How does FJ Next Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

（1）不動産開発事業
首都圏において、主に下記の事業を行っております。
・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸
・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売
・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸
伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。

（2）不動産管理事業
主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。
また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。

（3）建設事業
主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。

（4）旅館事業
静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

（5）その他
当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。

当社グループの事業系統図は次のようになります。

（事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。

（2）経営戦略等
当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。
事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。

①　不動産開発事業
単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。
開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。
販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。

②　不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。
建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。

③　建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。

④　旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。
以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。

（4）経営環境
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。
用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、施工費や用地費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。

①　自社開発物件の安定的な供給の実現

新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。

②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築

販売戸数、管理戸数の伸長に向け、全社的な事業基盤の強化を図ってまいります。人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。

③　財務基盤の維持・充実

新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。

④　コンプライアンスを遵守した経営の推進

グループ全役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むよう、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

⑤　人材育成の強化・推進

当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。

⑥　リスクマネジメント体制の強化・推進

自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。
なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

会社名

許認可番号等／有効期間

規制法令

免許取消
条項等

宅地建物取引業者免許

㈱ＦＪネクストホールディングス

国土交通大臣（6）第5806号
2023年９月26日～2028年９月25日

宅地建物取引業法

第５条、
第66条等

㈱ＦＪネクスト

国土交通大臣（1）第9976号
2021年８月11日～2026年８月10日

㈱ＦＪネクストレジデンシャル

東京都知事（1）第109579号
2023年７月29日～2028年７月28日

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事（4）第86366号
2021年８月26日～2026年８月25日

賃貸住宅管理業者登録

㈱ＦＪネクストホールディングス

国土交通大臣（01）第004272号
2022年３月15日～2027年３月14日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

第23条等

㈱ＦＪネクスト

国土交通大臣（01）第004271号
2022年３月15日～2027年３月14日

㈱エフ・ジェー・
コミュニティ

国土交通大臣（01）第002374号
2021年11月５日～2026年11月４日

不動産特定共同事業許可

㈱ＦＪネクストホールディングス

東京都知事第156号
2021年６月７日取得（期間の定めなし）

不動産特定共同事業法

第36条等

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

㈱エフ・ジェー・
コミュニティ

国土交通大臣（5）第031892号
2022年９月10日～2027年９月９日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第47条、
第83条等

建設業許可
（特定建設業許可）

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事（特-７）第125220号
2026年１月20日～2031年１月19日

建設業法

第29条等

一級建築士事務所登録

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事登録　第51744号
2026年１月20日～2031年１月19日

建築士法

第23条、
第26条等

また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②　資産運用型マンション販売事業について
当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業職員の教育を徹底しております。また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。
しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。

③　国内外の経済状況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、中東情勢の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2026年３月期は13.0％となっております。
当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。
しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　事業用地の仕入れについて
当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　建築工事の外注について
当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当社グループの株式会社レジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。
しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟などの可能性について
当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。
当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の管理について
当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　引渡し時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

⑩　自然災害、テロ、感染症等について
当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

代表取締役会長
会長執行役員

肥田　幸春

1952年５月３日生

1980年７月

当社設立、代表取締役就任

1989年８月

当社取締役

1997年２月

当社代表取締役社長

2002年４月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役

2007年８月

株式会社エム・エム・ヨーク取締役（現任）

2007年８月

株式会社松濤投資倶楽部取締役（現任）

2008年１月

ＦＪリゾートマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

2013年４月

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役会長兼社長

2021年４月

株式会社ＦＪネクスト代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社代表取締役会長　会長執行役員（現任）

2023年４月

株式会社ＦＪネクストレジデンシャル代表取締役会長（現任）

2025年６月
～
2026年６月

5,049,800

代表取締役社長
社長執行役員

肥田　恵輔

1982年９月25日生

2008年１月

当社入社

2017年４月

当社経営企画室次長

2018年６月

当社取締役　経営企画室長

2021年６月

当社上席執行役員　経営企画室長

2024年４月

当社上席執行役員　経営戦略室　管掌

2024年４月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社代表取締役社長　社長執行役員（現任）

2025年６月
～
2026年６月

57,500

取締役
専務執行役員

益子　重男

1961年６月25日生

1991年５月

当社入社

1998年４月

当社第１営業部長

2002年２月

当社取締役　営業本部長兼第１営業部長

2007年６月

当社常務取締役　営業本部長兼コンサルティング事業部長

2012年６月

当社専務取締役　営業本部長

2021年４月

株式会社ＦＪネクスト専務取締役　営業本部長（現任）

2021年６月

当社取締役　専務執行役員（現任）

2025年６月
～
2026年６月

235,600

取締役
（監査等委員）

鈴木　憲一

1961年６月17日生

1986年７月

三宅公認会計士事務所入所

1996年６月

当社入社

2005年４月

当社経営企画室長

2006年３月

当社内部監査室長

2008年４月

当社経理部部長代理

2011年４月

当社経理部長兼内部統制推進室長

2012年４月

当社経理部長

2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月
～
2027年６月

14,000

取締役
（監査等委員）

鈴木　清

1945年11月４日生

1970年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1983年10月

鈴木公認会計士事務所開業（現任）

1992年２月

日栄工業株式会社社外取締役（現任）

2000年６月

当社社外監査役

2012年４月

株式会社ディスカバリー代表取締役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2015年６月

株式会社ソノコム社外取締役

2019年２月

株式会社ディスカバリー取締役（現任）

2025年６月
～
2027年６月

151,600

取締役
（監査等委員）

高場　大介

1956年12月２日生

1988年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1991年４月

高場法律事務所入所（現任）

1999年３月

緑産業株式会社社外監査役（現任）

2004年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月
～
2027年６月

1,000

計

5,509,500

（注）１．取締役　鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　鈴木憲一、委員　鈴木清、委員　高場大介
なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．代表取締役社長　社長執行役員　肥田恵輔は、代表取締役会長　会長執行役員　肥田幸春の長女の配偶者であります。
４．「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。
５．上記の取締役を兼務する執行役員のほか、委任型執行役員が２名（男性１名、女性１名）おります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

野澤　俊則

1962年12月14日生

1986年４月

日栄住宅資材㈱（現・ナイス㈱）入社

2013年５月

フェニーチェ東北ホーム㈱（現・ナイスユニテック㈱）　専務取締役（出向）

2015年８月

当社入社　レジデンス事業部　副事業部長

2021年10月

㈱ＦＪネクスト　レジデンス事業部　副事業部長

2023年10月

㈱ＦＪネクストレジデンシャル　営業部　副部長（現任）

6,200

大城　季絵

1975年４月４日生

2004年10月

第二東京弁護士会に弁護士登録
リンク総合法律事務所入所

2005年５月

第一東京弁護士会に弁護士登録
高場法律事務所入所（現任）

―

（注）１．野澤俊則は、現監査等委員である取締役　鈴木憲一の補欠であります。
２．大城季絵は、現監査等委員である社外取締役　鈴木清、高場大介の補欠であります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

代表取締役会長
会長執行役員

肥田　幸春

1952年５月３日生

1980年７月

当社設立、代表取締役就任

1989年８月

当社取締役

1997年２月

当社代表取締役社長

2002年４月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役

2007年８月

株式会社エム・エム・ヨーク取締役（現任）

2007年８月

株式会社松濤投資倶楽部取締役（現任）

2008年１月

ＦＪリゾートマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

2013年４月

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役会長兼社長

2021年４月

株式会社ＦＪネクスト代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社代表取締役会長　会長執行役員（現任）

2023年４月

株式会社ＦＪネクストレジデンシャル代表取締役会長（現任）

2026年６月
～
2027年６月

5,049,800

代表取締役社長
社長執行役員

肥田　恵輔

1982年９月25日生

2008年１月

当社入社

2017年４月

当社経営企画室次長

2018年６月

当社取締役　経営企画室長

2021年６月

当社上席執行役員　経営企画室長

2024年４月

当社上席執行役員　経営戦略室　管掌

2024年４月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社代表取締役社長　社長執行役員（現任）

2026年６月
～
2027年６月

57,500

取締役
専務執行役員

益子　重男

1961年６月25日生

1991年５月

当社入社

1998年４月

当社第１営業部長

2002年２月

当社取締役　営業本部長兼第１営業部長

2007年６月

当社常務取締役　営業本部長兼コンサルティング事業部長

2012年６月

当社専務取締役　営業本部長

2021年４月

株式会社ＦＪネクスト専務取締役　営業本部長（現任）

2021年６月

当社取締役　専務執行役員（現任）

2026年６月
～
2027年６月

235,600

取締役
（監査等委員）

鈴木　憲一

1961年６月17日生

1986年７月

三宅公認会計士事務所入所

1996年６月

当社入社

2005年４月

当社経営企画室長

2006年３月

当社内部監査室長

2008年４月

当社経理部部長代理

2011年４月

当社経理部長兼内部統制推進室長

2012年４月

当社経理部長

2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月
～
2027年６月

14,000

取締役
（監査等委員）

鈴木　清

1945年11月４日生

1970年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1983年10月

鈴木公認会計士事務所開業（現任）

1992年２月

日栄工業株式会社社外取締役（現任）

2000年６月

当社社外監査役

2012年４月

株式会社ディスカバリー代表取締役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2015年６月

株式会社ソノコム社外取締役

2019年２月

株式会社ディスカバリー取締役（現任）

2025年６月
～
2027年６月

151,600

取締役
（監査等委員）

高場　大介

1956年12月２日生

1988年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1991年４月

高場法律事務所入所（現任）

1999年３月

緑産業株式会社社外監査役（現任）

2004年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月
～
2027年６月

1,000

計

5,509,500

（注）１．取締役　鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　鈴木憲一、委員　鈴木清、委員　高場大介
なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．代表取締役社長　社長執行役員　肥田恵輔は、代表取締役会長　会長執行役員　肥田幸春の長女の配偶者であります。
４．「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。
５．上記の取締役を兼務する執行役員のほか、委任型執行役員が１名（男性１名）おります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

野澤　俊則

1962年12月14日生

1986年４月

日栄住宅資材㈱（現・ナイス㈱）入社

2013年５月

フェニーチェ東北ホーム㈱（現・ナイスユニテック㈱）　専務取締役（出向）

2015年８月

当社入社　レジデンス事業部　副事業部長

2021年10月

㈱ＦＪネクスト　レジデンス事業部　副事業部長

2023年10月

㈱ＦＪネクストレジデンシャル　営業部　副部長（現任）

6,200

大城　季絵

1975年４月４日生

2004年10月

第二東京弁護士会に弁護士登録
リンク総合法律事務所入所

2005年５月

第一東京弁護士会に弁護士登録
高場法律事務所入所（現任）

―

（注）１．野澤俊則は、現監査等委員である取締役　鈴木憲一の補欠であります。
２．大城季絵は、現監査等委員である社外取締役　鈴木清、高場大介の補欠であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役　鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外取締役　高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士であり、両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。なお、上記社外取締役２名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。また、内部監査の実施にあたり、内部統制を所管する内部統制推進室と密接な連携をとるなど、健全経営に向けた内部統制に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1980年７月

不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立　資本金100万円

1980年９月

宅地建物取引業免許（東京都知事免許（1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始

1983年８月

東京都新宿区新宿五丁目に本社移転

1987年11月

不動産賃貸・管理事業を行うエフ・ジェー・管理株式会社を設立

1989年11月

不動産事業を行う株式会社フロム壱の株式を取得

1991年６月

株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更

1994年８月

資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始

1995年12月

株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更

1995年12月

株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設

1998年９月

宅地建物取引業免許（建設大臣免許（1）第5806号）を取得

1998年10月

横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設

2002年４月

株式会社シティウィングの全株式を取得

2002年４月

不動産賃貸・建物管理事業を行う株式会社エフ・ジェー・コミュニティ（現・連結子会社）を設立

2002年５月

株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更

2002年７月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティがエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を承継

2003年５月

東京都新宿区西新宿六丁目に本社移転

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

総合建設業を行う株式会社レジテックコーポレーション（現・連結子会社）を設立

2007年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年10月

ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始

2008年１月

旅館業を行うＦＪリゾートマネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立

2011年12月

金融サービス業を行う株式会社アライドライフ（現・連結子会社）を設立

2013年５月

株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併
伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設

2013年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年３月

旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年８月

ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併

2021年４月

株式会社ＦＪネクスト（現・連結子会社）を設立

2021年10月

持株会社体制へ移行し、株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更
当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継

2022年４月

東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」へ移行

2023年２月

株式会社ＦＪネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービス（現・連結子会社）の全株式を取得

2023年４月

株式会社ＦＪネクストレジデンシャル（現・連結子会社）を設立