How does FP make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

 当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

事業

区分

主　な　事　業　及　び　役　割

主　な　会　社

簡

易

食

品

容

器

関

連

事

業

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売

提出会社

包装資材及び包装機械等の販売

回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業

食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売

食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス

食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営

エフピコ商事㈱

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売

包装資材等の販売

エフピコチューパ㈱

合成樹脂製簡易食品容器の製造

㈱エフピコ茨城

他12社

プラスチックフィルムの製造販売

エフピコアルライト㈱

（注）

印刷及び印刷に関連する各種加工

エフピコグラビア㈱

障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業

エフピコ愛パック㈱

合成樹脂製簡易食品容器の製造

合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業

エフピコダックス㈱

回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業

西日本ペットボトルリサイクル㈱

（注）

合成樹脂製簡易食品容器の販売

包装資材等の販売

エフピコインターパック㈱

エフピコダイヤフーズ㈱

エフピコイシダ㈱

エフピコ上田㈱

㈱アペックス

合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売

Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」）

提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務

エフピコ物流㈱

㈱アイ・ロジック

他２社

　そ

事の

業他

　の

ダンボール製造事業

エフピコアルライト㈱

（注）

回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売

西日本ペットボトルリサイクル㈱

（注）

 (注)　複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式のリサイクル」の普及に努めております。

当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、資本効率の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境

食品容器市場は、世帯構成の変化やライフスタイルの多様化を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大とともに成長を続けてきました。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテイクアウト・デリバリー市場が定着したほか、医療介護給食市場や冷凍食品市場の拡大も追い風となっております。

また、直近では食材価格の高騰を背景に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア各社が売価の維持向上やコストダウンに努める中、深さや仕切りの工夫や高級感のあるデザインなど、付加価値の高い容器の需要が底堅く推移しております。

一方で、食品小売業界においては、人手不足への対応として省力化・効率化が引き続き求められております。加えて、原材料費や人件費、物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、さらにはCO2削減や海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりなど、事業環境は多面的に変化を続けております。

このような状況下、当社グループは、安全・安心な食生活を支えるとともに、容器を通じてお客様の生産性向上や価値創造、収益拡大に貢献するご提案を積極的に行ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 原料の安定調達

当社グループは、食のインフラを支える企業として、製品の安定供給を最重要課題の一つと位置づけております。足元では、緊迫する中東情勢を背景に、原料の調達環境は不透明な状況が続いております。引き続き原料の安定確保に最大限注力するとともに、製品の軽量化や素材配合の最適化を通じたプラスチック使用量の削減や、エフピコ方式のリサイクルによる国内の地上資源の循環等を通じて、外部環境に左右されにくい安定供給体制のさらなる強化を図ってまいります。なお、調達コストの上昇に対しては、市場動向に応じて適切に製品価格に転嫁し、収益性の維持・向上を推進してまいります。

② 環境経営の推進

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を掲げ、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。

事業拠点においては、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を進めており、関東・中部・関西の各地区で太陽光発電設備が稼働しております。これにより、全国３ヶ所の使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーで賄う体制が整いました。2025年11月には中部第一工場にも太陽光発電設備を導入し、さらなる再生可能エネルギーの活用に取り組んでおります。

また、「トレーtoトレー」や「ボトルto透明容器」によるリサイクルの仕組みを軸に、エコ製品を生産・販売しております。これらの取り組みにより、使用済み容器のリサイクルを通じた廃棄物の削減と資源の循環利用を推進し、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に貢献しております。

今後も技術革新や新素材の活用、環境配慮設計を通じて、環境負荷の低い容器の開発と事業活動に伴う廃棄物の発生抑制・再資源化を一層強化してまいります。

③ 人材の確保と定着

当社グループは、事業を継続する上で、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりました。2026年３月期には、グループ全体における給与水準を平均５％程度引き上げ、12年連続となるベースアップを実施いたしました。また、働きやすい環境づくりの一環として、生産部門における年間休日日数を３年間で104日から120日へと拡大するなど、引き続き処遇の改善を通じて人材の確保と定着を図ってまいります。

④ 技術革新と製品開発

当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進めております。OPETで培った２軸延伸技術を新OPPへ応用するとともに、積層技術の活用により、製品のさらなる多用途化を図ってまいります。

⑤ マーケティングと価値創造の提案

当社グループは、冷凍食品や医療介護給食市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。

また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した生産性向上、当社の物流ネットワークを活用した流通コストの削減等、小売業界が抱える課題に対しトータルで提案しております。

⑥ 安定供給体制の強化

当社グループは、拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化を図っております。また、生産部門における産業用ロボットや、物流部門における無人搬送車・自動ソーター出荷システムなどの最新設備の導入により、省人化を図るとともに生産性を向上させております。

⑦ 社会的責任を重視した経営

当社グループは、障がいのある人材を食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務における重要な戦力と位置づけるとともに、お取引先様を中心に障がい者雇用を創出するサポートも行っております。

また、災害などによる停電の際にも物流機能を維持するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整え、食のインフラを支える企業として安定供給に努めております。

⑧ 知的財産権の強化

当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。

⑨ ディーセントワークの推進

当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」などの認定に向けて、グループ全体で健康への取り組みを強化しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（特に重要なリスク）

(1) 原料の安定調達及び価格変動について

　当社製品原料であるポリスチレンやポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等について、国際情勢の緊迫化や原油の需給バランス、為替レート等の変動により、原料調達が困難となる事態や急激かつ大幅な価格上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、原料の安定確保に最大限注力するとともに、製品の軽量化や素材配合の最適化を通じたプラスチック使用量の削減、エフピコ方式のリサイクルによる国内の地上資源の循環等を通じて、外部環境に左右されにくい安定供給体制のさらなる強化を図っております。また、自助努力で吸収しきれない調達コストの上昇に対しては、市場動向に応じて適切に製品価格に転嫁し、原料価格の変動による影響を抑えております。

(2) 自然災害・事故・感染症の発生について

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料を備蓄しております。

(3) 人材確保について

　国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。

(4) 気候変動について

　当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通じて、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。

　また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応できるガバナンス体制の運用に努めております。

（重要なリスク）

(1) 製造物責任について

　当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守し、安全性、品質等に配慮しております。クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行う体制を整えております。

(2) 経済状況、競合について

　景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ12,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。

(3) 有価証券の時価変動について

　当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒れについて

　当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

　当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データセンター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実施しております。

(6) 知的財産権について

　当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。

(7) 企業買収・資本提携について

　当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー

効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の

向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、

慎重に判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

兼エフピコグループ代表

佐藤　守正

1959年６月２日生

1983年４月

三井物産㈱入社

1998年６月

当社非常勤取締役

1999年３月

三井物産㈱退社

1999年４月

当社取締役経営戦略室室長

1999年６月

常務取締役経営戦略本部本部長

2000年６月

専務取締役経営戦略本部本部長

2001年６月

代表取締役副社長 兼経営戦略本部本部長 兼総務人事本部・経理財務本部・SCM本部管掌

2009年６月

代表取締役社長

2022年６月

代表取締役会長 兼エフピコグループ代表（現任）

注２

193

取締役社長

（代表取締役）

安田　和之

1955年12月９日生

1979年９月

当社入社

2003年６月

取締役新システム準備室室長

2008年６月

取締役SCM本部本部長

2009年６月

取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌

2012年４月

取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼情報システム部管掌

2014年６月

常務取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼情報システム部管掌

2015年４月

常務取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌

2019年６月

専務取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌

2022年６月

代表取締役社長 兼SCM本部本部長

2023年６月

代表取締役社長（現任）

注２

38

専務取締役

営業本部本部長

高橋　正伸

1959年５月25日生

1982年４月

当社入社

2005年６月

取締役第一営業本部副本部長 兼

営業第４部部長

2014年６月

エフピコインターパック㈱代表取締役社長

2018年４月

当社執行役員第一営業本部副本部長

2018年６月

常務取締役第一営業本部本部長

2019年４月

常務取締役営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー

2019年６月

専務取締役営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー

2025年４月

専務取締役営業本部本部長

（現任）

注２

27

専務取締役

生産本部本部長

永井　信幸

1959年２月21日生

1977年４月

当社入社

2007年６月

取締役生産本部副本部長

2009年６月

取締役生産本部本部長

2014年６月

常務取締役生産本部本部長

2016年６月

専務取締役生産本部本部長

（現任）

注２

10

専務取締役

経理財務本部本部長　兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌

池上　功

1959年１月27日生

1982年４月

当社入社

2002年６月

取締役東京本社支店長

2007年６月

常務取締役経営企画室ジェネラルマネージャー 兼秘書室東京本社管掌

2009年６月

常務取締役経営企画室ジェネラルマネージャー 兼経理財務本部管掌 兼秘書室東京本社管掌

2012年６月

常務取締役経理財務本部本部長 兼経営企画室ジェネラルマネージャー 兼秘書室東京本社管掌

2017年６月

専務取締役経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌(現任)

注２

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

商事本部本部長

小川　浩嗣

1961年10月４日生

1985年４月

三井物産㈱入社

2008年６月

出向 Mitsui Plastics,Inc.Director ＆ President（在ニューヨーク）

2014年10月

出向 三井物産プラスチック㈱取締役専務執行役員

2017年４月

欧州三井物産㈱Senior Vice President ＆ Divisional Operating Officer of Chemicals Civ.(EMEA)

2019年３月

欧州三井物産㈱退社

2019年４月

当社入社 商事本部顧問

2019年６月

取締役商事本部本部長

2021年６月

常務取締役商事本部本部長

2023年６月

専務取締役商事本部本部長（現任）

注２

15

常務取締役

営業本部副本部長 兼量販営業統括部管掌

岡　恒治

1964年１月18日生

1986年４月

当社入社

2007年６月

取締役東京営業第１部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部ジェネラルマネージャー

2011年４月

取締役東京営業第１部ジェネラルマネージャー 兼ストア支援事業部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部管掌

2014年４月

取締役東京営業第１部管掌 兼ストア支援事業部管掌 兼容器開発部管掌

2019年４月

取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼ストア支援事業部管掌

2019年６月

常務取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼ストア支援事業部管掌

2021年４月

常務取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼マーケティング部管掌

2025年４月

常務取締役営業本部副本部長 兼量販営業統括部管掌（現任）

注２

17

常務取締役

営業本部副本部長 兼近畿営業統括部管掌 兼中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー

小林　健治

1964年10月７日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

執行役員東日本統括マネージャー 兼東京営業第４部ジェネラルマネージャー

2016年４月

執行役員近畿統括マネージャー 兼近畿営業第３部ジェネラルマネージャー

2016年６月

取締役近畿統括マネージャー 兼近畿営業第３部ジェネラルマネージャー

2017年４月

取締役近畿統括マネージャー

2017年11月

取締役近畿統括マネージャー 兼近

畿営業第１部ジェネラルマネージャー

2018年４月

取締役近畿統括マネージャー

2019年４月

取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー

2020年６月

常務取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー

2022年３月

常務取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー

2022年４月

常務取締役西日本営業統括部統括マネージャー

2025年４月

常務取締役営業本部副本部長 兼近畿営業統括部管掌 兼中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー（現任）

注２

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

総務人事本部本部長

兼秘書室管掌

永尾　秀俊

1961年６月４日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

執行役員人事部ジェネラルマネージャー

2014年７月

執行役員人事部ジェネラルマネージャー 兼秘書室ジェネラルマネージャー

2015年６月

取締役総務人事本部本部長 兼人事部ジェネラルマネージャー 兼秘書室ジェネラルマネージャー

2017年４月

取締役総務人事本部本部長 兼秘書室ジェネラルマネージャー

2020年10月

取締役総務人事本部本部長 兼秘書室管掌(現任)

注２

30

取締役

浅利　美鈴

1977年８月３日生

2004年10月

京都大学環境保全センター 教務補佐員

2005年４月

京都大学環境保全センター 講師（研究機関研究員）

2006年４月

京都大学環境保全センター 助手

2007年４月

京都大学環境保全センター 助教

2011年４月

京都大学環境保全機構 助教

2016年４月

京都大学大学院地球環境学堂 准教授

2023年10月

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授（現任）

2023年10月

日本学術会議 連携委員（現任）

2023年10月

公益財団法人 国際湖沼環境委員会 評議員（現任）

2023年10月

京都府環境審議会 委員（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

注２

0

取締役

（監査等委員）

大瀧　守彦

1954年６月11日生

1977年４月

大日本印刷㈱入社

1996年８月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱取締役

1997年７月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱代表取締役

2011年９月

㈱パソナ取締役副会長

2013年６月

日本特殊陶業㈱社外取締役

2016年６月

Henry Schein Japan㈱取締役（現任）

2018年６月

㈱ギガプライズ社外取締役

2020年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

注３

2

取締役

(監査等委員)

松本　修一

1954年10月30日生

1978年４月

三井物産㈱入社

1992年２月

Mitsui & Co.Finance Inc.

Vice President &Controller在ニューヨーク

2005年７月

ブラジル三井物産副社長

2009年11月

三井物産㈱関西支社副支社長

2012年２月

㈱トライネット取締役業務本部長

2014年12月

三井物産株式会社退社

2015年６月

当社常勤監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

注３

8

取締役

（監査等委員）

岩澤　俊典

1966年６月19日生

1990年４月

伊藤忠商事㈱入社

1996年１月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社

1997年７月

デロイトトーマツコンサルティング㈱（現：アビームコンサルティング㈱）入社

2003年11月

アビームコンサルティング㈱プリンシパル執行役員

2009年４月

アビームコンサルティング㈱代表取締役社長

2016年３月

㈱ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役

2020年３月

アビームコンサルティング㈱退社

2020年11月

内閣官房IT総合戦略室IT戦略調査官

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

デジタル庁リソースマネジメント統括

2022年11月

デジタル庁シニアエキスパート経営企画戦略担当

2024年１月

㈱システム情報（現 ㈱SI&C） 代表取締役社長（現任）

注４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

山川　隆義

1965年10月2日生

1991年４月

横河ヒューレット・パッカード㈱入社

1995年10月

ボストンコンサルティンググループ入社

2000年６月

㈱ドリームインキュベータ創業（共同）取締役CTO

2005年６月

㈱ドリームインキュベータ取締役副社長

2006年６月

㈱ドリームインキュベータ代表取締役社長

2020年６月

㈱ドリームインキュベータ退社

2020年７月

ビジネスプロデューサー合同会社代表社員（現任）

2021年６月

あかつき証券㈱社外取締役（現任）

2022年６月

日本証券金融㈱社外取締役（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

関西エアポート㈱ 社外取締役(監査等委員)（現任）

注３

3

取締役

（監査等委員）

楠　啓太郎

1971年４月27日生

1998年４月

弁護士登録（日本国）

2003年11月

弁護士登録（米国ニューヨーク州）

2012年12月

楠・岩崎法律事務所（現：楠・岩崎・澤野法律事務所） 開設

2019年５月

㈱シーズメン 社外監査役

2020年６月

トーカドエナジー㈱ 社外取締役（現任）

2020年12月

Tastemade Japan㈱ 監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

注３

0

取締役

（監査等委員）

西村　公子

1955年７月22日生

1978年４月

労働省（当時）入省

2014年７月

当社入社

執行役員総務人事本部副本部長 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌

2017年６月

取締役総務人事本部副本部長 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌

2019年６月

常務取締役総務人事本部管掌

 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌

2022年７月

常務取締役総務人事本部管掌 兼特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 兼サステナビリティ推進室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌

2024年４月

常務取締役総務人事本部管掌 兼サステナビリティ推進室管掌

2025年６月

取締役（監査等委員）（現任）

注４

11

計

399

　（注）１　取締役大瀧守彦、松本修一、岩澤俊典、山川隆義、浅利美鈴及び楠啓太郎は、社外取締役であります。

２　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　大瀧守彦、委員　松本修一、委員　岩澤俊典、委員　山川隆義、委員　楠啓太郎、委員　西村公子

６　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は次の23名であります。

氏名

職名

中島　国雅

人事部ジェネラルマネージャー

藤植　修

リサイクル統括部ジェネラルマネージャー

門田　恒敬

エフピコ商事㈱　代表取締役社長

木坂　典浩

生産本部副本部長

平田　光史

エフピコチューパ㈱　代表取締役社長

前田　知司

マーケティング部ジェネラルマネージャー　兼容器開発部ジェネラルマネージャー

小野田　洋之

量販営業統括部統括マネージャー

西江　昌展

基礎技術研究室ジェネラルマネージャー　兼総合研究所ジェネラルマネージャー

吉原　達也

営業支援部ジェネラルマネージャー

栗原　耕治

総務部ジェネラルマネージャー

池田　浩一

SCM本部本部長　兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー

松浦　正人

中部営業統括部統括マネージャー　兼中部営業部ジェネラルマネージャー

越道　英孝

首都圏営業統括部統括マネージャー

橋本　祐希

情報システム本部本部長　兼グループデジタル基盤部ジェネラルマネージャー

三谷　真弘

近畿営業統括部統括マネージャー

矢田　玲湖

総務人事本部副本部長　兼特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌　兼サステナビリティ推進室管掌

瀬尾　憲弘

資材部ジェネラルマネージャー

森谷　久芳

Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd. 取締役副社長

浅野　貫司

生産本部 佐賀・宮崎・鹿児島地区担当　兼統括マネージャー （工場）

佃　寿彦

経営企画室ジェネラルマネージャー

冨樫　英治

サステナビリティ推進室ジェネラルマネージャー

岡田　定一

営業企画統括部統括マネージャー

倉本　英人

秘書室ジェネラルマネージャー

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は６名であり、そのうち５名が監査等委員であります。

　社外取締役の浅利美鈴氏は、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所の教授、日本学術会議の連携委員、公益財団法人 国際湖沼環境委員会の評議員、京都府環境審議会の委員でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の大瀧守彦氏は、Henry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社SI&Cの代表取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の山川隆義氏は 、ビジネスプロデューサー合同会社の代表社員及びあかつき証券株式会社、日本証券金融株式会社

２【沿革】

年月

概要

1962年７月

ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立 本店を広島県福山市霞町に設置

1968年３月

本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転

1975年９月

総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設

1979年７月

福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立

1980年１月

物流の効率化、合理化のため福山配送センター（現福山ハブセンター） を開設

1981年６月

食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始

1983年４月

東京支店を開設（東京都新宿区）　2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転

1985年２月

大阪支店を開設（大阪市淀川区）　2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転

1985年11月

関東工場竣工（茨城県結城郡）

1987年１月

ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始

1987年４月

エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立

1987年９月

笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）

1989年１月

商号を㈱エフピコに変更

1989年７月

中部配送センター（現中部ハブセンター）を開設

1989年11月

広島証券取引所へ株式上場

1990年９月

使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始

1991年２月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1991年５月

九州配送センターを開設

1991年10月

関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市）　2003年４月茨城県結城郡に統合

1991年11月

リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得

対象商品化された「エコトレー」を上市

1992年４月

中部工場竣工（岐阜県安八郡）

1993年10月

九州工場竣工（佐賀県神埼郡）

1999年５月

神辺工場竣工（広島県福山市）

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年９月

関東下館工場竣工（茨城県筑西市）

2000年11月

関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）

2001年11月

東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更

2002年２月

更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始

2003年３月

パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結

2003年７月

山形工場稼働開始（山形県寒河江市）

2003年７月

東日本ハブセンター（現関東ハブセンター）竣工（茨城県結城郡）

2005年５月

中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結

2005年９月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定

2006年８月

特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立

2006年10月

障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立

2006年12月

「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定

2007年３月

障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立

2007年12月

本社新社屋竣工（広島県福山市）

2008年８月

透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始

リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合

2008年11月

北海道配送センター竣工（北海道石狩市）

年月

概要

2009年10月

日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会社）を設立

2010年６月

福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）

2010年６月

フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化

2010年10月

包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化

2010年11月

中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入

2010年12月

鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化

2011年４月

環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける

2011年５月

中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米国食品医薬品局）-NOLを取得

2012年４月

関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）

2012年５月

(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市

2012年11月

PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市

2013年４月

持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化

2013年10月

関西第一配送センター（現関西ハブセンター第二センター）竣工（兵庫県神戸市）

2014年６月

使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化

2014年８月

福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市）

2014年10月

包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコ商事㈱）を連結子会社化

2014年11月

八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）

2014年12月

エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）

2016年３月

中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）

2016年７月

包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化

2017年２月

エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立

2017年８月

関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡）

2018年１月

エフピコアルライト㈱本社工場竣工（岡山県笠岡市）

2018年３月

エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市）

2018年11月

包装資材問屋である㈱アペックスを持分法適用関連会社化

2019年４月

エフピコインターパック㈱本社竣工

2019年６月

政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展

2019年６月

ESG指数「FTSE４Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index（現FTSE JPX Blossom Japan Index）」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定

2019年６月

エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設

2020年10月

積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受

2021年２月

「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）の株式を40％取得し、持分法適用関連会社化

2022年９月

関西工場・関西ハブセンター竣工（兵庫県小野市）

2023年９月

持分法適用関連会社であった㈱アペックスを連結子会社化

2024年２月

CDP「気候変動」分野で「Aリスト」に初めて選定

2024年11月

(財)日本環境協会が主催する「エコマークアワード2024」優秀賞を受賞

2025年４月

連結子会社であるエフピコインターパック㈱が、㈱前橋包装の食品包装資材卸売事業を譲受

2026年４月

小売企業とリサイクルを推進する「ストアtoストア」の協働店舗数が全国5,000店舗を突破