How does PowerX make money?

3 【事業の内容】
パワーエックスは蓄電型発電所(注1)を製作する会社です。
当社グループは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに、「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」をミッションに掲げ、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS:Battery Energy Storage System。蓄電池と電力制御を組み合わせて、状況に応じて電力を充放電する仕組み）の開発、製造、販売から、系統用蓄電所の企画、運用までを一貫して提供しております。
2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。蓄電池は、太陽光や風力などで発電された電力を余剰時に蓄え、不足時に放出することで、発生をコントロールしにくい再エネ由来の電力を需要に応じて柔軟に供給することを可能とする、化石燃料依存の脱却を実現する次世代の代替手段であり、その発展には高度なエネルギー制御とセキュリティ対策によって支えられた高品質且つ低コストでアクセスのしやすいハードウェアの普及が必要不可欠です。
当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した自社工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております。
(注1) 2022年5月の電気事業法改正以降、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電所」として扱われています。当社ではこうした系統用蓄電システムを「蓄電型発電所」と称しています。
(注2) 出典：経済産業省　資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要(2025年2月)」

(Made in Japanの蓄電池製造基盤)
当社グループは、岡山県玉野市の自社工場「Power Base」及び提携工場において、定置用蓄電システムや蓄電池型急速EV充電システム等、様々な用途に応じた蓄電池製品の製造を行っております。
近年は、ウクライナ紛争の長期化や、米中間における輸出入の禁止措置など、地政学上のリスクが高まる中で、日本でも2025年6月に施行された経済安全保障推進法において重要物資の安定的供給や、基幹インフラ役務の安定的提供の確保に関する制度が定められるなど、経済安全保障におけるエネルギー確保の重要性が認識されております。当社グループは製品の設計、製造、ソフトウエア開発、メンテナンスのすべてを日本で行うことで、日本のエネルギー安全保障に貢献するというコミットメントを表した「Made in Japan宣言」を行い、以下3点をお約束します。
① 日本国内で設計、組み立てられた製品
製品開発・生産拠点は、100％日本国内。岡山県玉野市に所在する自社工場及び提携工場にて高品質で信頼性のある蓄電池製品を組立て。
② 自社開発ソフトウエアによるセキュリティの確保
国内のインフラを外部から守るために開発された自社ソフトウエア。電力の送配電等の基幹システムへのサイバー攻撃リスクを最小化し、国内電力の安定供給を支える。
③ 万全なサポート体制
当社グループの製品は、自社システムで24時間監視可能。技術サポートの専門チームが製品導入後の運営やトラブル対応など、あらゆるサポートをオンサイトで提供。
当社グループは、多額の設備投資が必要な電池セル及び電池モジュール（電力を蓄える最小単位であるセルを、用途に合わせて複数組み合わせて電圧や容量を向上させたものがモジュール）の製造を自社では行わず、その時点で最も高品質でコスト競争力の高い電池セル及び電池モジュールを購入するビジネスモデルを採用しております。これにより、電池セル及び電池モジュールの製造設備への投資や開発コストの負担を軽減し、低価格の製品提供が可能となっております。また、定置用蓄電池、急速EV充電器等の様々な蓄電池製品に使用する電池セル及び電池モジュールは共通のものを調達し、それらを用いて製品を量産することで低価格化を図るとともに、今後拡大する蓄電池需要に対応することができます。
また、当社グループでは、電池セルとして、三元系リチウムイオン電池に比べて異常時に熱暴走しにくいリン酸鉄リチウムイオン電池を使用しており、それに加え、自社開発のバッテリー安全保護システム(BMS:Battery Management System)により、過電圧、過放電、過電流、高温／低温、電気回路のショートなどのあらゆるトラブルから電池を保護します。リン酸鉄リチウムイオン電池は、コバルト系や三元系のリチウムイオン電池と比べてエネルギー密度は低いものの、ニッケル、マンガン、コバルト等の希少性の高い鉱物資源を使用しているため原価が高騰しているコバルト系や三元系のリチウムイオン電池よりも比較的安価であります。リン酸鉄リチウムイオン電池の定置用蓄電池への使用は広く普及しつつあり、今後一層のコストカットも期待できます。

2025年12月31日時点における生産能力は以下のとおりです。

工場

所在地

対象製品

年間生産能力

Power Base

岡山県玉野市

PowerX Hypercharger
PowerX Cube

480台
（171MWh）

提携工場

岡山県玉野市

PowerX Mega Power

400台
（1,096MWh）

当社グループが提供する蓄電池製品の主なラインナップは以下のとおりであります。

(BESS事業)
当事業は、主に大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の販売及びメンテナンスを行っております。「PowerX Mega Power」は、2.7MWhの大容量となっており、発電所等における電力の発生から消費に至る一連の電力供給システムに接続する電力系統用、自社拠点に設置して利用する産業・商業用のどちらにも利用可能で、再生可能エネルギーの有効な活用を可能とします。「PowerX Cube」は、産業用及び商業用に設計された中型の定置用蓄電池で「PowerX Mega Power」よりも設置面積が小さく、様々な用途に展開できます。また、当社のBESS事業では、バッテリー貯蔵システム(ESS)、パワーコンディショナー(PCS)、変圧器(TR)、パワー管理システム(PMS)、エネルギー管理システム(EMS)、アグリゲーション・コーディネーター(AC/RA)などの、周辺インフラからエネルギーソリューションを含めた製商品及びサービスをラインナップしております。
BESS事業における主要顧客は、発電事業者や都市開発業者、不動産業者、自動車関連メーカーや機器メーカー及び物流事業者など、幅広い業種にわたっております。また、当社グループが販売した蓄電池製品は、系統接続による電力の売買や、自家消費用の電力コストの削減、収益物件としての運用など、顧客のニーズに応じた用途に供されております。そのため、当社グループでは製品の購入のみを希望されるお客様から、機器購入後の運用まで一貫して任せたいというお客様まで、あらゆるニーズへのきめ細かい価値提供を可能とするべく、製品販売のみではなく、蓄電池の運用管理に必要なソフトウエアの開発・提供や、販売後の保守メンテナンスを含めて当社が対応する体制を構築しております。
また、電力系統に接続して電力の充放電を行う蓄電施設である系統用蓄電所向けの製品販売に当たっては、日本のエネルギー需給や系統への接続可否の調査を踏まえた導入サポートを行っているほか、自社開発の蓄電池運用システム「Power OS」を用いて遠隔監視による常時保守・保全を行っており、不具合発生時も適時に把握することが可能となっています。

産業・商業用では、工場、倉庫、ビルなどの脱炭素化を蓄電池が実現可能とします。太陽光発電システムに加えて蓄電池を導入することで、従来は廃棄していた余剰発電量を蓄電池に蓄えて夜間電力として最大限活用することや、昼夜の電力の価格差を利用して電気代を削減することが可能なほか、災害等により系統からの電力供給が途絶えた場合の非常用電源として、BCP(BCP: Business Continuity Plan)の観点からも活用が期待されます。

(EVCS事業)
当事業は、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の顧客への販売、メンテナンス及び「PowerX Hypercharger」を利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を展開しております。
EVCS事業では国内外のカーディーラーや自動車用品販売業者、運送業者などを主要顧客として製品を販売するほか、EVユーザーである個人及び法人に対して充電サービスを提供する「PowerX Charge Station」の自社拠点の運営、及びFC拠点の運営受託を行っております。
当社が販売及び運営を行っている「PowerX Hypercharger」、「PowerX Charge Station」の特徴は以下のとおりです。

① 急速充電/高圧変電設備不要
当社グループが独自開発している「PowerX Hypercharger」は、最大出力240kWhによる短時間充電を可能とし、商業施設等の短時間の滞在を見込む場所での充電をサポートすることができます。また、変電機・パワーコンディショナー・充電器を兼ね備えたオールインワンの充電設備であり、高圧変電設備及び工事が不要です。一般商業用の低圧電力(200V)契約で利用できることから設置場所の制限が少なく、低コストでの設置が可能です。

② 再エネ充電可能
「PowerX Hypercharger」は、蓄電池内蔵型であるため、気候条件により発電が左右される太陽光発電等の電力を蓄電池に蓄えることが可能となり、「再エネ満タン」、すなわち100％再生可能エネルギーによるEV充電を実現できます。
自社で運営する「PowerX Charge Station」においては、EVユーザーの環境意識の度合いに合わせて純再エネ100％、純再エネ70％等、系統電力から電力を選んでEVを充電することが可能となっております。

③ 直感的なUI(User Interface）/ UX(User Experience)アプリ
EV充電ネットワークを利用できるアプリを自社開発いたしました。アプリは使いやすさを重視したシンプルな設計で、ユーザーは直感的な操作で予約、充電状況の確認、決済をアプリ上で完結することが可能となっております。

④ 検索＆予約可能
日本における充電スポットの中には検索可能であるものの予約はできず現地に到着するまで使用状況がわからない、また時間制限がありフル充電が難しいという施設もありますが、当社の「PowerX Charge Station」は、自社開発アプリで充電スポットを検索・予約することでスムーズに充電でき、予約時間内であればフル充電も可能となっております。

(電力事業)
当事業は、蓄電池を使ったオフサイトPPA(電力の需要家が、需要場所外に発電設備を確保して再生可能エネルギーを調達するスキーム)である「アドバンスプラン（旧X-PPA）」をはじめとした蓄電池を利用した電力提供サービス及び蓄電所の開発、運営サービスを展開しております。
「アドバンスプラン」は、昼間の太陽光や風力等のベース電源に加えて、日中に太陽光によって発電された電力を蓄電池に蓄え、電力需要の高まる夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」として、オフィスビルや商業施設等に供給する、新たな法人向け電力販売契約(PPA)を提供するものであります。

日本においては各地にメガソーラーが建設されるなど、太陽光発電の導入が進んでいる一方で、太陽光発電の発電量や価格は、季節や天気等の自然要因に大きく影響を受ける上、日没後は発電できないため、夜間使用される電気の多くはいまだ火力由来の電源に頼っている現状であります。さらには、太陽光パネルを設置するスペースが限られることや、再生可能エネルギーを証明する非化石証書(注)の価格が変動することにより予測が困難であること等、法人による再生可能エネルギーの活用には様々な課題があります。
「アドバンスプラン」では、当社グループが電力提供元として、発電元より再生可能エネルギーを購入し、オフィスビルや商業施設等に電力を供給しております。再生可能エネルギーが夜間も電力系統を通して供給されることで、法人顧客は再生可能エネルギーの高い活用率を実現することが可能となります。蓄電池製品の電力需給調整の特徴を最大限活用したこのスキームにより、顧客は自らが設定した再エネ比率での電力供給を経済的かつ安定的に受けることができ、かつ、非化石価値を取得するための手間や価格変動リスクを低減できます。当社はこの「アドバンスプラン」を多くの顧客に利用いただくことで、再生可能エネルギーの有効活用と更なる普及に貢献できるものと考えております。
(注) 非化石証書とは、再生可能エネルギー等の非化石エネルギーで発電された電力の、環境価値部分を証書化したものであります。化石燃料等による発電とは異なり、太陽光発電や風力発電による再生可能エネルギーは、物理的な電気の価値に加え環境価値を持っております。これを切り分け、環境価値のみを取引できるようにしたのが非化石証書であり、非化石エネルギーの利用を促進し環境保全に貢献することを目的としております。

　蓄電所の開発、運営サービスは、当社がディベロッパーとして新しい蓄電所の企画・開発を行い、当該蓄電所のアセットオーナーに当社蓄電池製品を販売、商業運転開始後に蓄電所の充放電を最適化し、蓄電所オーナーに固定収入を保証するトーリングモデル、電力市場における運用を中心としたマーチャントモデル、これらの中間にあたるハイブリッドモデルを提供し、在庫リスクを抑えた安定的な収益確保を目指しています。

(海上送電事業)
海上送電事業は、連結子会社である株式会社海上パワーグリッドが担っており、電力を海上輸送する電気運搬船を利用した電力運搬事業の事業化を進めております。再生可能エネルギーを調達し、電気を海上輸送、系統を通して顧客に電気を届ける事業であり、大規模な敷設工事が必要となる海底ケーブルによる送電と比較すると、環境や自然にも著しく優しく、災害にも強い、これまでにない送電方法となります。エネルギーといえば、燃料を船で運搬する方法が一般的でありますが、電気を電気のまま運ぶ新しい方法で、日本の抱える自然エネルギーや系統の問題を抜本的に解決するものであります。

当社グループが開発する電気運搬船「Power Ark」及び「Power Barge」は、船に搭載される蓄電池に電力を溜めて、電力を目的地まで運ぶことで、陸上の電力系統でカバーできない経路を補完することや、日本の海域にある洋上風力発電所でつくられた電力の送電、電力の需要場所から離れた場所で生まれた再生可能エネルギーの輸送を可能とします。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」というビジョンのもとに、「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」というミッションを掲げております。
日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入に取り組んでおります。一方、太陽光発電や風力発電等の出力が変動する再生可能エネルギーの大規模導入に伴い、余剰電力の発生や電力供給の安定性の確保が課題となっております。また、昨今、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっている中で、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵とされております。
当社グループでは、自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術にイノベーションを起こし、脱炭素時代を担う次世代型のエネルギー企業を目指して社会に貢献してまいります。

(2) 経営環境・戦略

Bloombergが発表したデータによりますと、温室効果ガスの主要因である二酸化炭素の排出量は年々増加しており、1990年から2022年にかけて約1.7倍に増加しております。また、全国地球温暖化防止活動推進センターが発表したデータによりますと、日本の部門別の二酸化炭素排出量の主要因の約40％が電力の発電によるものとされております(発電及び熱発生に伴うエネルギー起源の二酸化炭素排出量を、電気及び熱の生産者側の排出として生産者側の部門に計上した排出量で算定)。

出典：(左)Bloomberg「Global total CO2 emissions」、(右)全国地球温暖化防止活動推進センター「日本の部門別二酸化炭素排出量(2023年度)」より当社作成
また、日本における2023年のエネルギー自給率はわずか15.3％（OECD中37位）にとどまり、先進諸国と比較しエネルギー資源の対外依存が高い状態が継続しております。

出典：国際エネルギー機関(2025年10月) 「World Energy Balances Highlights」より作成。エネルギー自給率は、当該国の国内エネルギー生産量(PJ)÷国内総エネルギー供給量(PJ)で算出。日本のエネルギー自給率のみ、「総合エネルギー総計（1990～2023年度確報）時系列表」（経済産業省 資源エネルギー庁）から引用。なお、国際エネルギー機関と経済産業省のエネルギー自給率算出手法には若干の差異があることに留意。

このようなエネルギー情勢の中、日本政府は2025年2月に第7次エネルギー基本計画を閣議決定しております。当エネルギー基本計画では、2040年までに温室効果ガスの排出量を2013年度から73％削減することを目指すこととしており、また、エネルギーの安定供給の観点から再生可能エネルギーや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、かつ脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによりエネルギー自給率を向上させる必要がある旨が示されております。2040年には総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されており、その中でも太陽光発電と風力発電が再生可能エネルギー供給構成の大きな部分を占める見込みであります。

再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電力安定化に不可欠な調整力に対する需要は増加することが見込まれています。今後、原子力の出力が増加したとしても、過剰供給による充電ニーズ、瞬時の放電（出力）ニーズに応えるための調整力は依然として必要であり、調整力を提供する蓄電池に対する需要がより一層高まることが想定されます。

当社グループの各事業を取り巻く経営環境は以下のとおりであります。
(BESS事業)
再生可能エネルギーの調達促進、有効活用のニーズ増加に加えて、エネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーを蓄えることができる蓄電池は導入が加速しており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。当社試算による定置用蓄電池の導入ポテンシャルは、2040年までに累計291～337GWh(累計約10.1兆円)（注1）と見込んでおりますが、この2040年において必要と推定される蓄電池容量は、国内の原子力発電所すべての出力を上回る規模となります。このように、蓄電池は電力の重要な供給源となることから、日本の国家安全保障の観点からも、BESSのセキュリティ強化、堅牢な国内制御が重要となります。

（注1）経済産業省及び資源エネルギー庁を含む、様々な公表資料に基づき試算。2040年の数値は第7次エネルギー基本計画に基づく日本政府のエネルギーミックス予測値及び2040年の総発電量の日本政府の予測値を使用して推定。2050年の数値は、総発電量と2050年の洋上風力発電の発電量目標に関する日本政府の予測に基づいて推定されており、その他の再生可能エネルギー発電量の数値については独自の仮定を適用。特に2050年の数値を計算する際には、2021年の再生可能エネルギー量と2040年の日本政府の目標を比較して算出した成長率を適用。2050年の再エネ以外の電源について、原子力発電については現在建設済み・建設中の原発を超えた発電能力の増加は想定せず、水素・アンモニア発電の比率については政府想定の10％を前提とした。棒グラフの陰影部分は老朽化した揚水式水力発電が耐用年数を迎えた時点ですべて電力需要の調整機能を持つ蓄電システムに置き換わると推定した場合に必要となる蓄電容量を示しているが、様々な要因により想定したとおりに代替が進まない可能性がある。また、2040年までの価格変動が生じないと仮定し、蓄電池システムの単価を30,000円/kWhとして算出した。
（注2）GWh値を日本におけるリチウムイオン電池の一般的な放電時間である4時間で除して算出
（注3）日本に現在設置されている原子力発電所の平均出力（2025年時点で1,003 MW）に基づいて算出（出所: 日本原子力安全機構）
（注4）既存の国内原子力発電所の総認可発電容量（2025年時点で33.08GW）に基づき算出 （出所: 日本原子力安全機構）

BESS（Battery Energy Storage System）事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX cube」の製造販売及びメンテナンスを行っております。当社製品は、自社開発のプラットフォーム（Power OS）で監視や制御、セキュリティサポートを行っており、ユーザーが自ら蓄電池の状態監視・充放電制御を管理することができます。また、このプラットフォームはAIアプリケーションと連携しており、蓄電池で生成された充放電データをAIモデルに学習させることで、バッテリーや周辺機器の制御、及び蓄電池に蓄えた電力の充放電制御の最適化を図り、その精度を向上させることを通じて卸電力市場取引の自動化や、より適切なタイミングで電力売買を行うことによる収益性の向上を図ることができます。
蓄電池製品の販売後においては、自社専門チーム及び外部の協力会社による保守メンテナンスや技術サポートを提供するとともに、運用面のサポートについても顧客ニーズに対応した提案を行っております。「PowerX Mega Power」は最長20年間の容量保証が付帯するなど、蓄電池製品は長期間の使用を想定していることから、購入後のサポート体制が充実していることは、顧客の製品購入の意思決定において重要なポイントであるとともに、当社としてもストック型収益を獲得することができる重要な事業機会であると認識しております。
このような高い付加価値を持つ蓄電池製品及びサービスを生み出すことで、来るべき蓄電池需要に対応した事業展開をしてまいります。

(EVCS事業)
EVCS(EV Charge Station)事業では、当社グループが独自開発している蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」（以下、「HC」）を急速充電ニーズが高いカーディーラーや企業へ販売するとともに、自社でもHC を複合商業ビルや空港、コンビニや道の駅の駐車場等に設置し、「PowerX Charge Station」を運営しております。
HCを使用することで、最大出力240kWの短時間充電を可能とし、商業施設等の短時間の滞在を見込む場所や経路での充電をサポートすることができます。急速充電ができることで、時間の制約により充分な充電を行うことができないといった課題を解決し、フル充電を行うことも可能です。また、当社グループでは、EV充電ネットワークを利用できるアプリを自社開発しており、いつでもどこでも充電を事前予約でき、待ち時間なくスムーズな充電を可能としております。スマホアプリによる分かり易い操作で、予約から決済まで高いユーザビリティを付与しております。
HCの設置場所については、バッテリー容量が大きく、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーや商用車（バス・タクシー等）の利用が見込まれる立地を中心に展開しております。また、これまでHCは、EV向け充電のみ可能でしたが、HCに内蔵される蓄電池を産業・商業用蓄電池としても活用出来る「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要や防災需要に応えられる商品展開を図っています。
昨今のEVの普及状況を踏まえて顧客が投資時期を来期以降に先送りする傾向が認められる一方で、電動化の流れは徐々に進んでいることから、マクロ環境・市場環境を見極めながら、事業戦略、商品戦略を図る方針です。

(電力事業)
再生可能エネルギーの活用を検討する企業においても、そのニーズは高い再エネ比率の実現や、より安価な再生エネルギー利用など様々です。電力事業では、こうした顧客のニーズに合わせて、再生可能エネルギーやその他の安定電源と蓄電池を組み合わせた様々な電力提供サービスを提供しています。
また、2025年には大手企業を中心としたオフテイカーの登場などにより、トーリング（蓄電池の充放電する権利を一定期間借り手（オフテイカー）に貸し出し、固定リース料を受け取るモデル）が広がり始めました。当社グループでは、主に自社で製造し販売した蓄電システムを使用して、蓄電所オーナ－等が所有する系統用蓄電所等の電力運用を行うアグリゲーションサービス（運用を基本とするマーチャントモデル、安定収入を保証するトーリングモデル、これらを組み合わせたハイブリッドモデルなど）の提供も行っております。当社グループの蓄電システムの特徴として、「Mage in Japan」の製品であり、自社開発のクラウドベースマネジメントシステムを使用することでセキュリティの確保もできており、顧客獲得の強みとなっています。これらの強みを活用して、安定的な収益（アグリゲーターとしての収益）の積み上げを図ります。

(量産型データセンター事業)
昨今、生成AI（人工知能）や機械学習技術の急速な普及に伴い、大規模な演算処理能力を持つGPUサーバーなどの計算資源を収容するデータセンターの需要が世界的に急増しております。これに伴い、データセンターにおける電力消費量は著しく増大しており、膨大な電力をいかに安定的かつ持続可能な形で確保するかが、デジタルインフラの拡充における喫緊の社会課題となっております。 また、電力系統への負荷軽減や遅延低減の観点から、従来の大規模集中型（ハイパースケール）データセンターに加え、需要地に近い場所に設置可能な分散型データセンターやエッジコンピューティングの重要性が高まっております。弊社の試算では、2040年における国内データセンターの推定市場規模は5.3兆円～10.4兆円（注）に達する見込みです。
こうした市場環境の変化を捉え、当社グループは、電力インフラ（Watt）と計算資源（Bit）を統合的に最適化する「ワット・ビット連携」の実現を目指し、量産型データセンター事業へ参入いたします。 具体的には、当社のコア技術である蓄電池システムによる調整力と演算基盤を一体化した量産型コンテナデータセンター「PowerX Mega Power DC」を開発・展開してまいります。本製品は、蓄電池を併設することで、再生可能エネルギーの発電ピーク時に安価な電力を蓄電し電力需給が逼迫する時間帯にサーバー稼働に充てることで、系統への負担を抑えながら安定稼働を維持するなど、電力需給バランスに応じた柔軟なエネルギーマネジメントを可能にし、エネルギー効率と脱炭素化を両立する次世代の計算インフラを提供します。まずは、以下図表におけるフェーズ0（委託モデル）からの事業開始を予定しております。

当社グループは、本事業を通じて、AI時代の電力課題を解決し、地域分散型の持続可能なデジタル社会の構築に貢献してまいります。なお、2026年12月期の連結業績予想において、収益面では売上高の計上を見込まない一方、費用面では研究開発に係る費用を織り込んでおります。量産型データセンター事業に係る製品開発と販売体制の整備、及び顧客からの需要が想定以上であった場合、追加での投資を行う可能性がございます。
（注）2040年国内データセンター年間需要電力量予測は、電力広域的運営推進機関「第10回 将来の電力需給シナリオに関する検討会」の報告書上の2040年電力需要シナリオを参照。平均電力は、国内データセンター年間需要電力量に8760時間を除して算出。2024年末時点の国内データセンターの電力容量はIDC Japanの調査(https://my.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ53203025)より2,365.8MVA。データセンターのIT負荷は力率が高いことから0.9とおき、有効電力では概ね 2.1 GW程度に相当と弊社独自で換算。国内推定市場規模については、2040年から2024年末時点の電力容量の差分 (3~5.9GW = 3000MW ~5900MW) に、弊社Mega Power DCの受電MWあたりのコスト (建設+5年OPEX）17.7億円/MWを乗じて算出。弊社Mega Power DCの受電MWあたりのコストの算出方法については2026年2月13日に公開の弊社決算説明資料 Appendix 「PowerX Mega Power DCの優位性」パート (p84)を参照。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長性と企業価値の向上の実現に向けた達成状況を測定するため、売上高、受注残高、EBITDA、ROA、ROE及び温室効果ガス(GHG)削減貢献量を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標を重視する理由は下記のとおりであります。
売上高及び受注残高は、事業規模・成長性の目安であり、当社製品の市場シェアの動向把握にも適した指標であるためです。

EBITDAは、多額の初期投資を必要とする当社グループにおいて、減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の向上を目指すために適した指標であるためです。なお、EBITDAの計算式は、「EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用」としております。
ROA、ROEは、他人資本を取り入れながら資産効率・資本効率を最適化することを表す指標として有用であるためです。
温室効果ガス(GHG)削減貢献量は、カーボンニュートラルの実現のため自然エネルギーの爆発的普及を目指す当社にとって、重要な指標であるためです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①成長戦略の推進
　当社グループは、中長期的な事業拡大と収益基盤の確立に向けて、既存事業の連続的成長及び非連続的成長をバランスよく遂行することが課題となっております。
　既存事業の連続的成長については、主にBESS事業の既存製品の改善・進化、製品ラインナップの拡大、ターゲット市場・顧客の深化・拡大、蓄電システムの設置・導入の効率化、保守・メンテナンス体制の更なる高度化等、電力事業における電力販売（小売、卸、仲介）や蓄電所開発の拡大、アグリゲーションの拡大等による収益及び収益性の拡大を図ってまいります。
　また、非連続的成長については、量産型データセンター事業の開始、BESS事業における海外進出等により収益及び収益性の拡大を図ってまいります。

② 生産キャパシティの確保
　当社グループは、主にBESS事業における受注の急拡大により、生産キャパシ

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスクについて
①日本の経済情勢に関するリスク
　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
再生可能エネルギーやその技術・製品に対する需要は、当社グループが事業を展開する日本の経済情勢によって影響を受けます。即ち、少子高齢化の進行、金利上昇やインフレの進行によって日本の経済活動が停滞し、電力需要全体が想定よりも伸び悩む可能性や、当社グループの顧客が定置用蓄電池の設置やEV急速充電器の展開等に対する投資余力を失う可能性、政府が税収減少により再生可能エネルギー関連の補助金を削減する可能性があります。
このように、日本の経済情勢の悪化により、蓄電池の使用やEV急速充電器の設置が当社グループの想定したとおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 再生可能エネルギー市場に関するリスク
　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
2025年2月に政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています。そして、この目標を達成するため、国レベルと地方レベルの両方で補助金を活用する方針・施策が示されていますが、政府のエネルギー戦略が変更され、当該計画で示された方針・施策は改定される可能性があります。このような場合には、再生可能エネルギー市場が縮小し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上記第7次エネルギー基本計画及び第三者のデータや当社独自の分析に基づき、当社グループの事業が展開可能な市場に関する市場規模を推定しています（「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境・戦略」をご参照ください。）。しかしながら、脱炭素社会の実現に向けた政府及び企業の考え方の変化、炭素エネルギーにおける技術革新、原発の再稼働・新設による再生可能エネルギーへの依存の低下、老朽化した揚水式水力発電施設の蓄電池への移行の遅れ、送電網の整備不足等により、当社グループが想定するほど当該市場が成長しない可能性があります。さらに、当社グループの事業が展開可能な市場に関する市場規模の推定が正確であった場合でも、他社との競合等により、当社グループの事業が成長しない可能性があります。

③ 政府及び地方自治体による補助金に関するリスク
　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

日本の政府及び地方自治体は、再生可能エネルギー及びその関連技術の採用を促進するための政策を採用しています。特に、当社グループの蓄電池製品は、第7次エネルギー基本計画のもと、補助金の対象となっており、顧客が受け取る補助金の多寡は、顧客が蓄電池製品を導入する意思決定に大きな影響を与えます。しかしながら政府又は地方自治体が方針を見直したり、予告なく中止したりする等、補助金が現状と同じ水準で続く保証はなく、顧客が受け取る補助金が想定よりも少なくなる場合などには蓄電池製品等の需要に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 気候変動に関するリスク
　（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）
地球温暖化による気候変動は、異常気象による自然災害の甚大化や、森林の減少・砂漠化、生物の絶滅等、地球規模で深刻なリスクを生じさせます。これらのリスクは、当社グループが保有する生産設備の損壊、サプライチェーンの機能不全、規制強化等によるコスト増加等、当社グループの事業活動の多方面に影響を及ぼす可能性があります。
また、地球温暖化による気候変動が想定以上に進まない場合、国、社会及び企業の再生可能エネルギーへの関心が薄れ、補助金や設備投資の減少により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ EV充電サービス需要の変動リスク
　（発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：小）
脱炭素化を背景として、電気自動車(EV)が普及していくことを想定していますが、日本におけるEVシフトの遅れやEVに替わる移動手段の出現などにより想定よりも日本国内におけるEVの普及が遅れた場合や、新たな技術によるEVへの充電方法が出現した場合は、当社グループのEV急速充電器の販売やEV充電サービスの売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、過去、特定のEVメーカーの車両が当社グループのEV急速充電器を使用した場合に、当該車両が故障する事案が発生しましたが、今後類似の事案が発生した場合、当社グループのレピュテーション、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合リスク
　（発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：中）
当社グループは、再生可能エネルギーの普及のために蓄電池の活用は不可欠であり、蓄電池製品をより多く普及させるためには、蓄電池を導入する顧客がストレージパリティ（蓄電池を導入することにより経済的なメリットを享受できる状態）を達成できる、より魅力的な経済条件で製品及びサービスを供給することが重要であると認識しております。当社グループは、高品質の製品を競争力のある価格で供給していくことを基本方針として事業を行っておりますが、国内外の競合他社との価格競争が激化し、想定した利益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、経済安全保障上の観点から、日本国内の蓄電池製品市場においては日本の製造業者が海外の製造業者よりも競争上の優位性があると考えておりますが、そのような優位性が将来にわたって継続する保証はありません。他方、現時点における国内の主要な競合他社の中には、当社グループよりも事業規模が大きい企業もあり、経営資源の配分によっては、当社グループよりも優位に事業を展開できる可能性があります。さらに、今後新規の競合他社が蓄電池製品市場に参入し、当社グループよりも強い競争力を有することとなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 技術革新によるリスク
　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、太陽光や風力等の電源から生成されるエネルギーの余剰分を蓄電池を用いて貯蔵し、不足する時間帯に電力を供給することにより、再生可能エネルギーの導入に不可欠な役割を果たすことができると考えております。

しかしながら、将来的には、蓄電池に代替する革新的な蓄電技術が開発される可能性は否定することはできないと考えております。また、現状では当社の採用するリン酸鉄リチウムイオン電池に優位性がありますが、将来的により低コストで高品質な技術・製品の登場によりかかる優位性が損なわれる可能性もあります。さらに、化石燃料発電における技術革新、原子力発電、地熱発電その他の再生可能エネルギーにおける技術革新や、蓄電池における技術革新により、当社グループの製品及びサービスの優位性が損なわれる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 原材料調達に関するリスク
　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが製造する蓄電池製品の主要な部品である電池モジュールについては、集中購買により低い単価で調達することを目的として、全量を中国の仕入先1社から輸入しております。しかしながら、当該仕入先における供給能力の低下、当該仕入先との関係の悪化、サプライチェーンにおける障害の発生、品質問題の発生、地政学リスクの顕在化、中国国内の政治情勢の変化等により、当該仕入先からの調達が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは当該仕入先からの主要部品の調達が困難になった場合を想定し、研究開発部門及び調達部門が連携して、他の事業者が製造している電池モジュール等についても品質面及びコスト面での評価を行うといった対策を講じております。また、中国以外の東アジア及び東南アジア等からの調達についても以前から検討を進めており、一定の目途が立っております。しかしながら、主要部品の仕入先を変更する場合、変更までに追加的な工数及びコストを要し、円滑な製品製造及び顧客への販売を継続できないことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 原材料価格の変動リスク
　（発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：中）
当社グループが製造する蓄電池製品の主要な部品は、需要動向や貿易政策の変化等を受け変動します。また、原材料調達の一部は主に米ドル建てで行っており、為替変動の影響により調達価格は変動します。こうした状況に対して、当社グループでは、今後の生産計画を踏まえた仕入量の合意に基づく仕入価格の低減を交渉するとともに、外貨建取引について為替予約を付すことによる為替リスクの抑制、顧客への価格転嫁を図るといった対応策を講じております。しかしながら、これらの対応策が不調となった場合や、当社の想定を上回る市場価格や為替相場の変化が生じた場合には、原材料の価格変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営・組織体制に関するリスクについて
① 契約締結・履行に関するリスク
　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの主力であるBESS事業における販売及び収益認識プロセスは以下のとおりであり、初回のコンタクトから見積もり・顧客社内での承認プロセスを経て契約書締結まで平均3-4か月の期間を、また正式受注から生産・納品・検収を経てクロージングまで平均6-7か月の期間を、それぞれ想定しております。

上記のとおり、当社蓄電池製品の販売は、商談から納品・クロージングまでに一定の期間を要するビジネスモデルとなっており、商談や要件の調整、及び顧客社内での承認や補助金申請などに想定よりも時間を要し、当社が想定したタイミングよりも収益計上や資金回収が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、正式に受注し売買契約を締結した案件についても、用地選定や基礎工事・受電日の遅れ、当社製品以外の資材調達の遅れ、契約後の顧客の財務状況の変化、顧客による補助金申請に対する交付決定の動向等により、予定したとおりに契約が履行されない可能性があります。これらの事象が発生した場合には、契約に基づき期待される売上の全部もしくは一部が計上されない、又はその計上が遅れる結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが納品する製品に不具合が発生した場合には、予定したとおりに顧客の検収を受けることができず、想定した時期に売上高を計上できない可能性や、契約に定める遅延損害金を当社が顧客に支払う可能性があります。なお、顧客への製品の納品及び稼働試験業務の提供が完了した後においても、顧客の財務状況が変化して製品販売代金の入金が得られない、又は遅延する場合や、顧客による補助金申請に対する交付が予定通りに得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）「正式受注額」とは顧客から正式に発注され、売買契約が締結された拘束力のある注文金額を指します。

② 主要製品の製造委託に関するリスク
　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、「5 重要な契約等」に記載のとおり、三井造船特機エンジニアリング株式会社との間で大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の製造委託契約を締結しており、当社が製造販売する「PowerX Mega Power」はその全量を三井造船特機エンジニアリング株式会社にて組み立てていることから、当該契約は当社グループの主要な事業活動の前提となる事項に該当しております。当該契約は1年ごとの自動更新となっていますが、当事者のいずれか一方が契約違反や期限の利益喪失事由に該当する場合には他方の当事者が契約を解除することが可能であるほか、双方のいずれかが契約期限満了の6か月前までに書面で通知した場合は期限を延長しないことが可能となっており、三井造船特機エンジニアリング株式会社の経営方針等が大きく変更された場合には契約を解除される可能性があります。本書提出日現在において、当該契約の継続に支障を来たす要因は発生しておらず、また当社グループでは「PowerX Mega Power」の自社工場での生産能力の増強を計画しており、完成後は本リスクを軽減できる見通しですが、仮に完成前に当該契約の継続が困難になった場合、「PowerX Mega Power」の製造に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 生産キャパシティに関するリスク
　（発生可能性：中、発生時期：中期、影響度：中）
当社グループは、増加する製品需要に対応すべく生産能力の拡大を計画しております。自社保有施設の拡張に加え、第三者への製造委託契約を活用して生産能力を拡大していくことを予定していますが、資金調達や、契約の更新等が何らかの事由により進行せず、または建設関連コストの大幅な上昇や建設業者が確保できない状況などが生じることにより、生産能力を維持・拡張できなかった場合、事業拡大に遅延が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、代替施設を利用することが可能である場合であっても、当該代替施設への移転や生産開始に時間を要する可能性や、多額の追加費用を要する可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 創業者への依存に関するリスク
　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の取締役 代表執行役社長CEO伊藤正裕は、当社の創業者であり当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進に重要な役割を果たしております。当社グループでは、執行役への権限委譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの経営を継続することが困難になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保と育成に関するリスク
　（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：中）
当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠です。当社グループでは、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略 （人的資本について）」に記載のとおり、プロフェッショナル人材がパフォーマンスを発揮しやすい社内環境の整備や制度設計に注力するなど、人材投資を重視しております。一方、国内を含むグローバルな人材獲得競争は激化しており、予定していた人員の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や既存の人材の社外流出などがあった場合、及び人材の採用や育成に関するコストが増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産に関するリスク
　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、自社で開発した蓄電池製品を製造、販売しておりますが、これら蓄電池製品には電力の充放電を最適化するためのアルゴリズムや機器構成といった技術やノウハウが含まれております。また、蓄電池製品の稼働状況を監視、制御するためのアプリケーションシステムについても自社の研究開発部門で開発しており、これらは当社の事業運営において不可欠な知的財産であります。これらのうち、発電設備とその電力出力方法、急速充電装置及び関連するシステム、及び移動体を用いたエネルギー輸送システムなど、当社グループ

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1．2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。
男性12名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

a 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

伊藤　正裕

1983年9月5日

2000年12月

㈱ヤッパ(現 ㈱ZOZO NEXT)　設立　代表取締役社長　就任

2014年7月

㈱スタートトゥデイ工務店(現 ㈱ZOZO NEXT)に㈱ヤッパの全株式を売却、同年10月同社の傘下となる

2015年12月

同社　代表取締役CEO　就任

2017年6月

㈱ZOZO　取締役　就任

2019年7月

同社　取締役 兼 COO　就任

2020年10月

㈱FAROUT　設立　代表取締役　就任(現任)

2021年3月

当社　設立　代表取締役社長　就任

2022年3月

㈱スノーピーク　社外取締役　就任

2022年3月

当社　取締役 兼 代表執行役社長CEO　就任(現任)

当社　指名委員 兼 報酬委員　就任(現任)

2023年4月

㈱PowerX Manufacturing　代表取締役会長　就任(現任)

2024年2月

㈱海上パワーグリッド　設立　代表取締役社長　就任

2024年7月

函館市　政策アドバイザー　就任(現任)

2025年1月

㈱海上パワーグリッド　代表取締役会長　就任（現任）

(注)3

4,942,000
(注)4

取締役会長

鍵本　忠尚

1976年12月1日

2003年4月

九州大学病院　入職

2004年4月

国家公務員共済組合連合会　浜の町病院 入職

2005年1月

九州大学病院　入職

2005年4月

アキュメンバイオファーマ㈱（現 アキュメン㈱）設立 代表取締役社長 就任（現任）

2011年2月

㈱日本網膜研究所（現 ㈱ヘリオス）設立

2012年2月

同社 代表取締役社長 就任

2014年2月

㈱サイレジェン　代表取締役社長 就任（現任）

2018年3月

㈱ヘリオス　取締役 兼 代表執行役社長CEO 就任（現任）

2021年3月

当社　設立 取締役会長 就任（現任）

2022年3月

当社　指名委員 兼 報酬委員 兼 監査委員 就任
（現任）

2023年7月

㈱プロセルキュア　取締役（現任）

2025年4月

㈱日本医療LLM研究所　代表取締役会長　就任(現任)

(注)3

4,456,000
(注)4

取締役

パオロ・
セルッティ

1970年4月24日

1996年6月

Renault S.A.　入社

2005年7月

日産自動車㈱　入社

2012年3月

Tesla Motors, Inc.　入社

2016年4月

Northvolt AB　COO　就任

2021年6月

当社　取締役　就任

2022年3月

当社　社外取締役　就任(現任)

当社　指名委員　兼　報酬委員　就任（現任）

2023年3月

Northvolt North America, Inc.　北米CEO 兼 取締役会議長　就任

(注)3

37,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

シーザー・
セングプタ

1976年1月11日

2002年9月

Encentuate　入社(2008年にIBMが買収)

2006年7月

Google,Inc.　入社

2009年3月

同社　ChromeOSバイス・プレジデント兼プロダクトリード　就任

2015年4月

同社　バイス・プレジデント兼ゼネラルマネージャー、ネクスト・ビリオン・ユーザー　就任

2018年1月

同社　ペイメント＆ネクスト・ビリオン・ユーザー担当バイス・プレジデント兼ゼネラルマネージャー　就任

2021年7月

当社　取締役　就任

2021年8月

Arta Finance　取締役（現任） 兼 CEO　就任(注)5

2021年10月

The/Nudge Institute
創設者フィランソロピスト

2022年3月

当社　社外取締役　就任(現任)

当社　指名委員 兼 報酬委員　就任(現任)

(注)3

36,000

取締役

マーク・
ターセク

1957年2月2日

1979年9月

Bank of America Corporation　入行

1984年8月

ゴールドマン・サックス・グループ　入社

2008年5月

ザ・ネイチャー・コンサーバンシー　入社

2021年7月

当社　取締役　就任

2022年3月

当社　社外取締役　就任(現任)

当社　指名委員 兼 報酬委員　就任(現任)

2022年8月

RNWBL　取締役　就任（現任）

2022年11月

Potential Energy Coalition Inc. 取締役　就任（現任）

(注)3

46,000

取締役

芹澤　貢

1957年7月28日

1980年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)　入行

2001年4月

マニュファクチャラーズ銀行　経営企画室長

2005年11月

㈱三井住友銀行　欧州統括部長

2009年7月

マニュファクチャラーズ銀行(米国)　会長兼 CEO　就任

2015年6月

SMBCインターナショナルビジネス㈱　代表取締役社長　就任

2018年4月

SMBCオペレーションサービス㈱　取締役副社長　就任

2021年11月

当社　監査役　就任

2022年3月

当社　社外取締役(非常勤)　就任(現任)

当社　監査委員　就任(現任)

(注)3

―

取締役

佐久間　達哉

1956年10月2日

1981年4月

司法修習生

1983年4月

検事　任官(東京、那覇、新潟、東京地方検察庁に順次勤務)

1990年4月

法務省　刑事局付

1993年7月

在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官

1996年8月

法務省　刑事局付

1997年4月

東京地検　検事

1999年4月

法務省　大臣官房付

1999年10月

同省　人権擁護局調査課長

2003年1月

同省　刑事局公安課長

2004年6月

同省　刑事局刑事課長

2005年12月

東京地方検察庁　特別捜査部副部長

2007年1月

同庁　総務部長

2008年7月

同庁　特別捜査部部長

2010年7月

大津地方検察庁　検事正

2011年8月

国連アジア極東犯罪防止研修所　所長

2013年7月

前橋地方検察庁　検事正

2014年11月

千葉地方検察庁　検事正

2016年6月

法務省法務総合研究所　所長

2019年3月

㈱bitflyer　社外取締役　就任

2019年6月

イオンフィナンシャルサービス㈱　社外取締役　就任(現任)

2019年11月

弁護士登録　青山TS法律事務所　開設(現任)

2022年3月

当社　社外取締役　就任(現任)

当社　監査委員　就任(現任)

2023年6月

㈱リケン　社外取締役　就任

2023年10月

リケンNPR㈱　社外取締役　就任（現任）

(注)3

―

計

9,517,000

(注) 1．取締役パオロ・セルッティ、シーザー・セングプタ、マーク・ターセク、芹澤貢及び佐久間達哉の各氏は、社外取締役であります。
2．当社の委員会体制は、以下のとおりであります。
指名委員会 委員長：パオロ・セルッティ
 委　員：鍵本　忠尚、伊藤　正裕、シーザー・セングプタ、マーク・ターセク
報酬委員会 委員長：マーク・ターセク
 委　員：鍵本　忠尚、伊藤　正裕、パオロ・セルッティ、シーザー・セングプタ
監査委員会 委員長：芹澤　貢
 委　員：鍵本　忠尚、佐久間　達哉
3．取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4．所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。
5．取締役シーザー・セングプタは、2026年1月31日をもってArta FinanceのCEOを退任しております。

ｂ　執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役
社長CEO

伊藤　正裕

1983年9月5日

「ａ　取締役の状況」参照

(注)1

4,942,000
(注)2

執行役
コーポレート
領域管掌

藤田　利之

1971年9月4日

1995年11月

㈱ソニークリエイティブプロダクツ　入社

1996年9月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)

2000年9月

㈱フレームワークス　入社

2000年12月

同社　取締役CFO　就任

2005年4月

㈱KPMG FAS　入社

2012年4月

㈱レアジョブ　入社

2012年6月

同社　取締役CFO　就任

2015年6月

同社　取締役　副社長　就任

2019年11月

㈱スタジアム　社外監査役　就任

2021年7月

㈱レアジョブ　非常勤取締役　就任

2021年10月

当社　執行役員CFO　就任

2022年3月

当社　執行役CFO　就任

2022年3月

㈱PR TIMES　社外監査役　就任(現任)

2023年4月

㈱PowerX Manufacturing　監査役　就任(現任)

2024年3月

㈱海上パワーグリッド　監査役　就任（現任）

2025年1月

当社　執行役　コーポレート領域管掌（現任）

(注)1

85,500

執行役
BESS事業
本部管掌

中屋　英美

1971年1月29日

1993年4月

マツダ㈱　入社

1996年3月

㈱キーエンス　入社

2014年6月

同社　ドイツ現地法人　CBDO(Chief Business Development Officer)　就任

2018年3月

同社　シンガポール現地法人　Director(責任者)　就任

2022年7月

当社　執行役　営業領域管掌　就任

2023年4月

㈱PowerX Manufacturing　取締役　就任(現任)

2024年1月

当社　執行役　BESS事業本部管掌　就任(現任)

(注)1

53,000

執行役
生産・調達領域管掌

池添　通則

1971年2月11日

1997年4月

三洋電機㈱　入社

2000年5月

三洋ノースアメリカ　出向(出向先からフォード社へ駐在)

2002年6月

日産自動車㈱　入社

2005年4月

日産テクニカルセンターノースアメリカ　出向

2011年4月

オートモーティブエナジーサプライ㈱　出向　シニアマネージャ(電池パック開発)

2019年4月

同社　部長(電池、充電システム開発部)

2021年4月

同社　担当部長(電池戦略)

2022年4月

当社　入社　製品企画開発担当部長

2022年6月

当社　製品企画開発部長

2022年12月

当社　執行役　製品企画開発・生産領域管掌　就任

2023年4月

㈱PowerX Manufacturing　代表取締役社長　就任(現任)

2025年3月

当社　執行役　生産・調達領域管掌　就任(現任)

(注)1

74,000

執行役
EVCS事業
領域管掌

森居　紘平

1979年5月12日

2002年4月

三井物産㈱　入社

2011年3月

ブラジル三井物産㈱　プロジェクト部副部長

2012年7月

三井物産㈱　プロジェクト本部戦略企画室マネージャー

2021年12月

同プロジェクト開発第三部第一営業室長社

2022年8月

当社　入社　EVCS事業部長

2024年1月

当社　執行役　EVCS事業領域管掌　就任(現任)

(注)1

39,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役
電力事業
領域管掌

小嶋　祐輔

1983年7月11日

2008年4月

ソニー㈱　入社

2012年2月

アクセンチュア㈱　入社

2014年8月

㈱Looop　入社

2014年12月

同社　企画開発部　部長

2016年3月

日本アルファ電力㈱（㈱Looopによる完全子会社化）　取締役　就任

2016年8月

同社　電力事業本部　本部長

2018年6月

同社　取締役　就任

2020年2月

経団連　電力事業環境タスクフォース　委員

2020年11月

銚子電力㈱　取締役　就任

2021年7月

一般社団法人　再エネ新電力推進協議会（REAP）　設立　代表理事　就任（現任）

2023年4月

当社　アドバイザー　就任

2023年4月

㈱MakeD　設立　代表取締役社長　就任（現任）

2023年5月

東京大学大学院　工学系研究科　機械工学専攻　学術専門職員（現任）

2024年1月

当社　執行役　電力事業領域管掌　就任（現任）

2024年3月

㈱海上パワーグリッド　非常勤取締役　就任（現任）

(注)1

10,000

計

5,203,500

(注) 1．執行役の任期は、2025年3月27日開催の取締役会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。
2．所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。

2．2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性12名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

a 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

伊藤　正裕

1983年9月5日

2000年12月

㈱ヤッパ(現 ㈱ZOZO NEXT)　設立　代表取締役社長1　就任

2014年7月

㈱スタートトゥデイ工務店(現 ㈱ZOZO NEXT)に㈱ヤッパの全株式を売却、同年10月同社の傘下となる

2015年12月

同社　代表取締役CEO　就任

2017年6月

㈱ZOZO　取締役　就任

2019年7月

同社　取締役 兼 COO　就任

2020年10月

㈱FAROUT　設立　代表取締役　就任(現任)

2021年3月

当社　設立　代表取締役社長　就任

2022年3月

㈱スノーピーク　社外取締役　就任

2022年3月

当社　取締役 兼 代表執行役社長CEO　就任(現任)

当社　指名委員 兼 報酬委員　就任(現任)

2023年4月

㈱PowerX Manufacturing　代表取締役会長　就任

2024年2月

㈱海上パワーグリッド　設立　代表取締役社長　就任

2024年7月

函館市　政策アドバイザー　就任(現任)

2025年1月

㈱海上パワーグリッド　代表取締役会長　就任（現任）

2026年3月

㈱PowerX Manufacturing　代表取締役社長　就任(予定)

(注)3

4,942,000
(注)4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

鍵本　忠尚

1976年12月1日

2003年4月

九州大学病院　入職

2004年4月

国家公務員共済組合連合会　浜の町病院 入職

2005年1月

九州大学病院　入職

2005年4月

アキュメンバイオファーマ㈱（現 アキュメン㈱）設立 代表取締役社長 就任（現任）

2011年2月

㈱日本網膜研究所（現 ㈱ヘリオス）設立

2012年2月

同社　代表取締役社長 就任

2014年2月

㈱サイレジェン　代表取締役社長 就任（現任）

2018年3月

㈱ヘリオス　取締役 兼 代表執行役社長CEO 就任（現任）

2021年3月

当社　設立 取締役会長 就任（現任）

2022年3月

当社　指名委員 兼 報酬委員 兼 監査委員 就任
（現任）

2023年7月

㈱プロセルキュア　取締役（現任）

2025年4月

㈱日本医療LLM研究所　代表取締役会長　就任(現任)

2 【沿革】
株式会社パワーエックス設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2021年3月

自然エネルギーの普及、蓄電・送電技術の進化のため新規事業を展開することを目的として、東京都港区虎ノ門一丁目10番5号KDX虎ノ門一丁目ビルに㈱パワーエックスを設立

2022年6月

本社を東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー43階に移転

2022年8月

蓄電池型急速EV充電システム（注1）「PowerX Hypercharger」と大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の受注開始

2022年10月

国内最速級のEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を発表・開始

2023年4月

蓄電池製品及びその関連製品の製造を目的として、岡山県玉野市に完全子会社となる㈱PowerX Manufacturingを新設分割により設立

2023年5月

高圧受電不要で、簡単導入と低コスト運用を実現した商用EV向け充電システム「PowerX Hypercharger for Fleet」の受注を開始

2023年6月

岡山県玉野市に蓄電池製造工場「Power Base」を建設

2023年7月

「PowerX Hypercharger」が国際標準規格CHADeMOの最新プロトコルであるCHAdeMO 2.0.1の認証取得

2023年11月

電力小売の新サービス「X-PPA（現アドバンスプラン）」を発表

2024年2月

電気運搬船の開発・販売及び海上電力輸送関連事業の企画運営を目的として、完全子会社㈱海上パワーグリッドを設立

2024年2月

産業用の中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」と蓄電池から設置施設にも給電可能な蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger Pro」を発表、受注開始

2024年9月

定置用蓄電システムの新製品「PowerX Mega Power 2500」を発表、受注開始

2024年10月

環境省より産業廃棄物の広域認定を取得

2024年11月

EVCS（EV Charge Station）事業において、安価な従量制充電料金や最大75分の利用時間等の特長を備えた会費制の新サービス「PowerX First」の提供を開始

2025年1月

「PowerX Cube」の販売・施工を担う認定販売施工会社制度（注2）を開始

2025年2月

「PowerX Hypercharger Pro」の販売・施工を担う認定販売事業パートナー制度（注3）を公表

2025年2月

EVCS事業において、社用車向け急速EV充電法人プラン「PowerX EV充電法人プラン」の提供を開始

2025年6月

登記上の本社所在地を岡山県玉野市田井六丁目9番1号に移転

2025年10月

「PowerX Mega Power 2700A」及び「PowerX Mega Power 2500」について、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定めるIoT製品向けセキュリティ制度「JC-STAR」（注4）の適合ラベル（レベル1）を取得

2025年12月

東京証券取引所グロース市場へ上場

（注1）最大出力240kWの充電速度
（注2）「PowerX Cube」の設置・施工に関する研修を修了し当社の基準をクリアした事業者（認定販売施工会社）と、当社製品の販売、施工及びメンテナンスにおいて協業する制度
（注3）「PowerX Hypercharger Pro」 の設置・施工に関する研修を修了し当社の基準をクリアした事業者（認定販売事業パートナー）と、当社製品の販売、施工及びメンテナンスにおいて協業する制度
（注4）国内外の規格とも調和しつつ、独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度