How does Remixpoint make money?

３ 【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社及び株式会社シールエンジニアリングで構成されております。
2025年５月30日付けで株式会社ゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡しております。
なお、関連会社　PA Bpoint Inc.他１社がありますが、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため連結範囲から除外しております。

セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
株式会社ゼロメディカルを譲渡したことに伴い、 2025年６月12日付けで 「メディカル事業」を廃止しております。

デジタルアセットマネジメント事業

暗号資産投資の取得、保有、運用等

エネルギー事業

電力小売事業

蓄電ソリューション事業

省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業

その他

マーケティングコンサルティング等

事業の系統図は、以下のとおりであります。
＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）経営環境
当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。当社の事業セグメントは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業となっております。
当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、電力需給がひっ迫する夏季・冬季における電力取引価格が高騰する傾向にあり、また、国際紛争がエネルギー価格に与える影響など電力取引価格の動向は引き続き不透明であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻直後と比較すると、比較的に落ち着きを見せておりました。今年２月28日に行われた米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃を契機にホルムズ海峡が実質的に封鎖状態となり、２月末から原油価格が上昇しましたが、現在、米国とイランの間で６月17日に戦闘終結に向けた覚書が署名されたことにより、米軍によるイランの海上封鎖が解除されるなど事態は大きな転換点を迎えています。しかしながら、今後、約60日間で行われる最終合意に向けた協議は、より困難な局面を迎える可能性があるとも示唆されており、引き続き中東情勢とそれらがエネルギー価格に与える影響については、予断を許さない状況です。我が国の電源構成は、火力発電が約７割を占めており、電源構成全体のうち１割程度が石油、３割はLNGによって発電されています。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。
また、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保する目的で創設された容量市場は、需要家や発電事業者だけでなく、当社のような小売電気事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しております。当社ではNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めておりますが、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。加えて、2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。当社は、これらの課題に対し、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。
蓄電ソリューション事業が営む蓄電池事業をとりまく事業環境としましては、今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の進展により、電力需要が増加に転じることが見込まれています。特に、DXをさらに加速させる生成AIの登場により拡大が見込まれるデータセンター、重要な戦略物資である半導体、鉄鋼や化学などの素材産業といった将来の成長産業における電力需要の増加と脱炭素電源を求める動きは世界中で顕著なものとなっています。このような状況下、電力の安定供給確保のための調整力も重要視されており、現在調整力の大部分を火力発電や揚水発電が占める中、一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御、需給バランス調整を行うために必要な調整力を調達するにあたり、多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保、調整力の効率的な確保の観点から、2021年度に需給調整市場が創設され、2024年度から調整力の全商品の市場取引が開始されました。これを受け、日本のエネルギー政策が直面する電源の脱炭素化と電力の安定供給を両立させるための中核インフラとして、蓄電池の役割と重要性が飛躍的に増大し、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しております。当社は、2025年12月９日公表の「中期経営計画（2027-2029）」に記載のとおり、2029年３月期までに、５か所のFIP転化発電所及び20か所の系統用蓄電所の保有を目標に掲げ、開発等を進めております。
またデジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資につきましては、暗号資産価格のボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動が損益に過大な影響を与える可能性があります。

（２）経営の基本方針
当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業を推進しております。
すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。

（３）経営戦略
当社グループは、今後さらに当社グループを発展させていくためには、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。また、M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資や、人材確保等を通じた組織力の強化によって、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図ってまいります。

（４）中長期的な経営戦略
当社グループは2025年12月９日に「中期経営計画（2027-2029）」を公表いたしました。今後も社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決してまいります。中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。

デジタルアセット
マネジメント事業

・ビットコインを中心とする暗号資産の取得及び運用
・Web3.0関連事業への参入及びWeb3.0関連企業への出資等アライアンスの推進

エネルギー事業

・事業環境の変化への円滑な対応：2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進（非化石電源比率の拡大）、容量市場への対応等。また2030年に義務化が予定されている「量的な供給能力確保義務」への適切な対応。
・突発的な電力調達コスト増加の抑制：安定的かつ効率的な需給管理体制の維持・運用、相対電源の積極的確保、電力先物取引の活用等
・需要家のさらなる開拓：需要家の特性・志向に応じた電力プランの開発・提供、認知度向上による需要家獲得等
・他事業とのシナジー促進

蓄電ソリューション事業

・FIT制度のもと発電していた太陽光発電所をFIP制度へ転化させるコンサルティングに加え、FIP転化後の太陽光発電所の販売や自社保有の推進
・系統用蓄電池の販売や自社保有の推進
・家庭用蓄電池や産業用蓄電池の販売網の拡充
・「エネルギー・環境×防災・減災」をテーマとした、サービスやプロダクトの開発・提供
・蓄電池・発電機等の提供
・補助金活用コンサルティングのノウハウ・経験をベースとした、ソリューション導入支援・他事業とのシナジー促進

（５）対処すべき課題
① デジタルアセットマネジメント事業における課題
デジタルアセットマネジメント事業は、主に暗号資産の取得・保有・運用等を推進しております。デジタルアセットマネジメント事業を取り巻く事業環境といたしましては、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供は中長期的には拡大が予想され、それに伴って暗号資産の存在感もさらに増していくと考えております。近年においては、米国における金融政策の動向や、地政学リスク等による外国為替市場の動向も注視されている一方で、中東情勢ついては予断を許さない状況が継続していることから、依然として景気後退懸念や地政学リスクが常態化しており、暗号資産市場は引き続き先行きが不透明な状況が続いています。資産価値の中長期的な保全の観点からも保有暗号資産の多くを中長期的に保有するとともに、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等を図っていくことが課題となります。

② エネルギー事業における課題
中長期的には、2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、再生可能エネルギー発電の活用や環境価値の高い電力供給プランなどがありますが、短期的には、事業利益が、変動する電力調達価額や2025年３月期より開始された容量拠出金の拠出額に左右されぬよう、需要家に価格変動リスクを適切に転嫁する商品ごとの設計や電力調達の仕組みの構築があげられます。また、エネルギー供給構造高度化法で電気事業者に求められている非化石電源比率（中間目標）への対応のほか、2030年に義務化予定の「量的な供給能力確保義務」への対応として、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。

③ 蓄電ソリューション事業における課題
蓄電ソリューション事業は、主に蓄電池事業及び省エネルギー化支援コンサルティング事業から構成されております。蓄電池事業は、代理店を通じて顧客に販売されるBtoB取引が主となります。よって、販路拡大のために蓄電池販売を得意とし販売力のある代理店を獲得することが課題となります。
また、蓄電ソリューション事業においては、従来型の蓄電池販売事業だけでなく、FIP転化事業や系統用蓄電池事業も展開しております。事業の収益化のためには、案件の仕入段階から出口戦略の実行に至るまで、社内外との綿密な連携を図り、スムーズな業務遂行とキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の最適化が課題となります。
省エネコンサルティング事業では、これまでの事業者向けのエネルギー使用合理化・省エネ関連のソリューションに加え、BCP（事業継続計画）対策や家庭における防災・減災対策として、再生可能エネルギー、蓄電池及び発電機の組み合わせなどによる提案を積極的に展開してまいります。省エネルギーや防災・減災といった一部の効用にとどまらず、レジリエンス向上を促すための取り組みを推進してまいります。

④ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求
将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行ってまいります。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、成長を加速するために、その時々の経営環境を鑑み、特に、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

⑤ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化
当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021年12月及び2025年７月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。コーポレートガバナンス・コードの改訂その他事業環境の変化に応じて、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、引き続き、グループ全体において、継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。

⑥ 優秀な人材の確保・育成
当社グループが中長期的な経営戦略を遂行し、各事業の成長を実現するうえでは、事業環境の変化に的確に対応し、新たな価値を生み出すことのできる人材の確保と育成が不可欠であります。業容の拡大に伴い、専門性や経験を備えた人材への需要は一層高まっており、採用力の強化と、社員一人ひとりの能力が最大限に発揮される就業環境の整備を、重要な経営課題として継続的に取り組んでまいります。

⑦ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループにおいて、多様な人材がその個性と能力を発揮し合うことは、変化の速い事業環境に対応し、新たな発想を生み出す原動力になると考えております。当社グループは、性別や国籍にとらわれない人材登用を進めるとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに関連する指標及び目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業の内容に関するリスクについて
（１）法令・規制等による事業への影響について
当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。

（２）顧客基盤について
当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競争環境によるリスク
エネルギー事業における電力小売事業は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者数は着実に伸び、2026年６月２日現在814事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は約２割を占めるまで成長しました。そのような環境のもと、電力小売部門における競争は今後も激しくなると考えられますが、2020年度冬季、2021年度冬季と２期連続で卸電力取引市場の取引価格の異常な高騰により、一部の小売電気事業者の経営状況が悪化し、事業停止、事業撤退などがあり、また、新規契約の受付停止などの事態も発生しました。
エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％以上という目標を定め、さらに、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。これにより、当社を含む一定規模以上の小売電気事業者は、販売電力量に応じて非化石証書の調達が必要となることから、当社では現在、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めているものの、今後、電力小売事業の規模拡大に伴い、非化石証書の調達負担が増加することも考えられます。また、国全体で必要な供給力（発電量）を確保するための、容量市場における容量拠出金の負担もあり、小売電気事業者が事業を継続するためのコストは今後も増加すると想定されます。さらに2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。当社は、これらの課題に対し、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。
当社グループは、電力市場の状況・課題に対して適正な利益を実現するための施策を講じてまいる所存ですが、競争環境などの要因により、高騰する電力取引価格並びに非化石証書調達にかかる費用及び容量拠出金等を顧客に転嫁できないときは、適正な利益を確保できなくなる可能性があります。

（４）自然災害、不測の事故等について
エネルギー事業における電力小売事業では、気候による電力需給状況の逼迫の発生のほかに、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力調達価格が上昇し電力コストが増加するなど、当社グループの電力小売事業に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業において保有しているNon-FIT低圧太陽光発電所や蓄電ソリューション事業においてFIP転化した太陽光発電所を保有する場合においては、天候や気候条件によって発電量が大きく変動します。また、風災、雪災、土砂災害、水害など自然災害による設備の倒壊や損傷、パネルやケーブルといった太陽光発電設備の盗難等が発生する可能性があります。当社といたしましては、あらゆるリスクを想定し、損害保険の加入やセキュリティ対策、EPC事業者や近隣住民との関係構築を通じて適切な運用を心掛けてまいります。

（５）期間損益の変動について
エネルギー事業における電力小売事業の売上は、需要家の電気使用量の季節変動による影響を受けます。また、電気使用量の変化、発電所の休廃止、その他不測の事態による電力供給量の減少等によって電力需給のバランスが崩れるような場合には、電力調達コストが大きく変動するリスクがあります。気温・湿度・気象・発電コスト等が想定外の範囲で変化した場合には、需給のミスマッチによるインバランス料金等の負担による損失の発生、売上・利益の減少が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制の充実、電力調達先の多様化、価格変動リスクのヘッジなどの施策を実施するとともに、電力の調達・需給に関する契約の内容及びバランスを適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。
蓄電ソリューション事業における省エネコンサルティング事業では、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングの実施に努め、申請支援する補助金や補助金申請支援が可能な交付団体の多様化等を進めておりますが、補助金の交付決定等の時期により売上が偏重する傾向があります。また、補助金の予算規模や申請要件等の変更により、年間売上高が変動する可能性があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティング事業と深く関係する蓄電池、発電機、エネルギーコントローラ等のエネルギー関連機器・設備や環境衛生機器その他感染症対策商材の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。
また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、電力先物取引に係る評価損益、事業投資の成功又は失敗、事業の譲渡等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。

（６）M＆Aについて
当社グループは、既存の事業ポートフォリオを定期的に見直しつつ、新たな事業機会が創出される分野において積極的に投資や事業買収並びに事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や、既存事業の業容の拡大及び縮小を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。
さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。

（７）感染症対策関連事業（現 蓄電ソリューション事業）に特有のリスクについて
感染症対策関連事業では、商品やサービスの提供過程において、品質不良等により消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合には、販売減少、損害賠償の発生又は当社グループのブランドイメージ毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

（８）気候変動に関するリスクについて
近年、気候変動への関心が国内外で高まり「低炭素社会」「脱炭素化」への移行が求められる中、電力小売事業を含む電力供給ビジネスにおいても、気候変動問題への対応をはじめとした環境負荷の低減への積極的な取組みがこれまで以上に必要になってきています。
これらの気候変動に関するリスクに対して、当社は、再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面での二酸化炭素排出削減などの取組みを進めております。今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、環境負荷低減や気候変動の対応のための費用が増大するなど、将来的に当社グループの事業運営及び業績に影響を受ける可能性があります。
また、金融・資本市場においてESG（環境・社会・ガバナンス）情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、気候変動問題への戦略・取組みや気候変動リスクをはじめとする環境情報に関する開示はもちろん、環境問題への取組み自体が不十分であるなどと判断された場合には、株主・投資家等のステークホルダーから信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

（９）サプライチェーンマネジメントについて
特に、蓄電ソリューション事業における蓄電池等の機器の供給においては、コスト極小化のためにも、製品の開発、製商品・部品等の調達、生産・製造、製商品の供給に至るまで、適時に行う必要があります。特定の供給元に依存し調達に制約を受ける場合には、当社における生産・製造及び供給が中断あるいは遅延する可能性があります。
また、製商品の生産・販売が地政学的リスク、自然災害、疫病、テロ、サイバー攻撃あるいは輸送事故などの理由により物流が停滞するような場合には、売上機会の損失、対応コストの増加などにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、製品については外部委託先を含め品質基準に基づく生産・製造を行っておりますが、万が一製品に品質不良や不具合等が発生した場合、また製品の設置工事の不手際により、設置先に損害を与えた場合には、顧客対応、リコール、損害賠償等のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、取引先の動向把握や取引先との関係強化の推進、外部委託先への監督のほか、サプライチェーンの変化に応じた対応策、例えば、特定の取引先への依存を見直しての部品等の確保、供給に合わせた販売の調整などを行っております。

（10）デジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資に関するリスクについて
当社グループは、デジタルアセットマネジメント事業において暗号資産関連事業への投資、暗号資産の取得・保有・運用等を行っております。これらの投資については、市場の変化等によって、価格が下がった場合や期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的なリスクは以下のとおりです。
① 価格変動によるリスク
当社が保有するビットコインを中心とした暗号資産は、暗号資産価格のボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動が当社グループの損益に過大な影響を与える可能性があります。
② システムセキュリティリスク
当社は外部のカストディに暗号資産を預けていますが、カストディにおいてサーバーへの不正アクセスによるハッキングが発生した場合、当社が保有する暗号資産が盗難にあい当社の資産が大きく毀損する可能性があります。またシステム障害によって取引が一時的に停止となり、その間当社の希望する売買が行えなくなることから暗号資産の取得、売買が計画通りに進まない可能性があります。
また、国内外における大手カストディアンや取引所において、ハッキングや暗号資産の不正流出等の不祥事が発生した場合、暗号資産市場全体へその影響が及び、暗号資産価格が大きく下落することで、当社グループの損益に過大な影響を与える可能性があります。
③ 規制リスク
主に米国における暗号資産に係る政策の方針転換や、各国政府や規制当局が暗号資産に対する規制を強化した場合、暗号資産市場に大きな影響を与え、価格が変動し、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
④ ブロックチェーンのシステムリスク
暗号資産はブロックチェーン技術に基づき取引が行われていますが、ブロックチェーンの根幹をなす仕組みが破綻した場合、暗号資産自体の価値が失われ、当社の資産が大きく毀損する可能性があります。

当社グループにおいては、このようなリスクを理解し、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合、暗号資産価格の変動による影響額を暗号資産評価損益として損益計算書において計上することになります。

（11）暗号資産レンディング取引（暗号資産等貸借取引）に関するリスク
当社は保有する暗号資産を一定期間第三者に貸し付け、利息（貸借料）を得るレンディング取引（暗号資産等貸借取引）（以下、「本レンディング」といいます）を行っております。本レンディングについては、貸付先企業の財務状況等によっては、貸し付けた暗号資産が返済されない可能性があります。また、貸付期間中に、暗号資産の価格が大きく下落する局面において、売却できない可能性があります。さらに、貸付先企業において、暗号資産がハッキングされるリ

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長CEO

高橋 由彦

1970年１月17日

1992年４月

名古屋短資株式会社（現 セントラル短資株式会社）入社

1997年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所

2001年４月

公認会計士 登録

2001年７月

野村證券株式会社 入社

2008年11月

同社 主計部フィナンシャルアカウンティングニ課長

2010年５月

公益財団法人財務会計基準機構 出向
企業会計基準委員会専門研究員

2013年２月

株式会社アイレップ 入社（経理財務担当）

2015年７月

東京国税不服審判所 国税審判官

2017年12月

Abalance株式会社 管理本部長

2018年10月

当社 経営管理部長

2019年９月

株式会社ビットポイントジャパン 取締役

2020年６月

当社 取締役経営管理部長

2022年６月

当社 取締役管理部門管掌兼経営管理部長

2023年５月

当社　代表取締役社長CEO

2023年５月

イプシロン・ホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

2025年６月

当社　代表取締役CFO

2025年９月

当社　代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

18,307

取締役

秋田 真人

1977年８月15日

2000年４月

ジャペル株式会社 入社

2003年３月

株式会社イントラクトコムジャパン 入社

2007年５月

イーエムシー株式会社 入社

2013年10月

当社 第一事業部 部長

2018年４月

当社 エネルギーソリューション 事業部長

2020年10月

当社 執行役員 エネルギーソリューション事業部長兼第二ソリューション部長

2021年４月

当社 執行役員 レジリエンス事業部長（現 蓄電ソリューション事業部）

2022年10月

当社 執行役員 エネルギー事業部副事業部長

2023年４月

当社 執行役員 レジリエンス事業部長（現 蓄電ソリューション事業部）

2023年６月

当社 取締役レジリエンス事業部長（現 蓄電ソリューション事業部）（現任）

2024年６月

株式会社シールエンジニアリング 取締役

2024年７月

株式会社シールエンジニアリング 代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

中込 裕司

1975年11月８日

1994年４月

大蔵省（現 財務省）関東財務局 入局

2001年４月

株式会社テレウェイヴリンクス 入社

2005年10月

STC株式会社 入社

2011年１月

株式会社ジェットガジェット 代表取締役

2020年10月

当社 エネルギーソリューション事業部 第一ソリューション部長

2021年４月

当社 執行役員 エネルギー事業部長

2022年６月

当社 取締役エネルギー事業部長

2023年６月

当社 執行役員 エネルギー事業部長

2025年６月

当社 取締役エネルギー事業部長（現任）

(注)３

－

取締役

山室 裕幸

1985年３月16日

2014年12月

弁護士登録（東京弁護士会）
弁護士法人NYリーガルパートナーズ 入所

2016年５月

弁護士法人ALG&Associates 入所

2018年９月

弁護士法人J&T パートナー弁護士

2019年４月

ネクサス経営法律事務所（現 シティクロス総合法律事務所）代表（現任）

2022年11月

弁護士法人シティクロス 社員（現任

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

－

取締役

金﨑 卓也

1985年１月22日

2008年４月

株式会社SMARTコンサルティング 代表取締役（現任）

2016年５月

株式会社AGSコンサルティング 入社

2018年４月

株式会社リブ・コンサルティング 入社

2025年５月

当社　取締役（現任）

(注)３

2,567

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

田雑 正信

1952年７月14日

1976年５月

衆議院議員 山下徳夫議員秘書

1984年10月

運輸大臣 政務秘書官

1985年12月

衆議院議員 山下徳夫議員第一秘書

1987年１月

国務大臣総務庁長官 政務秘書官

1989年８月

国務大臣内閣官房長官 政務秘書官

1991年11月

厚生大臣 政務秘書官

1992年４月

衆議院議員 山下徳夫議員政策秘書

2000年８月

衆議院議員 今村雅弘議員政策秘書

2025年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

768

監査役

髙木 浩二

1974年７月20日

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
昴法律事務所 入所

2010年３月

髙木法律事務所 設立（代表）

2018年８月

東京双葉法律事務所（現 奏和綜合法律事務所） パートナー弁護士（現任）

2024年６月

当社 取締役（監査等委員）

2025年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

2,155

監査役

森 和孝

1981年６月８日

2010年12月

弁護士登録（大阪弁護士会）
冨田博也法律事務所 入所

2011年９月

小阪谷法律事務所 パートナー弁護士

2015年11月

Mercury General LPC&Partners パートナー弁護士

2017年５月

Eversheds Harry Elias LLP パートナー弁護士

2018年６月

One Asia法律事務所 パートナー弁護士（現任）
（第二東京弁護士会へ登録替）

2019年８月

一般社団法人ブロックチェーン推進協会 リーガルアドバイザー（現任）

2020年４月

神戸大学 客員教授

2021年４月

シンガポール国立大学 客員教授

2024年２月

Alsuwaidi & Company 入所（現任）

2025年１月

EMINENCE LUXE REALESTATE BROKERAGE L.L.C CEO（現任）

2025年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

－

計

23,797

（注）１．山室裕幸、金﨑卓也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。
２．田雑正信、森和孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役となります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．役員の所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

江田 健二

1977年１月５日

2000年７月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現 アクセンチュア株式会社）入社

2005年３月

RAUL株式会社 代表取締役（現任）

2014年12月

一般社団法人エネルギー情報センター 理事（現任）

2015年４月

デナジー株式会社 取締役（現任）

2015年６月

当社 取締役（監査等委員）

2016年８月

一般社団法人サステナブルコミュニケーション協会理事（現任）

2018年４月

一般社団法人つなぐ未来研究所理事（現任）

2018年７月

株式会社ビットポイントジャパン 監査役

2019年８月

一般社団法人環境エネルギー循環センター理事（現任）

2019年11月

株式会社JWAT WAVE 取締役（現任）

2023年６月

当社 取締役（監査等委員）

17,476

荒井 覚

1978年12月23日

2002年10月

会計士補 登録
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所

2006年12月

公認会計士 登録

2007年１月

株式会社プロキューブジャパン 入社（現任）

2008年２月

あおぞら監査法人 代表社員（現任）

－

b．当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長CEO

高橋 由彦

1970年１月17日

1992年４月

名古屋短資株式会社（現 セントラル短資株式会社）入社

1997年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所

2001年４月

公認会計士 登録

2001年７月

野村證券株式会社 入社

2008年11月

同社 主計部フィナンシャルアカウンティングニ課長

2010年５月

公益財団法人財務会計基準機構 出向
企業会計基準委員会専門研究員

2013年２月

株式会社アイレップ 入社（経理財務担当）

2015年７月

東京国税不服審判所 国税審判官

2017年12月

Abalance株式会社 管理本部長

2018年10月

当社 経営管理部長

2019年９月

株式会社ビットポイントジャパン 取締役

2020年６月

当社 取締役経営管理部長

2022年６月

当社 取締役管理部門管掌兼経営管理部長

2023年５月

当社 代表取締役社長CEO

2023年５月

イプシロン・ホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

2025年６月

当社　代表取締役CFO

2025年９月

当社　代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

18,307

取締役

秋田 真人

1977年８月15日

2000年４月

ジャペル株式会社 入社

2003年３月

株式会社イントラクトコムジャパン 入社

2007年５月

イーエムシー株式会社 入社

2013年10月

当社 第一事業部 部長

2018年４月

当社 エネルギーソリューション 事業部長

2020年10月

当社 執行役員 エネルギーソリューション事業部長兼第二ソリューション部長

2021年４月

当社 執行役員 レジリエンス事業部長（現 蓄電ソリューション事業部）

2022年10月

当社 執行役員 エネルギー事業部副事業部長

2023年４月

当社 執行役員 レジリエンス事業部長（現 蓄電ソリューション事業部）

2023年６月

当社 取締役レジリエンス事業部長（現 蓄電ソリューション事業部）（現任）

2024年６月

株式会社シールエンジニアリング 取締役

2024年７月

株式会社シールエンジニアリング 代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

原田 浩志

1985年７月17日

2008年12月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2012年11月

公認会計士　登録

2019年10月

HRD総合事務所株式会社　代表取締役（現任）

2019年12月

原田浩志公認会計士事務所　開設所長（現任）

2020年１月

ジャスミー株式会社　CFO

2023年１月

税理士　登録

2023年５月

ジャスミー株式会社　取締役CFO（現任）

2023年６月

ジャスミーラボ株式会社　代表取締役（現任）

2026年４月

当社　社長室担当部長（現任）

(注)３

－

取締役

山室 裕幸

1985年３月16日

2014年12月

弁護士登録（東京弁護士会）
弁護士法人NYリーガルパートナーズ 入所

2016年５月

弁護士法人ALG&Associates 入所

2018年９月

弁護士法人J&T パートナー弁護士

2019年４月

ネクサス経営法律事務所（現 シティクロス総合法律事務所）代表（現任）

2022年11月

弁護士法人シティクロス 社員（現任

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

－

取締役

金﨑 卓也

1985年１月22日

2008年４月

株式会社SMARTコンサルティング 代表取締役（現任）

2016年５月

株式会社AGSコンサルティング 入社

2018年４月

株式会社リブ・コンサルティング 入社

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

2,567

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

田雑 正信

1952年７月14日

1976年５月

衆議院議員 山下徳夫議員秘書

1984年10月

運輸大臣 政務秘書官

1985年12月

衆議院議員 山下徳夫議員第一秘書

1987年１月

国務大臣総務庁長官 政務秘書官

1989年８月

国務大臣内閣官房長官 政務秘書官

1991年11月

厚生大臣 政務秘書官

1992年４月

衆議院議員 山下徳夫議員政策秘書

2000年８月

衆議院議員 今村雅弘議員政策秘書

2005年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

768

監査役

髙木 浩二

1974年７月20日

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
昴法律事務所 入所

2010年３月

髙木法律事務所 設立（代表）

2018年８月

東京双葉法律事務所（現 奏和綜合法律事務所） パートナー弁護士（現任）

2024年６月

当社 取締役（監査等委員）

2025年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

2,155

監査役

森 和孝

1981年６月８日

2010年12月

弁護士登録（大阪弁護士会）
冨田博也法律事務所 入所

2011年９月

小阪谷法律事務所 パートナー弁護士

2015年11月

Mercury General LPC&Partners パートナー弁護士

2017年５月

Eversheds Harry Elias LLP パートナー弁護士

2018年６月

One Asia法律事務所 パートナー弁護士（現任）
（第二東京弁護士会へ登録替）

2019年８月

一般社団法人ブロックチェーン推進協会 リーガルアドバイザー（現任）

2020年４月

神戸大学 客員教授

2021年４月

シンガポール国立大学 客員教授

2024年２月

Alsuwaidi & Company 入所（現任）

2025年１月

EMINENCE LUXE REALESTATE BROKERAGE L.L.C CEO（現任）

2025年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

－

計

23,797

（注）１．山室裕幸、金﨑卓也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。
２．田雑正信、森和孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役となります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．役員の所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。

６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠社外監査役の略歴は以下のとおりとなります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

江田 健二

1977年１月５日

2000年７月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現 アクセンチュア株式会社）入社

2005年３月

RAUL株式会社 代表取締役（現任）

2014年12月

一般社団法人エネルギー情報センター 理事（現任）

2015年４月

デナジー株式会社 取締役（現任）

2015年６月

当社 取締役（監査等委

２ 【沿革】

年月

事項

2004年３月

業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立

 ５月

本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転

2006年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2007年４月

本社を東京都千代田区二番町に移転

2009年３月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転

2011年２月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

2013年12月

省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始

2014年７月

本社を東京都目黒区東山に移転

 10月

電力売買事業開始（現 エネルギー事業）

 12月

中古車売買事業開始

2015年12月

小売電気事業者として登録

2016年２月

高圧需要家への電気小売供給を開始

 ３月

金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現 株式会社ビットポイントジャパン）を設立

 ８月

旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現 株式会社シールエンジニアリング、現 連結子会社）を設立

2017年８月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

 ９月

株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者（現 暗号資産交換業者）として登録

2018年１月

本社を東京都港区六本木に移転

 ３月

低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始

 10月

北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄・離島を除く全国へ拡大

2019年１月

金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立

 ２月

旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立

 ８月

スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡

 ９月

株式会社アナザーの全株式を譲渡

2020年３月

金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス（現 イプシロ
ン・ホールディングス株式会社、連結子会社）を設立

2020年10月

感染症対策関連事業（現 蓄電ソリューション事業）に本格的に着手

2021年８月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2022年４月

東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社ビットポイントジャパンの株式51％を譲渡

2023年３月

株式会社ビットポイントジャパンの残り全株式を譲渡

2023年６月

中古車売買事業撤退

2023年12月

株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、子会社化

2024年７月

連結子会社の株式会社ジャービスを株式会社シールエンジニアリングに商号変更し、再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始（現 蓄電ソリューション事業）

2024年11月

暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を推進する金融投資事業開始（現 デジタルアセットマネジメント事業）

2025年５月

株式会社ゼロメディカルの全株式を譲渡

2025年６月

メディカル事業撤退