How does Eslead make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、事業は総合不動産事業及びマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、デジタルマーケティング事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、アパートの開発・販売事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。

　事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。

区分

主要な事業内容

主要な会社

不動産販売事業

総合不動産事業

マンションの分譲事業

エスリード株式会社（当社）

その他事業

マンションの賃貸事業

エスリード株式会社（当社）

マンションの管理事業

エスリード建物管理株式会社

マンションの賃貸管理事業

エスリード賃貸株式会社

電力供給事業

綜電株式会社

建設・リフォーム事業

イー・エル建設株式会社

不動産の仲介・買取再販事業

エスリードリアルティ株式会社

戸建分譲事業

エスリードハウス株式会社

デジタルマーケティング事業

デジメーション株式会社

宿泊施設の運営・管理事業

エスリードホテルマネジメント株式会社

不動産証券化事業

エスリード・アセットマネジメント株式会社

アパートの開発・販売事業

エスリードアパートメント株式会社

マンション・ビルの清掃事業

Ｅクリーンアップ株式会社

ビルメンテナンス事業

南都ビルサービス株式会社

（注）１．上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。

 親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。

　なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。

　＜経営理念＞

 総合デベロッパーとして。

 都市と住まいの未来を見据えて。

　◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグルー

 プが一体となって、将来にわたり皆様の暮らしを幅広くサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想

 いです。

　また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。

　＜経営方針＞

 厳選された良質なマンション供給体制を維持する。

 グループ一体となりシナジーを生みながらマンション周辺事業を拡充する。

 マンション事業に縛られず、多様化する社会のニーズに適合できる総合不動産会社として新たな事業領域に挑戦

 する。

　◇私たちは、立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得してきました。また、培

 ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわって、マンショ

 ンを分譲してきました。今後もこのマンション供給体制を堅持します。

　◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝

 いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現してきました。今後は、シナジーが見

 込まれる新規事業にも参入するなど、さらにマンション周辺事業を拡充してまいります。

　◇不動産に関する社会のニーズは多様化しています。私たちは、総合不動産会社として、マンション分譲事業に縛

 られず、新たな事業領域に積極的に挑戦し、社会の多様なニーズに対応できる事業体制を実現します。

　そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。

　＜社会的使命＞

 総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する。

 お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。

 多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。

　◇総合不動産会社として、都市の価値向上に努め、都市の豊かさに貢献します。

　◇厳選された良質な住まいは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。

　◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再

 生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。

（２）経営戦略

　当社グループは、創業30周年にあたる2022年５月に、グループ総力を結集し「真の総合不動産会社」になることを標榜しました。

　マンション分譲事業では、建築費の値上がり等を考慮しつつ、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。良質なマンションを数多く供給してきた実績と、創業以来培ってきた高い用地仕入力・商品企画力を生かし、これからもお客様に選ばれるマンションづくりを徹底してまいります。

　マンション周辺事業では、マンション分譲事業などの既存事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を目指します。マンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しましたが、今後さらなる拡大・充実を図るため、グループ外からの収益獲得を強化し、シナジーが見込まれる新規事業にも積極的に進出してまいります。

　総合不動産事業については、当社グループが「真の総合不動産会社」として永続的に成長するための原動力と位置付けており、マンション事業に縛られない多岐にわたる事業の積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。

　加えて、当社グループは多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献することを社会的使命として掲げています。グループ一体となって積極的に新たな取り組みにチャレンジし、ＺＥＨなどの環境配慮型マンション開発や、太陽光発電事業などのクリーンエネルギー活用といった脱炭素社会の実現に向けた事業展開を推進してまいります。

（３）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの属する不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、住宅市場は政府による継続的な各種支援制度等により横ばいの範囲で推移しております。一方、用地取得原価・建築原価の上昇が見込まれることから、当社は物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益を最大化させるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記（３）の経営環境の中、当社は総合不動産会社として、マンション事業以外の、総合不動産事業において積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。また、当社は1992年に大阪で創業して以来、関西圏を中心に良質なマンションを提供して成長してまいりました。コスト増が見込まれるマンション分譲事業においても、引き続きお客様から選ばれるマンションづくりに努め、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。

　マンション周辺事業ではマンション分譲事業とのシナジーを生みながら、更なる拡大充実を目指してまいります。より一層強固な収益源とするため、グループ外の収益獲得を強化してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。

　採用理由は、当社グループの主要事業である不動産販売事業において、棚卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。

　なお、当連結会計年度における経常利益の実績は163億95百万円となり、期初に公表した業績予想の160億円を上回ることができました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。

　リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っております。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリスクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。

　なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。

（１）将来の事業環境に関するリスク

　少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。

　その対応策として、当社グループの事業戦略において、マンション分譲事業以外にマンション周辺事業と総合不動産事業を展開しており、これらをさらに拡大・充実させることで、収益源の多角化を進めております。

（２）コンプライアンス違反に関するリスク

　当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、コンプライアンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるため、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けております。

　さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めており、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメント、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。

（３）新規事業に関するリスク

　当社グループにおいて、マンション周辺事業や総合不動産事業を担う子会社12社の拡大・充実にあたって新規事業への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失や棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。

　その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社における取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保するとともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。

（４）不動産販売事業に関するリスク

　当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 開発用地の取得について

　開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を詳細に検討するなど、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。

② 建築工事について

　当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。

　その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等により適時に情報収集を行っております。さらに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。

③ 販売活動について

　販売活動は、景気動向や金利動向、住宅税制等の諸情勢の変化の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退してしまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸念されます。

　その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。

④ 販売エリアについて

　マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェクトが集中している近畿圏や東海圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを提供することで、収益源の多角化を推進しております。

⑤ 金利動向について

　金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣工まで約３年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。

　その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としていますが、他社との競争優位性を堅持するべく、迅速な意思決定で手許資金による用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保っています。また、マンション引渡による資金回収については、従来の竣工後即引渡のビジネスモデルから転換し、物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益の最大化を図ることで、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションに係る事業利益で賄うことを前提とした健全な財務体質を追求しております。

　当社グループ全体においては、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントによる効率的な活用に努めております。

⑥ 資産価値の下落による影響について

　今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有の棚卸資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動について」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に努めております。

（５）重要な訴訟に関するリスク

　当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が生じる可能性があります。

　その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、クレーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。

（６）情報漏洩・セキュリティに関するリスク

　当社グループはマンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当します。

　サイバー攻撃や不正アクセス等により当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合は、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償請求など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール（規程・細則）を設け、体制整備を行い、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。

　また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。

　そして、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。

（７）気候変動に関するリスク

　気候変動によって慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化などが発生した場合、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があります。また、気候変動への対策として低炭素社会へ移行していく過程において、消費者の嗜好の変化による売上の減少や、環境問題に関する法令規制の強化によるコストの増加等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、将来的な気候変動が事業にもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析や戦略策定等を行っております。戦略の進捗についてはリスク管理委員会においてモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行う体制を構築しております。

（８）感染症や疫病の拡大に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や疫病（以下、「感染症等」という。）の拡大が発生した場合に、当社の事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、建築工事の外注先等の当社取引先の事業活動の停止や、顧客との対面販売の機会の減少などにより、売上高及び利益水準が低下する可能性があります。

　その対応策として、当社グループは、感染症等に対し、平常時からの対策、感染症等拡大時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、社員の安全及び事業の継続を確保しております。また、取引先と緊密に連携し工期に遅れが生じないよう計画的に行動すること、オンラインでの商談に対応できる体制を整え販売活動の機会を確保することなどで、当社グループの経営成績への影響の抑制に努めております。

（９）大規模地震や気候変動などの自然災害等に関するリスク

　大規模地震や気候変動などの自然災害等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（BCP）及び各状況に応じたマニュアルを策定しております。

（10）法的規制に関するリスク

　当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。

（２）【役員の状況】

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

荒牧　杉夫

1956年８月29日生

1979年４月 大京観光株会社（現株式会社大京）

 入社

1992年５月 当社設立　代表取締役社長（現任）

（注）２

309

専務取締役

井上　祐造

1958年12月９日生

1996年６月 当社入社

2000年４月 当社経理部長

2005年６月 当社取締役経理部長

2009年４月 当社取締役管理本部長

2012年６月 当社常務取締役管理本部長

2017年６月 当社専務取締役管理本部長

2026年４月 当社専務取締役（現任）

（注）２

14

専務取締役

事業本部長

戸井　幸治

1973年３月30日生

1997年３月 当社入社

2015年４月 当社事業第一部長

2016年４月 当社事業本部長

2016年６月 当社取締役事業本部長

2019年６月 当社常務取締役事業本部長

2023年６月 当社専務取締役事業本部長（現任）

（注）２

11

専務取締役

営業本部長

大場　健夫

1973年７月21日生

1997年３月 当社入社

2008年４月 当社営業第四部長

2012年６月 当社取締役営業第四部長

2017年４月 当社取締役営業本部長

2017年６月 当社常務取締役営業本部長

2019年６月 当社専務取締役営業本部長（現任）

（注）２

14

常務取締役

事業副本部長

毎熊　正徳

1966年２月12日生

1989年４月 大和ハウス工業株式会社入社

1996年１月 株式会社日本リース入社

1999年２月 アイ・ディシステム株式会社入社

2000年２月 株式会社大京入社

2002年２月 セントラル総合開発株式会社入社

2012年５月 当社入社

2013年５月 和田興産株式会社入社

2015年11月 当社入社

2016年４月 当社事業部長

2018年10月 当社事業部長兼名古屋支店長

2019年６月 当社取締役事業副本部長兼名古屋

 支店長

2023年６月 当社常務取締役事業副本部長兼名古屋

 支店長

2024年４月 当社常務取締役事業副本部長（現任）

（注）２

2

常務取締役

藤野　正明

1963年６月５日生

1982年４月 大阪ガス株式会社入社

2019年４月 綜電株式会社代表取締役社長

2021年４月 エスリード建物管理株式会社代表

 取締役社長（現任）

2022年６月 当社取締役

2024年６月 当社常務取締役（現任）

（注）２

0

取締役

営業副本部長

小倉　大輔

1974年４月28日生

1997年３月 当社入社

2016年４月 当社営業第四部長

2019年６月 当社取締役営業副本部長（現任）

（注）２

9

取締役

営業副本部長

大城　元樹

1981年10月７日生

2005年４月 当社入社

2016年４月 当社営業第五部長

2019年６月 当社取締役営業副本部長（現任）

（注）２

4

取締役

事業副本部長

名倉　功

1966年７月８日生

1990年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井

 住友銀行）入行

2020年５月 当社出向

2021年４月 当社入社　事業部長

2021年６月 当社取締役事業副本部長（現任）

（注）２

1

取締役

半田　智之

1965年10月20日生

1988年４月 森ビル株式会社入社

2010年５月 森トラスト株式会社ビル営業部

 営業第１部部長

2012年４月 同社大阪支店長

2012年６月 当社取締役（現任）

2013年７月 森トラスト株式会社執行役員大阪

 支店長

2019年７月 森トラスト株式会社常務執行役員

 （現任）

（注）２

-

取締役

大石　歌織

1977年４月21日生

2001年10月 弁護士登録

2001年10月 北浜法律事務所（現北浜法律事務所・

 外国法共同事業）入所

2013年１月 同事務所パートナー（現任）

2017年６月 株式会社PALTAC社外取締役（現任）

2020年６月 東和薬品株式会社社外取締役（監査等

 委員）（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

（注）２

-

取締役

(監査等委員)

米津　均

1957年８月13日生

1994年７月 中央労務事務所入所事務長

2003年４月 中央労務事務所退所

2004年10月 有限会社ワイズコンサルタンツ

 取締役就任（現任）

2008年９月 税理士登録

 米津税務会計事務所開設所長（現任）

2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）

（注）３

1

取締役

(監査等委員)

石川　宗隆

1972年８月９日生

1999年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限

 責任監査法人）入所

2007年２月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法

 人トーマツ）入所

2011年10月 税理士法人Ｓ．Ｔ．Ｍ総研入所

2021年３月 税理士法人Ｓ．Ｔ．Ｍ総研社員就任

 （現任）

2021年３月 石川公認会計士事務所所長就任

 （現任）

2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

廣瀬　主嘉

1973年３月５日生

2004年10月 弁護士登録

2004年10月 関西法律特許事務所（現・弁護士法人

 関西法律特許事務所）入所

2016年４月 梅田中央法律事務所開設共同代表

 （現任）

2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

柴田　直子

1970年11月６日生

1995年10月 監査法人トーマツ

 （現・有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年４月 公認会計士登録

2010年10月 優成監査法人

 （現・太陽有限責任監査法人）入所

2014年２月 優成監査法人社員

2015年６月 中山福株式会社社外取締役（現任）

2016年３月 優成監査法人代表社員

2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー

2024年９月 太陽有限責任監査法人　退所

2024年10月 柴田直子公認会計士事務所設立代表

 （現任）

2025年５月 ローツェ株式会社社外監査役（現任）

2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

計

369

（注）１．取締役大石歌織氏、取締役米津均氏、取締役石川宗隆氏、取締役廣瀬主嘉氏、取締役柴田直子氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

　大石歌織氏、米津均氏、石川宗隆氏、廣瀬主嘉氏、柴田直子氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　大石歌織氏は弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、中立的な立場から客観的な意見を述べることで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏は定時株主総会開催予定である2026年６月25日時点において、株式会社PALTAC及び東和薬品株式会社の社外取締役を兼職することが想定されます。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

　米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏の定時株主総会開催予定である2026年６月25日時点における当社株式の所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりであることが想定されますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　石川宗隆氏は公認会計士として培われた財務・会計等に関する豊富な経験と相当の専門知識に基づき監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。

　廣瀬主嘉氏は弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、中立的な立場から客観的な意見を述べることで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。

　柴田直子氏は公認会計士として培われた財務・会計等に関する豊富な経験と相当の専門知識に基づき監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏は定時株主総会開催予定である2026年６月25日時点において、中山福株式会社の社外取締役及びローツェ株式会社の社外監査役を兼職することが想定されます。なお、当社と兼職先の間に特段の関係はありません。

（社外取締役の独立性基準）

　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を高めるために、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及びその候補者が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行を行う取締役若しくは執行役又はその他の使用人（以下「業務執行者」という）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(3)当社の兄弟会社の業務執行者

(4)当社グループを主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者

(5)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者

(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

(7)最近(注4)において、上記(2)～(6)に該当した者

(8)上記(1)～(7)までのいずれかに該当する者（(6)を除き、重要な者(注5) に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者

(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 ： 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であって、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える者。

(注2) 当社グループの主要な取引先 ： 次のいずれかの取引先をいう。

1.当社グループが製品又は役務を提供している販売先であって、直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％を超える者。

2.当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％を超える金融機関。

(注3) 多額の金銭その他財産 ： 個人の場合には、年間1,000万円 以上に相当する金銭その他財産とし、法人その他団体の場合には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他財産。

(注4) 最近において ： 最近とは、過去１年間をいう。

(注5) 重要な者 ：　取締役や部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（社外取締役の選任状況に関する考え方）

　当社は社外取締役を５名選任しております。当社は取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

　監査等委員である取締役４名全員を社外取締役とすることで、独立性や経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役４名は取締役会における監督に加えて監査等委員会の構成員としての監査も実施することで外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は５名であり、そのうち４名が監査等委員である取締役であります。

（社外取締役による監督と監査等委員会監査との相互連携）

　社外取締役は、取締役会等の会議への出席を通じて、その豊富な経験と幅広い見識、豊富な経験と専門知識等に基づき客観的立場から当社の監督を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員としての監査を実施することで、監査等委員会との相互連携を行っております。

（社外取締役による監督と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係）

　監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通して、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めるなど、監査等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行うようにしております。

（社外取締役による監督と会計監査との相互連携）

　監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通して、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、会計監査人から監査計画の概要を受領し、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行うことや、監査等委員会が知り得た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するなどの体制をとっております。また、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わせるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さらに、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

荒牧　杉夫

1956年８月29日生

1979年４月 大京観光株式会社（現株式会社大京）

 入社

1992年５

２【沿革】

年月

事項

1992年５月

大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。

1992年６月

宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。

1992年９月

福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。

1993年３月

宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。

1993年５月

エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。

1993年11月

本店を大阪市北区梅田に移転。

1995年11月

本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。

1996年４月

エスリード企画株式会社を吸収合併。

1996年５月

エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。

1997年４月

株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。

1998年９月

老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。

1999年４月

ホームワランティを日本で初めて標準装備。

1999年７月

神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。

1999年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年２月

社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。

2001年３月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

2001年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2005年１月

エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。

2006年５月

綜電株式会社を設立（当社100％出資）。

2006年６月

関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。

2006年６月

イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。

2007年５月

エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。

2008年４月

大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。

2009年９月

本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。

2012年２月

森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。

2013年１月

森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。

2013年３月

森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。

2016年６月

エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。

2018年10月

名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。

2018年11月

2019年１月

エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。

エスリードホテルマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。

2019年４月

名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。

2019年４月

エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。

2019年４月

エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。

2019年10月

日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。

2019年11月

Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。

2020年６月

東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。

2021年３月

エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。

2021年10月

南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化（エスリード建物管理株式会社の100%子会社）。

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

2025年２月

エスリード住宅流通株式会社の商号をエスリードリアルティ株式会社に変更。

エスリードアパートメント株式会社を設立（当社100％出資）。

2025年10月

東京都千代田区丸の内に東京支店を設置。

2025年12月

札幌市中央区北4条西に北海道支店を設置。