How does Hoosiers Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。

当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(Ⅰ) 不動産開発事業
株式会社フージャースコーポレーション
新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業
株式会社ホームステージ
新築マンション分譲事業等

(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業
株式会社フージャースコーポレーション
シニア向け新築マンション分譲事業
株式会社フージャースケアデザイン
シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業

(Ⅲ) 不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメント
不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業
株式会社フージャースキャピタルマネジメント
私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等
Hoosiers,Inc.
北米地域における投資及び事業の経営・管理等

(Ⅳ) 不動産関連サービス事業
株式会社フージャースリビングサービス
マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業
ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業
株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ
スポーツクラブ運営事業

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、2026年５月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の４つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(注)１ 当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併いたしました。
２ 当社連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズへ商号変更いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営の基本方針
当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。

（２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画

当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。
このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。

具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの転換
近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。
このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

② シニアマンション事業の成長ドライバー化
内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。
このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。そこで、当社グループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。

③ 人的資本×ＤＸによる再現性向上
当社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。
そのため当社グループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。

当社グループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ＲＯＩＣ７％＋αの達成を目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ14％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。

＜第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）※連結＞

2027年３月期

2028年３月期

2029年３月期

2030年３月期

2031年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

72億円

77億円

83億円

90億円

100億円以上

ＥＰＳ

176円

188円

202円

220円

245円以上

Ｄ／Ｅレシオ

2.0倍程度

ＲＯＥ

14％以上

ＲＯＩＣ

7％＋α

配当性向

40％以上

営業利益

139億円

210億円以上

　(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産
 ２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100
 ３　ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本

※1：構造需要：人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針
当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。

(2) 当社のリスク管理体制について
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。

コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。

・災害リスク
 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

・外部リスク
 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

・投資リスク
 個別の投資に関するリスク

・内部リスク
 当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク

コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。

リスク分類

リスク分類定義

想定されるリスク

リスク詳細

災害リスク

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

自然災害リスク

大規模自然災害による当社保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響

感染症パンデミックリスク

パンデミック発生による当社運営施設の営業休止による業績への悪影響

外部リスク

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

気候変動リスク

前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」に記載

金利変動リスク

①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化
②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化
③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少
④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性

為替変動リスク

①円換算の投資額・回収額の変動
②外貨建て資産・負債の円換算額の変動

賃料変動リスク

収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落

法規制・税制・会計制度等改正リスク

①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少
②資産取得・保有コストの増加による当社保有資産の収益性悪化

人口動態リスク

日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小

リスク分類

リスク分類定義

想定されるリスク

リスク詳細

外部リスク

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

ライフスタイル変化に伴うリスク

価値観の変化に伴う当社分譲住宅への需要減少

デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク

生産性低下及びコスト競争力低下

人材確保リスク

少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下

特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク

事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響

地政学リスク

①資材調達の遅延・仕様変更リスク
②建築コストの上昇による利益率悪化

投資リスク

個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク

開発用地取得リスク

競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失

建築コスト上昇リスク

個別プロジェクトの収益性悪化

外注先（協力会社）に関するリスク

・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等
・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性

開発許認可リスク

開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生

取得資産の価値下落リスク

土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生

戦略投資の期待効果未実現リスク

戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響

保有資産の塩漬けリスク

塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・当社クレジットへの悪影響

業績変動リスク

売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合の当社グループの業績及び財政状態への悪影響

新規事業の期待効果未実現リスク

新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響

内部リスク

当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク

法令違反リスク

行政処分リスク（含罰金支払等）事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化

建物・サービルの品質管理に伴うリスク

追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化

サイバー攻撃・不正アクセスリスク

①情報システム利用不能による事業中断
②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク

役職員による不正・過失等発生リスク

①想定外費用増加による業績悪化
②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化

上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。

(3)　主要なリスクと対応方針
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。

自然災害リスク

災害リスク

<リスク内容>
・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性
・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響
・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響

<対応方針>
・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修
・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開

マーケットにおける金利変動リスク

外部リスク

<リスク内容>
・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化
・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化
・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等
・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性

<対応方針>
・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析
・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行
・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化
・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保
・借入返済期日の分散化

人材確保リスク

外部リスク

<リスク内容>
・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下
・人事制度、職場環境を原因とした人材流出

<対応方針>
・採用力の強化
・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持
・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上

地政学リスク

外部リスク

<リスク内容>
・住宅設備や主要建築資材のグローバルな調達網の目詰まりによる物件竣工・引渡し遅延及び当初計画と異なる代替建材への変更
・資源価格や電気料金等の高騰による建材製造・輸送コスト上昇に伴う建築原価の恒常的な押上げリスク
・当社グループの主要な分譲エリアである地方都市においては、都心部の一等地に比べコスト上昇分を販売価格へ全額転嫁することが難しく収益性が圧迫されるリスク

<対応方針>
・個別事業の進捗管理厳格化を通じた迅速な予兆把握と対策
・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により、他社との差別化を図ると共に、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求

開発用地取得リスク

投資リスク

<リスク内容>
・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失

<対応方針>
・戦略に基づいた用地取得方針の立案
・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保

外注先（協力会社）に関するリスク

投資リスク

<リスク内容>
・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性
・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性

<対応方針>
・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握
・特定の外注先への依存度を強めない

保有資産の劣化リスク

投資リスク

<リスク内容>
・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化
・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下

<対応方針>
・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握
・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備

業績変動リスク

投資リスク

<リスク内容>
・物件の引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

<対応方針>
・売買契約締結の進捗管理の徹底
・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底

法令違反リスク

内部リスク

<リスク内容>
・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響
・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化

<対応方針>
・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、
各部門に対する内部監査室による監査を通じた法令遵守意識の醸成

商品・提供サービスの品質管理リスク

内部リスク

<リスク内容>
・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担
・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担
・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化

<対応方針>
・品質管理部門による工事監理の徹底
・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備

役職員による不正・過失等発生リスク

内部リスク

<リスク内容>
・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化
・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化

<対応方針>
・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成
・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
A. 有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の役員の状況
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

廣岡　哲也

1963年６月25日

1987年４月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

1994年12月

㈲フージャース(現、㈱フージャースコーポレーション)設立、代表取締役

2013年４月

当社代表取締役社長

2017年５月

Hoosiers Asia Pacific
Pte. Ltd.Director(現任)

2021年10月

Hoosiers Real Estate (Thailand)
Co., Ltd. Director(現任)

2022年４月

当社代表取締役会長執行役員

2025年６月

当社取締役会長（現任）

注２

8,987,600

代表取締役
社長執行役員

小川　栄一

1964年12月６日

1988年４月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

2001年７月

㈱フージャースコーポレーション入社

2002年２月

同社取締役

2009年７月

㈱エーワンコーポレーション代表取締役

2015年４月

㈱原弘産(現、㈱REVOLUTION)取締役

2016年４月

㈱フージャースコーポレーション取締役

2017年４月

同社代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社取締役

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

注２

49,500

取締役

安　昌寿

1949年６月16日

1975年４月

㈱日建設計入社

2001年３月

同社執行役員東京副代表兼東京計画事務所長

2006年１月

同社代表取締役副社長

2014年１月

㈱日建設計総合研究所取締役会長

2016年９月

㈱MAパートナーズ代表取締役会長

2018年６月

ダイナエアー㈱取締役副社長(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2024年７月

㈱MAコーポレーション代表取締役会長（現任）
㈱MAパートナーズ取締役（現任）

注２

6,800

取締役

坪山　昌司

1965年12月19日

1988年４月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現、シティグループ証券㈱)入社

1996年７月

UBS証券㈱入社

2013年８月

同社常務執行役員

2016年９月

EVOLUTION JAPAN証券㈱代表取締役会長兼CEO

2019年５月

㈱キャピタリンク・インベストメント(現、㈱キャピタリンク・パートナーズ)代表取締役(現任)

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2024年４月

東京大学応用資本市場研究センターフェロー

2024年９月

公益財団法人国際文化会館理事（現任）

2025年４月

東京大学応用資本市場研究センター特任教授（現任）

注２

17,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

今井　厚弘

1960年12月４日

1983年４月

㈱協和銀行(現、㈱りそな銀行)入行

2004年４月

㈱りそな銀行コンプライアンス統括部長

2013年５月

㈱いなげや入社

2016年６月

同社取締役IR担当兼管理本部長

2019年１月

当社入社

2019年４月

当社リスクマネジメント部長兼内部監査室長

2020年５月

㈱フージャースウェルネス＆スポーツ監査役(現任)
㈱フージャースリートアドバイザーズ（現、㈱フージャースキャピタルマネジメント）監査役(現任)

2020年６月

㈱フージャースリビングサービス(現、㈱フージャースウェルビーイングパートナーズ)監査役(現任)

2021年６月

当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

2022年９月

㈱インテージホールディングス社外取締役(現任)

2022年12月

㈱ホームステージ監査役（現任）

注３

5,600

取締役
(監査等委員)

タニグチ 直子

1965年６月25日

1993年５月

ニューヨーク州弁護士登録

1994年１月

Davis Polk and Wardwell 入所

1998年11月

メリルリンチ証券㈱ 入社

2000年７月

モルガン・スタンレー証券㈱ 入社

2003年３月

リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社

2009年８月

日本GE㈱ 入社 キャピタル部門 法務部長

2016年11月

富士重工業㈱（現、㈱SUBARU）入社

2017年１月

同社 法務部長

2017年２月

一般財団法人みらいRITA（現、公益財団法人みらいRITA）評議員（現任）

2021年２月

日本電気㈱ 入社

2021年４月

同社 法務部長

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

注３

2,000

取締役
(監査等委員)

松尾　信吉

1969年１月９日

1991年４月

三菱電機㈱ 入社

1993年４月

横浜市 入庁

1995年10月

太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2010年７月

新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2018年６月

ネクストリープ㈱設立 代表取締役（現任）

2018年10月

㈱アンビスホールディングス社外監査役

2019年６月

生化学工業㈱社外監査役（現任）

2019年８月

宝印刷㈱（現、㈱TAKARA ＆ COMPANY）社外監査役（現任）

2023年12月

NSグループ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

注３

100

計

9,069,000

(注) １　取締役　安昌寿氏、坪山昌司氏、タニグチ直子氏及び松尾信吉氏は、社外取締役であります。
２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義にて所有する株式数を含んでおります。

５　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

遠山　康

1965年５月１日

1993年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

あさひ法律事務所入所

1999年６月

須藤・遠山・髙井法律事務所開設

2000年９月

遠山康法律事務所開設

2006年４月

東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

2015年１月

東京簡易裁判所司法委員（現任）

2019年６月

公益財団法人自転車駐車場整備センター監事（現任）

酒井重工業㈱買収防衛策に係る独立委員会委員（現任）

2020年６月

当社補欠監査役

2021年４月

厚生労働省公共調達中央監視委員会委員（現任）

2023年６月

当社補欠監査等委員である取締役

2024年４月

当社社外取締役監査等委員

2024年６月

当社補欠監査等委員である取締役（現任）

0

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼務している執行役員(１名)のほか、次の３名であり、その担当業務は以下の通りであります。

執行役員

鳴神　吉朗

ＩＲ・経営企画・人事・総務・ＩＴ管掌

執行役員

藤井　道哉

財務・経理・法務管掌

執行役員

清家 仁

組織開発管掌

B. 定時株主総会（2026年６月24日）後の役員の状況
当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

廣岡　哲也

1963年６月25日

1987年４月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

1994年12月

㈲フージャース(現、㈱フージャースコーポレーション)設立、代表取締役

2013年４月

当社代表取締役社長

2017年５月

Hoosiers Asia Pacific
Pte. Ltd.Director(現任)

2021年10月

Hoosiers Real Estate (Thailand)
Co., Ltd. Director(現任)

2022年４月

当社代表取締役会長執行役員

2025年６月

当社取締役会長（現任）

注２

8,987,600

代表取締役
社長執行役員
兼CEO

小川　栄一

1964年12月６日

1988年４月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

2001年７月

㈱フージャースコーポレーション入社

2002年２月

同社取締役

2009年７月

㈱エーワンコーポレーション代表取締役

2015年４月

㈱原弘産(現、㈱REVOLUTION)取締役

2016年４月

㈱フージャースコーポレーション取締役

2017年４月

同社代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社取締役

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

注２

49,500

取締役
専務執行役員
兼CFO

藤井　道哉

1967年８月３日

1990年４月

㈱太陽神戸三井銀行（現、㈱三井住友銀行）入行

2005年７月

BNPパリバ証券㈱不動産ファイナンスグループヘッド

2006年10月

UBS証券㈱エグゼクティブディレクター

2010年10月

㈱東京スター銀行法人金融部門不動産ファイナンス部長

2018年10月

同行個人金融部門マーケティング・プロダクツ本部長

2019年４月

同行執行役

2022年10月

当社入社　執行役員（現任）

注２

0

取締役

安　昌寿

1949年６月16日

1975年４月

㈱日建設計入社

2001年３月

同社執行役員東京副代表兼東京計画事務所長

2006年１月

同社代表取締役副社長

2014年１月

㈱日建設計総合研究所取締役会長

2016年９月

㈱MAパートナーズ代表取締役会長

2018年６月

ダイナエアー㈱取締役副社長(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2024年７月

㈱MAコーポレーション代表取締役会長（現任）
㈱MAパートナーズ取締役（現任）

注２

6,800

取締役

坪山　昌司

1965年12月19日

1988年４月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現、シティグループ証券㈱)入社

1996年７月

UBS証券㈱入社

2013年８月

同社常務執行役員

2016年９月

EVOLUTION JAPAN証券㈱代表取締役会長兼CEO

2019年５月

㈱キャピタリンク・インベストメント(現、㈱キャピタリンク・パートナーズ)代表取締役(現任)

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2024年４月

東京大学応用資本市場研究センターフェロー

2024年９月

公益財団法人国際文化会館理事（現任）

2025年４月

東京大学応用資本市場研究センター特任教授（現任）

注２

17,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

今井　厚弘

1960年12月４日

1983年４月

㈱協和銀行(現、㈱りそな銀行)入行

2004年４月

㈱りそな銀行コンプライアンス統括部長

2013年５月

㈱いなげや入社

2016年６月

同社取締役IR担当兼管理本部長

2019年１月

当社入社

2019年４月

当社リスクマネジメント部長兼内部監査室長

2020年５月

㈱フージャースウェルネス＆スポーツ監査役(現任)
㈱フージャースリートアドバイザーズ（現、㈱フージャースキャピタルマネジメント）監査役(現任)

2020年６月

㈱フージャースリビングサービス(現、㈱フージャースウェルビーイングパートナーズ)監査役(現任)

2021年６月

当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

2022年９月

㈱インテージホールディングス社外取締役(現任)

2022年12月

㈱ホームステージ監査役（現任）

注３

5,600

取締役
(常勤監査等委員)

伊藤　直樹

1968年11月10日

1991年４月

㈱協和埼玉銀行(現、㈱りそな銀行)入行

2015年４月

㈱りそな銀行新横浜支店長

2017年４月

同行東京営業部営業第一部長

2019年４月

同行新都心営業部長

2022年４月

りそなデジタルハブ㈱代表取締役社長

注３

0

取締役
(監査等委員)

タニグチ 直子

1965年６月25日

1993年５月

ニューヨーク州弁護士登録

1994年１月

Davis Polk and Wardwell 入所

1998年11月

メリルリンチ証券㈱ 入社

2000年７月

モルガン・スタンレー証券㈱ 入社

2003年３月

リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社

2009年８月

日本GE㈱ 入社 キャピタル部門 法務部長

2016年11月

富士重工業㈱（現、㈱SUBARU）入社

2017年１月

同社 法務部長

2017年２月

一般財団法人みらいRITA（現、公益財団法人みらいRITA）評議員（現任）

2021年２月

日本電気㈱ 入社

2021年４月

同社 法務部長

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

注３

2,000

取締役
(監査等委員)

松尾　信吉

1969年１月９日

1991年４月

三菱電機㈱ 入社

1993年４月

横浜市 入庁

1995年10月

太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2010年７月

新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2018年６月

ネクストリープ㈱設立 代表取締役（現任）

2018年10月

㈱アンビスホールディングス社外監査役

2019年６月

生化学工業㈱社外監査役（現任）

2019年８月

宝印刷㈱（現、㈱TAKARA ＆ COMPANY）社外監査役（現任）

2023年12月

NSグループ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

注３

100

計

9,069,000

(注) １　取締役　安昌寿氏、坪山昌司氏、伊藤直樹氏、タニグチ直子氏及び松尾信吉氏は、社外取締役であります。
２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義にて所有する株式数を含んでおります。

５　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が原案どおり

２ 【沿革】

1994年12月

不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立

1995年６月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更

1995年８月

宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(１)第73150号)
不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始

1996年１月

不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始

1999年10月

不動産分譲事業(共同事業)を開始

2000年８月

宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(１)第6050号)

2000年９月

自社単独分譲開始

2002年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録
不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立

2003年４月

供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立

2003年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年10月

バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立

2005年４月

インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立

2006年４月

製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併

2009年７月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止

2012年４月

東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号
(現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号)に設置

2012年10月

関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－１(現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394)に設置

2013年１月

中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化

2013年３月

重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併
東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止

2013年４月

単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場
株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立
株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併
株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる

2014年１月

東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化

2014年４月

北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置

2014年９月

本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転

2015年１月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了

2015年４月

ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立

2015年７月

シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立

2015年８月

神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化(当社の孫会社)

2015年10月

名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化(当社の孫会社)
株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市中区栄三丁目２番３号(現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号)に設置
大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置

2016年４月

エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに商号変更
スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化

2016年５月

九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置

2016年８月

スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化

2017年３月

株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併
株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併

2017年５月

アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.(100％出資子会社)を600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778に設立

2017年10月

北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers,Inc.(100％出資子会社)を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon, 97204に設立

2018年３月

経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併
株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに商号変更

2018年11月

中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町１番24号に設置

2019年２月

ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス(当社の孫会社)を東京都千代田区丸の内２丁目２番３号に設立

2019年８月

ストックビジネスの強化を目的として、株式会社フージャースリートアドバイザーズ(100％出資子会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立

2020年２月

ベトナムにおいて、マンション、オフィスビル、商業施設などの不動産管理事業を行うことを目的として、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd(当社の孫会社)を30 Nguyen Thi Dieu, Ward 6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnamに設立

2021年３月

株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとして設立

2021年10月

東南アジアにおいて、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.を4345, Bhiraj Tower at Bitec, 23 F, Sukhumvit Road, Bangna Tai, Bangna, Bangkokに設立

2022年３月

首都圏の住宅を主な投資対象とする非上場オープンエンド型の私募リートであるフージャースプライベートリート投資法人を設立し、株式会社フージャースリートアドバイザーズが資産運用を受託

2022年４月

株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアベニューを、株式会社フージャースリビングサービスが株式会社フージャースアコモデーションサービスをそれぞれ吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

熊本県・宮崎県における事業基盤の確保、経営資源の提供及び商品企画並びに取引先ネットワークの相互共有等を図るため、株式会社ホームステージを連結子会社化(当社の孫会社)

2023年４月

株式会社フージャースリビングサービスが株式会社アイ・イー・エーを吸収合併

2024年１月

株式会社フージャースリートアドバイザーズがVermilion Capital Management株式会社を吸収合併し、株式会社フージャースキャピタルマネジメントに商号変更
株式会社ホームステージが株式会社リヴ.スタイル.ホームを吸収合併

マンション管理組合の管理者業務を目的として、株式会社フージャースマンション管理士事務所(当社の孫会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立

2026年４月

株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併
株式会社フージャースリビングサービスが株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズに商号変更

(注)　当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。