SigmakokiSIGMAKOKI CO.,LTD.7713東証スタンダード精密機器FY ending May 2026, consolidated, J-GAAP
About 86% of Sigmakoki's sales come from Laser Components Business, with Laser System Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed -1.2% from the prior year, operating profit +4.3%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 94% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending May 2026 (filed 2026-08-24)
For every ¥100 Sigmakoki sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending May 2021 → FY ending May 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending May 2025 → FY ending May 2026）
Employees (consolidated) +0.6% · Revenue (consolidated) -1.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 512 | 520 | 526 | 544 | 547 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥5M | ¥4.9M | ¥5M | ¥5.1M |
| Average age (parent company) | 40.3 years | 40.2 years | 39.9 years | 40.2 years | 40.3 years |
| Average tenure (parent company) | 13.9 years | 13.9 years | 13.6 years | 13.6 years | 13.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-05-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SIGMAKOKI CO.,LTD. | 2026 | ¥11.4B | 10.3% | 7.3% | 87.8% |
| OKAMOTO GLASS CO., LTD. | 2026 | ¥4.73B | -1.6% | -3.2% | 30.1% |
| TECHNO HORIZON CO.,LTD. | 2026 | ¥51.4B | 4.5% | 4.8% | 31.2% |
| JTEC CORPORATION | 2025 | ¥1.93B | 5.9% | 3.1% | 75.3% |
| Ai Holdings Corporation | 2026 | ¥85B | 12.7% | 14.0% | 80.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sigmakoki, founded in 1977, is a company in Cameras & Optics listed on TSE Standard. It has 547 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-08-24 · Document S100YXKH
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 製品区分 主要品目 主要な会社 要素部品事業 光学基本機器製品 ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. OptoSigma Germany GmbH 上海西格瑪光机有限公司 上海西格瑪総合国際貿易有限公司 自動応用製品 自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. OptoSigma Germany GmbH 上海西格瑪光机有限公司 上海西格瑪総合国際貿易有限公司 光学素子・薄膜製品 マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. OptoSigma Germany GmbH 上海西格瑪光机有限公司 上海西格瑪総合国際貿易有限公司 システム製品事業 光学システム製品 光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、バイオ顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、ポータブル医療機器・ウェルネスガジェット機器、受託特注製品他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. OptoSigma Germany GmbH 上海西格瑪光机有限公司 上海西格瑪総合国際貿易有限公司 以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」に実践に基づき、株価純資産倍率（PBR） にも注目しており、成長投資や株主還元などの施策を着実の推進することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 当社を取り巻く経営環境 光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高効率化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。 当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、幅広く事業を展開しております。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の基礎研究や学術分野の他、生成AI関連のCPO向け光IC等の半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、高性能・高品質・高信頼性の光学製品を提供しており、当社グループの事業機会はますます拡大していくと考えております。 一方、急速なデジタルトランスフォーメーションによる社会基盤の変化、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、地政学的リスクの高まり、少子高齢化の進展や人権の尊重への侵害などによって、急激に事業環境が変動した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がございます。 2026年５月期においては、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。そのような中、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期においては需要が回復基調で推移いたしました。 このような中、最先端の学術分野及び産業分野のトレンドである、「高精密化」、「高効率化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略等 光の時代の到来を迎える中、「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、「光技術の可能性」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化対応力を高めるべく、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けた中長期経営方針「Great Reset」を推進しております。中長期経営方針の下、以下の４つの重点戦略を強力に進め、日々の「暮らし」や「いのち」を支えることで、社会に貢献してまいります。 ＜４つの重点戦略＞ ①成長戦略 ・グローバルマーケットで展開するグループ総合力の強化による既存事業の継続成長(開発・調達・生産・販売) ・最先端の知・中核技術の融合によるソリューション提案を通じたを通じた新市場・成長市場への展開を強化 ②ビジネスモデルの変革 ・特定マーケット向けのオリジナル製品の企画、開発、生産への挑戦 ・特定マーケット向けの専門企業とのコラボレーション企画、開発の拡大 ③事業継承・中核人材育成 ・当社及びグループ子会社の経営意思決定への参加機会の拡大による実戦を通じた次世代経営幹部の育成 ・当社オリジナル人材教育研修の拡充による経営理念の浸透及び主体的に価値創出に挑戦する人材の育成 ④社会貢献 ・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進 ・国内外での理系人材及び光学人材育成のための教育支援活動や医療・介護分野向け自社製品の開発・寄贈活動 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、経営理念の下、中長期経営方針に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。これらの取り組みにより企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ＜重点取り組み事項＞ ①営業・マーケティングの強化 最先端の研究開発分野や技術革新の激しい産業分野の市場ニーズに対応するため、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでのニーズの把握と需要創出に努めております。又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。最近では、成長産業分野の企業とのコラボレーションによる製品企画・開発も推進しており、光技術を活用した社会課題の解決のための光ソリューションの創出に努めております。 ②ものづくり力の強化 当社グループの競争力の源泉は、創業から一貫して培ってきた光学製造、機械加工、電気設計、ソフトウェア開発、システムアップ等の中核技術の融合により「光ソリューション」提案を生み出す、企画開発と生産技術が織りなす「ものづくり力」にあります。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産までを一貫してご提案するワンストップサービスで、競合他社との差別化を図ってまいります。既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューション提案によって差別化された価値の提供に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品の企画・開発に取り組んでおります。その他、当社グループのネットワークを活用して国内外のサプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンの多様化を図ることで、安定供給とコスト低減を実現するレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 ③経営管理体制の強化 当社グループは、サステナビリティを中長期の企業価値向上の最重要ポイントと位置付け、「サステナビリティ基本方針」「コーポレートガバナンス基本方針」「シグマ光機行動規範」の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な経営管理体制の強化に努め、環境や社会に配慮しながら、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の下、当社が社会に貢献し続けるための重要な項目「マテリアリティ」の実現に向けた取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。 今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化と更なる事業成長のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上とコスト低減を推進してまいります。 又、人的資本投資の拡充を図り、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫に欠品が生じお客様の需要にタイムリーに対応できない事案、又はそれらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ②新製品開発に関わるリスク 有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品企画・開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。 ③価格競争に関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合、また当社の製品価格へのコスト転嫁等が適切にされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④海外における事業活動に関わるリスク 米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤知的財産権に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥製造物責任に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。 ⑦情報漏洩等に関わるリスク 技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧人材の確保に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害等に関わるリスク 地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。自然災害により当社開発・生産拠点及び取引先等が被災し事業活動の停止の長期化が発生した場合、当社生産活動の制限による製品納品遅延やそれらに起因した受注機会の減少等が想定されます。又、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等が想定される等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年８月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 近藤 洋介 1963年４月２日生 1991年４月 当社入社 1998年５月 タックコート㈱取締役 2000年４月 当社光学素子事業部長 2002年６月 当社営業本部長 2002年８月 当社取締役 2006年９月 当社常務取締役 2011年８月 当社専務取締役 2012年12月 当社開発部担当 2013年４月 OptoSigma Corporation会長 2013年８月 当社代表取締役専務 2013年12月 当社生産本部・営業本部・開発部担当 2014年８月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 58 取締役 管理本部長 兼 経理部長 石井 康之 1967年９月５日生 1988年４月 当社入社 2008年５月 タックコート株式会社監査役（現任） 2009年９月 当社経理部副部長 2013年12月 当社経理部長（現任） 2013年12月 OptoSigma Europe S.A.S.取締役（現任） 2019年６月 当社管理本部副本部長 2020年12月 当社執行役員 2020年12月 当社管理本部長（現任） 2023年８月 当社取締役（現任） (注)３ 12 取締役 社長付 品質保証管掌 多幡 能徳 1969年４月16日生 1990年４月 当社入社 2003年６月 当社開発本部副本部長 2006年６月 当社執行役員 2008年12月 当社光学システム機器製品本部副本部長 2010年４月 当社システム製品本部副本部長 2011年６月 当社光学システム部長 2013年12月 当社営業本部副本部長 2015年６月 当社営業本部副本部長兼開発部担当 2017年６月 当社技術本部長 2017年８月 当社取締役（現任） 2018年４月 OptoSigma Corporation 取締役 2019年６月 当社技術本部長兼開発部長 2023年１月 当社生産本部長兼日高工場長 2023年７月 LMS㈱代表取締役社長（現任） 2026年２月 OptoSigma Corporation 取締役（現任） 2026年６月 当社社長付（品質保証管掌）（現任） (注)３ 12 取締役 小澤 勉 1961年10月８日生 1984年４月 浜松ホトニクス株式会社入社 2015年６月 同社電子管事業部第１製造部第19部門長 2018年10月 同社電子管事業部第1製造部長 同社電子管事業部第3製造部長（現任） 2020年８月 当社取締役（現任） 2020年10月 浜松ホトニクス株式会社電子管事業部 電子管企画部長 2024年１月 同社電子管事業部第1製造部長（現任） (注)３ － 取締役 野﨑 誠 1975年７月27日生 2004年10月 税理士登録 2009年１月 野崎誠税理士事務所開設 同所所長（現任） 2011年８月 行政書士登録 野﨑誠行政書士事務所開設 同所所長 2014年６月 ハートフルサポート株式会社設立 同社代表取締役（現任） 2017年８月 当社監査役 2021年８月 当社取締役（現任） 2021年９月 行政書士法人まこと相続設立 社員（現任） (注)３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 松尾 祐美子 1965年１月13日生 1990年４月 弁護士資格取得 第二東京弁護士会登録 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所） 1995年９月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 1997年６月 平川・佐藤・小林法律事務所 （現シティユーワ法律事務所）入所 2010年１月 神奈川県弁護士会登録 弁護士法人港国際法律事務所入所 2016年６月 株式会社エス・ディー・エス バイオテック 社外取締役（監査等委員） 2018年12月 トライアンフィールドホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2020年６月 川澄化学工業株式会社（現SBカワスミ株式会社）社外取締役（監査等委員） 2020年11月 株式会社トランザクション社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年８月 当社取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟監事（現任） 2024年７月 千代田化工建設株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年１月 みなとみらい法律事務所入所 同所 共同代表（現任） 2025年９月 一般財団法人東京マラソン財団理事（現任） (注)３ 0 取締役 セット ジイヨン 1970年12月３日生 1998年10月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 外国人特別研究員 2000年10月 指定国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 リサーチ・アソシエイト 2001年４月 Micron Optics Inc., (米国） シニアエンジニア 2002年４月 株式会社アルネアラボラトリ 研究開発部長 2005年４月 株式会社アルネアラボラトリ 代表取締役社長（兼任CTO) 2016年２月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 准教授 2023年８月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授（現任） 2024年８月 当社取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 上野 健司 1953年12月13日生 1976年４月 関東信越国税局入局 1984年７月 関東信越国税局調査査察部国税査察官 1989年３月 税務大学校朝霞研修所教育官 1994年７月 熊谷税務署統括国税調査官 2001年７月 水戸税務署総務課長 2002年７月 越谷税務署副署長 2003年７月 関東信越国税局調査査察部統括国税査察官 2009年７月 関東信越国税局調査査察部管理課長 2011年７月 関東信越国税局調査査察部次長 2013年７月 浦和税務署長 2014年７月 退官 2014年９月 税理士登録 上野健司税理士事務所開設 同所代表（現任） 2021年８月 当社監査役 2022年８月 当社常勤監査役（現任） (注)４ － 監査役 南雲 幸一 1959年５月12日生 1985年１月 浜松ホトニクス株式会社入社 2014年６月 同社法務グループ長 2016年４月 同社理事 2016年10月 同社総務部長 2017年８月 当社監査役（現任） 2018年４月 株式会社浜松ホトアグリ取締役 2020年12月 浜松ホトニクス株式会社執行役員（現任） 2023年４月 同社経営企画統括本部 副統括本部長 2025年５月 株式会社浜松電産取締役（現任） 2026年４月 浜松ホトニクス株式会社執行役員グループガバナンス推進担当・内部監査部担当（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 熊﨑 美杉 1959年７月27日生 1978年４月 関東信越国税局入局 2009年７月 西川口税務署副署長 2011年３月 川口税務署特別国税調査官（資産） 2013年７月 国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官 2014年７月 国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官 2015年７月 関東信越国税局課税第一部資産評価官 2016年７月 本庄税務署長 2017年７月 関東信越国税局総務部厚生課長 2018年７月 関東信越国税局総務部税務相談室長 2019年７月 川越税務署長 2020年７月 退官 2020年８月 税理士登録 熊﨑美杉税理士事務所開設 同所代表（現任） 2021年４月 関東信越税理士会審理室副主管（現任） 2021年６月 社会福祉法人聖徳会監事（現任） 2022年６月 前澤給装工業株式会社社外取締役（現任） 2022年８月 当社監査役（現任） (注)５ － 計 85 （注）１．取締役小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンの４氏は、社外取締役であります。 ２．監査役上野健司、南雲幸一、熊﨑美杉の３氏は、社外監査役であります。 ３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ４．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ５．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ２．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 近藤 洋介 1963年４月２日生 1991年４月 当社入社 1998年５月 タックコート㈱取締役 2000年４月 当社光学素子事業部長 2002年６月 当社営業本部長 2002年８月 当社取締役 2006年９月 当社常務取締役 2011年８月 当社専務取締役 2012年12月 当社開発部担当 2013年４月 OptoSigma Corporation会長 2013年８月 当社代表取締役専務 2013年12月 当社生産本部・営業本部・開発部担当 2014年８月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 58 取締役 管理本部長 兼 経理部長 石井 康之 1967年９月５日生 1988年４月 当社入社 2008年５月 タックコート株式会社監査役（現任） 2009年９月 当社経理部副部長 2013年12月 当社経理部長（現任） 2013年12月 OptoSigma Europe S.A.S.取締役（現任） 2019年６月 当社管理本部副本部長 2020年12月 当社執行役員 2020年12月 当社管理本部長（現任） 2023年８月 当社取締役（現任） (注)３ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 品質保証管掌 多幡 能徳 1969年４月16日生 1990年４月 当社入社 2003年６月 当社開発本部副本部長 2006年６月 当社執行役員 2008年12月 当社光学システム機器製品本部副本部長 2010年４月 当社システム製品本部副本部長 2011年６月 当社光学システム部長 2013年12月 当社営業本部副本部長 2015年６月 当社営業本部副本部長兼開発部担当 2017年６月 当社技術本部長 2017年８月 当社取締役（現任） 2018年４月 OptoSigma Corporation 取締役 2019年６月 当社技術本部長兼開発部長 2023年１月 当社生産本部長（現任）兼日高工場長 2023年７月 LMS㈱代表取締役社長（現任） 2026年２月 OptoSigma Corporation 取締役（現任） 2026年６月 当社社長付（品質保証管掌）（現任） (注)３ 12 取締役 技術本部長 小林 友博 1977年１月21日生 2001年４月 当社入社 2017年６月 当社技術本部技術部長 2020年４月 OptoSigma Corporation 取締役（現任） 2023年１月 当社技術本部長（現任）兼開発部長 当社執行役員（現任） 2026年８月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 野﨑 誠 1975年７月27日生 2004年10月 税理士登録 2009年１月 野崎誠税理士事務所開設 同所所長（現任） 2011年８月 行政書士登録 野﨑誠行政書士事務所開設 同所所長 2014年６月 ハートフルサポート株式会社設立 同社代表取締役（現任） 2017年８月 当社監査役 2021年８月 当社取締役（現任） 2021年９月 行政書士法人まこと相続設立 社員（現任） (注)３ 1 取締役 セット ジイヨン 1970年12月３日生 1998年10月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 外国人特別研究員 2000年10月 指定国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 リサーチ・アソシエイト 2001年４月 Micron Optics Inc., (米国） シニアエンジニア 2002年４月 株式会社アルネアラボラトリ 研究開発部長 2005年４月 株式会社アルネアラボラトリ 代表取締役社長（兼任CTO) 2016年２月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 准教授 2023年８月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授（現任） 2024年８月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 石塚 利道 1967年２月４日生 1989年４月 浜松ホトニクス株式会社入社 2014年７月 同社システム事業部 第18部門長代理 2016年10月 同社システム事業部 第18部門長 2018年10月 同社システム事業部 システム設計部 副部長 2020年３月 ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド取締役（現任） 2020年10月 浜松ホトニクス株式会社 システム事業部 システム設計部部長 2024年12月 同社執行役員（現任） 同社システム事業部長（現任）） 2026年８月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 池田 記子 1986年12月15日生 2012年12月 弁護士登録 2013年１月 TMI総合法律事務所入所 2023年10月 三浦法律事務所入所（カウンセル） 2025年１月 同所パートナー（現任） 2026年６月 ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年８月 当社取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 玉田 保 1961年９月24日生 2000年12月 当社入社 2007年４月 当社システム製品部副部長 2008年９月 当社システム製品部長 2010年４月 当社生産部長兼生産グループリーダー 2011年６月 当社光学システム部担当部長兼システム管理グループリーダー 2012年６月 当社生産管理部担当部長兼光学システム部システム管理グループリーダー 2013年12月 当社生産管理部長 2026年６月 当社生産管理部長付 2026年８月 当社監査役（現任） (注)４ 2 監査役 上野 健司 1953年12月13日生 1976年４月 関東信越国税局入局 1984年７月 関東信越国税局調査査察部国税査察官 1989年３月 税務大学校朝霞研修所教育官 1994年７月 熊谷税務署統括国税調査官 2001年７月 水戸税務署総務課長 2002年７月 越谷税務署副署長 2003年７月 関東信越国税局調査査察部統括国税査察官 2009年７月 関東信越国税局調査査察部管理課長 2011年７月 関東信越国税局調査査察部次長 2013年７月 浦和税務署長 2014年７月 退官 2014年９月 税理士登録 上野健司税理士事務所開設 同所代表（現任） 2021年８月 当社監査役（現任） 2022年８月 当社常勤監査役 (注)５ － 監査役 南雲 幸一 1959年５月12日生 19
２【沿革】 年月 事業内容 1977年４月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 1982年５月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。 1983年４月 自動位置決め装置の製造・販売を開始。 1984年10月 規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。 1986年11月 東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。 1989年３月 石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。 1990年７月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。 1992年６月 大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。 1993年１月 石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。 1993年６月 レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。 1994年８月 東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。 1995年７月 光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。 1995年10月 石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。 1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。 1997年８月 本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。 1998年１月 上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。 1998年５月 光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。 2000年７月 技術センター「ISO 14001」取得。 2001年１月 スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。 2001年２月 本社・日高工場「ISO 9001」取得。 2001年３月 技術センター「ISO 9002」取得。 能登工場「ISO 9001」取得。 営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。 2002年６月 東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。 2002年９月 東京本社「ISO 9001」取得。 2002年10月 技術センター「ISO 9001」取得。 2003年１月 東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。 2003年７月 能登工場「ISO 14001」取得。 2003年９月 大阪営業所「ISO 9001」取得。 2004年12月 ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月 上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。 2006年２月 品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。 2007年３月 本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。 2007年５月 大阪営業所を大阪支店に改組。 2007年６月 福岡市博多区に九州営業所を開設。 2010年11月 OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。 2013年12月 光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。 2014年１月 シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。 2015年12月 本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。 2017年６月 技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。 2017年11月 国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。 2019年３月 光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。 2020年４月 本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。 年月 事業内容 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 2023年７月 メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。 2023年７月 技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。 2024年10月 能登工場の既存工場棟の増築及びリノベーションを実施。光学素子・薄膜製品や光学システム製品の生産のためのオプト・メカ・ファクトリー化と光学基本機器製品の生産能力の向上。 2025年４月 光学機器の欧州内販売の強化を主目的として、フランスのOptoSigma Europe S.A.S.の子会社としてドイツにOptoSigma Germany GmbHを設立。 2025年10月 中国域内の製品の調達や販売等の現地輸出入業務の拡大を主目的として、中国上海市の上海西格瑪光机有限公司の子会社として上海西格瑪総合国際貿易有限公司を設立。
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有価証券報告書－第51期(2025/06/01－2026/05/31)
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