How does IMV make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。
当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。

(2) テスト＆ソリューションサービス
上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を 受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。

(3) メジャリングシステム
メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の 製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。

(2) 経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。

(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まりとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。
また、国内や欧米におきましては、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業での品質管理と耐久性評価のニーズの増加により、引き続き安定した需要が見込まれています。
このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2026年９月期の連結業績は、売上高20,000百万円、営業利益2,400百万円の計上を予想しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。

　①生産体制
生産体制の強化、生産技術の革新、計測技術の確立に子会社、外部パートナーとともに取り組んでおります。品質および生産効率の向上により一層の実現を図り、顧客ニーズに迅速に応え、リードタイムの短縮を目指してまいります。

　②コスト削減
当社グループの生産形態は、重要部品を除く部品を外部パートナーに委託しております。エネルギー、原材料費の高騰に対して、サプライチェーン全体でコスト削減の取り組みが重要になっており、外部パートナーと連携を強化し、対策を実施してまいります。

　③人材育成
　人的資本基本方針を定め、人材を最も重要な資本であると位置づけ、チャレンジ精神と自己実現を追求できる組織文化を醸成し、プロフェッショナルがチャレンジし続ける企業になることを目指します。適正な評価に基づく報酬とインセンティブ制度の構築、研修およびスキル強化プログラムの充実を実施してまいります。

　④研究開発体制
技術的優位性の確保のため内外の研究機関との幅広い協力を通して、研究開発を一段と取り組んでまいります。新たな技術の探求と市場への適応性に焦点を当て、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場の開拓を行ってまいります。

　⑤管理体制
株主や投資家など幅広いステークホルダーからの信頼に応えるため、管理体制の強化に取り組み、透明性、コーポレート・ガバナンスへの対応及びリスク管理に注力してまいります。

　⑥新規事業
事業環境の変化に対応し、今後の持続的な成長のために新規事業分野への展開が重要と認識しております。有力企業との提携、デジタル技術への投資、研究開発の強化、マーケティング戦略を通して、新規事業への進出に注力してまいります。

　⑦海外展開
欧州及び米国の航空宇宙向けの設備投資が堅調に推移しております。海外子会社や現地企業と緊密に連携し、販売、サービス及び生産体制の充実を進め、より一層の成長を探求し、市場での存在感を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 生産における外注先の活用等について
当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 季節変動について
当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。

(3) 内需の減少について
当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約55％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギー等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。

(4) 為替の変動リスクについて
当社グループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動に関するリスクについて
近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.　2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

小　嶋　成　夫

1936年３月13日生

1958年４月

シャープ株式会社入社

1969年１月

公認会計士事務所開設

1976年７月

当社代表取締役社長

1986年２月

当社代表取締役会長

1997年３月

当社代表取締役会長兼社長

2007年12月

当社代表取締役会長

2021年10月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2023年４月

当社取締役会長（現任）

(注)４

1,266,228

代表取締役
社長兼ＣＥＯ

小　嶋　淳　平

1976年６月24日生

2006年６月

当社入社

2012年10月

当社執行役員海外事業本部長

2014年10月

当社専務執行役員海外事業本部長

2014年12月

当社専務取締役海外事業本部長

2015年10月

当社代表取締役社長

2024年１月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

(注)４

1,037,624

取締役
最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長

青　木　秀　修

1961年５月11日生

1988年３月

当社入社

2009年９月

当社執行役員営業本部長

2012年12月

当社執行役員Ｒ＆Ｄセンター長

2013年10月

当社執行役員ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長

2014年12月

当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼生産技術部長兼品質保証部長

2016年4月

当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼製造部長

2018年10月

当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼管理部長

2020年６月

当社取締役ＤＳＳ事業本部長代行

2021年10月

当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼テストラボ事業本部長兼輸出管理室長

2023年10月

当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長(現任)

(注)４

63,263

取締役

草　野　欽　也

1952年９月25日生

1982年11月

株式会社藏商会入社

1998年３月

同社代表取締役社長

2002年12月

当社監査役

2004年７月

当社取締役(現任)

2012年８月

株式会社藏商会相談役（現任）

(注)４

50,542

取締役

小 嶋　健 太 郎

1974年２月16日生

1999年４月

チッソ株式会社入社

1999年10月

公認会計士小川晥司事務所入所

2001年１月

公認会計士小嶋成夫事務所入所

2002年５月

税理士登録(現任)

2005年10月

小嶋健太郎税理士事務所所長（現任)

2005年12月

当社取締役（現任)

(注)５

242,864

取締役

酒　井 清

1950年８月９日生

1975年４月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1979年３月

公認会計士登録

1998年７月

同法人代表社員

2016年１月

公認会計士酒井清事務所所長（現任）

2016年６月

合同製鐵株式会社社外監査役（現任）

2016年12月

当社取締役（現任）

(注)４

8,261

取締役
 経営企画本部長

柿　原　正　治

1965年１月14日生

1997年３月

当社入社

2005年10月

当社テストラボ事業部部長

2015年10月

当社海外事業本部長代行

2019年１月

当社執行役員海外事業本部長

2023年10月

当社執行役員経営企画本部長兼海外事業本部長

2023年12月

当社取締役経営企画本部長兼海外事業本部長

2024年10月

当社取締役経営企画本部長（現任）

(注)５

23,972

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 営業本部長

溝　本　秀　樹

1971年９月13日生

1995年４月

当社入社

2017年１月

当社営業本部営業マーケティング部長

2019年１月

当社営業本部長代行兼営業部長

2021年１月

当社執行役員営業本部長

2023年12月

当社取締役営業本部長（現任）

(注)５

7,605

取締役

髙　橋　祥　子

1988年２月９日生

2013年６月

株式会社ジーンクエスト代表取締役

2018年４月

株式会社ユーグレナ執行役員

2021年７月

東北大学未来型医療創造卓越大学院プログラム客員特任教授（現任）

2022年６月

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社社外取締役（現任）

2023年４月

株式会社ジーンクエスト取締役ファウンダー（現任）

2023年６月

TAZ Inc.代表取締役社長（現任）

2023年６月

株式会社MUSCAT GROUP社外取締役（現任）

2024年12月

当社取締役（現任）

(注)４

―

常勤監査役

白　星　政　和

1959年７月３日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社執行役員技術・開発・生産担当

2018年１月

当社執行役員テストラボ事業本部振動試験部長

2021年10月

当社執行役員テストラボ事業本部テストラボ事業担当

2023年１月

当社テストラボ事業部管理部長

2023年12月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

35,828

監査役

寺　田　康　男

1949年５月17日生

1970年８月

朝日電器株式会社入社

2000年９月

同社取締役財務部長

2003年12月

当社監査役(現任)

2004年６月

朝日電器株式会社常務取締役財務グループ長兼財務部長

2012年１月

同社専務取締役管理本部本部長

2013年10月

同社代表取締役専務管理本部本部長

2015年１月

同社常勤監査役（現任）

(注)６

43,079

監査役

堀　田　洋　子

1979年４月23日生

2002年４月

株式会社村田製作所入社

2005年３月

神原汽船株式会社入社

2006年２月

山下清公認会計士・税理士事務所入所

2007年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年12月

公認会計士登録

2021年５月

税理士登録

2021年７月

堀田洋子公認会計士事務所所長（現任）

2021年７月

山下清税理士事務所副所長（現任）

2024年12月

当社監査役（現任）

(注)７

―

計

2,779,266

(注) １　取締役 草野欽也、酒井清及び髙橋祥子は、社外取締役であります。
２　監査役 寺田康男及び堀田洋子は、社外監査役であります。
３　当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員IMV EUROPE LIMITED Director John Goodfellow、執行役員MES事業本部長 西原弘之、執行役員DSS事業本部長 島田啓祐の３名であります。
４　取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修、酒井清及び髙橋祥子の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役 小嶋健太郎、柿原正治及び溝本秀樹の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　常勤監査役 白星政和及び監査役 寺田康男の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役 堀田洋子の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　取締役 小嶋健太郎は、取締役会長 小嶋成夫の長男であります。
９　代表取締役社長 小嶋淳平は、取締役会長 小嶋成夫の次男であります。

b.　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

小　嶋　成　夫

1936年３月13日生

1958年４月

シャープ株式会社入社

1969年１月

公認会計士事務所開設

1976年７月

当社代表取締役社長

1986年２月

当社代表取締役会長

1997年３月

当社代表取締役会長兼社長

2007年12月

当社代表取締役会長

2021年10月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2023年４月

当社取締役会長（現任）

(注)４

1,266,228

代表取締役
社長兼ＣＥＯ

小　嶋　淳　平

1976年６月24日生

2006年６月

当社入社

2012年10月

当社執行役員海外事業本部長

2014年10月

当社専務執行役員海外事業本部長

2014年12月

当社専務取締役海外事業本部長

2015年10月

当社代表取締役社長

2024年１月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

(注)４

1,037,624

取締役
最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長

青　木　秀　修

1961年５月11日生

1988年３月

当社入社

2009年９月

当社執行役員営業本部長

2012年12月

当社執行役員Ｒ＆Ｄセンター長

2013年10月

当社執行役員ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長

2014年12月

当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼生産技術部長兼品質保証部長

2016年4月

当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼製造部長

2018年10月

当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼管理部長

2020年６月

当社取締役ＤＳＳ事業本部長代行

2021年10月

当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼テストラボ事業本部長兼輸出管理室長

2023年10月

当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長(現任)

(注)４

63,263

取締役

草　野　欽　也

1952年９月25日生

1982年11月

株式会社藏商会入社

1998年３月

同社代表取締役社長

2002年12月

当社監査役

2004年７月

当社取締役(現任)

2012年８月

株式会社藏商会相談役（現任）

(注)４

50,542

取締役

小 嶋　健 太 郎

1974年２月16日生

1999年４月

チッソ株式会社入社

1999年10月

公認会計士小川晥司事務所入所

2001年１月

公認会計士小嶋成夫事務所入所

2002年５月

税理士登録(現任)

2005年10月

小嶋健太郎税理士事務所所長（現任)

2005年12月

当社取締役（現任)

(注)５

242,864

取締役

酒　井 清

1950年８月９日生

1975年４月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1979年３月

公認会計士登録

1998年７月

同法人代表社員

2016年１月

公認会計士酒井清事務所所長（現任）

2016年６月

合同製鐵株式会社社外監査役（現任）

2016年12月

当社取締役（現任）

(注)４

8,261

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 経営企画本部長

柿　原　正　治

1965年１月14日生

1995年４月

当社入社

2017年１月

当社営業本部営業マーケティング部長

2019年１月

当社営業本部長代行兼営業部長

2021年１月

当社執行役員営業本部長

2023年12月

当社取締役営業本部長（現任）

(注)５

23,972

取締役
 営業本部長

溝　本　秀　樹

1971年９月13日生

1995年４月

当社入社

2017年１月

当社営業本部営業マーケティング部長

2019年１月

当社営業本部長代行兼営業部長

2021年１月

当社執行役員営業本部長

2023年12月

当社取締役営業本部長（現任）

(注)５

7,605

取締役

髙　橋　祥　子

1988年２月９日生

2013年６月

株式会社ジーンクエスト代表取締役

2018年４月

株式会社ユーグレナ執行役員

2021年７月

東北大学未来型医療創造卓越大学院プログラム客員特任教授（現任）

2022年６月

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社社外取締役（現任）

2023年４月

株式会社ジーンクエスト取締役ファウンダー（現任）

2023年６月

TAZ Inc.代表取締役社長（現任）

2023年６月

株式会社MUSCAT GROUP社外取締役（現任）

2024年12月

当社取締役（現任）

(注)４

―

常勤監査役

白　星　政　和

1959年７月３日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社執行役員技術・開発・生産担当

2018年１月

当社執行役員テストラボ事業本部振動試験部長

2021年10月

当社執行役員テストラボ事業本部テストラボ事業担当

2023年１月

当社テストラボ事業部管理部長

2023年12月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

35,828

監査役

寺　田　康　男

1949年５月17日生

1970年８月

朝日電器株式会社入社

2000年９月

同社取締役財務部長

2003年12月

当社監査役(現任)

2004年６月

朝日電器株式会社常務取締役財務グループ長兼財務部長

2012年１月

同社専務取締役管理本部本部長

2013年10月

同社代表取締役専務管理本部本部長

2015年１月

同社常勤監査役（現任）

(注)６

43,079

監査役

堀　田　洋　子

1979年４月23日生

2002年４月

株式会社村田製作所入社

2005年３月

神原汽船株式会社入社

2006年２月

山下清公認会計士・税理士事務所入所

2007年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年12月

公認会計士登録

2021年５月

税理士登録

2021年７月

堀田洋子公認会計士事務所所長（現任）

2021年７月

山下清税理士事務所副所長（現任）

2024年12月

当社監査役（現任）

(注)７

―

計

2,779,266

(注) １　取締役 草野欽也、酒井清及び髙橋祥子は、社外取締役であります。
２　監査役 寺田康男及び堀田洋子は、社外監査役であります。
３　当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員IMV EUROPE LIMITED Director John Goodfellow、執行役員MES事業本部長 西原弘之、執行役員DSS事業本部長 島田啓祐の３名であります。
４　取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修、酒井清及び髙橋祥子の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役 小嶋健太郎、柿原正治及び溝本秀樹の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　常勤監査役 白星政和及び監査役 寺田康男の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役 堀

２ 【沿革】

1957年４月

株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立

1957年10月

大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置

1960年８月

東京工場を東京都八王子市中野町に設置

1964年７月

東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転

1971年１月

東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転

1974年10月

会社更生法を申請

更生管財人として小嶋成夫(現取締役会長)が就任し、会社再建を開始

1980年７月

本社を大阪市北区茶屋町に移転

1985年７月

会社更生手続終結

1987年４月

社名をアイエムブイ株式会社に商号変更

1994年９月

日東精機株式会社(現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社)(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする

1997年12月

名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転

2003年１月

社名をＩＭＶ株式会社に商号変更

2005年５月

本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社(現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社)を大阪市西淀川区竹島に移転

2005年７月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年９月

名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転

2009年３月

鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設

2009年12月

株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100％子会社とする

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年10月

IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置

2011年11月

IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2013年２月

IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会社)を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2015年11月

東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設

2016年２月

株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする

2016年４月

IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立

2017年７月

１G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする

2018年４月

IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（現連結子会社）を設立

2018年12月

入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設

2019年１月

春日井テストラボを愛知県春日井市に開設

2021年１月

東京営業所を中央区築地へ移転

2021年11月

株式会社データ・テクノを売却

2022年３月

１G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を100％子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

2023年４月

静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設

2024年４月

宇都宮営業所を栃木県宇都宮市東宿郷に開設

2024年12月

大阪本社に多目的試験所を新設

2025年１月

IMV TECHNO VIETNAM Branch of Ho Chi Minh City をホーチミン市タンフー区に設置

2025年６月

横浜営業所を神奈川県横浜市港北区に開設