How does Foster Electric make money?

３【事業の内容】

　当企業集団は、2026年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

区分

主要事業

主要な会社

スピーカ事業

車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等の製造・販売

当社

フォスター電子株式会社

フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達音響（河源）有限公司

广州富星電声科技股份有限公司

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.

フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

フォスターエレクトリック(ハンガリー)Kft.

ESTec コーポレーション

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

ESTec VINA Co.,Ltd.

ESTec America Corporation

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ESTec ジャパン株式会社

ESTec Electronics India Private Limited

モバイルオーディオ

事業

ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等の製造・販売

当社

フォスター電子株式会社

フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.

広州豊達電機有限公司

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

ESTec コーポレーション

その他事業

接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等

当社

フォスタービジネスサービス株式会社

フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.

広州豊達電機有限公司

广州富星電声科技股份有限公司

フォスターエレクトリック（ペナン）SDN.BHD.

FSK(タイランド)Co., Ltd.

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

　事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来の社是「誠実」のもと、ミッションを「未来社会に音で貢献する」、ビジョンを「音に関わる製品やソリューションを通して世界中に豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供する」とし、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を長期的に目指す姿に掲げ、「音響」ソリューションのスペシャリストとして、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

（2025～2027年度 中期事業計画の概要）

・財務目標

　2027年度の目標として売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％といたします。

この財務目標を達成するための柱として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つで成長戦略を策定しました。

・成長戦略：モビリティ関連ビジネス

　2023年度末から2027年度の４年間の自動車市場の予想成長率を上回る20%以上の中期売上高成長率の実現を目指します。

モビリティ関連ビジネスにおいては、量産開始の3年以上前に受注ができるケースが多いことから、この売上増加目標は、既に受注したビジネスが多く含まれている為、十分に実現可能な目標として設定しています。

「次世代モビリティにおいて豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供すること」を目的に、長年磨き上げた車載向けスピーカ技術を使って、次世代車室内音響空間 / 次世代HMI / 車内外警告音等で付加価値向上を図り、且つ自動車1台あたりの搭載数を増加させます。

・成長戦略：コンシューマ関連ビジネス

　従来のモビリティ関連ビジネスに加え、今後の更なる成長の柱として位置づけています。

「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を軸にモビリティ関連ビジネスに次ぐ柱を構築」することを目的に、総合的な製品設計力と進化を続ける独自技術で、より付加価値の高い完成品ビジネスの拡大と新事業の創出で収益性を向上させます。当社の強みを活かせる分野として、新規長期収益基盤確立プロジェクトであります「Beyond2025」における3つの柱を構築し、「ライフスタイル」「ライフソリューション」そして「ライフエンハンスメント」の分野で、ビジネスを拡大させ成長させます。

・資本政策

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元策を強化します。

具体的には、成長戦略に基づき持続的成長を実現させ、そこから得られる収益について成長投資・内部留保等を確保しつつ、株主還元として配当性向を前年度までの「30%水準」から2025年度より「40%水準」へと10%引き上げます。

また、継続的かつ安定した株主還元を維持する観点から、配当性向に加えDOE(自己資本配当率)を導入し、「2%を下限」として設定します。加えて、「中期事業計画」の進捗状況や内外環境の変化等も踏まえ、必要に応じて更なる株主還元策の検討も行う予定です。

「成長戦略」と、この「資本政策」にかかる施策を推進することで、中期事業計画期間中の「PBR1倍以上」の達成を目指します。

（コーポレート・ガバナンス）

　取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、2024年11月に公表しました2025～2027年度 中期事業計画において、売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％を中期財務目標としています。

(4）経営環境と対処すべき課題

　世界経済は、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。中東情勢悪化や日中関係の緊張、また米国政権による政策変更・資源価格高騰等のインフレ・為替変動、中国経済減速等が複合的に絡み合う状況です。

　当社グループが注力する自動車関連市場では、米国の関税政策の影響は収束に向かいつつも、中東情勢の影響による資源価格の高騰や半導体メモリーの供給懸念などあり、先行きも不透明な状況です。

　このような状況下、当社は、車載ビジネスにおいて中期事業計画で掲げた成長戦略であるブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進等により、１台あたりの搭載製品数拡大と収益性向上に向けた取り組みを加速させます。

　当社では、中期事業計画における財務目標として、売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率６%・ROE８%を設定しましたが、この目標を達成させるため「成長戦略」によるビジネスの拡大と「コスト構造改革」による収益力の強化の両輪を回していきます。

　具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。

（基本方針）

中期事業計画加速の年

（方策）

1. 成長戦略の具現化と、その先に向けての積極的ビジネス拡大

2. 新製品・新技術への取り組み強化

3. 車載業務品質の徹底

4. コスト構造改革の推進

5. BESG 経営の推進

　当社グループは、社是「誠実」を基盤に、卓越した音と振動のテクノロジーを通じて「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供」し、持続可能な社会の実現に向けて従来の ESG に事業領域（B）を加えたBESG経営を実践することで、更なる企業価値の向上を目指します。

※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】

　当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。

　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものです。

特に重要と分類しているリスク

項目

リスク内容

対策

１

経済環境及び関連市場の景況

グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。特に当社グループが注力する自動車関連市場では、米国政権の政策変更、中東情勢やロシアウクライナ紛争等の地政学リスクをはじめ、関税政策・インフレ・為替変動、物価上昇による景気減速等により、急激な需要低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在庫をもたらす等、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日本を含むアジア）における景況感の悪化とそれに伴う需要減。

・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。

・顧客との連携をより密接にし、需要動向を的確に把握。

・世界情勢を十分に勘案し、BCPの観点も含め適時・適切な生産管理・在庫管理の実施。

・販売地域や生産地域における情報収集と分析。

・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。

・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。

２

ODM・OEM得意先企業の景況への依存

・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。

・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。

・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。

・高付加価値製品のマーケティング。

・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。

３

新商品の開発

当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク。

・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。

・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。

・顧客や消費者からの情報収集と分析。

・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。

・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。

・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。

・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。

４

資材費・部材費の高騰

・当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ジスプロシウム）、原油、銅等の市況の影響を受けますが、資材・部材の調達価格が急激に上昇した場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。特に米国/イスラエル・イラン戦争の影響で原油・石油化学製品およびフェライトマグネット等一部原材料の調達価格が高騰しているため、更に急激に調達価格が上昇した場合、当社の業績及び財務情報に影響を及ぼす可能性があります。

・サプライヤーと当社双方で先行購入による在庫積み増し。

・市場相場連動制の導入を含めた価格転嫁

・コスト低減に向けたサプライヤーへの提案。

・振動系部品を中心とした主要部品の内製化の推進。

５

海外展開・進出の潜在リスク

・予期しない法令や規制の変更。

・予期しない政治的経済的変動。

・人財の採用・確保・育成難。

・社会的共通資本（インフラ）の整備遅

れ。

・テロ・争乱・その他の社会的混乱。

・専門的な能力を備えた現地スタッフの採

用。

・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイ

ス。

・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分

析。

・事業活動を通じた地域貢献と納税。

・拠点間の連携によるバックアップ体制の整

備。

６

製品の品質

車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。

・顧客品質要求を充足できないリスク。

・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。

・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。

・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。

・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。

・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。

・仕入れ先の品質管理モニタリング。

・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強化。

・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。

７

国内外の競合状況と価格競争の動向

製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。

・競合会社による競争力ある製品の発売。

・競合会社との価格競争激化。

・低価格品への需要シフト。

・商品のコモディティ化による価格の低下。

・VE/VAによる継続的なコスト削減。

・高付加価値製品の開発とマーケティング（「音と振動によるソリューション」の提供）。

・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。

・知財活動による企業価値の維持と向上。

・基幹部品の内製化によるコストダウン。

８

公的な規制への対応

法的規制・制限

・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(米国関税政策による直接的な関税負担の発生、間接的な需要動向への影響、貿易摩擦に起因した部材仕入れへの制約)等。

・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティ、環境・リサイクル関連の法規制の適用。

・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。

・内部通報制度の整備と運営。

・グローバルな販売構成、顧客との丁寧な関税の転嫁交渉、製造拠点のスピーディーな移管やロジスティクスの機動的な見直し等によるリスクの低減。

・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。

・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。

・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。

９

金利上昇リスク

・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。

・取引先の与信リスク。

・資本コスト上昇リスク。

・長期短期資金調達の最適化。

・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。

・与信管理の強化。

・最適資本負債構成の検証と対応。

10

情報セキュリティに関するリスク

事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務停滞リスク。

・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリスク。

・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リスク。

・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。

・外部機関によるネットワークの脆弱性検査と対策。

・セキュリティシステムの強化。

・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。

・従業員への研修やモラル教育等による情報管理の重要性の周知徹底。

・サプライチェーン全体の情報セキュリティ体制のモニタリング強化。

11

気候変動に関するリスク

気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。持続的な成長に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。

・異常気象による原材料の高騰。

・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。

・サステナビリティ委員会、環境委員会を中心とする対策強化。

・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し及び推進。

・「資材費・部材費の高騰リスク」参照。

12

為替の変動

・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。

・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。

・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。

・円安進行により輸入用在庫の粗利益が減少するリスク。

・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。

13

人財確保・育成

企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。

・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。

・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。

・優秀な人財の社外流出。

・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。

・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入れる文化を醸成するため、Foster Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）を整備し、普及させる活動を継続。

・「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスを実現できるさまざまな勤務形態や休暇制度の選択肢を提供。

・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。

・専門性を重視した中途採用。

・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。

・ダイバーシティの推進。

・国籍を問わないグローバル人財の登用。

・健康経営の推進。

・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。

14

災害等による影響

・地震、洪水、停電等の災害の発生。

・重大事故の発生。

・感染症の拡大。

・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を策定。

・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。

・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。

15

減損会計の適用による影響

・減損損失の計上。

・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。

・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。

16

税務に係るリスク

・追徴課税

・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。

・BEPS文書の整備と更新。

・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。

・バイラテラルAPAの締結。

（２）【役員の状況】

a　2026年６月24日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

①　役員一覧

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長CEO

岸　和宏

1964年３月７日生

1986年３月

当社入社

2002年10月

当社IT機器本部営業部次長

2003年４月

当社IT機器本部営業部長

2004年４月

当社営業本部第２営業部長

2006年２月

当社執行役員 HP本部副本部長

2007年２月

当社執行役員 HP事業本部副本部長

2008年12月

当社執行役員 モバイルオーディオ事業本部副本部長

2009年６月

当社取締役 モバイルオーディオ事業本部副本部長

2010年６月

当社取締役 モバイルオーディオ事業本部長代行

2011年４月

当社取締役 営業本部長

2013年４月

当社取締役 MA事業本部長

2014年６月

当社常務取締役 MA事業本部長

2017年４月

当社常務取締役 新規事業開発本部長 兼 営業統括

2019年８月

当社常務取締役 営業本部長 兼 営業統括

2020年４月

当社常務取締役 営業本部長 兼 営業統括 兼 米州担当

2023年６月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

78

取締役副社長CFO

グローバルコーポレートサポート本部長

望月　昭人

1966年２月19日生

1988年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2003年３月

株式会社みずほ銀行 神田支店副支店長

2006年１月

同行 経営企画部次長

2010年10月

同行 甲府支店長

2013年４月

株式会社みずほ銀行 兼 株式会社みずほコーポレート銀行e-ビジネス営業部長

2013年11月

株式会社みずほフィナンシャルグループ兼 株式会社みずほ銀行コンプライアンス推進部第一部長

2015年４月

同 企画管理部長

2017年４月

同 執行役員企画管理部長

2018年４月

同 常務執行役員/全国銀行協会企画委員長

2019年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ兼 株式会社みずほ銀行 兼 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員/内部監査グループ長

2020年４月

株式会社みずほ銀行 理事

2020年６月

みずほ総合研究所株式会社 常勤監査役

2021年４月

株式会社みずほ銀行 理事

2021年５月

当社顧問

2021年７月

当社上席執行役員 グローバルコーポレートサポート本部長

2021年10月

当社上席執行役員 グローバルコーポレートサポート本部長 兼 経営管理本部長

2022年４月

当社上席執行役員CFO グローバルコーポレートサポート本部長

2023年６月

当社常務取締役CFO グローバルコーポレートサポート本部長

2024年４月

当社取締役副社長CFO グローバルコーポレートサポート本部長（現任）

(注)３

45

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

専務取締役

技術本部長/フェロー

三浦　広貴

1963年３月17日生

1985年４月

当社入社

2003年４月

当社CAR機器本部技術部次長

2006年２月

当社SP本部第2技術部長

2008年５月

フォスターエレクトリックCo., (ホンコン)Ltd.取締役

2010年７月

当社モバイルオーディオ事業本部副本部長

2011年４月

当社技術本部副本部長

2013年１月

当社品質保証センター副センター長 兼 MA品質保証部長

2013年10月

フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd. General Director

2014年11月

フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd. Chairman 兼 General Director

2018年６月

当社SP事業本部副本部長/マイスター

2018年10月

当社SP事業本部副本部長 兼 技術統括

2019年４月

当社執行役員 SP事業本部副本部長 兼 技術統括/フェロー

2019年８月

当社執行役員 技術本部長 兼 技術統括/フェロー

2021年６月

当社取締役 技術本部長 兼 技術統括/フェロー

2023年６月

当社常務取締役 技術本部長/フェロー

2024年４月

当社専務取締役 技術本部長/フェロー（現任）

(注)３

32

常務取締役

営業本部長 兼 アジア統括

高原　泰秀

1962年４月６日生

1985年４月

当社入社

2001年２月

当社CAR機器本部営業部次長

2003年４月

当社CAR機器本部営業部長

2003年９月

当社CAR機器本部営業部長 兼 中部営業所所長

2008年12月

当社スピーカ事業本部AVCBUビジネスユニット長

2010年10月

フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.取締役

2013年４月

当社SP事業本部副本部長 兼 SP生産管理部長

2016年４月

当社SP事業本部副本部長 兼 SP第２営業部長 兼 スピーカ生産管理部長

2017年４月

当社執行役員 SP事業本部副本部長 兼 スピーカ生産管理部長

2019年８月

当社執行役員 営業本部車載SP統括

2020年４月

当社執行役員 営業本部全社車載SP統括 兼 アジア担当

2020年７月

当社上席執行役員 営業本部車載ビジネス統括 兼 アジア担当

2023年６月

当社上席執行役員 営業本部長 兼 アジア統括

2024年６月

当社常務取締役 営業本部長 兼 アジア統括（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

製造本部長

金井　直樹

1962年11月１日生

1986年３月

当社入社

2002年９月

フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd. 営業部第１営業部長

2006年11月

当社管理本部経営企画室ベトナムプロジェクト

2007年４月

フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd. 生産管理部長

2008年４月

フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd. 取締役工場長

2011年１月

フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd. General Director

2012年４月

フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd. Chairman 兼 General Director

2014年11月

当社製造本部副本部長

2015年３月

当社製造本部副本部長 兼 製造技術部長

2017年４月

当社執行役員 製造本部副本部長 兼 製造統括部長

2018年４月

当社執行役員 製造本部長

2018年10月

当社執行役員 製造本部長 兼 製造統括補佐

2022年４月

当社上席執行役員 製造本部長 兼 製造統括

2023年６月

当社上席執行役員 製造本部長

2024年６月

当社取締役 製造本部長（現任）

(注)３

26

取締役

松本　実

1957年２月16日生

1983年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1987年３月

公認会計士登録

2012年９月

有限責任監査法人トーマツ退社

2013年10月

松本実公認会計士事務所開設（現任）

2014年６月

三信電気株式会社 社外監査役

2015年２月

株式会社ジャステック 社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2016年２月

株式会社ジャステック 社外取締役（監査等委員）

2021年３月

東洋インキSCホールディングス株式会社（現artience株式会社）社外監査役

2022年３月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年10月

税理士法人寺田会計代表社員（現任）

(注)３

－

取締役

中条　薫

1960年11月15日生

1983年４月

富士通株式会社入社

2000年３月

株式会社富士通米国研究所 IP Networking Research Senior Researcher

2009年12月

富士通株式会社モバイルフォン事業本部先行開発統括部統括部長

2013年６月

同社ユビキタスビジネス戦略本部先進開発統括部統括部長

2016年２月

同社ユビキタスIoT事業本部本部長代理

2017年４月

同社AIサービス事業本部本部長

2019年７月

同社ソフトウェア事業本部エグゼクティブディレクターAIアライアンス担当

2020年12月

株式会社SoW Insight設立 代表取締役社長（現任）

2021年６月

伊藤忠食品株式会社 社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

UBE三菱セメント株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

江連　淑人

1959年７月11日生

1982年４月

ソニー株式会社入社

1992年４月

Sony Hellas S.A. Managing Director

2000年４月

ソニー株式会社 CNCネットワークカンパニーリチウムイオン事業部長

2004年３月

Sony Logistics of America,President

2007年１月

Sony Latin America, Inc.President

2010年６月

ソニーサプライチェーンソリューション株式会社 代表取締役社長

2012年６月

ソニー株式会社 業務執行役員 SVP物流本部長

2014年１月

同社執行役員 ビジネスエグゼクティブデバイスソリューション事業本部 エナジー事業部長

2015年１月

ソニーエナジーデバイス株式会社 代表取締役社長

2017年９月

株式会社村田製作所 執行役員 モジュール事業本部　エナジーデバイス事業部長

2019年４月

メタウォーター株式会社 執行役員 海外事業本部副本部長

2024年４月

同社エグゼキュティブアドヴァイザー

2024年６月

学校法人国際基督教大学 理事（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

1

常勤監査役

田中　達人

1964年２月５日生

1991年10月

プライスウォーターハウス青山監査法人入所

1998年10月

プライスウォーターハウスクーパースホーチミン事務所出向

2000年７月

プライスウォーターハウスクーパースバンコク事務所出向

2002年７月

プライスウォーターハウスクーパース北京事務所出向

2003年11月

プライスウォーターハウスクーパース中央青山監査法人帰任（監査第一部）

2005年４月

ソフトバンク株式会社入社（業務監査室）

2007年４月

プライスウォーターハウスクーパースあらた監査法人入所（内部統制アドバイザリー部）

2011年10月

田中達人公認会計士事務所開設（現任）

2011年10月

当社入社

2014年４月

当社執行役員 管理本部長

2017年１月

当社執行役員 経営管理本部長

2018年６月

当社上席執行役員 経営管理本部長

2021年10月

当社上席執行役員 フォスター エレクトリック（ユー.エス.エー.）, Inc. 出向

2023年４月

当社上席執行役員

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

6

監査役

木本　聡子

1960年４月12日生

1983年４月

国税庁調査査察部調査課入庁

2007年７月

関東信越国税局課税第一部長

2008年７月

仙台国税局総務部長

2010年７月

国税庁課税部課税総括課消費税室長

2011年７月

国税庁長官官房企画課情報技術室長

2014年７月

独立行政法人国立印刷局理事

2018年７月

名古屋国税不服審判所長

2020年４月

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

2020年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社常勤社外監査役

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

0

監査役

大上　有衣子

1975年８月23日生

2017年１月

弁護士登録

2017年１月

中本総合法律事務所所属

2017年４月

内閣府公益認定等委員会事務局政調調査員

2020年１月

有限会社カイカイキキ入社

2020年５月

株式会社柿安本店 社外取締役（現任）

2022年１月

中本総合法律事務所復職

2022年６月

ソースネクスト株式会社 社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2023年１月

JLX PARTNERS法律事務所・外国法共同事業所属（現任）

(注)６

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

野村　有季子

1969年12月24日生

1994年４月

ハイアットリージェンシーオーサカ株式会社入社

2002年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年４月

公認会計士　登録

2008年10月

KPMG LLP Hong Kong事務所出向

2013年10月

フィリップモリスジャパン（合同）入社

2014年６月

株式会社マネースクエアHD 社外監査役

2021年４月

長瀬産業株式会社入社

2022年３月

株式会社ワンキャリア 社外取締役（監査等委員）

2023年11月

ユーピーアール株式会社 社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)７

－

計

218

（注）１　取締役　松本実氏、中条薫氏及び江連淑人氏は、社外取締役です。

２　監査役　木本聡子氏、大上有衣子氏及び野村有季子氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。

４　監査役　田中達人氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

５　監査役　木本聡子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

６　監査役　大上有衣子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

７　監査役　野村有季子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

b　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合の当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等は当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長CEO

岸　和宏

1964年３月７日生

1986年３月

当社入社

2002年10月

当社IT機器本部営業部次長

2003年４月

当社IT機器本部営業部長

2004年４月

当社営業本部第２営業部長

2006年２月

当社執行役員 HP本部副本部長

2007年２月

当社執行役員 HP事業本部副本部長

2008年12月

当社執行役員 モバイルオーディオ事業本部副本部長

2009年６月

当社取締役 モバイルオーディオ事業本部副本部長

2010年６月

当社取締役 モバイルオーディオ事業本部長代行

2011年４月

当社取締役 営業本部長

2013年４月

当社取締役 MA事業本部長

2014年６月

当社常務取締役 MA事業本部長

2017年４月

当社常務取締役 新規事業開発本部長 兼 営業統括

2019年８月

当社常務取締役 営業本部長 兼 営業

２【沿革】

　当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。

　従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。

1949年６月

東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。

1953年５月

信濃音響株式会社に改組。

1959年５月

フォスター電機株式会社に改称。

1960年３月

昭島工場建設。

1962年２月

マイクロホン製造販売を開始。

1962年２月

株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。

1962年５月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1964年４月

ヘッドホンの製造販売を開始。

1965年２月

関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。

1966年４月

オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。

1969年７月

本社を東京都昭島市に移転。

1972年７月

関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。

1972年10月

関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。

1973年10月

関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。

1986年11月

株式会社トネゲンを吸収合併。

1988年８月

中国での委託加工開始。

1991年３月

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。

1999年３月

当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。

1999年９月

東京証券取引所市場第１部に指定。

東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。

2000年３月

本社、ISO14001を取得。

2001年10月

関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。

2006年１月

関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2006年７月

ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2008年４月

関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。

2008年６月

関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2009年３月

ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。

2010年１月

関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。

2010年３月

関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2012年９月

関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2013年２月

2014年１月

2014年12月

2016年１月

2017年10月

関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。

関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。

FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。

2021年９月

2021年10月

2022年４月

2022年12月

2025年11月

関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。

フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社）

関係会社ESTec Electronics India Private Limited設立（現・連結子会社）。