How does Sekisui Kasei make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計37社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。

市場・用途

主要な製品・商品

主要な会社

ヒューマンライフ分野

農水産資材

食品包装材

流通資材

建築資材

土木資材

エスレンビーズ

エスレンシート

エスレンウッド

インターフォーム

セルペット

これら成形加工品

ＥＳダンマット

エスレンブロック

など

（製造・販売会社）　当社

㈱積水化成品北海道

㈱積水化成品関西

㈱積水化成品東部

㈱積水化成品中部

㈱積水化成品西部

インダストリー分野

自動車部材

車輌部品梱包材

産業部材

産業包装材

電子部品材料

医療・健康用材料

ピオセラン

ライトロン

ネオミクロレン

テクポリマー

テクノゲル

テクヒーター

エラスティル

フォーマック

ＳＴ－ＬＡＹＥＲ

ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ

これら成形加工品

など

（製造・販売会社）　当社

㈱積水化成品中部

㈱積水化成品ヤマキュウ

Sekisui Kasei Europe B.V.

Sekisui Kasei U.S.A., Inc.

Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.

台湾積水化成品股份有限公司

Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.

PT.Sekisui Kasei Indonesia

（販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.

積水化成品（上海）国際貿易有限公司

　各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

　当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。

　当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、コーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。

　＜基本方針＞

　「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる

　意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する

　＜重点課題＞

　１）「収益力の強化」　～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～

　①収益基盤の強化と収益力向上

　・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善

　②環境貢献ビジネスの収益力強化

　・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立

　③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化

　・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化

　２)「経営基盤の強化」　～資本効率性、環境・社会課題解決、ガバナンスの強化～

　①資本効率と資本コストを意識した経営の実践

　・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化)

　②環境・社会課題解決に向けた取組み強化

　・ＧＨＧ(ＣＯ2)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進

　③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進

　・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し

「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標

連結目標

2024年度

（実績）

2025年度

（実績）

2026年度

（計画）

2027年度

（計画）

売上高

1,370億円

1,139億円

1,050億円

1,000億円

営業利益

（営業利益率）

 6億円

（0.5%）

25億円

（2.2％）

31億円

（3.0％）

45億円

（4.5％）

経常利益

１億円

22億円

26億円

43億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△62億円

21億円

25億円

29億円

ＲＯＥ

－

4.3％

5.0％

6.0％

（億円未満は切捨てで表示しております）

2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

半期

50,500

△23.2

300

△61.6

50

△76.0

1,000

－

21.95

通期

105,000

△7.8

3,100

21.5

2,600

15.6

2,500

16.4

54.83

(3) 対処すべき課題

　欧州および中東地域における地政学的リスクの継続にともなう原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。

　当社グループでは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を策定し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させること、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げるとともに行動規範を実践するという基本方針に基づき、重点課題を中心に全員経営で取り組みを推進してまいります。

　『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めております。また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業子会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めております。

　『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組むとともに、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり管理本部長が分科会長の「コンプライアンス・リスク管理分科会」にて評価・審議した結果を社長が委員長の「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、そこでの評価・審議結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。

 当社のリスク管理プロセス図

　なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

①　安全の確保

当社グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。

②　製品の品質保証

製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。

③　環境マネジメント

製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。

そこで当社グループでは環境方針を定め、「環境委員会」を設置して、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。

また、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うGHG(CO２)排出量を2018年対比で45%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO２排出量削減の活動を加速しております。

④　経済状況、公共事業の動向

当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。

そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。

⑤　国外での事業活動

当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。

⑥　原材料の市況変動

当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また原材料メーカー再編による仕入先の供給不足や配送規制強化による配送業者の納入遅延などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。

⑦　為替リスク

当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。

⑧　減損・資産価値低下に関するリスク

当社グループは、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。

⑨　自然災害のリスク

想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。

⑩　情報セキュリティ

当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

古林　育将

1967年６月30日生

1992年４月

当社入社

2017年２月

株式会社積水化成品中部　代表取締役社長

2018年６月

当社執行役員　株式会社積水化成品中部　代表取締役社長

2018年11月

当社執行役員　コーポレート戦略本部経営企画部長

2021年５月

当社執行役員　第１事業本部長、事業調査室管掌

2021年６月

当社取締役　常務執行役員　第１事業本部長、事業調査室管掌

2022年４月

当社取締役　常務執行役員　第１事業本部長

2024年６月

当社取締役　専務執行役員

第１事業本部長　事業管掌

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　事業本部統括担当

2025年６月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

注３

153

取締役

専務執行役員

コーポレート戦略本部長

管理管掌

佐々木　勝已

1960年５月５日生

1983年４月

当社入社

2012年６月

2013年６月

当社取締役　第２事業本部企画部長

当社執行役員　第２事業本部企画部長、第３事業本部企画部長

2014年４月

2017年２月

当社執行役員　第２事業本部企画部長

当社執行役員　経営戦略本部コーポレート企画センター長

2017年６月

当社常務執行役員　経営戦略本部コーポレート企画センター長

2018年６月

当社取締役　常務執行役員　コーポレート戦略本部長

2021年６月

2023年４月

当社取締役　専務執行役員　コーポレート戦略本部長

当社取締役　専務執行役員　コーポレート戦略本部長、管理本部管掌

2024年６月

当社取締役　専務執行役員

コーポレート戦略本部長　管理管掌（現任）

注３

187

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

環境・安全・

品質保証センター長

生産・研究・環境管掌

浅田　英志

1967年３月17日生

1989年４月

当社入社

2016年３月

2016年６月

当社第２事業本部グローバルテクニカルセンター長

当社執行役員　第２事業本部グローバルテクニカルセンター長

2019年４月

当社執行役員　研究開発センター長、開発部長

2020年４月

2020年６月

当社執行役員　研究開発センター長、基礎研究所長

当社取締役　常務執行役員　研究開発センター長、基礎研究所長

2022年４月

当社取締役　常務執行役員　研究開発センター長、ＧＸ推進部長

2024年６月

当社取締役　常務執行役員　研究開発センター長、ＧＸ推進部長　グループ環境関連管掌

2025年４月

当社取締役　常務執行役員　生産技術センター長、研究開発センター長　グループ環境関連管掌

2026年４月

当社取締役　常務執行役員　環境・安全・品質保証センター長、生産・研究・環境管掌（現任）

注３

138

取締役

常務執行役員

第１事業本部長

浅野　泰正

1964年３月15日生

1987年４月

当社入社

2011年６月

当社第１事業本部技術部長

2012年６月

当社取締役　第１事業本部技術部長

2013年６月

当社執行役員　第１事業本部技術部長

2014年４月

当社執行役員　第２事業本部グローバルテクニカルセンター長

2016年３月

当社執行役員　第１事業本部技術部長

2018年６月

当社常務執行役員　第１事業本部技術部長

2019年４月

当社常務執行役員　生産技術センター長

2024年10月

当社常務執行役員　生産技術センター長、成形・加工技術部長

2025年１月

当社常務執行役員　生産技術センター長

2025年４月

当社常務執行役員　第１事業本部長

2025年６月

当社取締役　常務執行役員　第１事業本部長（現任）

注３

117

取締役

常務執行役員

第２事業本部長

今西　康貴

1971年３月30日生

1993年４月

当社入社

2021年５月

当社コーポレート戦略本部経営企画部長

2024年６月

当社執行役員　コーポレート戦略本部経営企画部長

2025年４月

当社常務執行役員　第２事業本部長

2025年６月

当社取締役　常務執行役員　第２事業本部長（現任）

注３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役　注１

若林　市廊

1957年10月25日生

1981年４月

長瀬産業株式会社入社

2010年４月

同社執行役員

2015年６月

同社取締役　執行役員

2016年４月

同社取締役　常務執行役員

2019年４月

同社代表取締役　常務執行役員

2021年６月

2023年６月

同社顧問

当社社外取締役（現任）

大日精化工業株式会社　社外監査役（兼任、現職）

2025年６月

同社社外取締役（監査等委員）（兼任、現職）

注３

-

取締役　注１

小椋　悟

1957年2月23日生

1982年４月

住友電気工業株式会社入社

2009年６月

同社執行役員

2015年６月

同社常勤監査役

2022年６月

同社顧問

2023年６月

株式会社テクノアソシエ　監査役（兼任、現職）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

注３

-

取締役　注１

其田　真理

1959年７月24日生

1982年４月

大蔵省（現、財務省）入省

2010年７月

財務省理財局国有財産業務課長

2012年７月

国家公務員共済組合連合会総務部長

2014年１月

特定個人情報保護委員会事務局事務局長

2016年１月

個人情報保護委員会事務局事務局長

2021年３月

住友ゴム工業株式会社社外取締役（兼任、現職）

2023年９月

デジタル庁参与（兼任、現職）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

注３

-

常勤監査役

藤原　敬彦

1963年７月18日生

1986年４月

当社入社

2008年５月

当社管理本部経理部長

2016年２月

当社経営戦略本部経営企画部長

2018年11月

当社管理本部法務部長

2020年２月

当社管理本部法務コンプライアンス部長

2020年６月

当社執行役員　管理本部法務コンプライアンス部長

2024年６月

2024年６月

当社執行役員　社長特命事項担当

当社常勤監査役（現任）

注４

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

木間塚　誠

1962年10月26日生

1986年４月

当社入社

2006年２月

当社第１事業本部　物流包材事業部長

2009年10月

当社第１事業本部　樹脂事業部長

2011年１月

当社第２事業本部　産業資材事業部長

2014年４月

当社第２事業本部　機能性発泡事業部長

2017年２月

当社第２事業本部　企画部長

2019年１月

Sekisui Plastics Europe GmbH

（現 SKP Germany GmbH）

Managing Director

2019年６月

当社執行役員Proseat Europe GmbH（現 SKP Germany GmbH） Managing Director

Sekisui Plastics Europe B.V.（現 Sekisui Kasei Eurpe B.V.）代表取締役

2023年１月

当社執行役員　コーポレート戦略本部副本部長

2025年５月

当社執行役員　社長特命事項担当

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

注５

52

監査役　注２

高坂　敬三

1945年12月11日生

1970年４月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2001年１月

同所代表

2009年３月

住友ゴム工業株式会社　社外取締役

2012年６月

当社社外監査役（現任）

2016年６月

株式会社テクノアソシエ　社外監査役

2017年１月

色川法律事務所顧問

2020年１月

弁護士法人色川法律事務所代表（兼任、現職）

2020年６月

セーレン株式会社　社外監査役（兼任、現職）

注４

-

監査役　注２

近藤　総一

1960年11月17日生

1983年４月

第一生命保険相互会社入社

2004年４月

同社収益管理部長

2010年４月

第一生命保険株式会社財務部長

2012年６月

同社常任監査役

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）取締役（常勤監査等委員）

2020年６月

アイダエンジニアリング株式会社社外監査役（兼任、現職）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

注６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役　注２

吉井　英雄

1958年４月10日生

1981年11月

プライスウォーターハウス

（現PricewaterhouseCoopers）

入所

1987年３月

公認会計士登録

1999年３月

米国公認会計士合格

2000年４月

公認会計士吉井英雄事務所開設

同所代表（兼任、現職）

2006年５月

税理士登録

2009年６月

コタ株式会社　社外監査役

2015年６月

株式会社テクノアソシエ社外監査役

2025年６月

当社社外監査役（現任）

注５

-

計

699

（注）１．取締役　若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏は、社外取締役であります。

２．監査役　高坂敬三氏、近藤総一氏、吉井英雄氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．任期満了前に退任した監査役の補欠であるため、その任期は当社定款の定めにより、残任期間である2025年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから３年間となっています。

７．当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

当社における地位

氏名

職名

常務執行役員

韓　栄洙

第２事業本部グローバル事業統括部長

常務執行役員

山福　昭彦

管理本部長

執行役員

宇田　純

第１事業本部シート事業部長

執行役員

舟橋　勝博

コーポレート戦略本部経営企画部長

SKP Germany GmbH Managing Director

執行役員

大浦　公一

コーポレート戦略本部財務経理部長

執行役員

飯塚　聖子

研究開発センター研究開発企画部長、同センター知的財産部長

執行役員

奥野　誠

管理本部人事労務部長

執行役員

石渡　裕行

生産技術センター長

執行役員

石田　真司

研究開発センター長、基礎研究所長

②　社外役員の状況

ア　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社の社外取締役は、各人が有する豊富な経験に基づいて、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。

　社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。

　若林市廊氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が2021年まで代表取締役に就任していた長瀬産業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありますが、2025年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.4％未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.02％未満であること、また、同氏が社外取締役に就任している大日精化工業株式会社との間にて製品等の取引関係がありますが、2025年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.01％未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.3％未満であることから、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

　小椋悟氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、法務、コンプライアンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

　其田真理氏は、長年にわたって行政実務に携わった実績を有しており、財務、法務、ガバナンス、人事労務、ダイバーシティ、DXに関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が社外取締役に就任している住友ゴム工業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

イ　社外監査役の状況

　当社の社外監査役は３名であります。

　当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っております。

　社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。

　高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人色川法律事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

　近藤総一氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏が2024年まで取締役（常勤監査等委員）に就任していた株式会社第一ライフグループの子会社である第一生命保険株式会社と当社との間に保険契約等の取引がありますが、2025年度において、当社から同社への保険料等の支払い実績は、株式会社第一ライフグループの連結経常収益の0.01%未満であり、また、同社は、当社の主要な借入先には該当しておりません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任および独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

　吉井英雄氏は、公認会計士として企業会計に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。当社は、吉井英雄氏および同氏が代表に就任している公認会計士吉井英雄事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任および独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

ウ　その他の事項

　若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏、高坂敬三氏、近藤総一氏および吉井英雄氏は、当社が策定した「社外役員の選任

２【沿革】

　当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。

1959年10月

会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手

1960年４月

発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始

1961年２月

東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）

1961年９月

茨城県古河市に関東工場設置

1961年10月

本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）

1962年７月

発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始

1963年６月

積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される

1963年８月

発泡ポリウレタンフォームの販売を開始

1964年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1966年11月

奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1968年８月

発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）

1969年10月

積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）

滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始

1973年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

1976年７月

北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）

1978年４月

大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1978年９月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1981年４月

茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月　押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）

1989年９月

岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1993年４月

原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）

1994年４月

茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1994年12月

技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）

1995年７月

本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転

1995年８月

奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖

2006年１月

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）

2007年６月

Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）

2012年３月

Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）

2012年４月

各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管

2012年７月

PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。

2015年４月

2018年11月

2019年２月

Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更）

Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更、2025年９月にSKP Germany GmbHに商号変更)

Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が、Proseatグループ８社を買収

2020年６月

商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更

2022年４月

2025年９月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が保有する事業子会社６社の株式および持分の全てを譲渡