1999年４月

当社生産管理部長

2000年６月

当社取締役、生産管理部長

2009年４月

当社取締役、名古屋営業所長

2010年５月

当社取締役、第二営業部長

2011年６月

当社名古屋営業所長

2016年６月

当社取締役、名古屋営業所長

2017年７月

当社取締役、営業本部長兼名古屋営業所長

2019年10月

当社取締役、営業本部長

2021年６月

当社取締役、国内営業本部長(現任)

(注)3

40

取締役

本田　慎一

1970年11月３日生

1993年4月

株式会社フジソク　入社

1996年4月

株式会社三真　入社

2012年4月

株式会社三真　専務取締役就任

2014年12月

株式会社三真　代表取締役就任(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)3

－

常勤監査役

渡會　賢二

1950年７月20日生

1973年４月

中嶋税務会計事務所入所

1997年５月

当社入社

2010年６月

当社総務部次長

2014年３月

東伸工業株式会社監査役(現任)

2014年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

11

監査役

斎藤　一彦

1956年８月23日生

1986年４月

最高裁判所司法研修所入所

1988年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
高木・巻之内法律事務所入所

1992年４月

岡田・斎藤法律事務所開設

2006年６月

当社社外監査役(現任)

2009年４月

斎藤総合法律事務所開設

(注)4

－

監査役

白石　紀之

1970年６月27日生

1993年４月

小林税務会計事務所入所

2000年２月

公認会計士伊藤満邦事務所入所

2003年10月

葵税理士法人転籍

2006年１月

白石紀之税理士事務所開業

2016年11月

アキュレイトパートナーズ税理士法人設立
代表社員（現職）

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

－

計

857

(注) 1　取締役本田慎一氏は、社外取締役であります。
2　監査役斎藤一彦氏及び白石紀之氏は、社外監査役であります。
3　取締役松本繁氏、松本進一氏、松本博司氏、田代和義氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏及び本田慎一氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4　監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5　監査役白石紀之氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6　代表取締役社長松本進一氏は取締役管理本部長松本博司氏の実弟であります。
7　監査役斎藤一彦氏及び白石紀之氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

8　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

宮下　博至

1944年10月31日生

1965年４月

株式会社国際機械振動研究所入社

160

1971年６月

当社入社、技術開発部長

1979年６月

日本ビブロン株式会社代表取締役

1987年８月

当社取締役、技術開発部長

1998年６月

当社常務取締役、技術本部長

2017年７月

当社技術本部　顧問(現任)

b.取締役鈴木三郎氏は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結をもって辞任する予定です。また、同定時株主総会において、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、監査役２名が重任となります。これに伴い、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
 会長

松本　繁

1942年４月22日生

1969年６月

当社を設立し、取締役就任

1979年７月

当社代表取締役社長

1985年５月

松本繁興産株式会社代表取締役(現任)

1987年11月

KOKUSAI INC.代表取締役(現任)

1998年３月

上海松雲国際計測器有限公司董事長

1998年４月

当社海外事業本部長

1998年12月

孝感松林国際計測器有限公司董事

1999年６月

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.代表取締役(現任)

2002年10月

高技国際計測器(上海)有限公司董事長

2006年２月

Thai Kokusai CO.,LTD.代表取締役(現任)

2009年12月

松林国際試験機(武漢)有限公司董事長

2017年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

―

代表取締役
社長

松本　進一

1959年１月23日生

1981年４月

株式会社寿屋入社

1997年10月

当社入社、九州営業所長

1999年６月

当社生産管理部次長

2009年６月

当社生産管理部長

2009年６月

当社取締役、生産管理部長

2017年６月

当社取締役、管理本部長

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

2026年４月

高技国際計測器(上海)有限公司董事長
 (現任)

(注)3

300

取締役
管理本部長

松本　博司

1954年12月24日生

1979年11月

当社入社

1989年６月

当社総務部長

1998年６月

当社取締役、総務部長

2003年６月

当社取締役退任

2004年６月

当社取締役、総務部長

2010年３月

東伸工業株式会社代表取締役(現任)

2017年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役、管理本部長（現任）

(注)3

300

取締役
技術開発部長

田代　和義

1954年９月９日生

1973年４月

ジェコー株式会社入社

1977年２月

当社入社

1994年４月

当社第一製造技術部長

2004年４月

高技国際計測器(上海)有限公司技術本部長

2005年６月

当社取締役、第一製造技術部長

2007年４月

当社取締役、技術開発部長

2017年５月

当社取締役、技術本部長

2019年７月

当社取締役、技術本部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長

2021年６月

当社取締役、技術開発部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長（現任）

(注)3

70

取締役
技術本部長

村内　一宏

1959年11月24日生

1982年４月

当社入社

2000年４月

当社技術開発部次長

2006年４月

当社第三製造技術部長

2009年６月

当社取締役、第三製造技術部長

2009年７月

当社取締役、第二技術部長

2017年５月

当社取締役、技術本部副本部長

2021年６月

当社取締役、技術本部長（現任）

(注)3

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小椋　一雄

1954年９月13日生

1975年４月

当社入社

1993年４月

当社海外部次長

2002年４月

当社第三製造技術部長

2006年４月

高技国際計測器(上海)有限公司総経理

2010年４月

高技国際計測器(上海)有限公司副総経理

2011年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

高技国際計測器(上海)有限公司総経理
(現任)

(注)3

70

取締役
国内営業本部長

石倉 純一

1953年11月15日生

1978年４月

当社入社

1997年６月

当社地震振動計測事業部長

1999年４月

当社生産管理部長

2000年６月

当社取締役、生産管理部長

2009年４月

当社取締役、名古屋営業所長

2010年５月

当社取締役、第二営業部長

2011年６月

当社名古屋営業所長

2016年６月

当社取締役、名古屋営業所長

2017年７月

当社取締役、営業本部長兼名古屋営業所長

2019年10月

当社取締役、営業本部長

2021年６月

当社取締役、国内営業本部長(現任)

(注)3

40

取締役

本田　慎一

1970年11月３日生

1993年4月

株式会社フジソク　入社

1996年4月

株式会社三真　入社

2012年4月

株式会社三真　専務取締役就任

2014年12月

株式会社三真　代表取締役就任(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)3

－

常勤監査役

渡會　賢二

1950年７月20日生

1973年４月

中嶋税務会計事務所入所

1997年５月

当社入社

2010年６月

当社総務部次長

2014年３月

東伸工業株式会社監査役(現任)

2014年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

11

監査役

斎藤　一彦

1956年８月23日生

1986年４月

最高裁判所司法研修所入所

1988年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
高木・巻之内法律事務所入所

1992年４月

岡田・斎藤法律事務所開設

2006年６月

当社社外監査役(現任)

2009年４月

斎藤総合法律事務所開設

(注)4

－

監査役

白石　紀之

1970年６月27日生

1993年４月

小林税務会計事務所入所

2000年２月

公認会計士伊藤満邦事務所入所

2003年10月

葵税理士法人転籍

2006年１月

白石紀之税理士事務所開業

2016年11月

アキュレイトパートナーズ税理士法人設立
代表社員（現職）

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

－

計

815

(注) 1　取締役本田慎一氏は、社外取締役であります。
2　監査役斎藤一彦氏及び白石紀之氏は、社外監査役であります。
3　取締役松本繁氏、松本進一氏、松本博司氏、田代和義氏、村内一宏氏、小椋一雄氏、石倉純一氏及び本田慎一氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4　監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5　監査役白石紀之氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6　代表取締役社長松本進一氏は取締役管理本部長松本博司氏の実弟であります。
7　監査役斎藤一彦氏及び白石紀之氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

8　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任する予定です。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

宮下　博至

1944年10月31日生

1965年４月

株式会社国際機械振動研究所入社

160

1971年６月

当社入社、技術開発部長

1979年６月

日本ビブロン株式会社代表取締役

1987年８月

当社取締役、技術開発部長

1998年６月

当社常務取締役、技術本部長

2017年７月

当社技術本部　顧問(現任)

②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。
社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、社外からの独立し

２ 【沿革】

1969年６月

東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始

1974年11月

製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手

1975年２月

名古屋営業所を名古屋市に開設

1975年５月

大阪営業所を大阪市に開設

1975年６月

東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始

1978年８月

本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転

1983年６月

韓国営業所をソウル市に開設

1984年６月

米国駐在員事務所をデトロイト市に開設

1985年６月

東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転

1985年11月

本社を東京都調布市から現本社所在地に移転

1985年11月

子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併

1986年12月

本社隣接地に本社社屋新設

1987年11月

米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立

1990年６月

台湾営業所を台中市に開設

1991年６月

韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設

1993年12月

韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立

1993年12月

現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立

1994年６月

長春事務所を中国吉林省長春市に開設

1995年９月

上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設

1998年10月

九州営業所を北九州市に開設

1998年12月

現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資

1999年６月

KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立

2000年１月

事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始

2000年７月

深セン事務所を中国広東省深セン市に開設

2001年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年11月

KOREA KOKUSAI CO., LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築

2002年５月

KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立

2002年10月

高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年２月

Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立

2007年３月

事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始

2007年９月

東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年８月をもって清算〕を子会社化

2009年12月

松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年４月

本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得

2013年４月

本社第三工場を改築

2013年５月

東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年12月

本社第三工場がISO9001の認証を取得

2020年７月

古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行