How does Techno Horizon make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社23社（2026年３月31日現在）により構成されております。当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。

当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

主な関係会社

映像＆ＩＴ

映像＆ITグローバル本部、映像＆ITビジネス本部並びに関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器や映像コミュニケーションサービスの開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、アドワー株式会社が国内でソフトウエアの受託開発・販売を、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。

Elmo USA Corp.

ELMO Europe SAS

ESCO Pte. Ltd.

PACIFIC TECH PTE.LTD.

アドワー株式会社

ロボティクス

ロボティクス営業本部、ロボティクスイノベーション開発本部並びに関係会社が国内外で業務用車載機器、医療機器、その他の精密工学部品、ロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。

東莞旭進光電有限公司

泰志逹智能科技（蘇州）有限公司

アポロ精工株式会社

 [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及び株式会社ブルービジョンは清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念体系

　①経営理念

　当社グループの経営理念は以下のとおりであります。

　テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。当社グループが対象とする市場分野は、「教育ＩＣＴ」、「企業・自治体ＤＸ」、「ビジョンシステム」、「ＦＡロボット」の４つの分野にわたりますが、

・技術を活かすこと

・皆さまのお役に立つこと

・豊かな社会を実現すること

に関しては一貫してその姿勢を貫いております。そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。

　②経営方針

　当社グループの経営方針は以下のとおりであります。

当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。

また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。

　③社是

　このような経営理念及び経営方針のもと、テクノホライゾングループは、

をグループ社是と定め、不確実性（VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代にあっても、役員・従業員が一丸となって前進してまいります。

　VUCAの時代の風が吹く大地を地平線に向かって進むが如く、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用し、さまざまな製品とサービスの提供を通じてカスタマーエクスペリエンスの向上を図り続け、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(2) 経営戦略等

2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。

その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。

そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。

※１：株式会社エルモ社（1949年設立）：

1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。

※２：株式会社タイテック（1975年設立）：

射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器の開発・製造・販売。

※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）：

レンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売。

この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。2017年以降、本年３月末時点において、３つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む19社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。

私たちが掲げるミッションと目指すべき未来は、グローバルな人と社会に貢献すること、すなわち、映像＆ＩＴとロボティクスが生み出す、人と技術が共に生きる未来。そしてその先にある、「人々が安心して学び、働き、そして暮らしていける、持続可能な社会」の実現です。「教育ＩＣＴ」では、多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えています。「企業・自治体ＤＸ」では、仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献しています。「ビジョンシステム」では、人の目では捉えきれない情報を映像技術とAIで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えています。最後に「ＦＡロボット」が活躍する製造現場では、高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組んでいます。

当社グループは、企業理念『グローバルな「人と社会」に貢献する』のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。

グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、事業ミッションを実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。

　「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化・自動化・省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンス（感動する体験）を実現してまいります。

　具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

①　事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求

1） 「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。

2） 映像＆ＩＴ事業

 ＩＣＴ教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。教育市場では既存主力製品である実物投影機をはじめ、電子黒板などのＩＣＴ機器、デジタル教材、校務システム並びに支援業務など様々な製品・サービスで教育環境の改善をサポートできるよう、日々活動しております。また、企業市場ではＥＲＰなど社内業務のＤＸ、遠隔での会議や作業支援のユニファイドコミュニケーションやＡＶシステム、サイバー攻撃に対するセキュリティ、交通インフラなど効率化・安全管理・省エネのニーズにカメラやＡＩを使った製品・サービスを提供してまいります。

3） ロボティクス事業

 人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション製品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。工場では人手不足、品質改善など様々な課題を抱えており、自動化・情報化の開発に力を入れております。主に半導体製造ラインや研究開発用のＸ線検査装置、生産情報を管理するソフトウエアなどを提供し、効率的で安全な働きやすい工場への改善提案をしてまいります。その他に、ビジョンシステムの開発にも注力しており、ＡＩソフトやＡＩエンジン、精密測定器や医療機器など工業用装置や社会問題の解決に必要なコンポーネントを開発し、提供してまいります。

②　Ｍ＆Ａの推進

当社グループは、持続的な成長を実現するため、今後も戦略的なＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。これにより、新規商圏への迅速な参入とともに、製品・サービスの提供の迅速化を図り、顧客視点に立ったソリューション提供体制を一層強化いたします。今後は、グループ入りした各社の強みを最大限に引き出し、グループ内シナジーを加速させることで、事業の付加価値向上と持続的な企業価値の最大化に努めてまいります。

③　最適な生産体制及びＤＸ化の推進

1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化をしてまいります。

2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革してまいります。

④　グローバル化の加速

当社グループは、早期よりアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.を中心とし、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。

⑤　人材の確保と育成

当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。

⑥　コーポレート・ガバナンス体制の充実

1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。

2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。

3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、お客様、社会に求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。

当社グループでは、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。

（特に重要なリスク）

主なリスクファクター

リスクの内容

リスクに対する対応策

(1) 市場環境の変化

当社グループは「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業環境の絶え間ない変化を認識しており、経済情勢、市場環境、顧客ニーズの変化、投資動向等を常に注視しております。これらの情報を経営計画・事業計画へ機動的に反映させることで、変化への迅速な対応に努めています。

主なリスクファクター

リスクの内容

リスクに対する対応策

(2) 業績変動要因

映像＆ＩＴ事業の主要製品のうち電子黒板の売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、既存事業で培った技術力・ノウハウを活かし、保守・サポートサービス等製品販売に付随するストック型収益の拡大を積極的に推進しています。これにより、一時的な需要変動や季節要因に左右されにくい、より安定した収益構造の構築を目指します。また、既存事業とのシナジーが期待できる、近隣市場への製品・サービス展開を加速させます。これにより、特定の市場への依存度を低減し、事業全体の分散化を図ることで、単一市場の変動による影響を最小限に抑える取り組みを行っています。

(3) 研究開発活動及び人材育成

当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。人材育成では、新卒や中途採用で、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。

(4) 新製品の開発

新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。

(5) 原材料の調達

当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの多様化を進める等、安定調達に努めております。

(6) 競争の激化

国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。

主なリスクファクター

リスクの内容

リスクに対する対応策

(7) 製品の品質

当社は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）並びに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行うソフトウエア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償等により当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。

(8) 第三者所有の知的財産権へ

 の抵触

当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。

(9)海外での事業展開

当社グループは、欧米及びＡＳＥＡＮ諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。

海外での展開にあたっては、事前に進出国を慎重に調査するとともに、販売拠点、生産拠点ともにリスクを検討し、評価した上で判断しております。また、進出後も法令の改正等の情報収集に努め、リスク低減を図っております。

(10)為替相場の変動

項目(9)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。

為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産国の見直し等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても、取引通貨バランスの改善等により為替リスク軽減を図っております。

主なリスクファクター

リスクの内容

リスクに対する対応策

(11)環境規制

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、「コンプライアンス委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく順守状況を定期的にモニタリングしております。

(12)企業買収

当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果、のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、各投資案件は、財務、戦略、リスク視点での妥当性を審議し、買収後も定期的にモニタリングを行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。

(13)自然災害、および感染症蔓

 延のリスク

大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、仕入れ・製造・販売の分散を図り影響を最小限に抑える努力を行っております。

(14)情報漏洩リスク

当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、情報管理規程や情報管理要領を制定し適切に情報の管理をしております。また、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、社内ネットワーク並びに情報機器を利用する上で、会社の資産を安全・確実に守るために適切な管理運用体制をモニタリングしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

野村　拡伸

1969年７月15日生

1995年１月

㈱タイテック入社

2000年４月

同社東京支店長

2001年６月

同社取締役東京支店長

2002年４月

同社取締役営業本部長

2004年６月

同社執行役員営業本部長

2005年６月

同社常務取締役

2007年８月

同社代表取締役

2010年４月

当社設立取締役

2011年１月

泰志達（蘇州）自控科技有限公司（現・泰志逹智能科技（蘇州）有限公司）設立董事長

2012年４月

当社取締役副社長

㈱タイテック代表取締役会長

2013年１月

㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（㈱中日諏訪オプト電子）代表取締役会長

2013年７月

当社代表取締役社長（現任）

2014年４月

㈱エルモ社代表取締役会長

2016年４月

㈱中日諏訪オプト電子代表取締役社長

2017年11月

㈱中日諏訪オプト電子代表取締役会長

2021年６月

㈱市川ソフトラボラトリー代表取締役会長

2021年９月

アポロ精工㈱代表取締役会長

2023年３月

㈱CYBER DREAM代表取締役社長

2023年４月

2023年９月

2024年４月

2024年11月

2025年７月

2025年10月

アドワ―㈱代表取締役会長

ウェルダンシステム㈱代表取締役社長

中島銅工㈱代表取締役会長

アポロ精工㈱代表取締役社長

アドワー㈱代表取締役社長

㈱アイネッツコム代表取締役会長

ユニバースケープ㈱代表取締役（現任）

株式会社ＭｅＴａ代表取締役会長（現任）

(注)３

45

取締役

口野　達也

1970年４月27日生

1992年４月

㈱タイテック入社

2006年４月

同社管理本部総務部部長

2008年４月

同社製造本部購買部部長

2018年４月

当社管理部部長

㈱エルモ社製造部部長

2019年３月

同社生販管理部部長

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)３

5

取締役

加藤　靖博

1969年２月11日生

1992年４月

㈱東海銀行（現・㈱三菱UFJ銀行）入行

2006年９月

㈱タイテック入社

2010年４月

当社総務部長

2017年４月

㈱タイテック経営管理部長

2017年12月

当社経営企画部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役経営企画部長

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

3

取締役

寺澤　和哉

1974年11月７日生

1998年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2007年８月

あずさ監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）入所

2010年７月

寺澤会計事務所所長（現任）

2011年６月

㈱クロップス社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

㈱クロップス取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

Anis Uzzaman

1975年９月12日生

2001年12月

IBM Corporation - Cadence Design Systems入社

2011年５月

Fenox Venture Capital, Inc.（現・Pegasus Tech Ventures inc.）設立、CEO（現任）

2012年10月

Dream Link Entertainment America 社外取締役

2013年５月

Lark Technologies 社外取締役（現任）

2013年７月

IMJ Fenox Global Fund I General Partner

2013年８月

Tech in Asia 社外取締役

2013年10月

Kii Inc. 社外取締役

2014年４月

Jetlore 社外取締役

2014年６月

インフォテリア㈱（現・アステリア㈱）社外取締役（現任）

Fenox Venture Capital, Inc.（現・Pegasus Tech Ventures inc.）CEO（現任）

2015年５月

I AND C-Cruise 社外取締役

2015年８月

Afero 社外取締役

㈱ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパン代表取締役（現任）

2015年10月

㈱ZUU 社外取締役

2016年１月

Startup World Cup Chairman & CEO（現任）

2016年７月

Affectiva 社外取締役

2017年11月

Blue Frog Robotics 社外取締役（現任）

2020年４月

Abivin Singapore Pte.Ltd. 社外取締役（現任）

2021年１月

ペガサス・テック・ホールディングス㈱代表取締役（現任）

2021年３月

Aser Asset Management Company, LLC Manager

（現任）

2022年３月

2023年４月

当社社外取締役（現任）

京都大学経営管理大学院　特命教授(現任)

(注)３

－

常勤監査役

渡邉　哲也

1969年12月10日生

2010年２月

㈱エルモ社入社

2010年４月

当社入社

2011年４月

当社経営企画部長

2013年７月

㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（㈱中日諏訪オプト電子）取締役

2014年６月

当社取締役

2017年６月

当社監査役（現任）

㈱中日諏訪オプト電子監査役

㈱タイテック監査役

2017年10月

㈱エルモ社監査役

(注)４

2

監査役

原田　彰好

1950年６月29日生

1987年４月

弁護士登録

1988年４月

大脇・鷲見合同法律事務所（現・弁護士法人しるべ総合法律事務所）入所

2000年４月

同事務所パートナー

2008年６月

㈱タイテック監査役

2014年６月

当社社外監査役（現任）

2021年６月

北医療生活協同組合監事

2022年４月

弁護士法人しるべ総合法律事務所社員（現任）

(注)４

－

監査役

飯田　浩之

1960年12月13日生

1998年３月

税理士登録

2001年12月

飯田会計事務所所長（現任）

2006年５月

㈱エルモ社監査役

2014年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

井上　龍哉

1955年10月14日生

1980年１月

井上秋夫税理士事務所入所

1982年10月

監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年７月

井上龍哉公認会計士事務所所長（現任）

2005年６月

㈱中日電子監査役

2010年６月

㈱スズケン監査役

2014年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

4

計

60

（注）１．取締役の寺澤和哉及びAnis Uzzamanは、社外取締役であります。

２．監査役の原田彰好、飯田浩之及び井上龍哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の体制になっております。当社は、これら社外取締役及び社外監査役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。

社外取締役 寺澤和哉氏は寺澤会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外取締役 Anis Uzzaman氏はPegasus Tech VenturesのGeneral Partner & CEOでありますが、当該法人と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。

社外監査役 原田彰好氏は弁護士法人しるべ総合法律事務所の社員であり、当該事務所と当社の間には委任契約の取引関係があります。それ以外の当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。また、社外監査役 飯田浩之氏は飯田会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外監査役 井上龍哉氏は井上龍哉公認会計士事務所の所長であります。「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び株式会社東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が、当社の社外取締役及び社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等においてコンプライアンスの状況や内部統制システムの構築、運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携をはかるとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえ業務執行の監査を行っております。

２【沿革】

当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

2009年10月

㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。

2009年12月

両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。

2010年４月

両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2010年４月

光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。

2010年12月

光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。

2011年１月

電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。

2011年７月

㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。

2013年７月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。

2016年４月

㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。

㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。

2017年11月

㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。

2018年５月

㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。

2018年８月

㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。

2018年12月

㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。

2019年６月

2019年10月

㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。

㈱ケイグランデが㈱エルモケイグランデに商号変更。

2020年３月

㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。

2020年３月

㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。

2020年５月

㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。

2020年７月

㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。

㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。

2020年９月

光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。

2020年10月

テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。

2020年12月

北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。

2021年１月

㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。

泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。

㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。

2021年４月

当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。

2021年５月

当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。

2021年６月

当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。

2021年９月

㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。

2022年１月

当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。

ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

2022年３月

当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。

2022年４月

㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。

2022年８月

北京艾路摩科技有限公司が清算結了。

2022年10月

当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。

2023年３月

2023年４月

2024年３月

2024年５月

2024年６月

2024年７月

2024年９月

2024年11月

2025年１月

2025年４月

2025年５月

2025年７月

2025年８月

2025年10月

2025年11月

2025年12月

2026年３月

2026年４月

当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。

アポロ精工㈱が㈱ケーアイテクノロジーとアインド㈱を吸収合併。

アイ・ティ・エル㈱が㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱を吸収合併し、商号をアドワー㈱に変更。

当社がウェルダンシステム㈱の株式を取得し子会社化。

PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。

BlueVision Europe Limitedの清算を決議。

アポロ精工㈱及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.がApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。

PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。

当社が㈱ブイキューブから緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲受。

アポロ精工㈱の海外子会社であるApollo Seiko Europe B.V.がポーランド共和国に支店を設立。

ESCO Pte.Ltd.が海外子会社であるESCO KOREA Co.,Ltd.を設立。

当社が㈱アイネッツコムの株式を取得し子会社化。

当社が連結子会社であるアポロ精工㈱から装置事業の一部及び検査事業を譲受。

BlueVision Europe Limitedが清算結了。

当社が連結子会社である㈱ブルービジョンの全株式を取得し完全子会社化。

当社がユニバースケープ㈱の株式を取得し子会社化。

当社が連結子会社である㈱ブルービジョンの清算を決議。

当社が連結子会社であるアドワー㈱からITコンサルタント事業を譲受。

当社が㈱ＭｅＴａの株式を取得し子会社化。

当社が連結子会社である㈱ブルービジョンから全事業を譲受。

ESCO Pte.Ltd.が関連会社であるCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED

の全株式を取得し完全子会社化。

当社が連結子会社である㈱アド・サイエンスの全株式を譲渡。

当社が連結子会社であるアドワー㈱から映像ソリューション事業を譲受。