Es-Con JapanES-CON JAPAN Ltd.8892東証プライム不動産業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 46% of Es-Con Japan's sales come from Condominium business, with Real estate development business and Leasing and property management business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥19 is left as operating profit.
Revenue changed +20.6% from the prior year, operating profit +22.5%.
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Es-Con Japan sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2022 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.5% · Revenue (consolidated) +20.6%
| Metric | FY22 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 398 | 475 | 487 |
| Average salary (parent company) | — | ¥7.2M | ¥7.9M |
| Average age (parent company) | — | 40.0 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | — | 5.0 years | 5.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ES-CON JAPAN Ltd. | 2026 | ¥137B | 19.0% | 8.9% | 17.0% |
| FUJI CORPORATION LIMITED | 2026 | ¥138.3B | 6.0% | 3.4% | 30.2% |
| Hoosiers Holdings Co., Ltd. | 2026 | ¥138.6B | 10.0% | 5.1% | 28.0% |
| FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD. | 2026 | ¥142.4B | 10.1% | 7.0% | 71.2% |
| ANABUKI KOSAN INC. | 2025 | ¥131B | 4.3% | 2.8% | 29.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Es-Con Japan, founded in 1995, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Prime. It has 487 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YGKW
３【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。事業セグメント別の内容は以下の通りです。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅分譲事業 分譲マンション事業において、基幹ブランドである「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS（ディアマス）」といったブランドを展開しております。首都圏・関西圏・北海道をはじめとする５大都市圏を中心に、用地取得から独自の企画・開発・販売に至る一貫体制を構築し、立地や地域特性を活かした高付加価値の住まいの提供を通じて、安定的な収益の確保に努めております。また、連結子会社を通じて、戸建て事業も行っております。 当該事業は、当社並びに連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトが主に行っております。 (2）不動産開発事業 地域密着型商業施設「tonarie（トナリエ）」シリーズや賃貸レジデンス「TOPAZ（トパーズ）」に加え、ホテル、オフィス、商業底地、区画整理事業など、多様なアセットタイプの開発・運営を行っております。市場動向をとらえた用地取得・開発を行い、開発物件を当社グループの上場リート及び私募ファンドや外部投資家等へ戦略的に売却することで、資本効率の高い収益化を実現しております。 なお、当該事業は当社が主に行っております。 (3）不動産賃貸事業 自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社、株式会社四条大宮ビル及び株式会社芝リアルエステートが主に行っております。 (4）資産管理事業 上場リート及び私募ファンドの運用（アセットマネジメント）業務、収益物件の管理運営（プロパティマネジメント）及び分譲マンションの管理業務等を行っております。AUM（運用資産残高）の拡大を通じたフィービジネスの積み上げを図るとともに、適切なアセット管理による不動産価値向上に努め、グループ全体のストック収益基盤の拡充を担っております。 なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス及び株式会社エスコンインベストメントパートナーズが主に行っております。 (5）その他 海外における事業出資のほか、都市型納骨堂事業、不動産コンサルティング業務及び販売仲介等を行っております。また、スポーツを含むエンターテイメントを通じた地域活性化事業にも参画しており、地方での新たな価値創造と成長領域の開拓を推進しております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント及び連結子会社５社、持分法適用関連会社６社が主に行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」を経営の根幹に据え、経営の健全性と透明性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。永続的に社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を最重要の経営課題に掲げております。 <パーパス（当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値）> 「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する」 地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 <ビジョン（パーパス達成のためのあるべき姿）> 「ライフ・デベロッパー」 ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 <行動理念（ビジョン実現のために取るべき行動）> １．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。 ２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。 ３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。 ４．経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。 ５．コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。 ６．感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定しております。 当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。 ①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性） ≪深化≫ (ア)主力事業のさらなる成長 (イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮 (ウ)収益構造のさらなる安定 (エ)資本コストや株価を意識した経営 ≪進化≫ (ア)開発事業・ジャンルの多様化 (イ)国内エリア拡大 (ウ)グローバル展開 (エ)新規事業領域への挑戦 (オ)新しいまちづくり・マネジメント (カ)DXの推進 ②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性） ≪深化≫ (ア)多様な人材の活用 (イ)コンプライアンスの徹底 (ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化 ≪進化≫ (ア)脱炭素社会の推進 (イ)ウェルビーイングな社会の実現 ③2030年度指標 経常利益300億円、不動産アセット１兆円 詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境の認識と対応方針 当社グループを取り巻く経営環境は、為替の変動や物価上昇に加え、金利動向や地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・建築資材の価格変動や調達状況等が経済活動に与える影響を注視すべき局面にあります。また、気候変動や少子高齢化、ジェンダー平等といった社会課題への対応、DXによる産業構造の変革、さらには顧客の価値観や消費行動の多様化など、既存のビジネスモデルの延長線上では、持続的成長を維持することや、急激な環境変化に適応することが困難な状況にあります。 このような変革期において、当社グループが持続的成長を実現していく上で、既成概念にとらわれない柔軟な思考と、地域活性化に資する独自の価値創造が求められております。戦略的かつ効率的な資本活用と財務の安定性を確保しつつ、お客様の幸せと理想を具現化し、未来を創造する「ライフ・デベロッパー」として、人々の豊かな暮らしを開発・創出することへ取り組み続けることを、最優先の課題と位置付けております。 ②事業ポートフォリオの最適化と経営基盤の強化 当社グループは、住宅、商業施設、物流施設、オフィス、ホテル等の開発及び賃貸事業、アセットマネジメント事業及び海外事業等、不動産ビジネスを多面的に展開しております。特定の事業領域に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、経済環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立してまいります。 ③人的資本の充実と持続可能な経営の推進 持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識のもと、人的資本のさらなる充実を重要課題と位置付けております。人材育成方針等の策定、教育・研修体系構築及び多様な人材が活躍できる環境整備を進め、組織の強化を図るとともに、人的資本に係る情報開示の拡充に努めてまいります。 このように、「事業戦略」と「サステナビリティ経営」を両輪として組織を「深化」・「進化」させることで、社会課題の解決と持続的な成長の好循環を創出し、財務面・非財務面の両面から真の企業価値の向上を推進してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、魅力ある商品の提供に努めております。また、物件の開発に際して、様々な要素を考慮し慎重に計画を策定しておりますが、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化及び建築費の高騰や調達難等により、販売が計画に沿って進捗しないリスクを有しております。 また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等の各種要因により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 不動産賃貸事業におきましても、景気動向や経済情勢等の影響に加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率の低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」及び「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許の取得又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の法的規制の新設によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社エスコン） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 国土交通省 国土交通大臣免許 (６)第6034号 2025年７月７日から 2030年７月６日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 建設業許可 (国土交通大臣－特定) 建築・内装 国土交通省 国土交通大臣許可 (特-７) 第29790号 2026年１月22日から 2031年１月21日まで 管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) 一級建築士 事務所登録 (①大阪) (②東京) ①大阪府 ②東京都 ①大阪府知事登録 (ヘ)第18579号 ②東京都知事登録 第48798号 ①2025年７月31日から 2030年７月30日まで ②2023年６月10日から 2028年６月９日まで 不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) 不動産特定 共同事業 金融庁 国土交通省 金融庁長官・ 国土交通大臣 第47号 2006年９月20日取得 期間の定め無し 不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条) 金融商品取引業 (第二種金融商品取引業） 金融庁 関東財務局長 （金商） 第3018号 2017年10月10日取得 期間の定め無し 不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） 貸金業登録 東京都 東京都知事登録 (２)第31813号 2023年９月１日から 2026年８月31日まで 不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 国土交通省 国土交通大臣免許 (３)第8527号 2023年10月26日から 2028年10月25日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 東京都 東京都知事 (３)第97008号 2024年９月13日から 2029年９月12日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 取引一任 代理等認可 国土交通省 国土交通大臣認可 第105号 2016年３月30日取得 期間の定め無し 不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) 金融商品取引業 (投資運用業) 金融庁 関東財務局長 （金商） 第2825号 2016年８月25日取得 期間の定め無し 不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 国土交通省 国土交通大臣免許 (２)第9381号 2023年６月30日から 2028年６月29日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 国土交通省 国土交通大臣 (２)第034245号 2021年10月５日から 2026年10月４日まで 不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) 建設業許可 (大阪府知事 －特定)建築 大阪府 大阪府知事許可 (特-４) 第158526号 2022年９月２日から 2027年９月１日まで 管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 埼玉県 埼玉県知事 (２)第24114号 2024年12月25日から 2029年12月24日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 建設業許可 (埼玉県知事 －一般)建築 埼玉県 埼玉県知事許可 (般-７) 第59652号 2025年４月４日から 2030年４月３日まで 管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) 二級建築士 事務所登録 埼玉県 埼玉県知事登録 (２)第11584号 2026年３月30日から 2031年３月29日まで 不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社ピカソ） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 大阪府 大阪府知事 (１)第63029号 2021年10月１日から 2026年９月30日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 賃貸住宅管理業 国土交通省 国土交通大臣 (01)第005122号 2022年５月14日から 2027年５月13日まで 不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 大阪府 大阪府知事 (６)第44897号 2021年11月21日から 2026年11月20日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンインベストメントパートナーズ） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 東京都 東京都知事 (１)第108078号 2022年７月16日から 2027年７月15日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 金融商品取引業 (第二種金融商品取引業、投資助言・代理業） 金融庁 関東財務局長 （金商） 第2123号 （第二種金融商品取引業） 2009年１月26日取得 （投資助言・代理業） 2023年10月５日取得 期間の定め無し 不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社四条大宮ビル） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 京都府 京都府知事 (１)第14795号 2024年３月８日から 2029年３月７日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 東京都 東京都知事 (１)第111489号 2024年10月19日から 2029年10月18日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社芝リアルエステート） 許認可等の 名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 東京都 東京都知事 (１)第112630号 2025年７月26日から 2030年７月25日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンスをはじめとした金融機関からの借入金によって調達しており、用地取得から事業化又は売却までに時間を要すため、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力取引銀行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力株式会社の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 有利子負債残高（百万円） (A) 293,794 336,394 369,769 総資産額（百万円） (B) 399,696 459,847 509,773 有利子負債依存度（％） (A/B) 73.5 73.2 72.5 支払利息（百万円） 2,650 3,685 5,439 (4）人材について 当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」及び「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。 当社グループが確実な事業推進と企業成長を実現していくためには、ノウハウ・情報の共有化や従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて 当社グループは、多角的な事業を展開に伴い、分譲マンション及び分譲戸建住宅の購入者及び検討者、賃貸マンションの居住者、納骨堂販売事業における永代使用権購入者及び検討者、並びに取引先等の多岐にわたる個人情報を有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループは、これら個人情報の保護を重要課題と認識し、内部体制の整備並びに個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設定しております。社内システムにおいては、個人データのファイルへのアクセス権限の制限や保管の厳重化、監視ソフトの導入等を実施し、個人情報以外の情報の取扱いも含めて、ハード・ソフトの両面から情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者に当社の管理システムの利用を義務付け、機密保持及び目的外利用の禁止等の監督を行っております。 情報システムについては、高度化するサイバー攻撃の脅威に対し、最新のセキュリティツールの導入や定期的な社員へのセキュリティ教育を通じて、システムリスクの最小化に努めております。 しかしながら、予期せぬサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入、あるいは機器の故障等の事態により、個人情報の漏洩や重要システムの停止・不具合等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生、事業活動の停滞等を招く恐れがあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 社長執行役員 伊藤 貴俊 1971年９月１日生 2001年９月 当社入社 2006年２月 当社執行役員 2007年３月 当社常務取締役 2010年11月 当社事業本部長 2011年３月 当社代表取締役社長（現任） 2012年１月 当社東京本店長 2013年５月 株式会社エスコンプロパティ 代表取締役社長 2013年８月 当社開発事業本部長 2014年７月 株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役 2014年11月 当社社長執行役員（現任） 2016年９月 株式会社エスコンリビングサービス 取締役 2018年７月 株式会社エスコンプロパティ 取締役 2019年７月 ワンズオウンハウス株式会社（現 株式会社エスコンホーム） 取締役 ライズホーム株式会社（現 株式会社エスコンクラフト） 取締役 2020年１月 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） 2020年10月 株式会社了聞 取締役（現任） 2021年10月 株式会社ピカソ 取締役（現任） 優木産業株式会社 取締役（現任） 2022年１月 ＦＵＥＬ株式会社（現 株式会社エスコンインベストメントパートナーズ） 取締役 2023年７月 株式会社四条大宮ビル 取締役（現任） 2023年12月 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント 取締役会長（現任） 2025年４月 株式会社芝リアルエステート 取締役（現任） (注)４ 1,291,200 専務取締役 専務執行役員 経営企画本部長 中西 稔 1952年９月14日生 1975年４月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行 2005年４月 同行執行役員 大阪支店支店長 2008年４月 株式会社創建入社 専務取締役 2011年８月 当社入社 2012年６月 当社執行役員 財務経理部長 2013年３月 当社取締役 2013年５月 株式会社エスコンプロパティ 取締役 2013年８月 当社管理本部長 2014年７月 株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役 2014年11月 当社執行役員 2015年３月 当社常務取締役 当社常務執行役員 2016年９月 株式会社エスコンリビングサービス 取締役 2017年３月 当社専務取締役（現任） 当社専務執行役員（現任） 2020年10月 株式会社了聞 取締役（現任） 2021年10月 株式会社ピカソ 取締役（現任） 優木産業株式会社 取締役（現任） 2023年１月 当社経営企画本部長（現任） 2023年７月 株式会社四条大宮ビル 取締役（現任） 2026年４月 株式会社モンテディオ山形 取締役会長（現任） 株式会社モンテディオフットボールパーク 取締役（現任） (注)４ 217,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 管理本部長 坪内 優和 1973年８月29日生 1996年４月 中部電力株式会社入社 2013年７月 同社経理部 決算グループ スタッフ課長 2016年７月 同社グループ経営戦略本部付 株式会社ＪＥＲＡ経理ユニット長 2020年４月 同社経営管理本部 決算グループ長 課長 2023年７月 同社経営管理本部 決算グループ長 部長 2025年４月 当社管理本部副本部長 当社執行役員（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 当社管理本部長（現任） 当社社長室長（現任） 当社コンプライアンス担当取締役（現任） (注)４ － 取締役 大槻 啓子 1955年８月10日生 1979年４月 三菱電機株式会社入社 1985年２月 クレディ・リヨネ銀行（現 クレディ・アグリコル銀行）入行 1991年１月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 1996年１月 ＵＢＳ証券ジャパン（現 ＵＢＳ証券株式会社）入社 1998年１月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 ヴァイスプレジデント 株式調査部シニアアナリスト 2003年４月 モルガン・スタンレー・ジャパングローバルプロパティ（現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社）入社 エグゼクティブディレクター 2008年１月 モルガン・スタンレー・ジャパン（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 マネージングディレクター 2018年６月 一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事（現任） 2020年２月 株式会社キユーソー流通システム 社外取締役 2021年３月 当社社外取締役（現任） 2023年３月 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） (注)４ － 取締役 服部 博明 1956年12月４日生 1980年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2010年４月 同行執行役員 神戸法人営業本部長 2012年４月 同行常務執行役員 2015年６月 株式会社みなと銀行 代表取締役副頭取 兼 副頭取執行役員 2016年４月 同行代表取締役頭取 兼 最高執行役員 2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役 2021年４月 株式会社みなと銀行 代表取締役会長 2021年５月 一般社団法人神戸経済同友会 代表幹事 2021年６月 大阪中小企業投資育成株式会社 社外監査役（現任） 2022年４月 株式会社みなと銀行 取締役会長 2023年３月 当社社外取締役（現任） 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） 2025年４月 株式会社みなと銀行 特別顧問（現任） (注)４ 1,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 木場 弘子 1964年11月１日生 1987年４月 株式会社東京放送（現 株式会社ＴＢＳテレビ）入社 2001年４月 国立大学法人千葉大学教育学部 非常勤講師 2006年４月 国立大学法人千葉大学教育学部 特命教授 2007年１月 内閣府規制改革会議委員 2007年７月 経済産業省総合資源エネルギー調査会委員 2008年２月 内閣官房教育再生懇談会委員 2009年３月 国土交通省交通政策審議会委員 2013年４月 国立大学法人千葉大学 客員教授（現任） 2016年３月 国土交通省国土審議会委員 2016年６月 公益社団法人日本港湾協会 理事（現任） 2017年11月 厚生労働省医道審議会委員（現任） 2019年２月 文部科学省中央教育審議会委員 2019年６月 国際石油開発帝石株式会社（現 株式会社ＩＮＰＥＸ）社外監査役（現任） 2022年６月 東海旅客鉄道株式会社 社外取締役（現任） 2025年３月 国土交通省社会資本整備審議会委員（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 西岳 正義 1962年９月９日生 1986年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2005年11月 同行亀戸支店営業第一部長 2007年６月 同行北九州支店長 2010年７月 同行上野・日暮里エリア営業第三部長 2012年10月 同行法人ソリューション営業部 決済ソリューション室長 2018年４月 りそな決済サービス株式会社入社 執行役員プロダクト開発営業部長 2020年３月 当社社外取締役（常勤の監査等委員）（現任） 当社指名・報酬諮問委員会委員 (注)５ 8,000 取締役 (監査等委員) 若山 智彦 1963年３月30日生 1985年４月 中部電力株式会社入社 2010年７月 同社経理部 予算グループ部長 2011年11月 同社グループ事業推進部付 株式会社トーエネック出向 2013年７月 中部電力株式会社 燃料部部長 2013年10月 同社燃料部付 Ｃｈｕｂｕ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ出向 2016年７月 中部電力株式会社 販売カンパニー事業戦略室部長 2018年４月 同社販売カンパニー 総務部長 2019年６月 株式会社シーエナジー 監査役 2022年６月 ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社 監査役 株式会社シーエス・アクア 監査役 中尾地熱発電株式会社 監査役 2023年３月 当社取締役（監査等委員） 2023年６月 当社取締役（常勤の監査等委員）（現任） (注)６ 3,600 取締役 (監査等委員) 溝端 浩人 1963年７月31日生 1986年４月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録 1991年12月 税理士登録 1992年３月 溝端公認会計士事務所代表（現任） 2015年３月 当社社外監査役 2015年６月 山喜株式会社 社外取締役 （監査等委員）（現任） 京セラ株式会社 社外取締役 2016年１月 税理士法人溝端会計事務所 代表社員（現任） 2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年１月 当社指名・報酬諮問委員会委員 (注)５ 11,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 (監査等委員) 福田 正 1953年３月４日生 1986年４月 弁護士登録 第一法律事務所（現 弁護士法人第一法律事務所）入所 2000年６月 神栄株式会社 社外監査役 2012年12月 当社社外監査役 2015年６月 神栄株式会社 社外取締役 株式会社エクセディ 社外監査役（現任） 2016年３月 当社社外監査役 弁護士法人第一法律事務所 代表社員 2016年６月 2020年３月 田辺三菱製薬株式会社 社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 当社指名・報酬諮問委員会委員 (注)５ 3,800 計 1,537,300 （注）１ 取締役 大槻 啓子、服部 博明、木場 弘子、西岳 正義、溝端 浩人、福田 正は、社外取締役であります。 ２ 「所有株式数」欄は、2026年３月31日現在の株式数であります。 ３ 取締役 松澤 光彦、川島 敦は、2025年６月25日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。 ４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５ 監査等委員である取締役 西岳 正義、溝端 浩人、福田 正の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６ 監査等委員である取締役 若山 智彦の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ７ 当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。 役名 氏名 職名 社長執行役員※ 伊藤 貴俊 － 専務執行役員※ 中西 稔 経営企画本部長 専務執行役員 江頭 智彦 開発事業本部長 常務執行役員 水野谷 明 名古屋支店長 常務執行役員 織井 渉 戦略事業本部長 上席執行役員 加藤 嘉朗 北海道支店長 上席執行役員 若山 勝志 経営企画副本部長 執行役員※ 坪内 優和 管理本部長 執行役員 田中 雅 建築企画部長 執行役員 中田 智人 西日本開発部長 執行役員 内藤 聖健 コーポレート本部長 執行役員 中堂薗 芽美 コーポレート副本部長 執行役員 大和 弘幸 法務部長 ２.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 社長執行役員 伊藤 貴俊 1971年９月１日生 2001年９月 当社入社 2006年２月 当社執行役員 2007年３月 当社常務取締役 2010年11月 当社事業本部長 2011年３月 当社代表取締役社長（現任） 2012年１月 当社東京本店長 2013年５月 株式会社エスコンプロパティ 代表取締役社長 2013年８月 当社開発事業本部長 2014年７月 株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役 2014年11月 当社社長執行役員（現任） 2016年９月 株式会社エスコンリビングサービス 取締役 2018年７月 株式会社エスコンプロパティ 取締役 2019年７月 ワンズオウンハウス株式会社（現 株式会社エスコンホーム） 取締役 ライズホーム株式会社（現 株式会社エスコンクラフト） 取締役 2020年１月 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） 2020年10月 株式会社了聞 取締役（現任） 2021年10月 株式会社ピカソ 取締役（現任） 優木産業株式会社 取締役（現任） 2022年１月 ＦＵＥＬ株式会社（現 株式会社エスコンインベストメントパートナーズ） 取締役 2023年７月 株式会社四条大宮ビル 取締役（現任） 2023年12月 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント 取締役会長（現任） 2025年４月 株式会社芝リアルエステート 取締役（現任） (注)３ 1,291,200 専務取締役 専務執行役員 経営企画本部長 中西 稔 1952年９月14日生 1975年４月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行 2005年４月 同行執行役員 大阪支店支店長 2008年４月 株式会社創建入社 専務取締役 2011年８月 当社入社 2012年６月 当社執行役員 財務経理部長 2013年３月 当社取締役 2013年５月 株式会社エスコンプロパティ 取締役 2013年８月 当社管理本部長 2014年７月 株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役 2014年11月 当社執行役員 2015年３月 当社常務取締役 当社常務執行役員 2016年９月 株式会社エスコンリビングサービス 取締役 2017年３月 当社専務取締役（現任） 当社専務執行役員（現任） 2020年10月 株式会社了聞 取締役（現任） 2021年10月 株式会社ピカソ 取締役（現任） 優木産業株式会社 取締役（現任） 2023年１月 当社経営企画本部長（現任） 2023年７月 株式会社四条大宮ビル 取締役（現任） 2026年４月 株式会社モンテディオ山形 取締役会長（現任） 株式会社モンテディオフットボールパーク 取締役（現任） (注)３ 217,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 管理本部長 坪内 優和 1973年８月29日生 1996年４月 中部電力株式会社入社 2013年７月 同社経理部 決算グループ スタッフ課長
２【沿革】 1995年４月 大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立 1996年４月 商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転 1996年６月 宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始 1996年８月 不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始 1997年12月 分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始 2000年２月 東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設 2000年７月 宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始 2000年11月 一級建築士事務所大阪府知事登録 2001年４月 本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟 2001年６月 東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転 2001年８月 日本証券業協会に店頭登録 2001年９月 東京支店を東京本店に改組 2003年５月 本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組 2003年６月 一級建築士事務所東京都知事登録 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年９月 不動産特定共同事業許可取得 2007年５月 大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転 2010年４月 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2012年３月 東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転 2013年５月 株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年７月 株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立 2015年２月 2015年９月 2015年12月 2016年６月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2017年11月 2018年８月 2019年２月 2019年３月 2019年７月 2019年10月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 2021年４月 2021年10月 2022年１月 2022年４月 2023年６月 2023年７月 2023年12月 2024年４月 2024年７月 2025年４月 2025年７月 2026年２月 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替え エスコンジャパンリート投資法人を設立 株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立 第二種金融商品取引業登録 福岡支店（現・九州支店）を開設 中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結 エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場 名古屋支店を開設 ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト）の株式を取得 東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転 貸金業登録 北海道支店を開設 株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得 第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化 株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得 FUEL株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止 株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立 沖縄支店を開設 ESCON USA Ⅴ LLC（現・連結子会社）を設立 株式会社芝リアルエステート（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社日本エスコンから株式会社エスコンへ社名変更 株式会社モンテディオフットボールパーク（現・連結子会社）の株式を取得
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