How does Nikon make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （業績等の概要） (１)業績」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）中期経営計画（2022-2025年度）
中期経営計画(2022-2025年度）策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、施策を積み上げました。
ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった３つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、お客様と伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在になることを目指しました。
本計画においては、映像事業が比較的堅調に推移したものの、他の事業では外部環境の影響を受けやすい収益構造の改善に課題が残りました。また、新規事業への投資やM&Aの実行を通じて成長ドライバーの育成に取り組んだものの、収益性や資本効率の観点で課題を残しました。
売上収益は目標とした7,000億円を複数年度で達成し、経営基盤の整備も着実に進展させた一方、市場環境の急変の中、新たな取り組みに経営資源を分散した結果、強みとするべきビジネスの改善が進まず、営業利益率及びROEは大幅未達となりました。

なお、当社グループは、2026年５月８日に、2026-2030年度を対象とする中期経営計画を発表しました。概要は以下のとおりです。

（２）中期経営計画（2026-2030年度）
新たな中期経営計画(2026-2030年度)は、前中期経営計画において描いた2030年のありたい姿である「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現に向け、その取り組みを加速する後半フェーズと位置づけています。
前中期経営計画では、新たな事業の創出・育成に向けて幅広い領域に取り組みました。その中で見えてきた強み及び課題を踏まえ、本中期経営計画では、競争優位性のある事業に経営資源を集中し、選んだ事業の成長の牽引を図ります。

① 中期経営計画全体像
本中期経営計画策定にあたり、「信頼と創造」という企業理念のもと、当社グループの理念体系としてミッション、ビジョン、バリューを再定義しました。新たに定めたバリュー「お客さまのニーズ、実現したいものに挑み続ける」「コスト、スピードに挑み続ける」「製品の精度や強靭性に挑み続ける」により、ビジョンである「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現を目指します。
本中期経営計画においては、財務規律を重視しながら企業価値向上につながる注力分野に経営資源を投入することを基本方針とし、各事業の役割を明確に定め、収益性の改善と資本効率の向上を図ります。
「映像」「ヘルスケア」「インダストリー＊」は、安定利益創出事業として、顧客の拡大及び提供価値の強化により、全社のキャッシュ・フローを支える役割を担います。「デジタルマニュファクチャリング」「精機」は、企業価値最大化に挑戦する事業として、有望市場及び差別化領域で積極的な投資を行い、長期的な成長を目指します。

また、「事業による社会価値創造」「多様な人材と組織力の強化」「共創型バリューチェーンの深化」を価値創造のための重点テーマに設定し、経営基盤を強化するとともにサステナビリティを重視した経営を推進します。
2030年度の数値目標として、売上収益１兆円、営業利益800億円、全社ROIC 7％、ROE 10％を掲げています。
＊当社グループは、2026年度より、報告セグメント「コンポーネント事業」の名称を「インダストリー事業」に変更しました。

② 収益計画
本中期経営計画前半では、短期的な業績回復を実現し、2030年度には800億円の営業利益達成を目指します。成長を期待するビジネスとしては、デジタルシネマカメラ、大型金属3Dプリンター、半導体露光装置・デジタル露光装置を掲げ、経営資源を重点的に配分して、2030年以降の本格的成長を目指します。計画実行に際しては、内部管理に最適化させたROIC（投下資本利益率）をベースとした投資管理、事業モニタリングを徹底し、収益性改善と統制の強化を推進します。

③ 持続的成長を支える経営基盤
当社グループは、企業理念である「信頼と創造」に基づき、持続的成長の実現に向けた経営基盤の強化に取り組んでいます。
人的資本経営においては、多様な人材の育成と活躍機会の拡充を通じ、組織力の向上を図ります。ものづくりの分野では、需要変動等に対応できる柔軟な生産体制の構築と生産性向上に取り組みます。また、顧客及び従業員重視のDXを推進し、データ及びデジタル技術の活用による業務効率化、価値創出の高度化を進めます。経営管理面では、ガバナンス及びリスクマネジメントの強化を通じ、グローバル経営の実効性向上に努めます。さらに、サステナビリティに関する取り組みを重要課題として位置づけ、事業活動と一体的に推進することで、社会からの信頼の確保と中長期的な企業価値の向上を目指します。

④ 資本配分
本中期経営計画では、最大8,000億円の資本配分を行います。資本配分にあたっては、研究開発型企業としての成長と、資本効率及び財務健全性の両立を重視しながら、90％を成長投資に充当し、そのうち50％以上を、注力分野を擁する事業に集中します。こうした方針により中長期の収益向上を図るとともに、株主還元のさらなる充実を目指します。

⑤ ありたい姿の実現
ニコンのビジョンは「人と機械が共創する社会の中心企業」です。このビジョンの実現を目指し、新中期経営計画のもと、常に社会への貢献を念頭に置きながら、全ステークホルダーの期待にお応えできるよう、持続的な企業価値向上の実現を目指します。

３ 【事業等のリスク】
(１) リスク管理体制と運用状況
当社グループでは、会社の持続的発展を目的に、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクに対し、識別・評価・管理が重要な課題であるという認識のもと「リスク・コンプライアンス委員会」を設置して、リスク管理を行っています。
リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理担当役員であるCRO（Chief Risk Management Officer）を委員長とし、委員は経営委員会の構成員等として、年に２回定期的、また必要に応じて随時開催しています。全社的な見地でリスクを把握し、重点対象のリスクについて継続的なモニタリングや、機動的な支援ができる体制を構築する等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制整備に努めています。
専門的な対応が必要な事案は、サステナビリティ委員会及び品質委員会並びにそれらの傘下部会にて、リスクを把握するとともに対策を審議し、グループ全体で対応しています。
当社の委員会やコーポレート・ガバナンス体制の模式図は「第４[提出会社の状況] ４[コーポレート・ガバナンスの状況等] (１)[コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

(２) リスクの把握と対策
当社グループでは、当社グループが抱えるリスクを把握するため、リスクアセスメントとして「リスク把握調査」を毎年実施しています。この調査は、当社の部長相当以上及び国内・海外グループ会社社長を対象に実施しているもので、全社的な重要リスクの洗い出しや分析・評価を行い、対応状況をモニタリングしています。調査結果をもとに、回答数や影響が大きいリスクを分析し、かつ社外のリスク認識も加味した「リスク相関図」を作成した上で、経営陣との協議を通じて、重要リスク（重要戦略リスク、重要オペレーションリスク）を特定し、リスク・コンプライアンス委員会にて報告しています。
また、中期経営計画の策定時に、事業部門及び管理部門において自部門に与える影響の大きさを踏まえ、特に目配りすべき重要リスクを目標や施策に展開しています。
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なテーマは以下のとおりです。これらのリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるほかのリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 事業、経営に関するリスク
・リスク
映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加えて、部品の価格高騰や調達の遅れによる影響が生じており、市場環境悪化の可能性があります。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、設備投資の縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性があります。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は、大きく成長が見込まれるものの、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合等、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。
また、デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属付加加工における統合ソリューションをグローバルで提供する企業を買収する等、事業の拡大を進めていますが、関連する市場の成長が想定よりも鈍い場合等は、期待される規模への成長に届かない可能性があります。

・対応
映像事業は、今後拡大が見込まれる業務用動画市場の開拓を目指すため、買収した企業と協働で新製品の開発を行うとともに、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化等に取り組み、事業の収益体質強化を引き続き進めています。FPD装置事業は、露光装置の需要が落ち込む環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。半導体装置事業は、収益性を重視した事業方針の下、関連領域での人員配置を見直す取り組み等を通じて、事業構造の見直しに努めています。また、ArFドライ及び液浸露光装置、デジタル露光装置の開発や既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。また、デジタルマニュファクチャリング事業では、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、競争力のある新製品を市場に導入すること等で、新たな市場の形成を進めていきます。
中期経営計画の進捗は取締役会等で定期的にモニタリングを行い、市場や競合の動向を注視しつつ、タイムリーに戦略を検討・修正できる体制としています。

② 研究開発に関するリスク
・リスク
当社グループの事業分野は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続によって製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための適切な投資を常に継続する必要があります。しかし、投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、あるいはゲームチェンジ等抜本的な変化により当社グループの技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。
・対応
当社グループでは「技術戦略委員会」にて、注力すべき新領域の開拓や既存事業の競争力向上につながる技術戦略を明確にし、技術開発の方向性と重点投資分野を決定しています。幅広い社会的課題やニーズに積極的に応えながら、当社グループの長期的な成長を実現していきます。

③ 各種規制・制度変更に関するリスク
・リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しているため、生産及び販売活動の多くが日本国外であり、連結売上収益に占める海外売上収益比率は高くなっています。多くの国々において、輸出入規制、情報セキュリティ、個人情報保護、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められる内容は大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用の増加や事業の制約、レピュテーションリスク等を受ける可能性があります。
・対応
当社グループでは、「リスク・コンプライアンス委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の輸出審査委員会で対応を図るとともに、サステナビリティ委員会及び品質委員会並びにそれらの傘下部会でもリスクのモニタリング及び対応をしています。その中で、規制の変更に関してグループ全体で情報を収集後、当該情報に基づいた実務プロセスへのフィードバックや規制を踏まえた戦略を立案する等、さらなる体制強化に取り組んでいます。

④ M&A、戦略的出資に関するリスク
・リスク
当社グループは、新規事業の創出や既存事業領域の拡大、事業シナジー実現のために、M&Aや戦略的出資を行っています。市場環境の著しい変化や対象企業の人材流出等により所期の成果を達成できない場合、のれんや有価証券等の減損損失により、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応
当社グループは事業戦略に基づき、M&A対象、戦略的出資先を探索し、対象企業の価値やリスク等のデューディリジェンスを行っています。また、買収や出資後は、当初の目的に対する進捗を取締役会や経営陣による定期モニタリング等を通じて行い、必要に応じて戦略の軌道修正を図っています。

⑤ 地政学のリスク
・リスク
前述のとおり、当社グループはグローバルに事業を展開しているため、海外市場への依存が大きくなっています。海外での事業展開は、世界経済全体の動向に加え、政治問題、貿易摩擦や紛争等の影響、暴動・テロ・戦争等による社会の混乱により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。また、外国為替相場が急激又は大幅に変動した場合は、当社グループの収益や財政状況に多大な影響を及ぼす恐れがあります。近年はとりわけ中東情勢の悪化から来るサプライチェーンの問題や米中貿易摩擦等の地政学リスクが、マクロ経済や当社グループの事業活動、半導体部品等のサプライチェーン等に影響を及ぼす恐れがあります。
・対応
当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク整理・管理に加え、傘下の委員会や、サステナビリティ委員会及び品質委員会並びにそれらの傘下部会にて、リスクのモニタリング及び対応をしています。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難ですが、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。また、当社グループは、売上規模と販売地域に応じた為替ヘッジを行っています。

⑥ 調達のリスク
・リスク
近年、グローバル規模の異常気象や自然災害、地政学的な影響等により、労務費、原材料価格、エネルギーコストが大きく変動しています。
また、半導体メモリの不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的な影響により、一部供給不安や価格高騰、出荷制限の影響が出る可能性があります。
これにより、従来の価格リスクに加え、必要な数量・納期での確保が困難となる供給リスクが高まり、生産継続への影響が懸念されています。加えて、サプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生、脱炭素といった社会・環境課題への関心の高まりを背景に、調達リスクは多様化・複雑化しています。
・対応
サプライチェーンの様々な領域において、不確実性と変動性の高い状況が継続しています。このような環境下において、当社グループは供給確保を最優先としたレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでいます。具体的には、サプライチェーンの可視化を強化し、生産副資材を含む逼迫品目の全社横断的な需給状況を把握するとともに、調達パートナーとの連携強化により供給ルートの複線化を推進しています。
さらに、BCPの策定・高度化に加え、需要変動を踏まえたリスクシナリオ管理及び早期エスカレーション体制を整備し、温室効果ガス排出量の把握や人権デューディリジェンスの強化等を通じて、ESGの視点で持続可能な調達基盤の構築を進めています。これらの取り組みにより、急激に変化する外部環境にも柔軟かつ迅速に対応し、リスクの低減と安定供給の確保、さらには持続的な成長の実現を目指しています。

⑦ 環境のリスク
・リスク
気候変動に起因する異常気象や洪水、渇水等の自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点及び調達先等に甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあります。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税等の政策・法規制の導入又は導入検討が進んでおり、エネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。環境政策・法規制等により、基準の遵守や情報開示等の対応が求められ、年々強化される傾向にあります。対応が十分ではないと、行政処分等による生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜等会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。特に化学物質等に関連する法規制が強化された場合、必要な材料・副資材の入手が困難になる可能性があります。また、環境表示や環境訴求に関する規制も強まっており、これらを十分に踏まえた販促活動ができない場合、グリーンウォッシュと受け止められ、ブランド価値の毀損や社会的信用の低下を招く可能性があります。
・対応
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉えて、サステナビリティ委員会や関連する委員会、部会でリスクのモニタリングを行い、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。また、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化等をはじめとしたバリューチェーン全体での温室効果ガス削減やBCPの策定に取り組んでいます。社内の規程類を整備し、担当者の教育等を実施することで、バリューチェーンを含めた管理体制を強化するほか、規制の変更等を適時に把握するよう努めています。また、法規制よりも厳しい自主基準値を設けることにより、環境汚染の未然防止を図っています。加えて、環境表示や環境訴求に関しては、関連部門が連携して内容の確認を行うことで、適切な販促活動の徹底に努めています。

⑧ 人材に関するリスク
・リスク
当社グループの事業成長と競争力の維持には、高度な技術や専門知識、能力を有する多様な人材の確保が不可欠です。有能な人材を採用・育成できず、あるいは主要な人材が離職した場合、事業活動の停滞や知識・ノウハウの社外流出を招き、当社グループの成長や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に労働流動性が高い国や地域における人材流出の危険性は高いと考えられます。
特に当社を含む国内グループ会社においては、過去の事業環境や採用動向等に起因する従業員の年齢構成の偏りが生じています。今後、ベテラン層の高齢化や退職が進むにあたり、中堅・若手層が不足した場合、当社グループの競争力の源泉である技術・技能の伝承や業務ノウハウの引き継ぎが適切に行われないリスクがあります。
・対応
当社グループは、企業理念実現の担い手となるのは「ニコングループで働く多様な人材」であるという考えのもと、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。従業員がその能力を最大限に発揮できるよう、多様な価値観を認め、活かし合う企業文化や職場環境を醸成するとともに、主体的な挑戦・活躍機会の提供、公正な評価・処遇を通じて人材の定着とエンゲージメント向上を図っています。
国内においては、毎年一定人数の新卒採用の継続等により、従業員の年齢構成の平準化を図っています。
技術・技能の伝承については、業務プロセスの標準化・システム化を進めるとともに、世代を超えた知識・ノウハウの共有を組織的に推進し、次世代を担う中堅・若手人材の計画的な育成に努めています。

⑨ 情報資産とサイバーセキュリティのリスク
・リスク
当社グループは、技術情報や取引先及び顧客情報等の多くの情報資産を保有しており、サイバー攻撃や故意、過失、災害等により、情報システムの重大な障害や個人情報の不正利用、情報セキュリティ事故を生じさせた場合、当社グループの企業価値の毀損や、損害賠償請求を受けるリスクがあります。個人情報保護や、製品のセキュリティ要件に関する世界各国の法令に違反した場合、厳罰に処される可能性があります。
また、デジタル化が急速に進むなか、社内システムの老朽化や業務の複雑化・属人化、基幹システムのサポート終了等が、業務の非効率となる可能性があります。

・対応
当社グループでは、個人情報保護を含む情報管理において代表取締役 兼 社長執行役員を最高責任者に定めるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に準拠した業務プロセスを構築しています。
サイバー攻撃に対し高い防御力を維持し、インシデントの早期発見と対応のため、様々なセキュリティ対策を行い、グローバルで一括して監視・対応する運用体制の改善・強化を進めています。情報セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備や従業員教育等を実施しています。また、近年、他社において事業継続に重大な影響を及ぼすインシデントが多発していることを踏まえ、サイバーレジリエンス体制の強化を進めています。
また、基幹システム更新プロジェクトを推進することで、デジタル化による業務の効率化、デジタルマーケティングの強化、サービスプラットフォームの整備等を強化していきます。
なお、近年増加するサイバー攻撃リスクへの対応を強化するため、2026年４月から、新たにCISO（Chief Information Security Officer）を定め、リスク・コンプライアンス委員会の傘下委員会として情報セキュリティ委員会を設置しました。

⑩ 知的財産、訴訟のリスク
・リスク
当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得、保有し、他社にライセンス供与もしています。当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費用が発生する可能性があります。一方で、他社、個人等より、知的財産権を侵害したとして、製造・販売の差し止めや損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの収益や財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。また

(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
(ⅰ) 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

馬立稔和

1956年３月１日

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社執行役員

2012年６月

当社常務執行役員

2019年４月

当社社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO

2020年４月

当社代表取締役 兼 社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役 兼 会長執行役員

2026年４月

当社取締役（現）

(注)２

148

代表取締役会長

德成旨亮

1960年３月６日

1982年４月

三菱信託銀行(株)（現 三菱UFJ信託銀行(株)）入社

2009年６月

同行執行役員

2011年６月

同行常務執行役員

2012年６月

同行常務取締役

2013年６月

同行専務取締役

2015年６月

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務 兼 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）常務取締役

2016年５月

同社取締役執行役専務 兼 同行専務取締役

2018年６月

同社執行役専務 兼 同行取締役専務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員

2020年６月

当社取締役 兼 専務執行役員

2024年２月

当社代表取締役 兼 副社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役 兼 社長執行役員

2026年４月

当社代表取締役会長（現）

(注)２

86

代表取締役 兼 社長執行役員
CEO

大村泰弘

1968年７月25日

1992年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社専務執行役員

2024年６月

当社取締役 兼 専務執行役員

2026年４月

当社代表取締役 兼 社長執行役員（現）

(注)２

49

取締役
取締役会議長

蛭田史郎

1941年12月20日

1964年４月

旭化成工業(株)（現 旭化成(株)）入社

1997年６月

同社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2002年６月

同社取締役副社長

2003年４月

同社代表取締役社長

2010年４月

同社取締役最高顧問

2010年６月

同社最高顧問

2013年６月

同社常任相談役

2016年６月

同社相談役

2019年６月

当社社外取締役

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

立岡恒良

1958年１月29日

1980年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2010年１月

内閣官房内閣審議官

2011年８月

経済産業省大臣官房長

2013年６月

経済産業事務次官

2015年７月

退官

2022年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

2

取締役

中田卓也

1958年６月８日

1981年４月

日本楽器製造(株)（現 ヤマハ(株)） 入社

2006年６月

同社執行役員

2009年６月

同社取締役 執行役員

2010年４月

ヤマハコーポレーションオブアメリカ取締役社長

2010年６月

ヤマハ(株)上席執行役員

2013年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

同社取締役 代表執行役社長

2024年４月

同社取締役会長(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注)２

－

取締役
(常勤監査等委員)

萩原　哲

1961年７月18日

1985年４月

当社入社

2015年６月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役 兼 常務執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)４

24

取締役
(常勤監査等委員)

菊地誠司

1965年10月15日

1988年４月

当社入社

2016年７月

当社財務・経理本部財務部長

2019年７月

当社半導体装置事業部事業企画部長

2021年10月

当社経営監査部長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)３

3

取締役
(監査等委員会委員長)

村山　滋

1950年２月27日

1974年４月

川崎重工業(株)入社

2005年４月

同社執行役員

2008年４月

同社常務執行役員

2010年６月

同社代表取締役常務

2013年６月

同社代表取締役社長

2016年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2020年６月

同社特別顧問

2020年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

山神麻子

1970年１月１日

1999年４月

弁護士登録
太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所

2005年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)（出向）

2006年５月

日本アイ・ビー・エム(株)入社

2012年７月

名取法律事務所（現 名取・大木法律事務所）入所（パートナー）（現）

2016年１月

日本弁護士連合会国際室室長

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
(監査等委員)

千葉通子

1961年６月27日

1984年４月

東京都庁入庁

1989年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

2010年７月

新日本有限責任監査法人（現 同上）シニアパートナー

2013年８月

同監査法人社員評議会評議員

2016年２月

同監査法人社員評議会副議長

2016年９月

千葉公認会計士事務所開設（現）

2022年４月

金融庁公認会計士・監査審査会委員（現）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)４

－

計

316

(注)１．蛭田史郎、立岡恒良、中田卓也、村山滋、山神麻子及び千葉通子の各氏は、社外取締役です。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役のうち菊地誠司、村山滋及び山神麻子の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査等委員である取締役のうち萩原哲及び千葉通子の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(ⅱ) 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して馬立稔和、蛭田史郎及び山神麻子の各氏以外の任期が満了する取締役６名が再任され、以下３名の取締役が新たに選任される予定です。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は、男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率 18.2％）となる予定です。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役 兼 常務執行役員
CRO、CISO、経営管理本部長、サステナビリティ戦略部担当

葛西洋一

1970年１月26日

1994年４月

(株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）入行

2021年４月

同行執行役員

2023年４月

三菱UFJキャピタル(株)代表取締役社長

2024年４月

当社執行役員

2025年４月

当社常務執行役員（現）

2026年６月

当社取締役 兼 常務執行役員（予定）

(注)２

13

取締役

内山俊弘

1958年11月28日

1981年４月

日本精工(株)入社

2008年６月

同社執行役

2010年６月

同社執行役常務

2012年６月

同社取締役 執行役常務

2013年６月

同社取締役 代表執行役専務

2015年６月

同社取締役 代表執行役社長

2021年４月

同社取締役会長

2023年６月

同社相談役（現）

2026年６月

当社社外取締役(予定)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
(監査等委員)

関　葉子

1970年８月30日

1995年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年10月

弁護士登録
馬場・澤田法律事務所 入所

2002年11月

公認会計士登録

2006年12月

銀座プライム法律事務所 入所（現）

2014年４月

国士舘大学教授（現）

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）(予定)

(注)３

－

計

13

(注)１．内山俊弘及び関葉子の両氏は、社外取締役候補者です。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までを予定しています。
３．監査等委員である取締役のうち菊地誠司、村山滋及び関葉子の各氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までを予定しています。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士、公認会計士等としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。社外取締役の所有株式数については「①役員一覧」に記載のとおりです。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。
なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
a) 候補者が、当社グループの在籍者又は出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先又はその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループ又は当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合
※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。

２ 【沿革】

1917年７月

測距儀、顕微鏡などの光学機器の国産化を目指し、東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって日本光学工業株式会社を設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）

1918年１月

大井第一工場（現・本社/イノベーションセンター）を新設

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1953年10月

米国にNikon Sales Inc.（現・Nikon Inc.）を設立

1963年10月

桜電子工業株式会社（現・株式会社栃木ニコン）に経営参加

1968年７月

オランダにNikon Europe N.V.（現・Nikon Europe B.V.）を設立

1971年７月

相模原製作所を新設

1982年８月

米国にNikon Precision Inc. を設立

1984年12月

熊谷製作所を新設

1988年２月

ニコンカメラ販売株式会社（現・株式会社ニコンイメージングジャパン）を設立

1988年４月

商号を日本光学工業株式会社から、株式会社ニコンに変更

1990年10月

タイに Nikon (Thailand) Co., Ltd. を設立

1991年１月

水戸製作所を新設

1995年６月

シンガポールにNikon Singapore Pte. Ltd.を設立

2004年10月

横須賀製作所を新設

2005年４月

中国に Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. を設立

2009年10月

単元株式数を100株に変更

2009年10月

ベルギーのMetris NV（現・Nikon Metrology Europe NV）を完全子会社化

2015年５月

英国の Optos Plc を完全子会社化

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2021年４月

米国のMorf3D Inc.（現・Nikon AM Synergy Inc.）に出資、子会社化

2023年４月

米国にNikon Advanced Manufacturing Inc.を設立

2023年９月

ドイツのSLM Solutions Group AG（現・Nikon SLM Solutions AG）を完全子会社化

2024年４月

米国のRED.com, LLC（現・RED Digital Cinema, Inc.）を完全子会社化

2024年７月

本社を東京都品川区に移転