How does Earth Infinity make money?

３ 【事業の内容】
当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。
当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。
電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。
特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。
そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。
エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。
競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。
当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

エネルギー事業
小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。
また、代理店等による営業活動を中心に新規顧客獲得を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等の中間層に特化した料金プランの作成及び付加価値を付けた新サービスの展開に注力しております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。

エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入なども行っており、中長期的な脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

電子機器事業
電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。
現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。
電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社は、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。
また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。

（2）目標とする経営指標
当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略
エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。
特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。
電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　人材基盤の強化
当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。
②　収益基盤の強化
エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。さらに、不安定なエネルギー保障情勢の影響を受け、電力コスト削減への関心が一層高まっております。電源の調達においては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入によって、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、代理店を活用した顧客数の確保により、安定的な成長を目指してまいります。
電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。
今後も既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動を継続し、契約獲得を促進してまいります。
③　コンプライアンス体制の強化
当社は個人事業主や中小企業を対象とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを使用した社内研修等を実施し、また、代理店に対しては、代理店研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。
また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報取扱規程を定めるとともに、プライバシーマークの認証を取得しております。
今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより、個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。
④　内部統制システムの強化
当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（1）エネルギー業界の動向変化
当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、電気・ガスの販売を行っており、提供するサービスにおいて競争力を高めるため、電気とガスのセット販売を行っております。しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐にわたります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）販売電力量、調達価格の変動
販売電力量は、気象や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の小売電気事業は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入により調達しております。
ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。
当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しているため、託送料金が発生しております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）需給バランス調整リスク
当社の小売電気事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。

当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成できない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定しておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製品の欠陥によるリスク
当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）信用リスク
当社は、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。
従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）災害等による影響
地震、台風などの自然災害が発生した場合、停電やガス漏れ等の被害が予想され、一時的に販売活動が停止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、風力発電所を保有しており、ＦＩＴによる売電収入を得ています。大規模自然災害等により、風力発電設備が故障した場合、長期間売電収入が停止する可能性があります。

（7）法的規制等
当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、前述の取組により法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業のうち小売電気及びガス小売を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期限

関係法令

許認可等の取消事由

小売電気事業を営もうとする者の登録

経済産業大臣
登録番号（A0281）

―

電気事業法

電気事業法第二条の九

ガス小売事業を営もうとする者の登録

経済産業大臣
登録番号（A0073）

―

ガス事業法

ガス事業法第十条

（8）基幹ＩＴシステムの停止等
当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。
当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップの実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を防ぐ対策を実施しております。
しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）新規事業に関するリスク
当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）大株主について
当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の49.83％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧
a.2025年10月27日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

濵田　幸一

1970年11月20日

1999年４月

㈱アイディック入社

2001年３月

㈲西日本ネオ設立（2006年２月閉鎖）
代表取締役就任

2002年７月

当社設立
代表取締役社長就任（現）

2003年10月

㈲リライアブル設立（2006年７月閉鎖）
代表取締役就任

(注) ２

54,877,700

取締役

松田　ありさ

1976年２月６日

2001年５月

㈱コスモテレコム入社

2012年10月

当社入社

2016年12月

内部監査室長就任

2021年10月

取締役就任（現）

(注) ２

306,000

取締役

一氏　亮佑

1978年３月17日

2007年11月

㈲ライフリンクス入社

2008年５月

当社入社

2016年10月

取締役営業部長就任

2019年６月

取締役第一営業部長就任

2020年２月

取締役営業部長就任

2024年10月

取締役就任（現）

(注) ２

100,000

取締役
監査等委員

畑山　佳之

1970年８月３日

1995年４月

㈱曹操　入社

2000年４月

㈱イーサーブ　入社

2002年３月

不二精機㈱　監査役就任

2008年５月

㈱スペック　監査役就任（現）

2011年11月

畑山佳之税理士事務所開業（現）

2013年２月

アドバンス㈱設立
代表取締役就任（現）

2017年６月

ＮＰＯ法人ハートフレンド　監事就任（現）

2018年６月

ＮＰＯ法人子どもデザイン教室　監事就任（現）

2018年６月

ＮＰＯ法人にしよどニコネット　監事就任（現）

2018年７月

カーフ㈱　監査役就任(現)

2019年１月

当社　取締役（監査等委員）就任（現）

(注) ３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

白川　功

1939年９月12日

1968年４月

大阪大学助手

1973年１月

大阪大学助教授

1987年４月

大阪大学教授

2002年10月

富山県立大学客員教授就任

2003年４月

大阪大学名誉教授（現）

2003年５月

㈱白川アソシエイツ設立
代表取締役就任（現）

2004年４月

兵庫県立大学教授

2005年４月

篠原電機㈱　顧問就任(現)

2010年４月

兵庫県立大学名誉教授就任（現）

2010年４月

兵庫県立大学特任教授就任（現）

2011年１月

当社取締役就任

2014年４月

㈱モリタホールディングス　顧問就任(現)

2017年７月

㈱ソリトンシステムズ　顧問就任（現）

2018年10月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

2018年12月

特定非営利活動法人 新共創産業技術支援機構　理事長就任（現）

(注) ３

540,000

取締役
監査等委員

寺本　悟

1959年９月30日

1986年９月

監査法人朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1997年８月

北斗監査法人　（現　仰星監査法人）入社

2010年10月

仰星監査法人　理事就任

2022年10月

公認会計士寺本悟事務所　開業　代表就任（現）

2023年２月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

2023年３月

江崎グリコ㈱　社外監査役就任（現）

(注) ３

―

取締役
監査等委員

城ヶ辻　保

1952年12月19日

1976年11月

学生旅行開発（現　㈱ツアーデスク）創業代表取締役就任（現）

1978年７月

㈱ティディファンド設立　代表取締役就任（現）

1997年６月

㈱スターメディカル（スタークリニック）設立　代表取締役就任（現）

2012年４月

一般社団法人ＪＡＩＣＥ設立　代表理事就任（現）

2023年２月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注) ３

―

計

55,823,700

(注) １．取締役　畑山佳之、白川功、寺本悟及び城ヶ辻保は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 監査等委員会は、監査等委員長である社外取締役畑山佳之、監査等委員である社外取締役白川功、寺本悟、城ヶ辻保の計４名で構成されています。

b.当社は、2025年10月28日に開催される定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第24期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

濵田　幸一

1970年11月20日

1999年４月

㈱アイディック入社

2001年３月

㈲西日本ネオ設立（2006年２月閉鎖）
代表取締役就任

2002年７月

当社設立
代表取締役社長就任（現）

2003年10月

㈲リライアブル設立（2006年７月閉鎖）
代表取締役就任

(注) ２

54,877,700

取締役

松田　ありさ

1976年２月６日

2001年５月

㈱コスモテレコム入社

2012年10月

当社入社

2016年12月

内部監査室長就任

2021年10月

取締役就任（現）

(注) ２

306,000

取締役

一氏　亮佑

1978年３月17日

2007年11月

㈲ライフリンクス入社

2008年５月

当社入社

2016年10月

取締役営業部長就任

2019年６月

取締役第一営業部長就任

2020年２月

取締役営業部長就任

2024年10月

取締役就任（現）

(注) ２

100,000

取締役
監査等委員

畑山　佳之

1970年８月３日

1995年４月

㈱曹操　入社

2000年４月

㈱イーサーブ　入社

2002年３月

不二精機㈱　監査役就任

2008年５月

㈱スペック　監査役就任（現）

2011年11月

畑山佳之税理士事務所開業（現）

2013年２月

アドバンス㈱設立
代表取締役就任（現）

2017年６月

ＮＰＯ法人ハートフレンド　監事就任（現）

2018年６月

ＮＰＯ法人子どもデザイン教室　監事就任（現）

2018年６月

ＮＰＯ法人にしよどニコネット　監事就任（現）

2018年７月

カーフ㈱　監査役就任(現)

2019年１月

当社　取締役（監査等委員）就任（現）

(注) ３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

白川　功

1939年９月12日

1968年４月

大阪大学助手

1973年１月

大阪大学助教授

1987年４月

大阪大学教授

2002年10月

富山県立大学客員教授就任

2003年４月

大阪大学名誉教授（現）

2003年５月

㈱白川アソシエイツ設立
代表取締役就任（現）

2004年４月

兵庫県立大学教授

2005年４月

篠原電機㈱　顧問就任(現)

2010年４月

兵庫県立大学名誉教授就任（現）

2010年４月

兵庫県立大学特任教授就任（現）

2011年１月

当社取締役就任

2014年４月

㈱モリタホールディングス　顧問就任(現)

2017年７月

㈱ソリトンシステムズ　顧問就任（現）

2018年10月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

2018年12月

特定非営利活動法人 新共創産業技術支援機構　理事長就任（現）

(注) ３

540,000

取締役
監査等委員

寺本　悟

1959年９月30日

1986年９月

監査法人朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1997年８月

北斗監査法人　（現　仰星監査法人）入社

2010年10月

仰星監査法人　理事就任

2022年10月

公認会計士寺本悟事務所　開業　代表就任（現）

2023年２月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

2023年３月

江崎グリコ㈱　社外監査役就任（現）

(注) ３

―

取締役
監査等委員

城ヶ辻　保

1952年12月19日

1976年11月

学生旅行開発（現　㈱ツアーデスク）創業代表取締役就任（現）

1978年７月

㈱ティディファンド設立　代表取締役就任（現）

1997年６月

㈱スターメディカル（スタークリニック）設立　代表取締役就任（現）

2012年４月

一般社団法人ＪＡＩＣＥ設立　代表理事就任（現）

2023年２月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注) ３

―

計

55,823,700

(注) １．取締役　畑山佳之、白川功、寺本悟及び城ヶ辻保は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 監査等委員会は、監査等委員長である社外取締役畑山佳之、監査等委員である社外取締役白川功、寺本悟、城ヶ辻保の計４名で構成されています。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名選任しております。当社では社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
　社外取締役である畑山佳之氏は、税理士事務所の代表をしております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士として会社税務に精通しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
　社外取締役である白川功氏は、長年にわたる大学教授の経験及び各方面における理事長やセンター長並びに他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社の資本的関係として当社の株式540,000株を保有している他は、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大学の教授の他、裁判所の専門員や協会の理事長、他社の取締役や顧問を務めるなどの優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
　社外取締役である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は監査法人の理事を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する他、他社での監査経験や実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
　社外取締役である城ヶ辻保氏は、会社や財団を設立し、代表取締役や代表理事を務めております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は経営及び業務執行の幅広い経験を有しており、国際情勢等にも精通しております。これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに幅広い視野から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
　当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する者を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。
　社外取締役である畑山佳之氏、白川功氏、寺本悟氏、及び城ヶ辻保氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　当社は、社外取締役全員を監査等委員として選任しております。当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室（１名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。また、監査等委員会監査は、監査等委員が取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。監査体制につきましては、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制のより一層の充実を目指しております。

２ 【沿革】
当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。
その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。
株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2002年７月

大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、インバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。

2003年12月

電子ブレーカーの製造を開始。

2004年４月

電子ブレーカーの販売を開始。

2010年２月

電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。

2013年11月

堂島アクシスビル（大阪市北区）に本社を移転。

2015年３月

特定規模電気事業者の届出。

2016年４月

小売電気事業者の登録。（登録番号：A0281）
小売電気に参入。

2017年６月

商号を株式会社アースインフィニティに変更。

2018年６月

プライバシーマーク認定事業者の登録。（認定番号第20002342号）

2018年８月

登録電気工事業者の登録。（登録先を経済産業省から大阪府に変更）

2019年６月

ガス小売事業者の登録。（登録番号：A0073）

2019年10月

ガス小売に参入。

2020年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2020年12月

一般社団法人　日本経済団体連合会（経団連）入会。

2021年９月

明海ビル（神戸市中央区）に神戸営業所を開設。

2021年10月

中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に本社を移転。

2021年12月

中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に大阪営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。

2022年９月

神戸営業所を閉鎖。

2024年４月

東京証券取引所（スタンダード市場）における業種分類が小売業から電気・ガス業へ移行。

(注) １．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。なお、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。
２．電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としております。