How does Sekisui Chemical make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社（2026年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

（住宅事業）

 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、レジデンシャル事業、インテリア、エクステリアの販売・施工等を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.

（製品の販売・施工）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　栃木セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　東京セキスイハイム㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱

セキスイハイム中四国㈱　セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　セキスイファミエス信越㈱

東京セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱　セキスイユニディア㈱　東京セキスイハイム施工㈱

近畿セキスイハイム施工㈱　セキスイハイム不動産少額短期保険㈱　㈱アーキテックプランニング

㈱クレアスト　㈱ベンハウス　渡辺運輸㈱

（製品の販売・サービス等）

セキスイ合人社タウンマネジメント㈱

（環境・ライフライン事業）

 当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

東日本積水工業㈱　山梨積水㈱　甲府積水産業㈱　千葉積水工業㈱　西日本積水工業㈱　四国積水工業㈱

四積化工㈱　九州積水工業㈱　奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

㈱ヴァンテック　東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱

九州セキスイ商事インフラテック㈱

Sekisui SPR Americas, LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.

Sekisui Vietnam Co., Ltd.

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　積水ホームテクノ㈱　積水化学北海道㈱　積水ソフランウイズ㈱　東都積水㈱

東積加工㈱　㈱日本インシーク

SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.

積水塑膠管材股份有限公司

Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd.　S and L Specialty Polymers Co., Ltd.

Sekisui Plant (Thailand) Co., Ltd.

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、高機能プラスチックス事業についても、原材料及び製品の製造を行っている。

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳「MIGUSA」、衛生材料等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱　積水多賀化工㈱　奈積精密加工㈱

（製品の販売）

積水マテリアルソリューションズ㈱　Sekisui Alveo A.G.　Sekisui Alveo G.m.b.H.

Sekisui Alveo（Benelux）B.V.　Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo（GB）Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.

※（Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.　Sekisui Vietnam Co., Ltd.

Sekisui Korea Co., Ltd.　Sekisui Products, LLC.　積水（上海）国際貿易有限公司

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　台湾積水化学股份有限公司）

（製品の製造・販売）

積水ナノコートテクノロジー㈱　積水テクノ成型㈱　積水フーラー㈱　積水ポリマテック㈱

住化積水フィルム㈱　積水成型工業㈱　積水成型茨城㈱　積水成型千葉㈱　積水成型兵庫㈱　積水成型出雲㈱

Sekisui Voltek, LLC.　Sekisui Alveo B.V.　Sekisui Alveo BS G.m.b.H.　映甫化学㈱

積水映甫高新材料（無錫）有限公司　Thai Sekisui Foam Co., Ltd.

Sekisui Pilon Pty. Ltd.　Sekisui S-Lec America, LLC.　Sekisui S-Lec B.V.　積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd.　Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.　Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.

Sekisui DLJM Molding Private Limited　積水保力馬科技（上海）有限公司

Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd.　PT. Sekisui Polymatech Indonesia

Sekisui Polymatech America, LLC.　Sekisui Polymatech Europe B.V.　Sekisui Aerospace Corporation

AIM Group USA Inc.　AIM Aerospace Renton, Inc.　AIM Aerospace Sumner, Inc.

Quatro Composites, LLC.　SEKISUI KYDEX, LLC.

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々販売を行っている。

（メディカル事業）

　当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水医療科技（蘇州）有限公司

（製品の販売）

Sekisui Diagnostics G.m.b.H.

（製品の製造・販売）

積水メディカル㈱　Sekisui Diagnostics, LLC.　Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics (UK) Limited　積水医療科技（中国）有限公司　Veredus Laboratories Pte. Ltd.

（その他事業）

　当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水LBテック㈱

（製品の製造・販売）

㈱プラスチック工学研究所　積水バイオリファイナリー㈱　積水ソーラーフィルム㈱

（サービス等）

セキスイ保険サービス㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター

Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation　積水化学（中国）有限公司

Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱がある。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営理念および行動準則

　積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。

①社是「3S精神」

　当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、

「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。

　「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、全社員の間で、しっかりと共有されている。

＜社是「3S精神」＞

・Service ：企業活動を通じて社会的価値を創造する

・Speed ：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

②グループビジョン

　積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。

　地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。

＜グループビジョン＞

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

③積水化学グループ企業行動指針

　積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。

＜企業行動指針＞

１　社会の発展に役立つ事業活動を行う。

２　個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。

３　お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。

４　あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。

５　よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。

(2) グループビジョンを実現するための経営戦略

　積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2026年度から2028年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Accelerate 2028」を策定し、以下の取り組みを推進している。

①長期ビジョン「Vision 2030」

　長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。イノベーティブモビリティ、レジデンシャル、アドバンストライフライン、ライフサイエンスの４つの事業領域と、新規領域としてネクストフロンティアを設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。

＜ESG経営＞

　積水化学グループは、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。

　イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ

　ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速

　ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」の創出・拡大

　このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定め、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みや、人的資本に始まる無形資本を増強することで、環境などの社会課題解決を進めていく。

②中期経営計画「Accelerate 2028」

＜中期経営計画「Accelerate 2028」の全体像＞

　長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「Accelerate 2028」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“事業戦略”と“基盤強化”の両輪で、攻めのESG経営を実践し、長期ビジョンの実現に向け“一気に加速”することを基本方針とし、仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化と、ESG経営基盤の継続強化に取り組み、企業価値の向上を推進する。

＜中期経営計画の数値目標＞

2025年度

（前中期実績）

2028年度目標

中期経営計画

中期増分

売上高

13,093億円

16,000億円

＋2,907億円

営業利益（率）

1,064億円(8.1%)

1,500億円（9.4%）

＋435億円（＋1.3%）

親会社株主に帰属する当期純利益

751億円

1,020億円

＋268億円

ROIC（投下資本利益率）

7.6%

8%以上

＋0.4%以上

ROE（自己資本利益率）

9.1%

11.0%

＋1.9%

EBITDA
(利払い前・税引前・減価償却前利益)

1,646億円

2,260億円

＋613億円

＜基本戦略＞

　中期経営計画「Accelerate 2028」の基本戦略は、攻めのESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第3フェーズとして“事業戦略”と“基盤強化”に取り組み、長期ビジョンの実現に向けて、成長を加速させることにある。

　事業戦略（仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化）

 戦略領域マップにもとづくサステナビリティ貢献製品の拡大と創出

　基盤強化（ESG経営基盤の継続強化）

 持続成長と仕込み成果創出へ貢献拡大

＜投資・財務戦略＞

　中期経営計画「Accelerate 2028」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠7,000億円を設定する。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）として4,000億円、M&A投資枠として3,000億円をそれぞれ設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のための研究開発費は、1,550億円を設定している。

＜株主還元＞

　中期経営計画「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明するため、DOEを前中期経営計画の3%以上から、3.5%以上に変更することに加えて、累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入する。連結配当性向は４０％以上、総還元性向50％以上（ネットD/Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）とし、安定的な配当政策を継続する。

③気候変動課題への取り組み

　当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、２℃目標ベースのGHG（Greenhouse Gas：二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）削減ロードマップをベースに化学業界初となるSBT認証（注）を取得したが、2022年にはマイルストーンの前倒し達成を受け、1.5℃目標ベースのロードマップへと見直し、SBT認証を再取得した。この目標とは2030年にGHG排出量削減率についてはScope１+２を2019年度比で50%減、Scope３を2019年度比30％減とするものである。これまでは老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。

　現在は、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換の促進、さらには「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進めており、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。

（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。

（注）１．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

（燃料の燃焼、工業プロセス）

 ２．Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

 ３．Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出

（事業者の活動に関連する他社の排出）

　2023年度から開始した中期経営計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めた。

脱炭素化　GHG排出量削減率（Scope１+２） △36％（基準年2019年度）

 購入電力の再エネ比率 70％

　2025年度のGHG排出量の削減については、電力の再エネ転換が進み計画どおり進捗した。また、グループ全体における購入電力の再エネ比率についても計画どおりに進捗した。

④資源循環の実現に向けた対応

　当社グループは2050年にサーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な社会を目指す。この長期ゴール実現のために2020年度に下記の資源循環方針を定めた。

　イ）資源循環に関するイノベーションを推進する

　ロ）事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する

　ハ）ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する

　2023年度から開始した中期経営計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めた。

　再資源化の促進

 廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（国内）65％

　2025年度は、工場から排出される廃プラスチックに対して、既存技術の活用によるマテリアルリサイクルの水平展開に加え、難リサイクル材に対しての新しいリサイクル技術の検討を進めた。今後は実装に向けて検討を進める。

　さらに、真のサーキュラーエコノミーの実現をめざし、使用する原料について、再生可能もしくはバイオマス由来の原料など循環可能な資源に転換する取り組みも加速する。

⑤サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献

　気候変動などの社会課題が深刻化し、企業に対しては持続可能な社会の実現への貢献を求める声が高まっている。積水化学グループにおいても、さまざまな製品や事業を通じて、2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。

　このSDGs達成を後押しするのがサステナビリティ貢献製品である。自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、SDGsをはじめとする自然環境および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定している。「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造する」企業として、サステナビリティ貢献製品の創出と市場における拡大を通じ、SDGｓをはじめとする社会課題解決への貢献と企業としての更なる成長を目指す。このことはサステナビリティ貢献製品の売上高の伸長をモニタリングすることで確認している。

　SDGsにおいて、気候変動や資源循環の課題を解決し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を加速するため、2025年度にこれら2つの課題解決を念頭に置いた環境配慮設計指針を策定し、2026年2月に公開している。本指針では、2050年に向けて①製品ライフサイクルにおけるエネルギーや資源の削減、②使用するエネルギーや原料を再生可能なものや低炭素なものへ転換しながら、③カーボンフットプリント（CFP）を認識し、 2050年には低炭素かつ循環可能な製品100％（包装資材含む）を目指すことを宣言している。

　また、2026年度以降は、新規製品の開発や既存製品の設計変更などにおいて本指針の実質的な運用を図るべく、制度構築・整備および社内への浸透を進めていく予定である。

　今後のサステナビリティ貢献製品としては、フィルム型のペロブスカイト太陽電池やCO2固定化技術などの開発を進めており、現在は社会実装に向けた実証やスケールアップなどを行っている段階である。これらはいずれも環境配慮設計指針を満たす当社グループの新しい事業とすべく、検討を進めている。

⑥人的資本経営の取り組み

　当社グループは人材理念に「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」と定め、人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけている。長期ビジョンの実現、ならびに全員が挑戦したくなる活力ある会社の実現に向け、2023年度から2025年度までの中期経営計画では、「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を人事戦略に掲げていた。役割軸の人事制度や挑戦の促進など、人材マネジメントの転換に向けて各種施策を展開し、従業員のキャリア拡大支援、ならびにグループ各社の人員確保（労働条件の改善、人員の補強、働く環境の整備）を意図して、人的資本への投資に積極的に取り組んだ。

イ）挑戦する風土の醸成

重点KPI：挑戦行動発現度。“挑戦の場づくり”としては、人材公募などを通じてチャレンジ機会を提供するとともに、“挑戦の後押し”としては、挑戦風土の醸成やキャリア自律を促進している。

ロ）適所適材の実現

重点KPI：後継者候補準備率。“次代を担うリーダー育成”としては、全社をあげて後継者候補の認定・登用および計画的育成に取り組むとともに、“際立つプロ人材確保”としては、高度専門人材の確保および事業ニーズに即したリスキルを実施している。

ハ）ダイバーシティの実現

重点KPI：定着率。“多様な人材の活躍”としては、多様な人材の雇用と定着促進、DEI（Diversity・多様性、Equity・公平性、Inclusion・包括性）の推進および両立支援、“活力あふれる環境づくり”としては、働き方改革ならびに健康経営を推進している。

このような人事戦略のさまざまな取り組みが評価され、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定ならびに、「プラチナくるみん」「健康経営優良法人ホワイト500」に認定された。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年度目標

連結売上高 14,084億円

親会社株主に帰属する当期純利益　760億円

連結営業利益 1,150億円

ROE（自己資本利益率）9.0%

　2026年度は、中期経営計画「Accelerate 2028」の初年度として、引き続き稼ぐ力を強化し、資本効率の向上に取り組む。

　先行き不透明な市場環境が継続する中、社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大、スプレッドの維持に努め、すべてのセグメントで増収増益し、全社での過去最高売上高、営業最高益の更新を目指す。

　また、フィルム型ペロブスカイト太陽電池事業においては、1メートル幅での製造技術や金属屋根を対象とした設置仕様を確立したことから、事業化（製品提供）を開始した。2027年度の100MW生産ライン立ち上げによる供給量拡大を最優先事項として取り組んでいく。

　なお、中東情勢の悪化による原材料調達の影響については、状況を注視しつつ、必要量の確保に努める

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、当社グループでは、これらの事項をリスクとしてのみ捉えるのではなく、機会となり得るものとして認識し、リスクと機会の両面から戦略的に捉えている。

　このような認識のもと、当社グループでは各種リスクおよび機会の発生の可能性を把握し、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、体制の整備およびその運用に努めている。

　下記（1）に記載のリスクについては、毎月の取締役会、四半期ごとの予算編成会議、領域別の各分科会、リスク検討部会、サステナビリティ委員会等を通して対応策の議論や意思決定をおこなっている。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

（1）通常リスク（業務リスクや市況変化への対応等）

①原材料の市況変動および調達

（リスク）

・経済環境や需給バランスの変動、通商政策による原材料調達の困難化

・上記に起因する生産コスト上昇や製品供給の停止

（対応策）

・原材料調達ソースの多様化

・継続的な原価低減施策

・販売価格の改定

※中東情勢の悪化による影響に関して

　原材料の調達制約や価格上昇が想定されるが、調達先の分散や代替品等のヘッジ策の推進、復旧後の着実な対応、価格転嫁、高機能品へのシフト等で対応していく。

　また、今後も当該地域の動向や各影響について継続的に注視するとともに、適切かつ機動的な対応で影響が最小限になるよう努めていく。

②為替・金利・保有資産価格の変動

（リスク）

・外貨に対する円の価値変動による外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表の円換算額への影響

・金利変動による受取利息・支払利息の増減や、住宅事業における需要動向への影響

・市場環境・経営環境の変化に伴う保有不動産、棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産の減損の発生

（対応策）

・外国通貨建取引における、実勢との乖離回避のための社内為替レート（米ドル・ユーロ）の四半期ごとの見直し

・現在の事業展開と規模における、為替変動が営業利益に与える影響額の開示（１円/米ドルにつき約５億円、１円/ユーロにつき約１億円）

③経済動向および製品市況の動向

高機能プラスチックスカンパニーの事業

（リスク）

・モビリティ分野の事業における、グローバルでの自動車・航空機市場動向への依存性

・エレクトロニクス分野の事業における、技術革新の速さと需要変動の大きさに起因する短期間での需要縮小

（対応策）

・エアモビリティ市場等関連領域への進出

・R&Dセンターの強化検討や新技術・M&A候補の探索

住宅カンパニーの事業

（リスク）

・国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響

・必要な労働力を確保できない場合の工期遅延や労務費上昇

（対応策）

・エリア別の事業戦略、商品展開

・ユニット住宅の生産工場内の物流効率化等の生産革新の計画や、現地での施工工数削減についての研究

環境・ライフラインカンパニーの事業

（リスク）

・政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響

・住宅、非住宅の着工戸数の動向の影響

（対応策）

・エリア（国内/海外）や顧客（公共/民間）等のポートフォリオによるリスク分散

ライフサイエンス分野の事業

（リスク）

・社会環境変化等を背景とした医療制度改革による影響

・感染症等の流行の予測困難性

・技術革新への対応遅れに起因する競争優位性の低下

（対応策）

・新たな事業領域の取り組み強化

・地域戦略の見直し、ポートフォリオ強化推進

その他の分野の事業（コーポレート）

（リスク）

・ペロブスカイト太陽電池事業における、工場設備立ち上げや開発の遅れ、需要獲得の苦戦

（対応策）

・生産ライン垂直立ち上げに向けたリソースの強化

・パートナーとの関係強化

④安全・衛生・産業事故

（リスク）

・産業事故の発生

・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生

（対応策）

・各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応

・本社の専門部門による実地監査と是正指導（設備本質安全化等）の定期的な実施

・海外危機管理事務局を中心とした地域統括会社との危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等

⑤製品・品質

（リスク）

・重大な製品事故、安全性や各規制対応への不足、知的財産に係る紛争

・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生

（対応策）

・開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止

・製造部門における日常管理の基本的指針徹底

⑥コンプライアンス

（リスク）

・法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案

・業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案の発生とその対応に要するコストと顧客からの信頼喪失

（対応策）

・「コンプライアンス宣言」など、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得するという姿勢の明確化

・取締役会における「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議

・社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会である「コンプライアンス分科会」の設置と、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定

・本社の専門部門による監査と是正指導のグローバルでの定期的実施

⑦情報管理

（リスク）

・サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生

（対応策）

・指針となる「情報セキュリティ方針」の制定。CSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を通した、インシデント発生の有無の常時監視

・データセンターの複数か所への分散設置や重要業務システムの完全二重化等

・より機密性の高い特定の事業における、関係省庁のサポート獲得と情報管理推進

⑧第三者との提携や合併・買収およびR&D活動

（リスク）

・新事業領域における新たなリスクの発現

・開発および事業立ち上げの遅れ

（対応策）

・事前調査および実行後モニタリングの強化

・社内外技術融合による開発スピードアップ

・ビジネスレビュー、デザインレビューの効果的運用

　上記（1）に加え、当社グループの事業に影響を及ぼすと考えられる不可逆な外部環境変化（以下、メガトレンド）をふまえ、中長期視点から各々のシナリオを基に発生頻度や経営への影響度を測り、当社グループにとって重要なリスクおよび機会を新たに整理、特定している。

　現時点では以下の12のメガトレンドが当社グループにとって重要であると捉え、中期経営計画の戦略へ反映している。今後は、環境変化を掴みながら内容を見直す仕組みについて、さらに構築、運用していく予定である。

（2）12のメガトレンドおよびリスクと機会のシナリオ

＜地球環境に関するもの＞

①気候変動・異常気象

前項「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「(2)気候変動への対応」に記載のとおり

②大規模災害の増加

（リスク）

・事業活動の中断

・それに伴い生ずる機会損失および顧客に対する補償等の発生

（機会）

・持続可能なエネルギーや災害対策関連製品の需要増加

（対応策）

・「（1）通常リスク　④安全・衛生・産業事故」内の対応策に記載のとおり

・持続可能なエネルギーや災害対策関連の製品や事業の創出と拡大

③生物多様性の喪失

（リスク）

・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇

・土地開発や化学物質規制等、企業活動に対する要請の高度化

（機会）

・規制対応を前提とした新素材や新技術に対する需要増加

（対応策）

・原材料調達ソースの多様化

・継続的な原価低減施策の推進

・規制対応型の新素材や新技術の開発加速

④天然資源の枯渇

（リスク）

・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇

・資源使用の効率化や代替素材の活用等、企業活動に対する要請の高度化

・対応の遅れによる社会的信頼や競争力の低下

（機会）

・資源効率の高い技術や持続可能エネルギーへの需要増加

（対応策）

・原材料調達ソースの多様化

・継続的な原価低減施策の推進

・非化石由来および再生材料の使用拡大

・廃棄物の再資源化

・企業イニシアティブの「CPs（※１）」や「SusPla（※２）」への参加を通した産官学や企業連携

・資源効率の高い技術の開発加速や持続可能エネルギー関連製品や事業の創出と拡大

※１．経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立したパートナーシップ

※２．品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された団体

＜政治・経済・社会に関するもの＞

⑤ステークホルダーの多様化と要求高度化

（リスク）

・品質水準や法規制対応の不十分さによる社会的信頼喪失等の影響

・対応コスト（体制整備、開示、監査等）の増加

（機会）

・効率的な経営の推進による企業価値の向上

（対応策）

・関係部門間の連携強化による開示内容の整合性確保

・全社横断の体制構築やシステム活用による標準化、高度化、効率化への継続的取り組み

・ポートフォリオ経営の強化

⑥地政学リスクの高まり

（リスク）

・テロや戦争などの政治的混乱、関税、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、人種差別、不買運動等による事業活動への影響

・上記に起因とする原材料価格の高騰

（機会）

・保護主義の進行による新たな経済圏、事業機会の創出

（対応策）

・各地域統括会社を通じた経済、社会、政治的状況や動向についての情報収集

・グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門の連携

・事業の多角化や展開地域のグローバル化等によるリスク分散

・各地域統括会社を活用した市場動向の把握

⑦都市への集中、地方の過疎化進行

（リスク）

・地方部を中心とした労働力不足

（機会）

・インフラ老朽化やコンパクトシティ化に伴う事業機会の創出

（対応策）

・多様な人材の活躍推進

・健康で安心して働ける環境整備

・インフラ老朽化やコンパクトシティ化に対応する製品や事業の創出と拡大

⑧少子高齢化の進行

（リスク）

・人材確保の困難性の高まり

・労働力構成の偏在

（機会）

・ヘルスケア、ウェルネス市場やスマート領域の市場拡大

（対応策）

・人材公募制度などの挑戦機会の提供やキャリア自律に向けた風土づくり

・次代を担うリーダーの早期育成と抜擢や高度専門人材の確保と事業ニーズに即したリスキル

・多様な人材の活躍推進および健康で安心して働ける環境の整備

・ヘルスケア、ウェルネス市場やスマート領域に関する製品や事業の創出と拡大

＜技術・デジタルに関するもの＞

⑨AI技術の台頭

（リスク）

・情報流出

・誤情報の利用による意思決定の誤り

（機会）

・生産性の向上

・付加価値の増大

・AIを活用した開発スピードの向上

（対応策）

・ガイドラインの策定と遵守徹底

・情報のセキュリティレベル毎の管理

・従業員教育によるリテラシー向上

・各現場、各業務における活用推進

・生成AI活用による有望市場発掘やパートナー候補探索

・マテリアルインフォマティクス（MI）による開発高速化、事業貢献

⑩次世代通信の普及

（リスク）

・ITシステムの依存度上昇

・上記に伴うサイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生

（機会）

・通信、自動運転関連やモニタリング市場の拡大

（対応策）

・「（1）通常リスク　⑦情報管理」内の対応策に記載のとおり

・通信、自動運転関連やモニタリング市場関連の製品や事業の創出と拡大

⑪高度医療技術の進歩

（リスク）

・技術開発に伴うコスト増加および競争激化

（機会）

・ライフサイエンス領域の市場拡大

（対応策）

・対象領域を明確化した研究開発の推進

・ライフサイエンス領域の製品や事業の創出と拡大

⑫航空・宇宙ビジネス拡充

（リスク）

・自動車関連事業への需要構造変化による影響

（機会）

・航空宇宙ビジネスの市場拡大

（対応策）

・自動車関連事業以外の成長分野の特定と市場注視

・航空宇宙ビジネスに関連した製品や事業の創出と拡大

（２）【役員の状況】

a.　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりである。

役員一覧

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役会長

加藤　敬太

1958年１月11日生

1980年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長

2011年７月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長

2013年３月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長

2013年10月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長

2014年３月

当社常務執行役員　高機能プラスチックス

カンパニープレジデント

2014年６月

当社取締役常務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2015年４月

当社取締役専務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2019年１月

当社代表取締役専務執行役員　経営戦略部長

2019年４月

当社代表取締役専務執行役員　ＥＳＧ経営

推進部担当、経営戦略部長

2019年７月

当社代表取締役専務執行役員　ＥＳＧ経営

推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長

2020年１月

当社代表取締役専務執行役員　ＥＳＧ経営

推進部担当、経営戦略部長

2020年３月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2026年３月

当社取締役会長（現任）

(注)３

100

代表取締役社長

社長執行役員

清水　郁輔

1964年12月12日生

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長

2016年４月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー車輌・エレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長

2018年４月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当、フォーム事部長

2019年１月

当社常務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント、エレクトロニクス分野担当　積水フーラー株式会社取締役

2019年４月

当社常務執行役員　高機能プラスチックスカ

ンパニープレジデント

2019年６月

当社取締役常務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2021年４月

当社取締役専務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2025年１月

当社代表取締役専務執行役員　ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長

2025年４月

当社代表取締役専務執行役員　ESG経営推進部、コーポレートコミュニケーション部、新事業開発部及びライフサイエンス事業開発部担当、経営戦略部長

2026年３月

当社代表取締役社長　社長執行役員（現任）

(注)３

69

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取　締　役

髙下　貞二

1953年11月14日生

1976年４月

当社入社

2005年６月

当社取締役　名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2005年10月

当社取締役　住宅カンパニープレジデント

室長

2006年４月

当社取締役　住宅カンパニー企画管理部長

2007年４月

当社取締役　住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長

2007年７月

当社取締役　住宅カンパニー営業部担当、

住宅事業部長

2008年２月

当社取締役　住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長

2008年４月

当社取締役常務執行役員　住宅カンパニー

プレジデント

2009年４月

当社取締役専務執行役員　住宅カンパニー

プレジデント

2014年３月

当社取締役専務執行役員　ＣＳＲ部長兼

コーポレートコミュニケーション部長

2015年３月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2020年３月

当社代表取締役会長

2022年６月

当社取締役会長

2023年３月

株式会社荏原製作所　社外取締役（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)３

137

取　締　役

専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント

平居　義幸

1963年２月４日生

1985年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長

2015年４月

当社執行役員　ＣＳＲ推進部担当、経営戦略部長

2015年６月

当社取締役執行役員　ＣＳＲ推進部担当、

経営戦略部長

2017年４月

当社取締役常務執行役員　経営管理部担当、経営戦略部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員　経営戦略部長

2019年１月

当社取締役常務執行役員　環境・ライフラインカンパニープレジデント

2020年４月

当社取締役専務執行役員　環境・ライフラインカンパニープレジデント（現任）

(注)３

62

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取　締　役

専務執行役員、住宅カンパニープレジデント

吉田　匡秀

1966年７月9日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員　セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長

2020年１月

当社執行役員　住宅カンパニー住宅営業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員　住宅カンパニー住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2022年４月

当社常務執行役員　住宅カンパニー住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2023年４月

当社常務執行役員　住宅カンパニー東日本営業統括本部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2024年１月

当社常務執行役員　住宅カンパニープレジデント兼東日本営業統括本部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2024年３月

当社常務執行役員　住宅カンパニープレジデント兼東日本営業統括本部長

2024年４月

当社常務執行役員　住宅カンパニープレジデント

2024年６月

当社取締役常務執行役員　住宅カンパニープレジデント

2025年４月

当社取締役専務執行役員　住宅カンパニープレジデント（現任）

(注)３

24

取　締　役

専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント

浅野　陽

1964年５月17日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー車両・輸送分野担当、中間膜事業部長

2020年４月

当社執行役員　SEKISUI　AEROSPACE　CORPORATION　取締役会長（現任）

2025年１月

当社常務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント

積水フーラー株式会社取締役（現任）

2025年６月

当社取締役常務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2026年４月

当社取締役専務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント（現任）

(注)３

19

取　締　役

常務執行役員、人事部長

村上　和也

1966年６月４日生

1989年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長

2020年10月

当社執行役員　人事部長

2021年６月

当社取締役執行役員　人事部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員　人事部長（現任）

(注)３

19

取　締　役

大枝　宏之

1957年３月12日生

1980年４月

日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社

2008年６月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員

2009年６月

同社取締役

2011年４月

同社取締役社長

2017年４月

同社取締役相談役

2017年６月

同社特別顧問（現任）

株式会社製粉会館　取締役社長

（2022年退任）

2018年３月

株式会社荏原製作所　社外取締役

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

公益財団法人一橋大学後援会理事長

（現任）

2022年３月

株式会社荏原製作所　社外取締役取締役会

議長（現任）

2023年６月

日本郵政株式会社社外取締役（現任）

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取　締　役

野崎　治子

1955年６月19日生

1978年４月

株式会社ホリバコミュニティ入社

1980年３月

株式会社堀場製作所転籍

2001年４月

同社人事教育部長

2008年１月

同社管理本部人事担当副本部長

2014年４月

同社ジュニアコーポレートオフィサー

（2022年退任）

2015年７月

堀場製作所　健康保険組合理事長

（2022年退任）

2020年６月

西日本旅客鉄道株式会社　社外取締役

（現任）

2021年６月

京都先端科学大学　国際学術研究院

特任教授（2022年退任）

2022年４月

京都大学理事（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取　締　役

肥塚　見春

1955年９月２日生

1979年４月

株式会社髙島屋入社

2007年５月

同社執行役員　企画本部広報・IR室長

2009年３月

同社上席執行役員　営業企画部長

2010年２月

株式会社岡山髙島屋　代表取締役社長

2013年５月

株式会社髙島屋　取締役

2013年９月

同社代表取締役専務　企画本部長（改革推進本部長）、総務本部、CSR推進室、

IT推進室、日本橋再開発計画室担当

株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任）

2014年３月

株式会社髙島屋　代表取締役専務

営業本部長

2015年５月

内閣官房　情報通信技術(IT)総合戦略室　高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員

（2019年退任）

2016年３月

株式会社髙島屋　取締役

2016年５月

同社顧問

2018年６月

日本郵政株式会社　社外取締役

（2025年退任）

2019年６月

南海電気鉄道株式会社（現・株式会社NANKAI）　社外取締役（現任）

2020年３月

株式会社髙島屋参与（2021年退任）

日本ペイントホールディングス株式会社

社外取締役（2023年退任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取　締　役

宮井　真千子

1960年９月29日生

1983年４月

松下電器産業株式会社

（2008年よりパナソニック株式会社、現・パナソニックホールディングス株式会社）入社

2001年10月

同社くらし研究所長

2005年４月

同社理事

2006年４月

同社理事　クッキング機器ビジネスユニット長

2011年４月

同社役員　環境本部長

2012年10月

同社役員　R＆D本部未来生活研究担当

2014年４月

同社顧問（2016年退任）

2014年６月

森永製菓株式会社　社外取締役

（2018年退任）

2014年12月

加藤産業株式会社　社外取締役

（2018年退任）

2015年５月

株式会社吉野家ホールディングス

社外取締役（2019年退任）

2016年２月

内閣府外局　個人情報保護委員会委員（2021年退任）

2018年６月

森永製菓株式会社　取締役常務執行役員

2019年２月

NPO法人サステナビリティ日本フォーラム

会長（現任）

2022年４月

お茶の水女子大学監事（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

森永製菓株式会社取締役

（2024年退任）

2024年６月

いすゞ自動車株式会社社外取締役（現任）

(注)３

－

取　締　役

畑中　好彦

1957年４月20日生

1980年４月

藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株式会社）入社

2005年６月

アステラス製薬株式会社執行役員　経営戦略本部経営企画部長

2006年４月

同社執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレジデント＆CEO

2008年６月

同社上席執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレジデント＆CEO

2009年４月

同社上席執行役員　経営戦略・財務担当

2011年６月

同社代表取締役社長

2016年６月

日本製薬工業協会会長（2018年退任）

2018年４月

アステラス製薬株式会社　代表取締役会長

（2022年退任）

2018年６月

一般社団法人日本経済団体連合会審議委員会副議長（2022年退任）

2019年６月

ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）社外取締役（2025年退任）

2020年６月

東京医薬品工業協会会長（2022年退任）

2023年３月

株式会社資生堂　社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1

常勤監査役

井津上　朋保

1962年11月18日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

当社高機能プラスチックスカンパニーデバイス材料事業部長兼積水ナノコートテクノロジー株式会社代表取締役社長

2020年４月

当社高機能プラスチックスカンパニー

購買部長

2021年４月

当社高機能プラスチックスカンパニー

デジタル変革推進部長

2023年３月

当社高機能プラスチックスカンパニー

プレジデント付

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

常勤監査役

坂井　道生

1965年９月16日生

1988年４月

当社入社

2014年３月

当社住宅カンパニー経営管理部長

2018年１月

当社住宅カンパニー海外事業推進部長

2021年４月

当社監査室長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

21

監　査　役

蓑毛　良和

1969年12月13日生

1996年４月

弁護士登録

三宅・今井・池田法律事務所　入所

2004年１月

同事務所パートナー弁護士（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監　査　役

新免　和久

1957年１月14日生

1982年10月

等松・青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入社

1983年３月

公認会計士登録

1997年８月

有限責任監査法人トーマツ社員（現パートナー）就任

2013年10月

同監査法人監査事業本部関西事業部長

（2021年退任）

2022年９月

新免公認会計士事務所開設（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

東洋紡株式会社　社外監査役

2025年６月

東洋紡株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

監　査　役

田中　健次

1957年４月14日生

2004年５月

電気通信大学大学院情報システム学研究科

（現・情報理工学研究科）教授

（2023年退任）

2012年４月

電気通信大学副学長（2014年退任）

2023年４月

電気通信大学産学官連携センター特任教授・副センター長

2023年６月

当社監査役（現任）

2026年４月

電気通信大学産学官連携センター客員教授（現任）

(注)５

－

計

478

（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。

２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b.　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、

２【沿革】

 1947年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

 1948年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

 積水化学工業株式会社に商号変更

 1953年３月　大阪証券取引所に上場

 1953年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

 1954年４月　東京証券取引所に上場

 1956年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

 1960年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

 1960年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

 1962年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

 1964年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

 1971年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

 1971年10月　奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

 1972年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

 1977年５月　事業本部制を導入

 1982年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

 1982年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

 1983年12月　米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立

 1987年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター先進技術研究所）を新設

 1990年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

 1992年４月　京都技術センター（現：総合研究所）を新設

 1997年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

 2000年１月　ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

 2000年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

 2000年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

 2001年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

 2002年４月　本社機能を５部２室に集約

 2003年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

 社、連結子会社）を設立

 韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

 2004年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

2005年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

 2006年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

 2007年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

 2007年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

 2008年４月　執行役員制度を導入

 2008年10月　多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

 2009年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

 2011年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

 2012年12月　三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

 2013年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

 2015年12月　エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

 2016年12月　中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立

 2017年４月　積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現

 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立

 2017年８月　ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化

 2017年12月　東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化

 2018年３月　シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速

 2018年４月　環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立

 2019年１月　まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立

 2019年４月　環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立

 本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設

 電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始

 2019年11月　米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速

 2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 2025年１月　ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社（現：連結子会社）を設立し、事業運営を開始

 2025年６月　大阪本社の大規模リニューアル工事が竣工

 2026年３月　積水ソーラーフィルム株式会社とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」事業開始