How does Noritsu Koki make money?

３【事業の内容】

　「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。

　当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) ものづくり（部品・材料）

　ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 テイボー株式会社

 浜松メタルワークス株式会社

 株式会社soliton corporation

(2) ものづくり（音響機器関連）

　音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 AlphaTheta株式会社

 AlphaTheta EMEA Limited

 AlphaTheta Music Americas, Inc.

 AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.

 AlphaTheta SG PTE.LTD.

 AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd.

 PEAG, LLC dba JLab

 JLab Japan株式会社

　以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

（注）2026年２月２日に、センクシア株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。「ものづくり」セグメントにおいて、部品・材料事業を担います。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。

(1) 企業理念及び目指す企業像

　当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。

Mission　存在意義　社会と人々に豊かさを

Vision 将来の姿　No.１/Only１を創造し続ける事業グループ

Value 行動指針　時代のニーズを掴み、一歩先を考える

生活を豊かにする商品／サービスを追求する

成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する

　当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　［グループ経営の基本戦略］

・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上

・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用

・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール

　［ものづくり分野の事業における課題］

・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続

・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大

・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開

　［中期経営計画 FY30のアップデート］

①　中期経営計画 FY30について

　経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を３つに分類し、設定いたしました。

　既存事業の方針については、ＣＡＧＲ10％以上を目標としました。オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。加えて、周辺事業に関連するＭ＆Ａにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。

　財務方針については、ＲＯＥ10％以上とする目標を掲げました。中期経営計画 FY25の期間における振り返りも踏まえ、足元の水準からはハードルは高いものの、期待される水準に引き上げるため、新領域へのＭ＆Ａによるリターンと株主還元の強化により、達成を目指してまいります。

　全社方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、中期経営計画を構成するものとして、グループをあげて取り組んでまいります。

②　2025年12月期の結果

　サマリは以下のとおりであります。

　・売上収益及び営業利益は、音響機器関連事業の成長により増収増益

　・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した株式売却益の反動により減益

　・個社別では、テイボーグループは減収減益、AlphaTheta及びＪＬａｂは増収増益

　・ROEは、6.9％と、非継続事業を除くと成長

　・配当は、年間の配当性向：50％／総還元性向：63％

　・NetDebtは、△85,361百万円と、NetCashで着地

③　財務方針に掲げた、次なるコア事業＝新領域のＭ＆Ａについて

　「既存事業のオーガニック成長に加え、周辺事業及び新領域へのＭ＆Ａによる非連続な成長」の具体的打ち手として、年度を通じ様々な事業についてソーシングを実施してまいりました。その結果、2026年２月２日に公表のとおり、センクシア株式会社（以下「センクシア」という。）の全ての株式について、取得を完了しております。

　センクシアは、売上高354億円、調整後EBITDA92億円、EBITDAマージン26％と高い収益性を誇る企業グループです。企業価値は約800億円と算定（EBITDAマルチプル8.7倍）しております。株式取得後ではNet Debt / 事業EBITDA倍率は0.1と試算しておりますが、中計FY30の方針である3.0以下の水準で財務健全性を維持する予定です。

　センクシアのグループ参画は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメント強化のための投資と位置づけております。グループ全体の成長を加速させるとともに、中計FY30における重要指標であるROE（自己資本利益率）等の向上を実現し、持続的かつ安定的な株主還元の強化につなげてまいります。

(2) 経営環境

　当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

　トランプ関税、継続するロシア・ウクライナ危機など、地政学リスクが世界経済情勢に影響を及ぼすなど、先行きを見通すことが困難な状況が継続しております。

　このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、テイボー事業は緩やかではあるものの、需要が回復基調であると見込んでおります。浜松メタルワークス（ＭＩＭ）事業は、新規開拓が進み、引き続き成長すると見込んでおりますが、原材料、燃料費の高騰に加え、売上拡大のため難易度の高い製造に挑戦している時期であり、歩留まりが改善するまではマージンの改善は限定的であります。また、新たにグループに加わったセンクシアは、2026年２月より連結対象に入ることにより、増収増益要因となります。

　ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、主力の欧米を中心に通年で堅調な需要が見込まれており、安定的に成長するものと見込んでおります。一方、新工場の稼働に伴う立ち上げコストや、成長戦略に沿った人件費や開発コストを適切に投資するため、売上収益の伸長によるスケールメリットはあるものの、EBITDAマージンはほぼ横ばいとなる見込みであります。ＪＬａｂについては、米国において、2025年11月下旬より関税コード変更により主要製品のワイヤレスイヤホン等が相互関税の適用対象となりましたが、競争環境に変化はなく、価格転嫁により吸収し、堅調に推移する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。売上の拡大に伴い、粗利率は引き続き良化するものと見込んでおりますが、事業EBITDAマージンについては、引き続きブランド認知拡大のためのマーケティング投資を継続して実行する計画であり、低下することを見込んでおります。

(3) 経営目標

　「中期経営計画 FY30」の定量目標は、以下のとおりであります。

（事業EBITDA＝営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））

　株主還元方針については、総還元性向50％以上を目標といたします。配当については、従来の配当性向に加えＤＯＥ目標も導入し、継続的かつ安定的な配当を目指します。

３【事業等のリスク】

(1) 基本的な考え方

　当社グループは、リスクを事業計画の進捗を阻む可能性のあるものと捉え、経営と事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につき、それぞれのリスクの発生可能性と当社グループに対する影響度を評価したうえで、重要リスクを特定しています。特定した重要リスクについて、リスク発生要因の分析と発生防止の取り組みを推進する一方、回避できないリスクに関しては個別に検討を行い、的確な管理と影響の低減を図っています。

　当社グループは、「ものづくり」分野において、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては、既存分野の強化、成長分野への投資・育成、新技術や新素材の開発、市場拡大・市場創造等への取り組み等、事業セグメント毎に細かな方針・目標を設定し、その進捗管理を行っておりますが、予期せぬ事態の発生により、計画どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては、事業計画の達成状況について定期的に分析することでモニタリングを実施し、改善を図っております。また災害時事業継続計画（ＢＣＰ）等により事業環境の変化に対応する体制を整え事業継続・計画達成に努めております。

　なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「(3) 重要なリスク」に記載のとおりであり、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(2) リスクマネジメント体制

　当社では、代表取締役ＣＥＯをリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置し、全社的な視点で各種リスク・危機に関する事案を総合的に管理しています。また、リスクが発現した場合に速やかな初動対応をとることができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、従業員の危機管理の指針となる各種マニュアルを整備しています。さらに、グループ全体のリスク管理の高度化を図るため、グループ各社にリスク管理委員会を設置してリスク管理に関わる諸事案を審議し、対応策を講じています。

　なお、リスクマネジメントの運用プロセスとしましては、年度ごとにグループ各社にてリスクの分析・評価等の見直しとその対応策の確認を行い、リスクマネジメントのPDCAを回しております。また、グループ全体としてはリスク管理統括委員会がグループ各社で抽出された重要なリスクについて審議、評価、モニタリングを実施しグループ全体のリスクマネジメントを行っております。

(3) 重要なリスク

①　為替の影響について（発生可能性：大 影響度：中）

　当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2024年12月期91.2％、2025年12期91.5％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難であります。現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うこと及び債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジを用い、当該リスクについて対策しております。リスク分析については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．金融商品　(2) 財務上のリスク管理方針　①　為替リスク管理」をご参照ください。

②　カントリーリスクについて（発生可能性：中 影響度：中）

　当社グループの事業は、世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント　(5) 地域ごとの情報」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。

③　取引先の与信リスクについて（発生可能性：小 影響度：中）

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．金融商品　(2) 財務上のリスク管理方針　④　信用リスク管理」をご参照ください。

④　生産活動について（発生可能性：中 影響度：大）

　当社グループで生産している製品の多くは、国内の工場及びアジア拠点の委託先において生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社の事業継続計画書に基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度については、「第３　設備の状況」をご参照ください。

⑤　サイバーリスクについて（発生可能性：小 影響度：大）

　当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。サイバー攻撃等の予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、ネットワークセキュリティの強化、監視・管理体制の強化、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練等の継続実施など安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。

⑥　特許及びその他の知的財産について（発生可能性：小 影響度：中）

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては、商品開発及び設計にあたっての第三者の知的財産権調査の実施、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応に備え、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えています。

⑦　企業買収について（発生可能性：中 影響度：中）

　当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．のれん及び無形資産」をご参照ください。

⑧　のれんについて（発生可能性：中 影響度：中）

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「⑦　企業買収について」をご参照ください。

⑨　サプライチェーンに関するリスク（発生可能性：中 影響度：大）

　当社グループは生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社グループが調達先から購入する原材料や仕入商品の価格やリードタイムは、世界的な需給動向や輸送環境の動向による影響を受けており、これらの要因が長期にわたる混乱に及んだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期を見積ることは困難ですが、当社グループは、代替部品の検討、製品設計や調達先の多角化、また製品への適正な価格転嫁などにより、需給動向や輸送環境の動向の変動リスクの低減に取り組んでおります。また、社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや、環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料や仕入商品の調達停止による当社グループの財政状態及び経営成績への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。当該不備によるリスクが顕在化する時期を見積ることは困難ですが、当社グループはサステナビリティの取り組みの中で、サプライチェーン管理体制の構築を通じ、リスクの低減に向けた活動を推進しております。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　④　指標及び目標　＜事業を通じた社会・人々への貢献＞　環境・社会に配慮したサプライチェーン体制を整備」に記載のとおりであります。

⑩　気候変動に関するリスク（発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループは気候変動への対策を重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「1.5℃～２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。

　1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることにより、対応コストが増加、発生することが想定されます。

　４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や平均気温の上昇等により対応コストが増加、発生することが想定されます。

　詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への対応」に記載のとおりであります。

⑪　人権に関するリスク（発生可能性：小 影響度：中）

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、また、生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社グループでは、人権尊重をすべての活動の基本原則と考え、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しその責務を果たすための人権方針を策定し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しておりますが、当社グループ又はサプライチェーン等の取引先の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている場合、レピュテーションの悪化による社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、当社グループの人権方針に基づき、調達ガイドラインの制定及び社内外のステークホルダーを対象とした「グループ救済窓口」を設置し、グループ全役員・従業員に対しての教育、研修、またサプライヤー等の事業に関わるビジネスパートナーへ本方針の理解と実行を促す働きかけを実施し人権尊重に努め、人権への負の影響を引き起こすリスクを回避しています。また、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築と継続的な実施、当社グループの調達方針に基づき人権・労働環境・安全衛生に配慮した調達活動を推進しています。万が一、人権に対する負の影響を引き起こした、又は助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて救済に取り組む方針です。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　④　指標及び目標　＜事業を支える基盤の構築＞　一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」に記載のとおりであります。

⑫　人材に関するリスク（発生可能性：小 影響度：中）

　労働力人口の減少による働き手の不足、及び人材の流動性の高まり、 キャリアに関する価値観の多様化等により、先端技術を保有する人材、希少なスキルや経験を持つ人材を含めた必要な能力を有する人材の獲得競争の激化・人材確保の環境が変化しております。このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要であります。必要な人材の確保・維持ができない場合や有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞等が発生した場合には、業務の停滞・遅延等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、グループ全体の重要課題として捉え、サステナビリティ委員会を中心に、課題認識に対する基本方針を制定し、グループ各社の人事部門が主管となり課題対応を行い、リスクの適切な管理と低減に努めております。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本に関する取り組み」に記載のとおりであります。

⑬　コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：小 影響度：中）

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、国内外の法令、規制に準拠しております。当社グループでは、コンプライアンス基本方針を制定し、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上を目的としコンプライアンス委員会を設置しておりますが、万が一予期せず当社グループが法令又は規制を遵守できなかった場合や不正、社内規程に違反した行為が行われた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損また課徴金等によるコストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、コンプライアンス基本方針、行動規範並びに腐敗・贈収賄防止方針の下、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス研修を年１回以上実施しコンプライアンスに対する意識の向上と定着を図り、また、コンプライアンス上の課題や再発防止策等について定期的にコンプライアンス委員会にて審議を行うなど未然防止活動を

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役

ＣＥＯ

岩切　隆吉

1978年４月16日生

2001年４月

(株)エフアンドエム　入社

2003年９月

(株)オプト（現 (株)デジタルホールディングス）入社

2011年３月

(株)オプト（現 (株)デジタルホールディングス)　取締役

2014年３月

データアーティスト(株)　取締役

2014年６月

OPT SEA Pte.,Ltd.　ＣＥＯ

2018年６月

当社　代表取締役社長ＣＥＯ

（現 代表取締役ＣＥＯ）（現任）

2018年６月

エヌエスパートナーズ(株)　取締役

2018年６月

ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株)　取締役

2018年６月

フィード(株)　取締役

2018年６月

ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメディカ）　取締役

2018年６月

(株)ハルメクホールディングス

取締役

2018年６月

(株)日本再生医療　取締役

2018年７月

テイボー(株)　取締役

2018年７月

日本共済(株)　取締役

2018年７月

健康年齢少額短期保険(株)　取締役

2018年11月

(株)デンタルホールディング　取締役

2020年４月

AlphaTheta(株)　取締役（現任）

2021年５月

PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）　取締役（現任）

2021年11月

JLab Japan(株)　取締役（現任）

2025年４月

テイボーホールディングス(株)　取締役（現任）

2026年２月

センクシア(株)　取締役（現任）

2026年２月

テイボー(株)　取締役（現任）

2026年２月

浜松メタルワークス(株)　取締役（現任）

１年

(注１)

18,774

取締役

ＣＦＯ

横張　亮輔

1990年３月３日生

2010年11月

公認会計士試験合格

2012年４月

(株)エスネットワークス　入社

2016年12月

公認会計士登録

2020年１月

当社　執行役員

2020年３月

ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメディカ）　取締役

2020年４月

当社　執行役員ＣＦＯ

2020年４月

AlphaTheta(株)　取締役（現任）

2020年６月

ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株)　取締役

2020年６月

テイボー(株)　取締役

2021年３月

当社　取締役ＣＦＯ（現任）

2021年５月

PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）　取締役（現任）

2021年11月

JLab Japan(株)　取締役

2023年４月

JLab Japan(株)　代表取締役（現任）

2025年４月

テイボーホールディングス(株)　取締役（現任）

2026年２月

センクシア(株)　取締役（現任）

2026年２月

テイボー(株)　取締役（現任）

2026年２月

浜松メタルワークス(株)　取締役（現任）

１年

(注１)

1,106

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

村瀨　和絵

1972年12月９日生

1995年４月

(株)エンジェル（(株)バンダイ子会社）　入社

1997年４月

(株)バンダイエンジニアリングセン

ター　出向

2016年４月

(株)バンダイ　執行役員

2022年６月

(株)FUNDARD　代表取締役（現任）

2024年３月

当社　社外取締役（現任）

１年

(注１)

9

取締役

(監査等委員)

太田　晶久

1973年１月30日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年４月

公認会計士登録

2007年１月

開成公認会計士共同事務所参画

2007年１月

太田晶久公認会計士・税理士事務所設立　代表（現任）

2007年２月

税理士登録

2010年６月

サンセイ(株)　監査役（現任）

2014年６月

(株)全国通販　監査役

2015年６月

当社　社外取締役　監査等委員

（現任）

2021年１月

(株)Lcode　監査役

2022年７月

監査法人つむぐ　社員（現任）

２年

(注２)

－

取締役

(監査等委員)

髙田　剛

1972年７月28日生

2000年４月

弁護士登録

2007年５月

(株)マルエツ　社外監査役（現任）

2015年６月

東プレ(株)　社外取締役（現任）

2016年１月

和田倉門法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2020年３月

(株)見果てぬ夢（現(株)IP Dream）　社外取締役（現任）

2021年３月

当社　社外取締役　監査等委員

（現任）

2022年６月

(株)オープンドア　社外取締役

（現任）

２年

(注２)

－

取締役

(監査等委員)

町野　静

1982年１月31日生

2007年12月

弁護士登録

北浜法律事務所　入所

2015年５月

デューク大学ロースクール　修了 （LL.M.）

2015年８月

増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所　客員弁護士

2016年11月

弁護士法人イノベンティア　入所

2017年９月

慶應義塾大学大学院法務研究科　非常勤講師（環境法）（現任）

2018年８月

東京都国土利用審議会　委員（現任）

2019年１月

弁護士法人イノベンティア　パートナー弁護士（現任）

2019年６月

大豊建設(株)　社外取締役

2022年３月

経済産業省産業構造審議会産業環境対策小委員会　委員（現任）

2022年４月

第一東京弁護士会 環境保全対策委員会　副委員長（現任）

2023年１月

日本CSR普及協会　理事（現任）

2023年９月

経済産業省産業技術環境分科会資源循環経済小委員会　委員（現任）

2024年１月

東京都都市計画審議会　委員（現任）

2024年12月

(株)AdipoSeeds　社外監査役

2025年３月

当社　社外取締役　監査等委員

（現任）

２年

(注２)

－

計

19,890

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役　村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の４氏は、社外取締役であります。

なお、当社は取締役　村瀨和絵、髙田剛及び町野静の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

４　取締役　太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　太田晶久、委員　髙田剛、委員　町野静

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧（2026年３月19日現在）

氏名

役職名

岩切　隆吉

代表取締役ＣＥＯ（※１）

横張　亮輔

取締役ＣＦＯ（※２）

形部　由貴子

執行役員経営管理部・人事総務部管掌

岩本　恵

執行役員グループ事業・広報・ＩＲ・サステナビリティ管掌

（※１）ＣＥＯ：Chief Executive Officer

（※２）ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役

ＣＥＯ

岩切　隆吉

1978年４月16日生

2001年４月

(株)エフアンドエム　入社

2003年９月

(株)オプト（現 (株)デジタルホールディングス）入社

2011年３月

(株)オプト（現 (株)デジタルホールディングス)　取締役

2014年３月

データアーティスト(株)　取締役

2014年６月

OPT SEA Pte.,Ltd.　ＣＥＯ

2018年６月

当社　代表取締役社長ＣＥＯ

（現 代表取締役ＣＥＯ）（現任）

2018年６月

エヌエスパートナーズ(株)　取締役

2018年６月

ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株)　取締役

2018年６月

フィード(株)　取締役

2018年６月

ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメディカ）　取締役

2018年６月

(株)ハルメクホールディングス

取締役

2018年６月

(株)日本再生医療　取締役

2018年７月

テイボー(株)　取締役

2018年７月

日本共済(株)　取締役

2018年７月

健康年齢少額短期保険(株)　取締役

2018年11月

(株)デンタルホールディング　取締役

2020年４月

AlphaTheta(株)　取締役（現任）

2021年５月

PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）　取締役（現任）

2021年11月

JLab Japan(株)　取締役（現任）

2025年４月

テイボーホールディングス(株)　取締役（現任）

2026年２月

センクシア(株)　取締役（現任）

2026年２月

テイボー(株)　取締役（現任）

2026年２月

浜松メタルワークス(株)　取締役（現任）

１年

(注１)

18,774

取締役

ＣＦＯ

横張　亮輔

1990年３月３日生

2010年11月

公認会計士試験合格

2012年４月

(株)エスネットワークス　入社

2016年12月

公認会計士登録

2020年１月

当社　執行役員

2020年３月

ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメディカ）　取締役

2020年４月

当社　執行役員ＣＦＯ

2020年４月

AlphaTheta(株)　取締役（現任）

2020年６月

ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株)　取締役

2020年６月

テイボー(株)　取締役

2021年３月

当社　取締役ＣＦＯ（現任）

2021年５月

PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）　取締役（現任）

2021年11月

JLab Japan(株)　取締役

2023年４月

JLab Japan(株)　代表取締役（現任）

2025年４月

テイボーホールディングス(株)　取締役（現任）

2026年２月

センクシア(株)　取締役（現任）

2026年２月

テイボー(株)　取締役（現任）

2026年２月

浜松メタルワークス(株)　取締役（現任）

１年

(注１)

1,106

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

村瀨　和絵

1972年12月９日生

1995年４月

(株)エンジェル（(株)バンダイ子会社）　入社

1997年４月

(株)バンダイエンジニアリングセン

ター　出向

2016年４月

(株)バンダイ　執行役員

2022年６月

(株)FUNDARD　代表取締役（現任）

2024年３月

当社　社外取締役（現任）

１年

(注１)

9

取締役

(監査等委員)

太田　晶久

1973年１月30日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年４月

公認会計士登録

2007年１月

開成公認会計士共同事務所参画

2007年１月

太田晶久公認会計士・税理士事務所設立　代表（現任）

2007年２月

税理士登録

2010年６月

サンセイ(株)　監査役（現任）

2014年６月

(株)全国通販　監査役

2015年６月

当社　社外取締役　監査等委員

（現任）

2021年１月

(株)Lcode　監査役

2022年７月

監査法人つむぐ　社員（現任）

２年

(注２)

－

取締役

(監査等委員)

髙田　剛

1972年７月28日生

2000年４月

弁護士登録

2007年５月

(株)マルエツ　社外監査役（現任）

2015年６月

東プレ(株)　社外取締役（現任）

2016年１月

和田倉門法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2020年３月

(株)見果てぬ夢（現(株)IP Dream）　社外取締役（現任）

2021年３月

当社　社外取締役　監査等委員

（現任）

2022年６月

(株)オープンドア　社外取締役

（現任）

２年

(注２)

－

取締役

(監査等委員)

町野　静

1982年１月31日生

2007年12月

弁護士登録

北浜法律事務所　入所

2015年５月

デューク大学ロースクール　修了 （LL.M.）

2015年８月

増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所　客員弁護士

2016年11月

弁護士法人イノベンティア　入所

2017年９月

慶應義塾大学大学院法務研究科　非常勤講師（環境法）（現任）

2018年８月

東京都国土利用審議会　委員（現任）

2019年１月

弁護士法人イノベンティア　パートナー弁護士（現任）

2019年６月

大豊建設(株)　社外取締役

2022年３月

経済産業省産業構造審議会産業環境対策小委員会　委員（現任）

2022年４月

第一東京弁護士会 環境保全対策委員会　副委員長（現任）

2023年１月

日本CSR普及協会　理事（現任）

2023年９月

経済産業省産業技術環境分科会資源循環経済小委員会　委員（現任）

2024年１月

東京都都市計画審議会　委員（現任）

2024年12月

(株)AdipoSeeds　社外監査役

2025年３月

当社　社外取締役　監査等委員

（現任）

２年

(注２)

－

計

19,890

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役　村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の４氏は、社外取締役であります。

なお、当社は取締役　村瀨和絵、髙田剛及び町野静の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

４　取締役　太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に

２【沿革】

　当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。

　2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。

年月

概要

1961年11月

資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立

1961年11月

基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始

1964年７月

基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始

1976年６月

フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる

1978年12月

NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出

1979年３月

コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成

1980年１月

NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）

1981年12月

NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）

1984年６月

NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出

1985年３月

西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）

1985年８月

NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化

1985年８月

本社工場完成　本社を和歌山市梅原に移転

1989年７月

NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出

1989年10月

NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出

1996年２月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1997年９月

大阪証券取引所市場第一部に指定

1997年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2009年４月

ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）

2009年11月

ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）

2010年６月

株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）

2010年７月

医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）（2024年５月譲渡）

2011年２月

新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行

2012年７月

エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）

2012年９月

いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）

2012年12月

株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）

2013年５月

株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ　2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化

2013年10月

株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出

2015年１月

テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大

2015年６月

すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転

年月

概要

2016年２月

創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡

2016年４月

ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）

2016年６月

株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）

2016年６月

株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）

2017年11月

日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）

2019年２月

株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化

2019年３月

持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表

2019年12月

株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場

2020年２月

株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止

2020年３月

アグリ・フード事業から撤退を決定

2020年４月

「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収

2021年５月

パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）を買収

2022年２月

株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義

2022年２月

中期経営計画 FY25を発表

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年８月

「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示

2024年６月

「統合報告書2024」を発行

2025年２月

中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表

2025年４月

テイボー株式会社のMIM事業を分社化、浜松メタルワークス株式会社として営業開始

2025年７月

「統合報告書2025」を発行

2026年１月

AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd.　製造会社の竣工

2026年２月

センクシア株式会社を買収。新領域をグループに迎え、ものづくり（部品・材料）セグメントを強化