UshioUSHIO INC.6925東証プライム電気機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 47% of Ushio's sales come from Visual Imaging, with Industrial Processes and Photonics Solutions making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +0.9% from the prior year, operating profit +35.5%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 3.2× dividends
FY2026, operating cash flow is 2.3× net income
FY2026, employees -2% while operating income rose 36%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Ushio sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.9% · Revenue (consolidated) +0.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 5,342 | 5,357 | 5,439 | 6,013 | 5,898 |
| Average salary (parent company) | ¥7.2M | ¥7.6M | ¥7.7M | ¥7.8M | ¥8M |
| Average age (parent company) | 45.0 years | 44.7 years | 44.5 years | 44.9 years | 44.5 years |
| Average tenure (parent company) | 20.0 years | 20.1 years | 19.9 years | 20.2 years | 20.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| USHIO INC. | 2026 | ¥179.2B | 6.7% | 4.5% | 59.9% |
| Foster Electric Company, Limited | 2026 | ¥134.9B | 5.7% | 3.7% | 60.3% |
| Noritsu Koki Co.,Ltd. | 2025 | ¥119.2B | 17.5% | 13.1% | 75.7% |
| Roland Corporation | 2025 | ¥101B | 9.3% | 2.1% | 49.2% |
| YAMAHA CORPORATION | 2026 | ¥465.3B | 6.3% | 5.1% | 77.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Ushio, founded in 1964, is a company in Medical Devices listed on TSE Prime. It has 5,898 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YKRT
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社44社及び持分法適用関連会社１社で構成され、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業内容 主な製品 主な会社 Industrial Process事業 露光用ランプ、OA用ランプ、 光学機器用ランプ、 露光装置、キュア装置、 EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、 保守メンテナンスサービス 当社 ㈱アドテックエンジニアリング ウシオライティング㈱ USHIO AMERICA,INC. USHIO INE GmbH USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. 他11社 Visual Imaging事業 シネマ用ランプ、 データプロジェクター用ランプ、 デジタルシネマプロジェクター、 一般映像向けプロジェクター、 映像関連機器、 保守メンテナンスサービス 当社 ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO INE GmbH USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO PHILIPPINES,INC. USHIO SHANGHAI,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他21社 Life Science 事業 環境衛生製品、紫外線治療機器 当社 USHIO GERMANY GmbH 他18社 Photonics Solution事業 固体光源 当社 Necsel Intellectual Property,Inc. USHIO GERMANY GmbH 他12社 その他事業 電源機器等 当社 他12社 不動産賃貸 当社 他１社 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注） ※ 関連会社で持分法適用会社を含んでおります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。 また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。 （２）新成長戦略 2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。 新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。具体的な方針は次のとおりです。 ① 成長・開発投資及びリソースを成長分野であるIndustrial Process事業へ集中 ② 規模を追わず利益率を追求 ③ 成長投資と資本効率を両立 これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。 事業戦略 ・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ） 事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。 ・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大 新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。AI進展やIoTの拡大に伴う半導体アドバンスドパッケージのニーズの高まりに対し、露光装置のフルラインアップ化により、同市場におけるリーディングカンパニーを目指します。2023年12月に公表したアプライドマテリアルズ社との業務提携により、新たにデジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ加えることで、同市場でのシェアを拡大させ、2030年に向け成長を拡大してまいります。 参考：アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ ・光源事業の収益基盤強化 2026年３月２日にams-OSRAMグループのランプ事業の買収が完了しました。本買収は当社の今後の事業成長を支える「既存事業の収益基盤強化」に大きく寄与するものです。今回の買収完了を受け、光源業界の再編をさらに加速させ、競争力の強化と生産効率の向上を実現することで、調達・生産・技術等におけるシナジー効果を最大限に発揮し、収益基盤を一層強固なものとするとともに、持続的な成長を目指してまいります。 財務戦略 新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。 資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは１株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を３年間合計で500～600億円実施する方針です。PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。 バランスシートについては、成長投資を拡大しつつも、財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率の改善を行います。有価証券の売却を通じ、金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速させます。また、事業拡大により運転資本の増加を計画していますが、各資産回転率のモニタリングを強化するなどのバランスシートマネジメントを行っていきます。 これらの取り組みにより、ROEの向上とともに、PBRの改善・向上を目指します。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 不安定な中東情勢や日中関係による地政学リスク、これに伴うサプライチェーンへの影響、エネルギーや材料価格高騰など不透明な状況が続く可能性があり、引き続き動向を注視する必要があります。 また当社グループを取り巻く事業環境において、注力事業であるIndustrial Process事業では、半導体アドバンスドパッケージ事業の本格立ち上がり・回復が2027年度以降に遅延していますが、引き合いは急増しているため、確実な受注の獲得を目指すと共に生産能力の確保及び注力事業であるIndustrial Process事業にリソースを集中させるための人財戦略としてリスキリングや人財育成を継続してまいります。 経営指標においては目標としていたPBR１倍超を実現しましたが、ROEについても引き続き８％以上の早期達成を目指してまいります。市場動向に関しては当初計画から変化はあったものの、2024年5月に発表した新成長戦略「Revive Vision 2030」の実現に向けて引き続き遂行してまいります。本戦略は「経営効率を重視した成長戦略」を基本方針とし、成長分野であるIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長・開発投資及びリソースを集中させるとともに、自社株投資や配当による資本圧縮を行うことで、成長投資と資本効率の両立を目指してまいります。 また、ESG経営の強化にも注力しています。省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化など持続的な環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の強化による内部統制システムの充実、さらにBCP（事業継続計画）などリスク管理体制の整備を通じて、安定した事業継続を図っています。 新成長戦略では、「事業戦略」、「財務戦略」及び「ESG経営」の三つの戦略を同時に推進することで、着実な改革を実現し、企業価値を持続的に高めるとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼に応えてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）各事業領域におけるリスク ① Industrial Process事業におけるリスク 本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市場、検査装置市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各国の経済動向や不透明な中東情勢など、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況や材料調達を含めたサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。 ② Visual Imaging事業におけるリスク 本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるなど、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じた場合や、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合においては、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各国の経済動向や不透明な中東情勢など、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼働状況や材料調達を含めたサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 なお、今後、当社グループは、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応いたします。具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある製品を新規市場で展開するなどの新規事業創出に力を入れてまいります。 （２）各事業領域共通のリスク 重要リスク リスクシナリオ リスク対応策 サプライチェーン ・仕入れ先の廃業、原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延、途絶で操業停止等が発生する。 ・資源の枯渇及び需給の逼迫などにより原価が上昇する。 ・各部材をリスクレベル別に分類し、サプライチェーンデータ整備の上、安定調達対応策を決定する。 ・グループの集中購買と分散購買含めて調達方針を立案する。 ・価格高騰対応は適正価格査定と適正価格転嫁ができる仕組み作りを行う。 事業継続対応 ・特定の国との政治的対立により現地の事業活動が制約を受けるなどにより、売上が激減する。 ・地震、津波や噴火により、人的被害や工場、倉庫、事務所、設備・システム等に損害が発生、また、事業も中断する。 ・各事業部からの事業方向性情報を元に各拠点の持つ強みを活かした拠点間連携によって適地生産、適地販売の観点で事業継続の取組強化を推進する。 ・マニュアルに基づいた防災初動訓練とBCP訓練、自衛消防隊訓練の定期開催を行い対応方法の定着とマニュアル見直しにより対応レベルの向上を図る。 海外危機管理 ・戦争、紛争、政情不安などが発生し、当社グループ事業に悪影響が発生する。また、従業員等が巻き込まれ安全が脅かされる可能性がある。 ・海外拠点と連携を強化し、定期的にリスク情報を収集できる仕組みを構築する。 ・駐在員に対する対応マニュアルを整備し、各現地法人と情報共有及びマニュアルの定期見直しを行う。 グローバル人財戦略 ・特定の専門知識やスキルを持つ人財を採用することができず、企業として事業成長の停滞や競争力の低下等を招く懸念がある。 ・豊富な経験を有する職員が業務を通じて培ってきた技術やノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われていく。 ・事業部や技術分野スペシャリストの協力を仰ぎ、グローバルな人財戦略、人事制度を構築し、施策を実行する。 ・事業戦略に基づいた人財要件を明確にし、適切な報酬体系等を検討することにより、高度専門人財などの確保を目指していく。 ・人財戦略会議によって、次世代経営幹部の計画的な育成を推進する。 情報セキュリティ管理 ・内部の不正行為、サイバー攻撃などの外部からの悪意ある攻撃により情報の漏洩、改ざん、消失又はITシステムの停止を引き起こし、当社グループの信用低下、事業活動上の損失、賠償責任、事業の中断等が発生する。 ・グループで統一した「グループ情報セキュリティポリシー」の浸透を図るため、グループ各社のセキュリティレベルに応じた教育・啓蒙活動を推進する。 ・サイバー攻撃対策として検知率の高いツールとログ監視サービスの導入を推進し、グループ全体の情報セキュリティを強化する。 ・定期的に情報セキュリティアセスメントを実施し、グループ情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認と課題抽出を行う。 ・重大なセキュリティインシデントが発生した場合に備え、対応手順等を策定・周知を行う。 気候変動対応 ・気候変動に係るリスクや具体的な活動状況をTCFDに則って情報開示する対応が遅れる ・取引先等からのCO₂排出量の削減要請に応えられず、取引の解除や企業イメージが低下する。 ・サステナビリティに関する重要項目である気候変動の情報開示内容の拡充を行う。 ・削減要請に伴う適切なGHG排出量の開示及び透明性・正確性を担保する為、GHG排出量第三者保証を取得し、さらにCDP評価向上への対応を行う。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．この有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率36.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 執行役員社長 ＣＥＯ 朝日 崇文 1964年８月28日生 1987年４月 沖電気工業㈱入社 1998年４月 オキ・セミコンダクター・タイワン支店 支店長 1999年４月 オキ・タイワン社 社長 2004年４月 沖電気工業㈱シリコンソリューションカンパニー営業本部北米部長 2007年４月 オキ・セミコンダクター・アメリカ社 社長 2009年８月 オキデータ・アメリカズ社 社長 2013年８月 ㈱沖データ（現 沖電気工業㈱）マーケティング本部海外営業推進センター長 2015年10月 同社マーケティング本部副本部長 2017年４月 当社入社 当社社長統括本部次長 2018年４月 当社執行役員 当社社長統括本部次長兼社長統括本部経営戦略部門長 2019年４月 当社上級執行役員 当社経営統括本部長 2021年６月 当社取締役兼上級執行役員 2022年４月 当社取締役兼常務執行役員ＣＦＯ 2024年４月 当社代表取締役社長兼執行役員社長 ＣＥＯ（現在） (注)２ 44,000 (注)４ 取締役 執行役員副社長 ＣＯＯ ＣＳｕＯ 中野 哲男 1965年９月４日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 当社グループ執行役員 USHIO SHANGHAI,INC.董事長 2017年４月 当社グループ上級執行役員 2018年４月 当社グループ常務執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長 2022年４月 当社ESG推進本部長 2023年６月 当社取締役兼常務執行役員 2024年４月 当社取締役兼執行役員副社長 ＣＯＯ兼ＣＳｕＯ（現在） (注)２ 33,800 (注)４ 取締役 常務執行役員 フォトリソ事業部長 神山 和久 1968年９月25日生 1995年９月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2018年７月 当社グループ執行役員 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CFO 2019年４月 当社グループ上級執行役員 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. 取締役社長 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.取締役会長 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.取締役会長 2019年６月 当社取締役兼グループ上級執行役員 2022年４月 当社取締役兼常務執行役員（現在） 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長 2023年４月 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部Life Science事業部長 2024年４月 当社フォトリソ事業部長（現在） (注)２ 29,750 (注)４ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 佐々木 豊成 1953年４月１日生 1976年４月 大蔵省入省 2003年７月 財務省主計局次長 2007年７月 国税庁次長 2008年７月 財務省理財局長 2010年１月 内閣官房副長官補 2013年４月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官 2016年７月 (一社)生命保険協会代表理事副会長（現在） 2019年６月 当社社外取締役（現在） (注)２ 3,100 取締役 松﨑 正年 1950年７月21日生 1976年４月 小西六写真工業㈱（現 コニカミノルタ㈱）入社 2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役 2005年４月 コニカミノルタホールディングス㈱（現 コニカミノルタ㈱）執行役 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長 2006年４月 コニカミノルタホールディングス㈱（現 コニカミノルタ㈱）常務執行役 2006年６月 同社取締役兼常務執行役 2009年４月 同社取締役兼代表執行役社長 2014年４月 コニカミノルタ㈱取締役兼取締役会議長 2021年８月 ㈱SmartHR社外取締役 2022年４月 同社社外取締役兼取締役会議長（現在） 2022年６月 当社社外取締役 コニカミノルタ㈱特別顧問 2023年３月 ライオン㈱社外監査役 2023年６月 当社社外取締役兼取締役会議長（現在） 2025年３月 ライオン㈱社外取締役兼取締役会議長（現在） (注)２ 0 取締役 間下 直晃 1977年12月２日生 1998年10月 ㈲ブイキューブインターネット（現 ㈱ブイキューブ）設立代表取締役社長 2004年１月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケーション（現 ㈱ブイキューブ）代表取締役社長ＣＥＯ 2015年10月 ㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン（現 ㈱センシンロボティクス）取締役 Wizlearn Technologies Pte.Ltd.取締役（現在） 2018年11月 ㈱センシンロボティクス代表取締役社長 2019年８月 同社代表取締役会長 2021年６月 同社取締役（現在） 2022年３月 ㈱ブイキューブ代表取締役会長 グループＣＥＯ 2022年９月 ㈱MICIN社外取締役（現在） 2023年６月 当社社外取締役（現在） 2024年12月 HOMMA Group㈱社外取締役（現在） 2025年３月 ㈱ブイキューブ代表取締役社長 グループＣＥＯ 2026年３月 同社取締役会長（現在） (注)２ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 増山 美佳 1963年１月６日生 1985年４月 日本銀行入行 1991年９月 Cap Gemini Sogeti国際マーケティングディレクター 1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニア・コンサルタント 1997年６月 エゴンゼンダー㈱入社 2004年１月 同社パートナー 2016年10月 増山＆Company(同)代表社員社長（現在） 2017年３月 サントリー食品インターナショナル㈱（現 サントリービバレッジ＆フード㈱）社外取締役（監査等委員）（現在） 2019年６月 鴻池運輸㈱社外取締役（現在） 2020年５月 メットライフ生命保険㈱社外取締役（現在） 2024年６月 当社社外取締役（現在） (注)２ 900 取締役 （常勤監査等委員） 木下 誠 1965年５月29日生 1990年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2016年11月 ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ＭＵＦＧバンク（ブラジル））頭取 2018年４月 ＭＵＦＧバンク（ブラジル）頭取兼三菱ＵＦＪ銀行中南米副総支配人兼米州法人統括部長 2020年４月 当社入社 2020年９月 当社経営統括本部人事総務戦略部門グローバル人事戦略部長 2022年４月 当社執行役員 当社経営統括本部グローバル人事総務戦略部門長 2023年４月 当社経営統括本部グループ人事総務戦略部門長 2024年４月 当社人事総務部門担当 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現在） (注)３ 3,400 (注)４ 取締役 （監査等委員） 杉原 麗 1958年10月25日生 1986年４月 裁判官（東京地方裁判所判事補） 1995年４月 弁護士（現在） 1996年１月 古賀法律事務所（現 霞総合法律事務所）入所 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） 2023年１月 巴工業㈱社外取締役（監査等委員）（現在） 2025年11月 末石・小久保法律事務所入所 (注)３ 1,400 取締役 （監査等委員） 須永 明美 1961年８月14日生 1989年10月 青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）監査部門入所 1991年２月 中央監査法人監査部門入所 1993年８月 公認会計士（現在） 1994年10月 税理士（現在） 1994年11月 須永公認会計士事務所開業所長（現在） 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立代表取締役（現在） 2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員（現在） 2017年６月 丸の内監査法人代表社員（現在） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） 養命酒製造㈱社外取締役（監査等委員）（現在） 2021年６月 プリマハム㈱社外監査役（現在） 2022年６月 KYB㈱（現 カヤバ㈱）社外取締役（現在） 2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現在） (注)３ 1,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 有泉 池秋 1964年10月14日生 1987年４月 日本銀行入行 1998年５月 同行国際局副調査役（欧米グループ長） 2002年７月 同行名古屋支店調査役 2005年７月 同行情報サービス局企画役 2009年７月 同行政策委員会室企画役（経済団体渉外グループ長） 2019年６月 同行情報サービス局企画役 2020年１月 同行総務人事局 2020年３月 同行退職 2021年６月 ㈱きらぼし銀行社外監査役（現在） 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） (注)３ 1,100 計 119,250 （注） １．取締役佐々木豊成、松﨑正年、間下直晃、増山美佳、杉原麗、須永明美及び有泉池秋の７名は、社外取締役であります。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．所有株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数（中長期業績連動型株式報酬制度において評価指標ごとの達成度に応じて付与される累計株式ポイント数に相当する株式数。2026年３月31日現在）を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。 朝日 崇文 34,900 中野 哲男 25,300 神山 和久 21,800 木下 誠 3,400 本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。 ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員会である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 執行役員社長 ＣＥＯ 朝日 崇文 1964年８月28日生 1987年４月 沖電気工業㈱入社 1998年４月 オキ・セミコンダクター・タイワン支店 支店長 1999年４月 オキ・タイワン社 社長 2004年４月 沖電気工業㈱シリコンソリューションカンパニー営業本部北米部長 2007年４月 オキ・セミコンダクター・アメリカ社 社長 2009年８月 オキデータ・アメリカズ社 社長 2013年８月 ㈱沖データ（現 沖電気工業㈱）マーケティング本部海外営業推進センター長 2015年10月 同社マーケティング本部副本部長 2017年４月 当社入社 当社社長統括本部次長 2018年４月 当社執行役員 当社社長統括本部次長兼社長統括本部経営戦略部門長 2019年４月 当社上級執行役員 当社経営統括本部長 2021年６月 当社取締役兼上級執行役員 2022年４月 当社取締役兼常務執行役員ＣＦＯ 2024年４月 当社代表取締役社長兼執行役員社長 ＣＥＯ（現在） (注)２ 44,000 (注)４ 取締役 執行役員副社長 ＣＯＯ ＣＳｕＯ 中野 哲男 1965年９月４日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 当社グループ執行役員 USHIO SHANGHAI,INC.董事長 2017年４月 当社グループ上級執行役員 2018年４月 当社グループ常務執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長 2022年４月 当社ESG推進本部長 2023年６月 当社取締役兼常務執行役員 2024年４月 当社取締役兼執行役員副社長 ＣＯＯ兼ＣＳｕＯ（現在） (注)２ 33,800 (注)４ 取締役 常務執行役員 フォトリソ事業部長 神山 和久 1968年９月25日生 1995年９月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2018年７月 当社グループ執行役員 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CFO 2019年４月 当社グループ上級執行役員 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. 取締役社長 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.取締役会長 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.取締役会長 2019年６月 当社取締役兼グループ上級執行役員 2022年４月 当社取締役兼常務執行役員（現在） 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長 2023年４月 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部Life Science事業部長 2024年４月 当社フォトリソ事業部長（現在） (注)２ 29,750 (注)４ 取締役 松﨑 正年 1950年７月21日生 1976年４月 小西六写真工業㈱（現 コニカミノルタ㈱）入社 2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役 2005年４月 コニカミノルタホールディングス㈱（現 コニカミノルタ㈱）執行役 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長 2006年４月 コニカミノルタホールディングス㈱（現 コニカミノルタ㈱）常務執行役 2006年６月 同社取締役兼常務執行役 2009年４月 同社取締役兼代表執行役社長 2014年４月 コニカミノルタ㈱取締役兼取締役会議長 2021年８月 ㈱SmartHR社外取締役 2022年４月 同社社外取締役兼取締役会議長（現在） 2022年６月 当社社外取締役 コニカミノルタ㈱特別顧問 2023年３月 ライオン㈱社外監査役 2023年６月 当社社外取締役兼取締役会議長（現在） 2025年３月 ライオン㈱社外取締役兼取締役会議長（現在） (注)２ 0 取締役 増山 美佳 1963年１月６日生 1985年４月 日本銀行入行 1991年９月 Cap Gemini Sogeti国際マーケティングディレクター 1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニア・コンサルタント 1997年６月 エゴンゼンダー㈱入社 2004年１月 同社パートナー 2016年10月 増山＆Company(同)代表社員社長（現在） 2017年３月 サントリー食品インターナショナル㈱（現 サントリービバレッジ＆フード㈱）社外取締役（監査等委員）（現在） 2019年６月 鴻池運輸㈱社外取締役（現在） 2020年５月 メットライフ生命保険㈱社外取締役（現在） 2024年６月 当社社外取締役（現在） (注)２ 900 取締役 森川 宏平 1957年６月６日生 1982年４月 昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・
２【沿革】 1964年３月 ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円 1967年３月 アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立 1968年９月 横浜市に生産技研横浜事業所を新設 1970年５月 東京証券取引所市場第２部上場 資本金 400,000千円 姫路市に播磨事業所を新設 1971年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転 1974年４月 大阪証券取引所市場第２部上場 資本金 820,000千円 1980年９月 東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止） 資本金 1,540,000千円 1981年４月 株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立 1983年６月 兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立 1985年４月 オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立 1986年７月 株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更 ９月 香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（ランプの製造販売）を設立 1987年４月 アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立 ９月 台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立 1988年12月 御殿場市に御殿場事業所を新設 フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立 1989年６月 当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売）として現地法人化 1990年６月 ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立 10月 ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売）を買収 1991年11月 日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収 1992年４月 アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC. （現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立 ６月 ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売）を設立 1995年８月 オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立 1996年１月 フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立 ３月 韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立 1997年４月 イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立 ７月 株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立 1999年１月 台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立 ９月 カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC. （現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. （現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立 2000年４月 ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併 ８月 ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立 2001年４月 CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. に再編 ５月 香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING (HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立 2003年４月 アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収 ７月 中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立 2004年３月 中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（光学装置の製造販売）を設立 ４月 ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを 存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更 USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併 ８月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立 2005年４月 兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立 ７月 ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分（50％）を取得 10月 ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収 2007年７月 アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収 2008年１月 ５月 株式会社エピテックス（現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売）を買収 XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化 ６月 中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立 2009年５月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収 12月 アメリカのLuminetx Corporation（CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造 販売、2019年６月売却）を買収 2010年６月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造） を設立 12月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の 全株式を取得し完全子会社化 2011年５月 ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡 2012年１月 ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売） を設立 ３月 株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化 ４月 USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更 ４月 アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立 ４月 中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立 11月 オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd. (現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収 2013年２月 タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立 ７月 メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（デジタル映像機器の販売）を設立 2014年５月 ７月 ８月 カナダのArsenal Media Inc.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテンツの企画制作）を買収 ウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製造販売）を設立 株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化 2015年１月 ドイツのCoolux GmbH（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御機器の製造販売）を買収 ４月 マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収 ６月 株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更 11月 アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソリューション提供）を買収 2016年１月 アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収 ３月 アメリカのPD-LD, Inc.（現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造販売）を買収 ４月 ６月 ９月 12月 ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 本社を東京都千代田区丸の内に移転 株式会社サンソリット（メディカルスキンケア製品の販売）を買収 ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社）に吸収合併 Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併 中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.（2022年５月売却、先端医療機器及び周辺機器の開発製造販売）を設立 Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併 2017年４月 2018年４月 2020年４月 2021年２月 2022年４月 2023年４月 2023年９月 2025年８月 2026年３月 ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（2022年７月清算、日本におけるエンターテインメント関連グループ企業の統括事業）を設立 マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併 ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併 ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収合併 BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社ヤナカの100％親会社である株式会社ヤナカホールディングスを買収 株式会社ヤナカと株式会社ヤナカホールディングスが株式会社ヤナカホールディングスを 存続会社として合併し、株式会社ヤナカアドテックプレシジョンへ商号変更 本社を東京都港区三田に移転 ドイツのOSRAM ENI GmbH（現USHIO INE GmbH、産業及びエンターテインメント用ランプの設計製造販売）を買収
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