How does Festaria Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2025年８月31日時点で75店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。海外は、海外小売事業として台湾に９店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画～製造～販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。
①　宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,703百万円(構成比92.6％)となりました。

②　海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は434百万円(構成比4.6％)となりました。

③　宝飾品卸売業におきましては、売上高は265百万円(構成比2.8％)となりました。

店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

店舗業態別

第62期
(自　2024年９月１日
至　2025年８月31日)

宝飾品業態

92.6％

海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)

4.6％

宝飾品卸売業

2.8％

合計

100.0 ％

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
宝飾業界においては、資源価格の高騰、物価上昇、労働力不足、環境対応の高度化など、複数の構造的課題に直面しております。一方で、富裕層市場やインバウンド需要の回復、さらには技術革新を活用したデジタル化の進展により、一定の成長が期待されます。
消費者意識の面では、「高級志向」「パーソナライズ」「エシカル消費」「デジタル化」といった成長トレンドが重なり合い、持続可能な素材開発やサプライチェーンの透明性確保など、倫理的・社会的側面を重視した商品・サービスが求められる時代へと移行しています。
また、パーソナライズとデジタル化の掛け合わせにより、消費者一人ひとりに嗜好に合わせたオーダーメイドジュエリーの需要拡大も見込まれています。これに対して、消費の二極化や物価上昇を背景とした節約志向の高まり、加えて原材料費・人件費の上昇によるコスト負担増など、懸念材料もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社は、「ビジュ ド ファミーユ（家族の宝石）」という企業理念のもと、ジュエリーを通じて人と人の絆を深め、世代を超えて受け継がれる価値を届けることを使命としております。
企業理念の実現に向け、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据えた中期経営計画「festaria 2030」を策定しました。次期は、その初年度として、持続的な成長を確かなものとするための施策を着実に実行する、重要な一年と位置づけております。重点方針を「戦略的人材育成による組織力向上」「強みを活かしたCRMの深化・実践」「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」に設定し、グループ全体で着実に推進してまいります。

「戦略的人材育成による組織力向上」
当社は、「人」こそが価値創造の源泉であるという考えのもと、これまでも「人」を大切にする経営を実践してまいりました。
人材不足が社会課題となる中、当社の持続的成長には、人的資本経営の観点から人材への積極的投資を行うことが最優先の課題であると認識しております。
当社の主要事業は、百貨店やショッピングセンターなどの商業施設内での店舗販売事業であり、CRMを中核に据えた顧客理解の深化と営業力強化の観点からは、顧客LTVを支える人材の確保・育成が不可欠です。その実現に向け、店頭・催事においてお客様の潜在的ニーズを的確に把握し、提案できる「接客のプロ」の育成を進めます。
さらに、職位や役割に応じたマネジメント力の強化に加え、DX推進に伴うリスキリングや本社部門における専門性の向上を通じて、チームや部門の成果を最大化し、組織全体での生産性向上を図ります。
また、グローバル化の進展を見据え、海外拠点や多様な人材との協働を担えるグローバル人材の採用・育成を強化するとともに、優秀な海外人材の獲得を積極的に進め、国際的な人材ポートフォリオの拡充を図ります。
加えて、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、長く働ける環境整備として、福利厚生の充実とともに、当社の目指す将来像を共有し、前向きで活力ある職場風土を醸成することで、従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでまいります。

「強みを活かしたCRMの深化・実践」
当社は、OMO戦略を支援する会員制度「festaria Members Club」を導入し、会員登録の促進と幅広い顧客情報の獲得を進めています。改めてハイタッチ・ロータッチ・テックタッチの運用ルールの整備も進めながら、従来の顧客管理に加え、テックタッチを活用した再来店促進や、ポイント制度等のサービス向上により顧客満足度を高めLTVの最大化を目指します。
さらに、販売スタッフに最適なアフターフォローが提示されるようCRMシステムの機能開発を進めるほか、当社独自の顧客育成プロセスである「集客→育成→熟成」に基づいた催事戦略の展開に加え、パーソナライズ施策を通じて顧客体験の向上に努めます。
また、CRM戦略の高度化に向け、360度のタッチポイントを通じて「個客」一人ひとりに最適化したアプローチを継続的に推進し、顧客満足度と顧客体験によるブランド価値の向上と持続的な売上拡大の実現を目指します。

「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」
当社は、これまで進めてきたDX推進プロジェクトによりデジタル基盤の整備が概ね完了したことから、2026年春には新基幹システムを本格稼働させる予定です。これにより、ステークホルダーと共に価値を創造する「コミュニティ企業」への進化を加速させます。
具体的には、新基幹システムを中核に、共感型プラットフォーム「festaria ONE」の実装を進めてまいります。「festaria ONE」は、中期経営計画「festaria 2030」における中核として、顧客・取引先・株主・社員がつながり、共に価値を創出する独自のコミュニティ基盤を実現するものです。
本プラットフォームでは、クラウド環境やAPIファースト設計、統合データ基盤、リアルタイム在庫管理などの技術的基盤を整備し、共感型ファンコミュニティの拡大、新しい購買体験の提供、取引先との協業強化、社員エンゲージメント向上を推進します。
これにより、単なる製造・販売にとどまらず、共感者がつながるコミュニティ企業として進化し、企業価値および株主価値の最大化につなげてまいります。

事業のセグメント別の取り組みは、次のとおりであります。

「店舗ビジネス」
店舗ビジネスにおきましては、店舗人材の確保・育成を一層強化するとともに、VMDの向上やプロモーション施策の充実を通じて店舗競争力の向上を図ってまいります。
商品面では、USP商品「Wish upon a star®」を中心に、デザインや価格帯の多様化を進め、相場動向や消費ニーズの変化に的確に対応してまいります。
また、気候変動対策や環境保護への関心の高まりを踏まえ、素材リサイクルやリフォームビジネスを基軸とした循環型ビジネスの強化を推進いたします。ベトナム生産工場との連携による新素材商品の開発、エシカルジュエリーの拡充、トレーサビリティの強化を通じ、環境負荷の低減と顧客ロイヤリティの向上を目指します。
さらに、フェスタリアブランド20周年を契機としたキャンペーンや新規イベントの展開により、店舗の魅力向上と売上拡大を図ってまいります。ブライダル分野では、3Dデジタルカスタマイズシステムを活用したマーケティング施策を推進し、来店促進と成約率の向上に努めます。
出退店政策においては、戦略的なスクラップアンドビルドを推進し、店舗数の拡大よりも顧客LTVの最大化を重視しながら、一人当たり生産性の向上による収益基盤の強化を進めてまいります。
加えて、インバウンド需要への対応にも注力し、海外人材を中心としたプロジェクトを発足させ、マーケティングやインバウンド対応商品の開発を強化いたします。併せて、台湾子会社との連携を深め、相互送客の最大化を目指してまいります。

「ECビジネス」
ECビジネスにおきましては、外部スペシャリストの招聘による体制強化を進めるとともに、消費者アンケートや購買データの分析を通じて顧客理解を深化させ、お客様のニーズに沿った商品ラインナップの拡充を図り、ユーザー体験の最適化に取り組んでまいります。
また、前期より本格展開し、一定の成果を上げている「スタッフDX」ツールの活用をさらに強化し、EC売上の拡大や顧客のファン化を推進してまいります。引き続き、実店舗を持つ強みを活かし、店頭とECの相互送客による顧客接点の創出を通じて、新規顧客の獲得およびリピート率向上による収益の拡大を図ってまいります。

「富裕層ビジネス」
富裕層ビジネスにおきましては、今後の成長領域と位置付け、リレーションシップ・マーケティングの強みを活かした事業展開を推進しております。顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズドな体験や、特別なイベント・サービスの提供を通じて、長期的な信頼関係の構築に取り組んでおります。また、高品質なアフターサービスやカスタマイズ対応による顧客ケアを強化するとともに、サプライヤーとの連携を深め、資産性・希少性の高い商品の確保を進めることで、富裕層顧客およびパートナー企業からの信頼向上を図ってまいります。さらに、百貨店外商やプライベートバンクとの協業強化に加え、富裕層ネットワークを活用した関係構築を推進し、紹介ルートの拡充を通じて加速度的な成長の実現を目指してまいります。

「海外事業」
海外事業におきましては、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェスタリアホールディングス㈱によるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指してまいります。
台湾子会社である台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）においては、アジアマーケットにおける重要拠点として、ブランド力の向上および店舗収益の拡大を図り、東南アジアを中心とした小売事業の展開拡大につなげてまいります。
ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）においては、自社ブランドのみならずOEM生産の拡大を見据え、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を進めております。OEM契約を締結した大手ジュエリーメーカーを含む複数企業からの受注生産は引き続き順調に推移しており、2025年７月には、自社製造基盤の高度化によって、伊勢丹との共同開発コレクション「LUX eternal（ルクス エターナル）」を販売開始するなど、当社ベトナム工場の技術力と品質管理能力が高く評価されております。今後は、製造・営業両面での戦略的投資を視野に入れ、共感型プラットフォーム「festaria ONE」の生産基盤となる製造体制の確立とさらなる品質向上を目指してまいります。
また、越境ECの展開も検討しており、日本国内とアジア市場を結ぶ新たな販路を開拓し、グローバル市場におけるブランド認知と収益拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響
①　都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。
またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
②　当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。

(ⅱ)店舗展開について
当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①　複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。
②　出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。
③　複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。
④　出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。

(ⅲ)人材確保について
当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅳ)個人情報の管理について
当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
 a．本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

貞　松　隆　弥

1961年12月22日生

1986年10月

当社入社　営業本部長

1988年11月

当社専務取締役

1997年７月

有限会社隆豊代表取締役(現任)

2000年11月

当社代表取締役社長(現任)

2005年11月

維璦國際有限公司代表取締役(現任)

2006年５月

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.代表取締役
(現任)

2011年１月

台灣貞松股份有限公司取締役(現任)

2017年10月

サダマツ分割準備株式会社(現　株式会社サダマツ)代表取締役(現任)

(注)４

728,490

常務取締役

姉　川　清　司

1961年11月７日生

2006年９月

当社入社　総務部

2007年４月

当社人事総務部課長

2008年３月

当社管理部人事総務グループ次長

2010年９月

当社管理部人事総務グループ部長

2013年９月

当社管理部長

2014年11月

当社執行役員管理部長

2017年11月

当社取締役

2018年３月

株式会社サダマツ取締役(現任)

2018年４月

台灣貞松股份有限公司監査役

2021年11月

当社常務取締役（現任）

2022年11月

台灣貞松股份有限公司取締役（現任）

(注)４

12,000

取締役

貞　松　豊　三

1972年５月２日生

2003年11月

当社入社

2006年11月

当社関東地区マネージャー課長

2008年11月

当社九州地区マネージャー次長

2014年11月

当社部長役

2014年11月

台灣貞松股份有限公司董事長 兼 総経理

2023年11月

当社取締役（現任）

2024年９月

株式会社サダマツ営業部長(現任)

2024年９月

台灣貞松股份有限公司董事長（現任）

2024年11月

株式会社サダマツ取締役営業部長(現任）

(注)４

421,335

取締役

秋　元　誠

1968年10月７日生

2014年11月

当社入社　MD企画部長

2017年11月

当社執行役員MD企画開発部長

2022年11月

株式会社サダマツ取締役サプライチェーン推進部長(現任)

2024年11月

当社取締役(現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松　井　忠　三

1949年５月13日生

1973年６月

株式会社西友ストアー(現株式会社西友)入社

1993年５月

株式会社良品計画取締役

1999年５月

株式会社アール・ケイ・トラック代表取締役社長

2001年１月

株式会社良品計画代表取締役社長

2008年２月

同社代表取締役会長兼執行役員

2009年５月

ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MIJIHOUSE）代表取締役社長

2010年10月

株式会社T&T(現株式会社松井オフィス)代表取締役社長(現任)

2013年６月

株式会社りそな銀行社外取締役

2013年９月

株式会社アダストリアホールディングス
(現 株式会社アンドエスティホールディングス)社外取締役

2014年６月

株式会社りそなホールディングス社外取締役
株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役

2015年５月

株式会社ネクステージ社外取締役(現任)

2016年６月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役(現任)

2016年11月

当社社外取締役(現任)

(注)４

6,000

取締役

酒　井　美　穂

1966年５月31日生

1989年４月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2009年４月

株式会社フロムエーキャリア代表取締役社長

2015年４月

株式会社リクルートジョブズ（現 株式会社リクルート）執行役員

2022年６月

株式会社Optinal取締役（現任）

2022年11月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

株式会社クイック社外取締役（現任）

(注)４

―

取締役

 深 田 し お り

1963年12月25日生

1986年４月

リック株式会社入社

1987年９月

株式会社グラフテック入社

1992年11月

アテンプマネジメント株式会社代表取締役

2000年１月

バウングローバルソリューション株式会社入社

2005年10月

テナリスNKKシームレス鋼管株式会社入社

2007年10月

ダノンジャパン株式会社入社

2011年７月

ジョンソンコントロールズ株式会社入社

2014年６月

デュポン株式会社入社

2014年11月

ジョンソンコントロールズ株式会社入社

2015年10月

日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社入社

2016年３月
2016年４月
2019年４月

YKK AP株式会社入社
同社執行役員IT統括部長
同社執行役員デジタル統括部長

2020年３月

Deviating Sheep株式会社共同創業者／最高運営責任者（現任）

2021年４月

YKK AP株式会社上席執行役員最高情報責任者／最高デジタル責任者（現任）

2022年６月

YKK AP Technologies Lab（NA）inc.取締役／最高デジタル責任者／デジタルR＆Dセンター長（現任）

2022年９月

株式会社Surpass社外取締役

2022年11月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

SOLIZE株式会社（現SOLIZE Holdings株式会社）社外取締役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

松　村　彰　久

1953年１月２日生

1975年４月

株式会社伊勢丹（現 株式会社三越伊勢丹）入社

1995年２月

同社営業本部婦人第３部長

2003年４月

同社営業本部食品統括部長

2007年４月

株式会社静岡伊勢丹代表取締役社長

2013年７月

当社社長付顧問（現任）

2022年11月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

8,400

監査役

中　川　義　宏

1970年12月22日生

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

下山法律事務所入所

2000年９月

法政大学法学部非常勤講師

2007年11月

下山法律事務所パートナー就任(現任)

2019年11月

当社監査役（現任）

2024年３月

株式会社エイデル研究所社外監査役（現任）

(注)５

―

監査役

木　下　陽　介

1977年８月３日生

2001年10月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2005年４月

公認会計士登録

2022年12月

木下陽介公認会計士事務所代表(現任)

2023年11月

当社監査役(現任)

2023年12月

木下陽介税理士事務所代表(現任)

(注)５

―

計

1,176,225

(注) １　松井忠三及び酒井美穂並びに深田しおりは、社外取締役であります。
２　中川義宏及び木下陽介は、社外監査役であります。
３　当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。
４　2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
５　2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６　取締役貞松豊三氏は、代表取締役社長貞松隆弥氏の二親等内の親族です。

b．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

貞　松　隆　弥

1961年12月22日生

1986年10月

当社入社　営業本部長

1988年11月

当社専務取締役

1997年７月

有限会社隆豊代表取締役(現任)

2000年11月

当社代表取締役社長(現任)

2005年11月

維璦國際有限公司代表取締役(現任)

2006年５月

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.代表取締役
(現任)

2011年１月

台灣貞松股份有限公司取締役(現任)

2017年10月

サダマツ分割準備株式会社(現　株式会社サダマツ)代表取締役(現任)

(注)４

728,490

常務取締役

姉　川　清　司

1961年11月７日生

2006年９月

当社入社　総務部

2007年４月

当社人事総務部課長

2008年３月

当社管理部人事総務グループ次長

2010年９月

当社管理部人事総務グループ部長

2013年９月

当社管理部長

2014年11月

当社執行役員管理部長

2017年11月

当社取締役

2018年３月

株式会社サダマツ取締役(現任)

2018年４月

台灣貞松股份有限公司監査役

2021年11月

当社常務取締役（現任）

2022年11月

台灣貞松股份有限公司取締役（現任）

(注)４

12,000

取締役

貞　松　豊　三

1972年５月２日生

2003年11月

当社入社

2006年11月

当社関東地区マネージャー課長

2008年11月

当社九州地区マネージャー次長

2014年11月

当社部長役

2014年11月

台灣貞松股份有限公司董事長 兼 総経理

2023年11月

当社取締役（現任）

2024年９月

株式会社サダマツ営業部長(現任)

2024年９月

台灣貞松股份有限公司董事長（現任）

2024年11月

株式会社サダマツ取締役営業部長(現任）

(注)４

421,335

取締役

秋　元　誠

1968年10月７日生

2014年11月

当社入社　MD企画部長

2017年11月

当社執行役員MD企画開発部長

2022年11月

株式会社サダマツ取締役サプライチェーン推進部長(現任)

2024年11月

当社取締役(現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松　井　忠　三

1949年５月13日生

1973年６月

株式会社西友ストアー(現株式会社西友)入社

1993年５月

株式会社良品計画取締役

1999年５月

株式会社アール・ケイ・トラック代表取締役社長

2001年１月

株式会社良品計画代表取締役社長

2008年２月

同社代表取締役会長兼執行役員

2009年５月

ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MIJIHOUSE）代表取締役社長

2010年10月

株式会社T&T(現株式会社松井オフィス)代表取締役社長(現任)

2013年６月

株式会社りそな銀行社外取締役

2013年９月

株式会社アダストリアホールディングス
(現 株式会社アンドエスティホールディングス)社外取締役

2014年６月

株式会社りそなホールディングス社外取締役
株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役

2015年５月

株式会社ネクステージ社外取締役(現任)

2016年６月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役(現任)

2016年11月

当社社外取締役(現任)

(注)４

6,000

取締役

酒　井　美　穂

1966年５月31日生

1989年４月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2009年４月

株式会社フロムエーキャリア代表取締役社長

2015年４月

株式会社リクルートジョブズ（現 株式会社リクルート）執行役員

2022年６月

株式会社Optinal取締役（現任）

2022年11月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

株式会社クイック社外取締役（現任）

(注)４

―

取締役

 深 田 し お り

1963年12月25日生

1986年４月

リック株式会社入社

1987年９月

株式会社グラフテック入社

1992年11月

アテンプマネジメント株式会社代表取締役

2000年１月

バウングローバルソリューション株式会社入社

2005年10月

テナリスNKKシームレス鋼管株式会社入社

2007年10月

ダノンジャパン株式会社入社

2011年７月

ジョンソンコントロールズ株式会社入社

2014年６月

デュポン株式会社入社

2014年11月

ジョンソンコントロールズ株式会社入社

2015年10月

日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社入社

2016年３月
2016年４月
2019年４月

YKK AP株式会社入社
同社執行役員IT統括部長
同社執行役員デジタル統括部長

2020年３月

Deviating Sheep株式会社共同創業者／最高運営責任者（現任）

2021年４月

YKK AP株式会社上席執行役員最高情報責任者／最高デジタル責任者（現任）

2022年６月

YKK AP Technologies Lab（NA）inc.取締役／最高デジタル責任者／デジタルR＆Dセンター長（現任）

2022年９月

株式会社Surpass社外取締役

2022年11月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

SOLIZE株式会社（現SOLIZE Holdings株式会社）社外取締役(現任)

(注)４

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

松　村　彰　久

1953年１月２日生

1975年４月

株式会社伊勢丹（現 株式会社三越伊勢丹）入社

1995年２月

同社営業本部婦人第３部長

2003年４月

同社営業本部食品統括部長

2007年４月

株式会社静岡伊勢丹代表取締役社長

2013年７月

当社社長付顧問（現任）

2022年11月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

8,400

監査役

中　川　義　宏

1970年12月22日生

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

下山法律事務所入所

2000年９月

法政大学法学部非常勤講師

2007年11月

下山法律事務所パートナー就任(現任)

2019年11月

当社監査役（現任）

2024年３月

株式会社エイデル研究所社外監査役（現任）

(注)５

―

監査役

木　下　陽　介

1977年８月３日生

2001年10月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2005年４月

公認会計士登録

2022年12月

木下陽介公認会計士事務所代表(現任)

2023年11月

当社監査役(現任)

2023年12月

木下陽介税理士事務所代表(現任)

(注)５

―

計

1,176,225

(注) １　松井忠三及び酒井美穂並びに深田しおりは、社外取締役であります。
２　中川義宏及び木下陽介は、社外監査役であります。
３　当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。
４　2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
５　2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６　取締役貞松豊三氏は、代表取締役社長貞松隆弥氏の二親等内の親族です。

②　社外役員の状況
本社有価証券提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松井忠三氏は、大手小売業の経営者として商品開発・販売・経営・人材育成・システムと全ての領域に亘って業務改革を遂行してきた実績や経験を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことができると期待し、選任したものであります。また、同氏は、現在、株式会社松井オフィス代表取締役、株式会社ネクステージ社外取締役、株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役を兼務しておりますが、コンサルティング

２ 【沿革】

年月

事項

1920年４月

長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業

1928年７月

長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転

1964年３月

有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立

1965年８月

長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店

1974年７月

有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)

1977年４月

長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)

1985年６月

株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更

1989年３月

広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株式会社サダマツと合併)

1993年11月

沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)

1996年４月

福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店

1997年３月

長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店

2001年４月

福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転

2002年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2005年５月

株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。

2005年10月

中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化

2006年１月

株式会社ヴィエールを吸収合併する。

2006年２月

東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店

2006年５月

ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立

2006年８月

大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店

2006年10月

物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立

2006年10月

宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６月清算)

2007年３月

東京都目黒区に本社機能を移転

2007年３月

神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店

2011年１月

中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立

2011年４月

埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン店」を出店

2011年７月

当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合

2014年10月

神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店

2016年11月

当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡

2017年３月

東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店

2018年３月

会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更

2022年２月

東京都品川区に本社機能を移転