How does FDK make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社、その他の関係会社１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。
各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

 2026年３月31日現在

区分

主要な関係会社

事業区分

主要製品

製造

販売

電池事業

アルカリ乾電池
ニッケル水素電池
リチウム電池
マンガン乾電池
蓄電システム
各種強力ライト
電池製造設備

(子会社)
株式会社FDKエンジニアリング
BAOTOU FDK CO., LTD.

(子会社)
XIAMEN FDK CORPORATION

(子会社)
FDK AMERICA, INC.
FDK SINGAPORE PTE LTD
FDK HONG KONG LTD.
FDK ELECTRONICS GMBH

電子事業

スイッチング電源
トナー
各種モジュール

(子会社)
FDKパートナーズ株式会社
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.

(注) １．当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
 ２．当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

(注) １．※は連結子会社であります。
２．富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.91％）を保有しておりましたが、前連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION による当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年3月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。
３．当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併を実施いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します」をVisionとしております。そのVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度に売上高800億円（うち新事業30％）、営業利益率7.5％を達成することをあるべき姿としています。中期事業計画「R2」（2023年度〜2025年度）の期間においては、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価・人件費の上昇、中国経済の減速など外部環境の不透明感が増すなか、外部環境の変化に対するレジリエンスの強化を進めるとともに、財務体質の強化と成長基盤の構築を着実に推進いたしました。 また、「10年の計」で掲げたあるべき姿の実現に向け、当社グループは2026年4月に中期事業計画「R3」（2026年度〜2028年度）を策定し、「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」、「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」を柱としております。「現行ビジネスの多角的拡大」では、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大や製造体制の最適化等により成長市場の開拓と付加価値の増大を図ります。「事業ポートフォリオの多様化」では、次世代電池ならびに将来を見据えた革新型電池の開発加速ならびに新規ビジネスの開拓に取り組みます。「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」においては、挑戦と失敗を次の成長に繋げる企業文化の醸成も重要な課題として推進してまいります。 当社グループがSmart Energy Partnerとしての役割を果たしていくためには、中期事業計画「R3」に掲げた施策を着実に実行し、経営品質および財務体質のさらなる強化を図ることが重要であると認識しております。あわせて、現行ビジネスの拡大と新規ビジネスの創出を両輪として成長を実現するとともに、外部環境変化への対応力を高め、収益性の向上を通じて企業価値の持続的な向上に繋げていくことが今後の課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置付け、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。
なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替レート
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3) 金利の動向
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は159億97百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5) 価格競争
電池およびエレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値の製品を開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(6) 新規参入者を含めた競争
電池およびエレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失い、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。

(7) グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(9) 顧客への依存
当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

(10) 投資判断に関するリスク
電池およびエレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編などを実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。

(11) 知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(12) 製品の欠陥
当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(13) 人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。

(14) 環境に関するリスク
当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先様、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます。）の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。

(16) 当社グループの施設に関するリスク
当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

(17) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(18) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定めるとともに、「ＦＤＫ企業行動指針」を遵守することにより社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

(19) 災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

(20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(1)2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
執行役員
社長

長　野 良

1961年９月７日生

1985年４月

富士通㈱へ入社

2005年７月

同社グローバルビジネスマネジメント本部グローバル戦略室担当部長就任

2007年１月

Fujitsu Australia Limited エグゼクティブ・ディレクター就任

2009年６月

富士通㈱海外ビジネスマネジメント本部長代理 兼 同社グローバルプロジェクト推進室長就任

2015年４月

同社財務経理部本部VP 兼 同社グローバルプロジェクト推進室長就任

2016年５月

Fujitsu America, Inc. CFO就任

2019年４月

当社執行役員常務就任
当社コーポレート本部副本部長就任

2019年６月

当社代表取締役社長就任(現任)
当社執行役員社長就任(現任)
当社営業本部長就任

(注)３

51

取締役
執行役員

平　野　芳　晴

1967年７月12日生

1990年４月

当社へ入社

2012年11月

当社総務部長 兼 広報・IR室長就任

2016年４月

当社総務人事統括部長 兼 総務人事部長 兼 リスク・マネジメント部長 兼 広報・IR室長就任

2017年４月

当社執行役員就任(現任)

2018年３月

当社CSR・コンプライアンス統括部長 兼
当社総務人事部長 兼 リスク・コンプライアンス部長就任

2018年４月

FDKパートナーズ㈱代表取締役社長就任(現任)

2020年６月

当社取締役就任(現任)
当社コーポレート本部長就任(現任)

2021年４月

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.董事長就任(現任)

2023年４月

当社コンシューマ営業統括部長就任(現任)

2024年１月

XIAMEN FDK CORPORATION董事長就任(現任)

(注)３

19

取締役

酒　向　潤　一　郎

1975年３月14日生

2001年12月

㈱富士通中部システムズへ入社

2004年６月

富士通㈱へ入社

2009年４月

同社財務経理本部マネージャー就任

2012年６月

㈱アニモ監査役就任(現任)

2020年４月

富士通㈱関連事業本部シニアマネージャー就任

2020年４月

FLCS㈱監査役就任(現任)

2021年４月

富士通㈱関連事業本部事業開発統括部長就任

2022年４月

同社関連事業本部長就任
グローバル・イノベーション・パートナーズ㈱代表取締役就任(現任)

2023年４月

㈱デンソーテン取締役就任
富士通セミコンダクター・ファンド㈱代表取締役就任(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

2024年９月

FCLコンポーネント㈱社外取締役就任（現任）

2025年４月

富士通㈱ビジネスマネジメント本部エグゼディレクター就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

徐　幼　珍

1982年3月2日生

2010年３月

INFO-TEK CORPORATIONへ入社

2014年６月

INFO-TEK CORPORATION Assistant Vice President就任

2020年11月

INFO-TEK CORPORATION President就任（現任）

2020年12月

SILITECH (BVI) HOLDING LTD. Board Director就任（現任）
SILITECH (BERMUDA) HOLDING LTD. Board Director就任（現任）
SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION SDN. BHD. Board Director就任（現任）

2021年１月

SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION President就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

粟　津　瑞　恵

1980年６月２日生

2006年８月

KPMG,LLP 米国ニューヨークオフィスへ入社

2008年６月

同社会計監査シニアアソシエイト就任

2009年２月

上海フレンドリーコンサルティング会計コンサルタント就任

2011年９月

アマゾンジャパン㈱アナリスト就任

2014年６月

Two Miles　会計事務所会計税務コンサルタント就任（米国ハワイ州）

2016年６月

Honu Consulting international LLC（米国ハワイ州）

2021年４月

Honu Aloha　設立

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年６月

㈱カラフルな旅路代表取締役就任（現任）

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

陳　怡　光

1971年12月28日生

2002年12月

DUPONT TAIWAN LIMITEDへ入社

2011年９月

同社AP地域マーケティングエクセレンス部長就任

2016年２月

Walsin Technology Corporation海外事業営業部長就任

2019年10月

釜屋電機㈱取締役就任

2020年５月

同社代表取締役社長就任
日通工エレクトロニクス㈱代表取締役会長就任

2021年６月

双信電機㈱取締役就任

2023年６月

Walsin Technology Corporationチップ抵抗器事業部長就任

2024年６月

松尾電機㈱代表取締役社長就任（現任）

2025年３月

双信電機㈱代表取締役社長就任（現任）
釜屋電機㈱取締役就任（現任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)５

―

取締役
(監査等委員)

山　﨑　頼　良

1981年３月２日生

2002年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）へ入所

2011年９月

国連世界食糧計画イタリアローマ本部財務担当官就任

2016年２月

同機関日本事務所政府連携担当官就任

2019年10月

山﨑公認会計士事務所代表就任（現任）
双信電機㈱社外取締役監査等委員就任

2020年５月

松尾電機㈱社外監査役就任
（2025年６月27日退任）
㈱Fidelity Bridge共同代表就任
（現任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)５

―

計

普通
株式

70

(注) １．酒向潤一郎および徐幼珍の両氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）であります。
２．粟津瑞恵、陳怡光、山﨑頼良の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役粟津瑞恵の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役陳怡光および山﨑頼良の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員会等の体制は、次のとおりであります。
監査等委員会 委員長　粟津瑞恵、委員　陳怡光、委員　山﨑頼良
指名・報酬委員会　委員長　粟津瑞恵、委員　長野良、委員　山﨑頼良

７．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。
 (執行役員一覧)

長野　良

執行役員社長

平野芳晴

執行役員

下園浩史

執行役員

柳川浩章

執行役員

岩本利一

執行役員

成瀬　悟

執行役員

吉嵜幸夫

執行役員

８．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

北　村　聡　子

1970年11月29日生

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

※

―

2012年８月

半蔵門総合法律事務所パートナー就任（現任）

2018年10月

日本保険学会理事就任（現任）

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任

2019年７月

㈱さくらさくプラス社外取締役就任（現任）

2021年５月

キャリアリンク㈱社外取締役就任（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事就任
第一東京弁護士会副会長就任

2023年７月

全国共済農業協同組合連合会監事就任（現任）

2024年６月

㈱ヤクルト本社社外監査役就任（現任）

2024年11月

司法試験考査委員（民法）就任（現任）

2025年４月

公益認定等委員会委員就任（現任）

※補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

② 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員に関する事項
取締役酒向潤一郎氏は富士通株式会社のエグゼクティブディレクターを兼任しており、同社は当社と資本および営業上の取引関係があります。取締役徐幼珍氏はSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONのPresidentを兼任しており、同社は当社と資本および営業上の取引関係があります。監査等委員である取締役の各氏との間に特別の利害関係はありません。

［社外取締役の機能ならびに選任状況に対する考え方］
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
なお、各社外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。
・酒向潤一郎氏
酒向潤一郎氏は、富士通株式会社における財務経理部門および事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を活かし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）としての経営の監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、富士通株式会社の業務執行者であり、当社は同社と資本および営業上の取引関係があります。

・徐幼珍氏
徐幼珍氏は、海外電子部品メーカーのセールス＆マーケティング部門での職務を通じて培われた広い見識を有しているとともにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONおよびINFO-TEK CORPORATIONの代表者として会社経営にも携わっており、その経験と見識を活かし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）としての経営の監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの業務執行者であり、当社は同社と資本および営業上の取引関係があります。

・粟津瑞恵氏
粟津瑞恵氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的知識および、海外での職務経験を通じて培われた国際性および多様な価値観を有しており、当社の企業統治および財務会計において、その深い見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・陳怡光氏
陳怡光氏は、海外材料メーカーの職務を通じて培われた豊富な営業経験や電子材料等の研究に関する幅広い見識を有しているとともに松尾電機株式会社および双信電機株式会社の代表者として会社経営にも携わっており、その経験と見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。

・山﨑頼良氏
山﨑頼良氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識および、海外での職務経験で培われた国際性および多様な価値観を有しており、その経験と見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外役員を選任するにあたり、独自の独立性判断基準を定めており、次に掲げる項目のいずれにも該当しない者を、当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない「独立役員」と判断いたします。
①現在または過去に当社グループに勤務経験がある者
②現在または就任前10年以内に当社の親会社・兄弟会社、または当社が所属する企業グループに属する会社に勤務経験がある者（過去に親会社・兄弟会社、当社が所属する企業グループに属していた会社の勤務経験があった者も含む）
③現在または直近３事業年度以内において、当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けている者）またはその業務執行者
④現在または直近３事業年度以内において、当社グループの主要な取引先である者（当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを行なっている者）またはその業務執行者
⑤現在または直近３事業年度以内において、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、または使用人である者
⑥現在または直近３事業年度以内において、コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを受けている者（当該支払いを受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者も含む）
⑦現在または直近３事業年度以内において、当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている主要な借入先の業務執行者
⑧現在または直近３事業年度以内において、当社の議決権の10％以上を保有する当社の大株主またはその組織に所属する業務執行者
⑨社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
⑩上記①から⑨に該当する者の２親等以内の親族である者

社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営などについて率直な意見交換を行なってまいります。

2026年６月25日開催予定の第97回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会および取締役会の決議内容を含めて記載しております。

① 役員一覧
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
執行役員
社長

下　園　浩　史

1963年６月２日生

1986年４月

三洋電機㈱へ入社

2002年10月

同社ソフトエナジーカンパニー CRM事業部PC部長就任

2006年４月

同社モバイルエナジーカンパニー 市販営業統括ビジネスユニット 市販ユニットリーダー就任

2007年４月

同社モバイルエナジーカンパニー グローバルCRM事業部市販統括部長就任

2010年１月

当社電池事業本部海外営業統括部長就任

2012年４月

当社執行役員就任
当社グローバル営業本部長就任

2014年４月

当社グループ海外執行役員就任
FDK AMERICA,INC. 代表取締役社長就任

2018年３月

当社執行役員就任（現任）
プロダクト事業本部アルカリ電池事業部長就任（現任）

2021年４月

当社プロダクト事業本部長（現

２ 【沿革】

年月

沿革

1950年２月

乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始

1953年５月

古河グループの一員となる

1958年７月

富士電気化学株式会社に社名変更

1959年２月

電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始

1963年６月

湖西工場新設

1963年11月

細江工場新設

1966年12月

いわき電子株式会社を設立

1968年９月

大須賀工場新設

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1970年１月

山陽工場新設

1972年４月

富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る

1979年２月

米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立

1981年１月

台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1984年９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1989年８月

インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)

1989年11月

株式会社FDKメカトロニクスを設立

1990年９月

株式会社FDKエンジニアリングを設立

1990年11月

スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立

1994年３月

中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立

1994年12月

中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立

1995年８月

中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立

2001年１月

ＦＤＫ株式会社に社名変更

2001年６月

中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立

2001年12月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立

2002年４月

いわき電子株式会社を吸収合併

2002年８月

FDKエナジー株式会社を設立

2004年12月

NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更

2005年４月

FDK販売株式会社を吸収合併

2008年４月

FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立

2009年１月

ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡

2010年１月

三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化

2011年10月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立

2012年６月

FDK販売株式会社を設立

2013年４月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2014年９月

マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡

2014年12月

FDKトワイセル株式会社を吸収合併

2015年２月

光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡

2015年３月

本社を東京都港区港南に移転

2015年６月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2015年７月

旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更

旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合

2015年10月

FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併

2016年10月

FDK鳥取株式会社を吸収合併

2017年７月

FDKエナジー株式会社を吸収合併

2019年７月

電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡

2019年８月

合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡

2020年10月

PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡

2021年９月

FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年11月

FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡

2024年３月

包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化

2025年３月

SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの資本参加により同社が筆頭株主となる

2026年１月

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併

（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
 ２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
 ３．2025年３月までにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社の発行済株式総数の45.00％（取得時における持株比率）を取得し、当社の筆頭株主となりました。これにより当社は同社の持分法適用会社となりました。
 ４．2025年８月19日に、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。