How does ONO Sokki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

事業内容

主な関係会社

報告セグメント

計測機器

各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売

当社（研究開発・製造・販売）
オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）
オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）
オノソッキインディア（インド共和国）（販売）
上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）

特注試験装置
及びサービス

研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス

当社（研究開発・製造・販売・サービス）
オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）
オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）
オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）
上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）
㈱Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(販売・サービス)

その他

損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等

オノエンタープライズ㈱（サービス）

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 子会社はすべて連結しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。
また、人々のライフスタイルや考え方が多様化する今、創業の精神である「誰もやらないから、挑戦する価値がある」を受け継ぎながら、「100年企業」への成長に向け、次のとおりの企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。

 企業理念

 創業の精神 誰もやらないから、挑戦する価値がある

 MISSION（私たちの使命） 未知を拓き、未来を創る

 VISION（私たちの目指す姿） 人とテクノロジーのより良い関係を支え
 サステナブルな社会の実現を加速させる

 VALUE（私たちが提供する価値） はかる・わかる・つながる

 SPIRIT（私たちが共有する想い） 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ
 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追求する
 社会を意識した、価値づくりにこだわる
 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる

(2) 経営環境と目標とする経営指標
近年、あらゆるものを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。テクノロジーの急速な発展、人々の生活様式や意識の変化、環境・社会・人権等への意識の高まり、加えて当社の主要顧客である自動車業界は「100年に一度の変革期」を迎えています。そのような中でも企業理念を不変的な「社会との約束」と位置付け、その約束を果たすために長期経営戦略及び中期経営計画を策定し実行しています。
長期経営戦略では「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」を掲げ、製品の機能（モノの価値）をベースに、サービスを通してさらに価値を高め（コトの付加価値）、お客様との共創の中で得た知見を製品開発にフィードバックするプロセスにより、持続可能な成長を目指します。また、直近３カ年に実行する中期戦略、重点施策を具体的に落とし込んで実行するものとして中期経営計画「Challenge Stage」を策定しています。2030年のビジョン達成を目標にStage Ⅰ～Stage Ⅴに分け、Stageごとにその位置付けに沿った基本方針を策定することで、変化する環境に即した戦略を速やかに実行しながら、ビジョンに着実に近付くことを目指しています 。

2025年より開始したChallenge Stage Ⅳでは、Stage Ⅲにおけるコロナ禍からの業績回復と持続的成長への戦略展開の成果を「事業としての成長」に繋ぐため、基本方針として「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を掲げ、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図ります。顧客の課題を顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦することにより、次のような業績目標の達成を目指しております。

2024年度実績
「Challenge Stage Ⅲ」

2027年度目標
「Challenge Stage Ⅳ」

成長率

連結売上高（百万円）

11,804

14,500

22.8％

連結営業利益（百万円）

144

1,000

591.7％

ROE

 9.9％

6.0％以上

－

海外売上高（百万円）
 売上高比率

1,911
16.2％

3,500
24.1％

83.1％
7.9p

 （注）2024年の実績には、旧本社ビル売却による特別利益を含みます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外部環境が急速に変化する中でも持続的な成長を遂げるため、Challenge Stage Ⅳでは、次のとおりの成長に向けた4つの戦略を柱としています。加えて、これらの戦略の実行を支える基盤として、人的資本への投資を含めたサステナビリティへの対応や資本コストや株価を意識した経営の実現も重要な課題と捉え、並行して取り組んでいます。
① 成長戦略　デジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」
② 業績伸長　グローバルでの計測機器拡販で「はかる力を世界につなげる」
③ 構造改革　DX／稼ぐ仕組みの構築、
 オープンイノベーションによる成長戦略の早期実現
④ 成長投資　開発投資35億円～40億円、設備投資40億円（３年累計）

この内、①成長戦略については、2024年度に売却した旧本社ビルの資金を活用し、横浜・宇都宮に続く３つ目の技術開発・エンジニアリング拠点として、愛知県豊田市に高度な制御技術を実装した自動車用試験装置を備えた事業所「中部リンケージコモンズ(Chubu Linkage Commons)」（2027年９月稼働予定）の建設を決定、着工しました。当社の強みであるデジタル計測とエンジニアリング力を最大限引き出す場として、次世代モビリティ技術の研究開発を加速させることで、新たな価値創造を推進していきます。また、②業績伸長については、海外市場開拓に向けた新たな代理店契約を通じた販売ルート拡大や、当社製品の認知度向上施策の推進など、海外拡販体制の強化を進めています。海外市場の影響も有り、取り組みが業績に表れていない点が課題です。③構造改革においても、AIを活用した情報共有ツールやデータ分析プラットフォームを導入し、生産性向上を図っております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応につきましては、現状の株価純資産倍率（PBR）および資本効率・株価水準を真摯に受け止め、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。
2026年度については、2026年１月29日公表のとおり、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、ならびに株主の皆様への一層の利益還元を行うため、次のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。
＜自己株式の取得に係る事項の内容＞

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.92％）

(3) 株式の取得価額の総額

160,000,000円（上限）

(4) 取得期間

2026年２月２日～2026年６月26日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付
（自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む）

（参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況
 発行済株式総数（自己株式を除く）　：　10,424,023株
 自己株式数　：　1,775,977株

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループにおきましては、事業等のリスクに関しまして、社内にリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等のリスクカテゴリー毎に分科会を置き、リスクの影響度と発生可能性の２軸で評価し高リスクのものについてはリスクを低減する対応を行い、リスクに応じて監視する仕組みを整える等適切に管理をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、これらに限定されるわけではありません。

(1) 設備投資動向によるリスク[影響度：中　発生可能性：中]
当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資産の保有リスク[影響度：小　発生可能性：中]

有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 設備の老朽化[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 繰延税金資産や減損処理の影響[影響度：中　発生可能性：低]
当社グループは、事業用資産としての有形・無形固定資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟等[影響度：中　発生可能性：低]
当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外展開[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループでは、海外市場における事業の拡大を図っております。海外事業においては、それぞれの国や地域において、法令や商習慣の相違等による不確実性が存在するほか、海外進出や経済状況の変化、地域紛争の発生、通商政策による影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の動向によるリスク[影響度：中　発生可能性：中]
当社グループの主要原材料は、電気、電子部品、及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。
また、物価高騰や為替相場の影響等に伴う原材料価格の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ上のリスク[影響度：大　発生可能性：中]

当社グループの事業活動に関連し、技術情報や顧客情報等の重要な情報を保有しております。当社グループでは社内規程の整備や情報保護のための施策の徹底を図っております。また、当社では情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001(ISMS)の認証を取得し、情報管理システムのセキュリティ強化、信頼性の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部への漏洩が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害等のリスク[影響度：中　発生可能性：低]
 大規模地震の発生や、気候変動などに起因する落雷や水害等の自然災害の発生、火災等の事故、その他予期せぬ事象等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動に関するリスク[影響度：中　発生可能性：低]
 近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人財確保に関するリスク[影響度：大　発生可能性：中]
当社グループでは人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。当社グループの事業活動では専門性を有した社員により支えられており、継続的に教育や研修を行い人財育成の強化に努めておりますが、優秀な人財の確保及び育成が想定とおりに進まない場合、あるいは人財の社外流出があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品品質および法規制遵守に関するリスク [影響度：大 発生可能性：中]
当社グループの製品は、自動車業界や電機業界の顧客において、開発・認証・生産等の重要な工程で使用されております。 製品の品質不具合や、国内外の法規制への対応に不適合が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2026年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

大　越　祐　史

1963年２月９日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

執行役員、原価統制部長

2011年４月

管理本部副本部長

2013年１月

管理本部担当主幹、
株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長

2015年３月

取締役

同年４月

営業本部長

2016年４月

商品統括ブロック長

2017年４月

上席執行役員、
電子計測事業本部長、
宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター長

2019年４月

経営管理本部長、経営企画室長

2021年３月

代表取締役・取締役社長(現任)

2026年１月

建設業務統括(現任)

(注)３

91

取締役

上席執行役員

 総務・財務・
内部統制担当

濵 田 仁

1963年６月３日生

1986年４月

当社入社

2009年４月

執行役員、経理部長

2011年４月

管理本部副本部長、財務経理部長

2012年４月

総務人事部長

2013年１月

経理部長

同年３月

取締役(現任)、管理本部長

2015年４月

経営企画室長、
財務経理ブロック長

2017年４月

上席執行役員、経営企画室長

2018年４月

常務執行役員

2019年４月

製造本部長、宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター長

2022年４月

経営企画室長

2023年４月

経営企画主幹

2024年３月

建設業業務担当

2025年１月

総務・財務・内部統制担当(現任)

2026年１月

上席執行役員（現任）

(注)３

51

取締役

上席執行役員

 営業・マーケティング領域担当

 営業本部長

小　池　秀　昭

1969年3月10日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

営業統括ブロック埼玉営業所営業課長

2018年１月

営業統括ブロック第４営業グループ マネージャー

2021年４月

営業統括ブロック東日本営業グループ グループマネージャー

2022年４月

執行役員、商品統括ブロック長

2024年３月

取締役(現任)

　同年４月

上席執行役員(現任)、営業本部長(現任)

2025年１月

営業・マーケティング領域担当(現任)

(注)３

15

 取締役

 上席執行役員

 特注・エンジニア
リング領域担当

 横浜テクニカル
センター長

安　地　隆　浩

1976年6月17日生

2001年４月

当社入社

2017年４月

開発室長

2019年４月

執行役員、ソリューションブロック長

2023年４月

P＆Sブロック長

2024年４月

試験機技術ラボ長、
横浜テクニカルセンター長(現任)

2025年１月

上席執行役員(現任)、
特注・エンジニアリング領域担当(現任)

　同年３月

取締役(現任)

(注)３

14

 取締役

 上席執行役員

 計測機器領域担当

塚 越 照

1976年9月12日生

1999年４月

当社入社

2018年４月

システム事業本部システムSEグループ　グループマネージャー

2021年４月

執行役員、特注設計ブロック長

2024年４月

計測技術ラボ長

2025年１月

上席執行役員(現任)、
計測機器領域担当(現任)

　同年３月

取締役(現任)

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

飯　田　訓　正

1951年１月26日生

1980年４月

慶應義塾大学工学部助手

1983年９月

工学博士（慶應義塾大学）

1985年４月

慶應義塾大学理工学部専任講師

1989年10月

財団法人神奈川科学技術アカデミー第２研究室長兼任

1990年４月

慶應義塾大学助教授

1997年４月

同大学教授

2014年10月

内閣府「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「革新的燃焼技術」ガソリン燃焼チーム研究責任者

2016年４月

慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授

2019年３月

当社取締役(現任)

(注)３

17

取締役

木　村　岩　雄

1958年12月30日生

1981年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2005年７月

同社経営企画部部長

2011年７月

同社理事人事企画部長 兼 東京海上ホールディングス株式会社人事部長

2012年６月

同社執行役員横浜中央支店長

2014年４月

同社常務執行役員

2017年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事

2021年10月

東京海上日動火災保険株式会社顧問

2022年３月

当社取締役(現任)

同年６月

西日本三菱自動車販売株式会社監査役(現任)

(注)３

13

常勤監査役

金 子 孝 雄

1960年５月９日生

1983年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2008年４月

同社京都支店長

2009年８月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向経営企画部部長

2012年１月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員東京営業本部副本部長

2013年６月

同社専務取締役東京営業本部長

2016年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

23

監査役

藤 康　範

1957年１月８日生

1979年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2005年７月

同社ドイツ総支配人、デュッセルドルフ支店長

2009年４月

株式会社ツムラ執行役員、ＣＳＲ推進室長

2011年６月

同社取締役

2015年６月

同社上席執行役員、コンプライアンス統括部長

2019年６月

同社顧問

2020年３月

当社監査役(現任)

2021年６月

アイエックス・ナレッジ株式会社監査役

(注)４

11

監査役

土　屋　喜久郎

1959年８月４日生

1983年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2010年５月

同社リテール企画部リテールアカデミー室長

2012年６月

株式会社ジャルカード取締役

2013年６月

同社常務取締役

2016年６月

三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社代表取締役社長

2020年６月

株式会社丸の内よろず監査役

2021年４月

株式会社Wellon Solutions監査役

2024年３月

当社監査役(現任)

(注)４

0

計

254

(注) １　取締役飯田訓正及び木村岩雄は、社外取締役であります。
２　監査役金子孝雄、藤康範及び土屋喜久郎は、社外監査役であります。
３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

b.2026年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

大　越　祐　史

1963年２月９日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

執行役員、原価統制部長

2011年４月

管理本部副本部長

2013年１月

管理本部担当主幹、
株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長

2015年３月

取締役

同年４月

営業本部長

2016年４月

商品統括ブロック長

2017年４月

上席執行役員、
電子計測事業本部長、
宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター長

2019年４月

経営管理本部長、経営企画室長

2021年３月

代表取締役・取締役社長(現任)

2026年１月

建設業務統括(現任)

(注)３

91

取締役

上席執行役員

 営業・マーケティング領域担当

 営業本部長

小　池　秀　昭

1969年3月10日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

営業統括ブロック埼玉営業所営業課長

2018年１月

営業統括ブロック第４営業グループ マネージャー

2021年４月

営業統括ブロック東日本営業グループ グループマネージャー

2022年４月

執行役員、商品統括ブロック長

2024年３月

取締役(現任)

　同年４月

上席執行役員(現任)、営業本部長(現任)

2025年１月

営業・マーケティング領域担当(現任)

(注)３

15

 取締役

 上席執行役員

 特注・エンジニア
リング領域担当

 横浜テクニカル
センター長

安　地　隆　浩

1976年6月17日生

2001年４月

当社入社

2017年４月

開発室長

2019年４月

執行役員、ソリューションブロック長

2023年４月

P＆Sブロック長

2024年４月

試験機技術ラボ長、
横浜テクニカルセンター長(現任)

2025年１月

上席執行役員(現任)、
特注・エンジニアリング領域担当(現任)

　同年３月

取締役(現任)

(注)３

14

 取締役

 上席執行役員

 計測機器領域担当

塚 越 照

1976年9月12日生

1999年４月

当社入社

2018年４月

システム事業本部システムSEグループ　グループマネージャー

2021年４月

執行役員、特注設計ブロック長

2024年４月

計測技術ラボ長

2025年１月

上席執行役員(現任)、
計測機器領域担当(現任)

　同年３月

取締役(現任)

(注)３

13

取締役

 上席執行役員

人的資本・財務・
 サステナビリティ
推進担当

経営企画室長

幡 章　子

1970年9月19日生

1993年４月

当社入社

2021年４月

商品統括ブロックメディアデザイングループ　グループマネージャー

2023年４月

経営企画室長(現任)

2024年４月

執行役員

2026年１月

上席執行役員(現任)

　同年３月

取締役(現任)
人的資本・財務・サステナビリティ推進担当(現任)

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

飯　田　訓　正

1951年１月26日生

1980年４月

慶應義塾大学工学部助手

1983年９月

工学博士（慶應義塾大学）

1985年４月

慶應義塾大学理工学部専任講師

1989年10月

財団法人神奈川科学技術アカデミー第２研究室長兼任

1990年４月

慶應義塾大学助教授

1997年４月

同大学教授

2014年10月

内閣府「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「革新的燃焼技術」ガソリン燃焼チーム研究責任者

2016年４月

慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授

2019年３月

当社取締役(現任)

(注)３

17

取締役

木　村　岩　雄

1958年12月30日生

1981年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2005年７月

同社経営企画部部長

2011年７月

同社理事人事企画部長 兼 東京海上ホールディングス株式会社人事部長

2012年６月

同社執行役員横浜中央支店長

2014年４月

同社常務執行役員

2017年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事

2021年10月

東京海上日動火災保険株式会社顧問

2022年３月

当社取締役(現任)

同年６月

西日本三菱自動車販売株式会社監査役(現任)

(注)３

13

常勤監査役

金 子 孝 雄

1960年５月９日生

1983年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2008年４月

同社京都支店長

2009年８月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向経営企画部部長

2012年１月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員東京営業本部副本部長

2013年６月

同社専務取締役東京営業本部長

2016年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

23

監査役

藤 康　範

1957年１月８日生

1979年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2005年７月

同社ドイツ総支配人、デュッセルドルフ支店長

2009年４月

株式会社ツムラ執行役員、ＣＳＲ推進室長

2011年６月

同社取締役

2015年６月

同社上席執行役員、コンプライアンス統括部長

2019年６月

同社顧問

2020年３月

当社監査役(現任)

2021年６月

アイエックス・ナレッジ株式会社監査役

(注)４

11

監査役

土　屋　喜久郎

1959年８月４日生

1983年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2010年５月

同社リテール企画部リテールアカデミー室長

2012年６月

株式会社ジャルカード取締役

2013年６月

同社常務取締役

2016年６月

三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社代表取締役社長

2020年６月

株式会社丸の内よろず監査役

2021年４月

株式会社Wellon Solutions監査役

2024年３月

当社監査役(現任)

(注)４

0

計

210

(注) １　取締役飯田訓正及び木村岩雄は、社外取締役であります。
２　監査役金子孝雄、藤康範及び土屋喜久郎は、社外監査役であります。
３　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。当社では社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
社外取締役である飯田訓正氏は、大学における内燃機関等の研究を指導するほか、自動車技術会理事や環境省中央環境審議会専門委員等を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式17,611株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、技術開発の観点から当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外取締役である木村岩雄氏は、損害保険会社での営業、経営企画、人事企画等、主要部門を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と識見を有しております。同氏と当社との資本的関係として、当社株式13,303株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、リスク管理分野に関する専門的な知見も有しており、当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外監査役である金子孝雄氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式23,617株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、当社監査役会は、同氏を常勤監査役に選任しております。
社外監査役である藤康範氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の上場企業の役員としての

２ 【沿革】
当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。

年月

沿革

1954年１月

有限会社小野測器製作所を設立。

1957年10月

東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。
各種ディジタル計測器を製造販売。

1963年１月

宇都宮工場(現 宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。

1975年８月

東京都大田区矢口に本店を移転。

1980年１月

株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。

 同年４月

株式会社小野測器に商号変更。

1983年４月

東京都新宿区に本店を移転。

 同年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年６月

東京証券取引所市場第一部へ指定替。

 同年10月

米国イリノイ州に現地法人オノソッキ テクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。

1990年１月

横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。

 同年４月

オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。

 同年５月

テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。

1992年11月

中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。

1993年７月

株式会社小野測器宇都宮を設立。

1994年１月

小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。

 同年４月

神奈川県横浜市に本店を移転。

2004年10月

横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。

2005年７月

宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。

2006年６月
2009年２月

タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。
神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウエア開発センターを新設。

2012年１月

株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。

2012年５月

インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。

 同年８月

中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年３月

宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。

2015年４月

株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。

2018年３月

小野測器ソフトウエア株式会社を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2022年８月

株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(現・連結子会社)を設立。

2023年５月

小野測器ソフトウエア株式会社を吸収合併。

2024年４月

神奈川県横浜市西区みなとみらいに本社を移転。