How does FCE make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＦＣＥ(以下、当社)と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。
サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、ＲＰＡサービス（RPA Robo-Pat DX）、企業向け・教育業界にeラーニング（Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、セグメントの名称は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

事業名

サービス区分

事業本部または連結子会社の名称

ＤＸ推進
コンサルティング

人財育成
コンサルティング

その他

Education
DX*

HR DX*

RPA*

Education*

HR*

(1) ＤＸ推進
 事業

ＲＰＡサービス及び
 ＤＸ化支援事業

〇

プロセス＆テクノロジー事業本部

(2) 教育研修
 事業

①７つの習慣J事業

〇

〇

エデュケーション事業本部

②学習塾支援事業

〇

③インターナショナルスクール事業

〇

④Find!アクティブ
 ラーナー事業

〇

⑤フォーサイト手帳
 事業

〇

⑥７つの習慣セルフコーチング事業

〇

⑦企業向け研修、
コンサルティング事業

〇

〇

トレーニング・カンパニー事業本部

⑧デジタル学習コンテンツ事業

〇

株式会社日本コスモトピア

(3) その他

出版事業

〇

パブリッシング事業本部

（*主なサービス区分における定義）
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス
HR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービス
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス
Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス
HR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス

各セグメントの詳細は、次のとおりです。

(1) ＤＸ推進事業
プロセス＆テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。
RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。
当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。
当製品を構成する技術の一部は、株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。また、顧客企業へのライセンス提供は、当社が直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。
当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。

(2) 教育研修事業

①　７つの習慣Ｊ事業(エデュケーション事業本部)
全世界で5,000万部、日本でも270万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計35万人が受講しております。
アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。
当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校及び専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。

②　学習塾支援事業(エデュケーション事業本部)
学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。
スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。

③　インターナショナルスクール事業(エデュケーション事業本部)
子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。

④　Find!アクティブラーナー事業(エデュケーション事業本部)
「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。
2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。
当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。

⑤　フォーサイト手帳事業(エデュケーション事業本部)
当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。
「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自律力」を向上させることを支援するものになります。
当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。

⑥　7つの習慣セルフコーチング事業(エデュケーション事業本部)
7つの習慣セルフコーチングプログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。
当プログラムを導入する学校、もしくはパートナー企業を通じて消費者から対価を受領しております。

⑦　企業向け研修、コンサルティング事業(トレーニング・カンパニー事業本部)
トレーニング・カンパニー事業本部では、企業向けに研修、コンサルティング、人財育成プラットフォームを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。
主に以下のようなサービスを提供しております。
・「Smart Boarding」
OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの１つで実現できる人財育成プラットフォームです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。従来から提供している組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」機能に加え、タレントマネジメント機能の「人材管理」と「人材評価」の機能を新たにリリースし、オール・イン・ワンの統合型人財育成プラットフォームとなり、これ一つで人財に関するすべてをマネジメントすることが可能になっております。
・「７つの習慣研修®Business Ownership」
フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。
イノベーションを起こす土台を築くための２日間の研修プログラムで、これまでに3,100社以上が導入しております。
・「xDrive」
会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングです。当社のトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。
・「Axis」
「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。

⑧　デジタル学習コンテンツ事業(株式会社日本コスモトピア)
株式会社日本コスモトピアでは、公教育・学校向けに「みんなの学習クラブ」、学習塾向けに「Selfee」というデジタル学習コンテンツを販売しています。学習コンテンツの提供に加え、WEBアプリへの転換や外部システムとの連携を図りユーザーの利便性の向上や、学習効果を高める支援を行っております。

上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としてはエデュケーション事業本部の「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業や、Find!アクティブラーナー事業、株式会社日本コスモトピアのデジタル学習コンテンツ事業が該当します。また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としてはトレーニング・カンパニー事業本部の「Smart Boarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。

(3) その他
パブリッシング事業本部では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳　７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメントとサービスの相関図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念・経営方針
　当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する※」をミッションとしております。
（※ 2025年５月14日より「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」から「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」へミッションの表現を変更いたしました）

　また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。
Future Created by Entrepreneurs
「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに
「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業

■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出していきます。
■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事業に次々と取り組んでまいります。
■また、2024年11月より「アントレプレナーファーム（企業家集団）FCE」というカルチャーコンセプトを発信しています。アントレプレナーファームとは、一人ひとりが「企業家マインド」をもって、チャレンジあふれる未来を作り出す主体であり続ける、と定義しています。

(2) 経営環境
当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境としては、我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業活動の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や物価上昇の影響、為替変動など、景気の先行きには依然として不透明な要素も残る状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。さらに、少子高齢化、働き方改革並びに深刻な企業の人手不足などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているRPAサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。
教育研修事業に関連する業界では、人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、戦略的な研修の重要性が再認識されています。特に、リーダー層やデジタル人材の育成や主体性を目的とした研修が注目を集め、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態が求められています。

(3) 経営戦略
当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業はＤＸ推進事業と教育研修事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。

そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。

①　当社グループの人財に関する事項
当社グループでは、成長コンセプトとして「３年で10年分の成長」とし、多くの育成プログラムや環境を提供しております。また、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。
『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。
現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。

（標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ）

※研修やトレーニングはオンラインでの参加・配信で提供しています。

②　ＤＸ推進事業に関する事項
当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社、2023年9月末で1,192社、2024年9月末で1,481社、2025年9月末で1,834社となっております。
　今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化や販売パートナーの増強などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。

③　教育研修事業に関する事項
「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。
eラーニング市場は、コロナ禍以降、オンライン研修による需要の高まりやリスキリング教育の流れを受け引き続き、市場の拡大が期待されます。トレーニング・カンパニー事業本部が提供する「Smart Boarding」（OJTも研修もeラーニングも社員教育を１つで実現できる人財育成プラットフォームサービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。

④　ＤＸ推進事業並びに教育研修事業に関する事項
当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートすることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。今後は、こうした既存の顧客基盤に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の両立を目指します。
例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供していくことにより、ストック比率をさらに高めることが可能になります。また、「Smart Boarding」の導入から研修やコンサルティングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。更にDX推進事業と教育研修事業の事業間のクロスセル、具体的には、「RPA Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」のそれぞれの顧客にサービスを紹介することで更なる成長を企図します。
すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに3,100社以上が導入しており、「Smart Boarding」の直販における導入企業数は、2025年9月末で807社となっており、「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は2025年9月末で1,834社となっております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結経常利益」及び「連結経常利益率」を重要な経営指標として位置付けております。連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標として、連結経常利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重要な指標として考えております。
なお、連結売上高は、2025年9月期実績は6,099百万円（2024年9月期実績は5,006百万円）となっており、連結経常利益は、2025年9月期実績は925百万円（2024年9月期実績は706百万円）となっており、連結経常利益率は、2025年9月期実績は15.2%（2024年9月期実績は14.1%）となっております。
また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、リスキングのニーズを追い風としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「Smart Boarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ推進事業においては、RPA市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「RPA Robo-Pat DX」の導入社数を重視しております。

(5) 当社グループの対処すべき課題

①　ＤＸ推進事業の商品力強化
ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争は引き続き、激化するものと想定しております。
　当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実を図ります。併せて、より導入企業の業務効率や生産性向上を加速させるためのAI関連の新機能を順次リリースする等の商品力強化に継続的に努めてまいります。

②　ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化
当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約８年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と協業先の拡大を含めた販売体制の拡充が不可欠であります。
　そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、継続的なプロモーション展開や販売パートナー及び紹介パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。
　また、引き続き、生産性向上のニーズを捕捉しながら市場の拡大にあわせて導入企業の開拓や既存導入企業の更なる利用の拡大を企図し、業界特化型シナリオセット販売スキームの展開や地方展開を含めてさらに推進してまいります。

③　教育研修事業の販売体制強化
教育事業においては当社の既存事業と日本コスモトピア社との連携強化、並びに業務提携先の商品と顧客基盤を活かした連携を加速してまいります。また研修事業においては注力商品であるSmart Boardingの拡販や顧客企業の多様な経営課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、当社グループが提供する価値の拡大及び取引単価の向上を目指し成長を企図します。

④　新規事業の早期立ち上げ
2025年10月にスタートしたＡＩエージェント事業については、積極的に投資を行い、早期の事業立ち上げや利益の創出の実現を目指します。

⑤　人材確保、社員教育
当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。

⑥　社内管理体制の強化
当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのために内部統制体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

（その他管理体制面等）
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が終息しているものの、当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に事業運営を行うべく、感染防止策にも注力しております。引き続き、部分的なテレワークの導入やフレックスの勤怠による時差出勤等を推奨しながら、オンラインツールを用いた会議体の設定等、柔軟な組織運営を図ってまいります。

⑦　財務上の課題
純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保することで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識しております。2025年9月末時点における自己資本比率は66.3%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

（１）当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動において、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性のあるものをリスクとして定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（２）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。

発生可能性

発生する時期

影響度

１．教育事業に関するもの

　①　少子化の影響について

大

不特定

小

　②　教育制度の変更について

中

不特定

小

　③　競合について

小

不特定

中

　④　提携先との関係について

小

不特定

中

　⑤　学校法人を通じた提供について

小

不特定

小

２．研修事業に関するもの

　①　業界環境の変化について

小

不特定

小

　②　競合について

中

不特定

小

　③　提携先との関係について

小

不特定

小

３．ＤＸ推進事業に関するもの

　①　ＤＸ推進事業の市場について

小

不特定

中

　②　競合について

中

不特定

中

　③　提携先との関係について

小

不特定

大

　④　販売パートナーとの委託契約について

小

不特定

小

４．グループに共通するもの

　①　人材確保、労務について

小

中長期

中

　②　IT技術革新について

中

不特定

中

　③　法的規制について

小

不特定

中

　④　個人情報の管理について

小

不特定

中

　⑤　自然災害について

小

不特定

中

　⑥　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

中

不特定

小

　⑦　特定人物への依存について

小

不特定

中

　⑧　重大な感染症の影響について

中

不特定

小

　⑨ 業績の季節変動性について

大

不特定

小

１．教育事業に関するもの

①　少子化の影響について
当社グループは、教育事業を行っております。
教育業界は、出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しており、今後ますます生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、子どもたちに対しては、サービスを通して主体性、協調性を育み、社会で活躍できる能力を身につけてもらうことを目指し、また当社グループのサービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立をしていただくことを目指して事業展開をしてまいります。
しかしながら、今後急速に少子化が進行し、教育業界全体が著しく縮小した場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　教育制度の変更について
近年、教育分野においては、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目指し、学習指導要領の改訂や大学入試制度の変更など、行政による教育制度の変更が行われ、今後も子どもたちの学び方や学校での教え方が大きく変わっていく可能性があります。
この教育制度変更の目的に関しては、当社グループが提供するサービスの目的と合致しており、今後も顧客ニーズを満たすべく商品・サービスの強化・改善に努めてまいります。
しかしながら、今後の教育制度の変更等に、当社グループが早期の対応を行えなかった場合は、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　競合について
当事業で提供する「７つの習慣Ｊ®」「フォーサイト手帳」「Find！アクティブラーナー」「デジタル学習コンテンツ」等の教育サービスの市場には、競合が多数存在しています。
当社グループでは、「７つの習慣®」のブランド力を強みに、子どもたちの主体性を高める教育サービスの強化・充実を図り、他社との差別化を図っています。
しかしながら、当社同様に主体性を高める教育サービスをもって、新たに教育業界に参入してくる企業や、当社の対応を上回るスピードで事業展開をしていく企業が現れた場合、競争激化となり、顧客の流出やコストの増加等、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　提携先との関係について
当事業のサービスである「７つの習慣Ｊ®」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」に係るライセンスの提供を受け、学校法人及び学習塾に対して提供しております。
当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかしながら、何らかの事情によりライセンス提供や業務提携の内容が変更する状況が生じた場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　学校法人を通じた提供について
当事業のサービスの幾つかは、学校法人を通じて生徒が利用するという提供形態をとっており、提携する多くの学校法人とは５年、10年と長期に渡る継続した関係を構築・維持しております。
しかしながら、少子化、教育環境の変化、他社サービスの切り替えといった様々な理由により、当社サービスの利用が終了となった場合、あるいは学校法人の受講生徒数が著しく減少するなど、当社サービスを利用する生徒数の大幅な減少があった場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２．研修事業に関するもの

①　業界環境の変化について
当社グループは、企業向け研修事業を行っております。
日本国内では労働力人口の減少に伴い、生産性向上のニーズは高く、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針です。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の教育費用が減退するような場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について
当事業は、研修会社、コンサルティング会社、人材関連システムサービスの提供会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。当社グループでは、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や支援方法において強みを有していると認識しておりますが、今後、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　提携先との関係について
当事業のサービスの「７つの習慣研修®Business Ownership」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」のライセンスを受け、顧客企業に提供しております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかし、何らかの事情により、同社からライセンス提供を受けられない状態となった場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．ＤＸ推進事業に関するもの

①　ＤＸ推進事業の市場について
当社グループは、ＤＸ推進事業を行っております。日本国内では少子高齢化、労働力人口の減少が今後も進むことから、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針ですが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について
当事業には競合が複数存在しております。当社グループでは、提携企業との連携したサービス改善や顧客支援体制の整備・充実等を通じて他社との差別化を図っておりますが、今後の市場の拡大により、当事業の既存事業者や新規参入企業との競争激化による顧客企業の流出や、その対策のためのコスト負担等により、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　提携先との関係について
当事業の主力商品である「RPA Robo-Pat DX」は、株式会社PKSHA Associatesとのパートナー契約により、RPAソフトウェアライセンスのOEM提供を行っております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するように注力しています。しかしながら、何らかの事情により、同社からのライセンスの供給や業務提携の内容に変更が生じた場合、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　販売パートナーとの委託契約について
当事業では、顧客企業の獲得・維持、それらに付随する業務の一部を、他社(販売パートナー)に委託しております。当社グループでは、販売パートナーの営業支援活動を通じて、販売パートナーと良好なパートナーシップを構築するよう注力しています。しかし、何らかの事由により、販売力の高い販売パートナーとの契約関係が終了となる場合には、顧客の獲得や維持に影響することとなり、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．グループに共通するもの

①　人材確保、労務について
当社グループが展開する各事業では、各事業を拡大するうえで必要な人材を確保し、育成していくことが重要な経営課題と捉えております。そのため、新卒や中途採用の活動を計画的に実施し、また採用した人材の能力開発につながる教育や人事諸制度の構築運用を講じております。
しかしながら、労働人口が減少する中で採用環境が厳しくなり、必要な人材を確保できない状況が生じたり、あるいは、想定より多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の労働法制を鑑みると、従業員の労働環境に関して雇用者のきめ細かな管理や対応が求められております。
当社グループとしては、法令等を遵守して運営できていると認識しておりますが、今後法規制に変化があった場合、それに対応するための人件費等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　IT技術革新について
当社グループで提供するサービスには、ＲＰＡやeラーニングサービスなど、IT技術を用いるものが含まれています。当社グループでは、最新技術に関する社員教育や提携企業との連携強化及び新たな協力企業との連携によって、環境変化に対応するよう努めております。しかし、この分野では新技術や新サービスの開発の動きが激しく、当社グループが環境変化に適切に対応できない場合には、サービスの競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　法的規制について
当社グループで展開する各事業では、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の規制を受けております。
当社グループでは、各事業における社内管理体制の構築を通じ、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によりこれらの規制を遵守できない状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の管理について
当社グループの各事業では、商品・サービスの提供や営業活動に際し、顧客及び潜在顧客の氏名やメールアドレス等の個人情報を保有し、情報システム上で管理を行っております。
これらの情報システムの管理にあたっては、外部からの侵入の防止、社内規程の整備、従業員の教育指導等、個人情報の管理には十分な注意を講じております。しかしながら、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループで保有する個人情報が外部に漏えいした場合は、社会的信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　自然災害について
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度の末日現在、新株予約権による潜在株式は1,787,400株あり、株式総数(潜在株式を含む)の7.50％に相当します。

⑦　特定人物への依存について
当社代表取締役社長である石川淳悦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当事業年度の末日現在、当社株式の34.11％を所有する大株主であるとともに、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、過度な依存を回避すべく、持株会社制度を採って経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ると共に、取締役会及びグループ報告会議等における役員及びグループ報告会議参加社員の情報共有を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　重大な感染症の影響について
当社グループでは従業員やその家族、インターナショナルスクールに通う生徒、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら事業活動を継続しておりますが、インフルエンザ等の感染症の大規模な流行等、重大な感染症の影響により経済活動の停滞が長期化した場合には、各事業において以下のような可能性があります。
教育事業では、インターナショナルスクールに通う生徒数の減少に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
研修事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約に至るほか、商談中の案件が延期や失注となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＤＸ推進事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約となる可能性があります。また、現在Webによる営業活動を積極的に取り入れてはおりますが、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず、当社サービスへの問い合わせの減少、それに伴う新規顧客からの申し込みの減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 業績の季節変動性について
当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である４月から当社グループの商品を利用するニーズがあることから、主として毎年第２四半期（１月から３月）に、商品の出荷・販売を行います。その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第４四半期（７月から９月）に翌期の成長に向けた戦略的な投資（主に広告宣伝）を行う場合があります。そのため、第４四半期の損益は他の期間と比較して低位または赤字となる場合があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役
社長

石川　淳悦

1967年３月12日生

1988年４月

飯島工業株式会社(現暁飯島工業株式会社)　入社

1997年１月

株式会社ベンチャー・リンク(現株式会社C＆I Holdings)　入社

2000年６月

同社　執行役員営業推進本部ＳＶ部部長

2004年３月

株式会社ＦＣエデュケーション(現株式会社ＦＣＥエデュケーション)　取締役

2008年７月

株式会社ベンチャー・リンク　専務執行役教育事業統括本部長兼人財開発本部長兼事業開発本部長

2009年３月

株式会社ＦＣエデュケーション　代表取締役会長

2011年３月

株式会社C＆I Holdings　取締役副社長

2017年４月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)３

7,515,000
（注）５

取締役

尾上　幸裕

1980年１月14日生

2002年４月

株式会社ベンチャー・リンク　入社

2011年10月

株式会社ＦＣエデュケーション　転籍

2016年３月

同社　取締役　学習塾事業部長

2018年10月

株式会社ＦＣＥエデュケーション　代表取締役社長

2019年12月

当社　取締役（現任）

2024年１月

株式会社日本コスモトピア代表取締役社長（現任）

2024年７月

当社　エデュケーション事業本部長（現任）

2025年10月

当社　AIソリューション事業本部長（現任）

(注)３

172,800

取締役

永田　純一郎

1978年７月３日生

2002年４月

株式会社ベンチャー・リンク　入社

2011年10月

株式会社ＦＣエデュケーション転籍

2015年10月

AI insideマーケティング株式会社　代表取締役

2019年12月

当社　取締役（現任）

2024年８月

当社　プロセス＆テクノロジー事業本部長（現任）

2025年10月

当社　マーケティング本部長（現任）

(注)３

127,800

取締役

加藤　寛和

1982年４月７日生

2008年12月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2012年２月

ロングブラックパートナーズ株式会社　入社

2015年１月

ルネサスエレクトロニクス株式会社　入社

2020年６月

当社　入社

2020年８月

当社　取締役（現任）

2020年12月

当社　財務経理部長

2023年４月

当社　財務経理部長 マネジメント推進部長（現コーポレートクリエイション部長）（現任）

2024年１月

当社　コーポレート本部長（現任）

(注)３

108,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

辛坊　正記

1949年11月18日生

1973年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）　入行

1992年１月

住友銀行ニューヨーク信託会社出向　社長

1997年９月

住友ファイナンスエイシア出向　社長

2006年９月

株式会社日本総研情報サービス　常務取締役

2007年４月

同社　専務取締役

2012年７月

エリーパワー株式会社　取締役常務執行役員

2018年９月

当社　取締役(現任)

(注)３

－

取締役

津田　晃

1944年６月15日生

1968年４月

野村證券株式会社　入社

1987年12月

同社　取締役

1996年６月

同社　代表取締役専務取締役

1999年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコグループ株式会社)　代表取締役取締役副社長

2002年５月

野村インベスター・リレーションズ株式会社　取締役会長

2005年６月

日本ベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役社長

2005年６月

日立キャピタル株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社）　社外取締役

2005年６月

Hitachi Capital(UK)PLC　社外取締役

2009年８月

宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA ＆ COMPANY)　取締役

2015年６月

株式会社酉島製作所　取締役(監査等委員)

2017年４月

株式会社ケアギバー・ジャパン　社外取締役(現任)

2018年４月

一般社団法人日本コンプライアンス推進協会　会長(現任)

2019年６月

パス株式会社　社外取締役

2019年12月

宝印刷株式会社　取締役執行役員

2019年12月

当社　取締役(現任)

2021年４月

TradFit株式会社　社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社北日本銀行　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

柴野　相雄

1975年10月16日

2002年９月

最高裁判所司法研修所　修了

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

ＴＭＩ総合法律事務所　入所

2010年９月

モルガン・ルイス＆バッキアスＬＬＰ　勤務

2011年７月

ＴＭＩ総合法律事務所　復帰

2014年１月

同所　パートナー弁護士(現任)

2021年３月

当社　取締役(現任)

(注)３

－

常勤監査役

須藤　伸一

1960年10月25日生

2002年９月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　入社

2006年６月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　執行役員

2013年８月

株式会社プレミアムエージェンシー(現株式会社フレイムハーツ)　取締役

2016年１月

ジェイレックス・コーポレーション株式会社　取締役

2016年10月

有限会社ファースト・パシフィック・キャピタル　入社

2019年５月

当社　常勤監査役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

土井　貴達

1973年11月23日生

2003年10月

中央青山監査法人　入所

2006年７月

アーンストアンドヤング・フィナンシャルサービス株式会社　入社

2007年５月

公認会計士登録

2007年10月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2012年７月

土井貴達公認会計士・税理士事務所　設立

2015年10月

T&Tコンサルティング株式会社（現　株式会社アルファ・コンサルティング）代表取締役（現任）

2018年１月

T&T税理士事務法人（現　アルファ税理士法人）　代表社員（現任）

2019年４月

エクスクルーシブ・コンサルティング株式会社　代表取締役（現任）

2019年７月

株式会社アルファ・ホールディングス　代表取締役社長（現任）

2025年12月

当社　監査役（現任）

(注)４

－

監査役

森　詩絵里

1989年３月29日生

2015年１月

弁護士登録（東京弁護士会）

2015年１月

馬場・澤田法律事務所　入所

2017年11月

K&L Gates外国法共同事業法律事務所　入所

2018年10月

インテグラル法律事務所　入所（現任）

2024年３月

株式会社ビジョン　社外取締役（現任）

2024年８月

LiME株式会社　社外監査役（現任）

2024年９月

ユーソナー株式会社　社外取締役（現任）

2025年３月

株式会社網屋　社外監査役（現任）

2025年８月

株式会社Warrantly Technology　社外監査役（現任）

2025年12月

当社　監査役（現任）

(注)４

－

計

7,924,400

(注) １．取締役　辛坊正記、津田晃、及び柴野相雄は、社外取締役であります。
２．監査役　須藤伸一、土井貴達、及び森詩絵里は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長石川淳悦の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を保有する株式会社デュケレが保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である辛坊正記氏は、金融業界における長年の経験及び会社役員の経験に加え、コンサルティング会社における内部統制構築支援・経営改善指導経験を有しており、これらの知見・経験を活かし当社の経営全般に関する有益な助言・提言をいただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役である津田晃氏は、証券会社の代表取締役を始め数多くの企業経営の経験、及び上場会社における社外取締役・社外監査役に就任しコーポレート・ガバナンスにおける知見も有しており、これらの幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して選任しております。2019年８月より当社と顧問契約及び子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー（2024年８月に当社に吸収合併）と紹介代理店契約を締結しておりましたが、取締役就任に伴い、両契約を解約し取引関係を解消しております。その他の当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役である柴野相雄氏は、弁護士としての高い専門性及び企業法務に精通した知識を有しており、当社のガバナンス強化に寄与していただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役である須藤伸一氏は、事業会社における管理部門責任者及び会社役員の経験、投資会社における内部統制構築支援・IPO支援・M&A支援等の経験を有しており、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくことを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役である土井貴達氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門的な知識・経験と財務経理や内部統制に関するコンサルティング業務に従事した経験から経営に関する高い見識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくことを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役である森詩絵里氏は、弁護士として企業法務やM&A等に携わり、法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。また、社外取締役や社外監査役としての経験から、企業経営の監督における実践的な知見も兼ね備えております。これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくことを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三者での打ち合わせを行うことで情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時意見交換を行っております。

２ 【沿革】
当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーションを設立したことから始まりました。
その後、2012年６月に株式会社C＆I Holdingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。
当社(株式会社ＦＣＥ)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

 (当社)

年月

概要

2017年４月

ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓを設立(資本金100百万円)

2017年５月

増資により、資本金を127百万円に増加

2017年９月

決算期を12月末から９月末に変更
株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化

2019年１月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化

2022年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年11月

完全子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併

2024年１月

2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日より会社名を株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓから株式会社ＦＣＥへ変更
完全子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併

2024年４月

完全子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併

2024年７月

完全子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併

2024年８月

完全子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを吸収合併

 (教育研修事業セグメント)

年月

概要

2004年２月

教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーションを設立(資本金50百万円)

2004年２月

日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始

2010年９月

株式会社C&I Holdingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継

2010年９月

企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニーの全株式を、株式会社C&I Holdingsより譲受け

2010年11月

株式会社トレーニング・カンパニーにおいて、外食店舗運営を開始

2012年６月

株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&I Holdingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)

2013年１月

株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアを設立

2013年３月

株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更

2013年４月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニングを設立し、店舗運営事業を移管

2013年５月

株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更

2013年７月

株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更

2013年８月

株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始

2013年10月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始
株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始

2015年７月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始

2017年２月

株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更

2018年１月

株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（Smart Boarding）を開始

2019年７月

株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併

2020年10月

株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併
株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管

2020年11月

株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却

2022年１月

株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管
株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却

2024年１月

株式会社日本コスモトピアの運営する全事業を新設分割して設立された新会社（株式会社日本コスモトピア）の全株式を取得し連結子会社化

2024年４月

株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーは吸収合併により、当社の「トレーニング・カンパニー事業本部」となる

2024年７月

株式会社ＦＣＥエデュケーションは吸収合併により、当社の「エデュケーション事業本部」となる

 (ＤＸ推進事業セグメント)

年月

概要

2015年10月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AI inside マーケティング株式会社を設立

2017年３月

AI inside マーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更
代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始

2017年10月

ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始

2024年８月

株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーは吸収合併により、当社の「プロセス＆テクノロジー事業本部」となる

 (その他)

年月

概要

2018年２月

株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳 ７つの習慣』等の出版ライセンスを取得
同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更

2018年４月

株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始

2021年９月

株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始

2024年１月

株式会社ＦＣＥパブリッシングは吸収合併により、当社の「パブリッシング事業本部」となる

2025年７月

管理区分見直しに伴い、「７つの習慣セルフコーチング」事業を教育研修事業セグメントへ移管

2025年10月

マーケティング本部、ＡＩソリューション事業本部を新設

 (機構図)