How does Ki-Star Real Estate make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社24社及び持分法適用会社20社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の請負を行う「注文住宅事業」であります。

　セグメント別の詳細は次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

　分譲住宅事業においては「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を安定的に提供することで、企業価値の持続的な向上を実現し、地域・社会・環境の発展に貢献する『豊・楽・快（ゆたか）』なくらしの創造を目指しています。

　規格型デザインを基盤としながら、各地域の特性や周辺環境に応じた住宅設計を行っており、この独自のアプローチにより、高品質でありながらコストパフォーマンスに優れた住宅を提供し、価値創造に寄与してきました。今後は、大都市圏を中心に戦略的な店舗展開と用地仕入を積極的に進める一方、生産性の向上を通じて利益率の改善を図り、さらなる成長を目指します。

②　注文住宅事業

　注文住宅事業においても、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」の提供を目指し、規格型の注文住宅を中心に事業を展開しています。フルオーダー型の注文住宅に比べ、安定した品質で低価格な住宅を短期間で提供できる体制を構築し、規格の充実を図ることで、注文住宅に求められる自由度を高めています。さらに、規格型住宅は分譲住宅事業とのシナジーが高く、特に当社独自の「1棟からのコンパクト分譲」で培われた生産管理や品質管理の体制、多様な分譲地から生まれる多彩なプランの蓄積、調達・生産面におけるスケールメリットの共有といった、シナジーの最大化を図っています。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

経営理念及び方針

　当社グループは1990年の創業以来、「豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす『豊・楽・快（ゆたか）』創造企業」を経営理念として掲げるとともに、「すべての人に持ち家を」をビジョンに定め、すべての従業員が“本当に豊かな住まいとは何か？”を常に追求し、住まいづくりに取り組んでいます。

　また、当社グループの事業は、お客様、従業員、不動産仲介会社・サプライヤー・協力工務店などのパートナーの皆様、地域社会、そして株主の皆様と、多くの方々に支えられています。私たちは、すべてのステークホルダーの皆様と、これからも持続的に相互に発展し、関わるすべての方々とともに『豊・楽・快』な未来を実現していきます。

経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

　当社グループが属する住宅業界は、中長期的には、少子高齢化や世帯数の減少に伴い、今後も新築住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。

　こうした経営環境を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2028」を公表することにより、事業成長への強い意志とコミットメントを社内外に共有し、「戸建住宅事業の成長」「戸建住宅事業以外の事業の拡大」「経営基盤の強化」の３つの方針を掲げ、2028年３月期の売上高5,000億円、純利益180億円の達成に向けて、全社員一丸となって取り組んでいます。

① 分譲住宅事業の成長

　日本国内では、少子高齢化及び人口・世帯数の減少に伴い、新築住宅の着工戸数は緩やかな減少が続くため、地域毎に人口動態の変化を踏まえて事業戦略を考える必要があります。

　分譲住宅事業の成長については、当社グループの経営戦略上、一定規模までのシェア拡大は必要不可欠と考え、当面の目標を販売棟数15,000棟/年、年平均成長率を10％以上として、販売棟数増加に向けた事業戦略を講じます。具体的には、当社グループが今後展開する事業エリアを「安定成長エリア」「拡大注力エリア」「ネットワーク活用エリア」に区分し、新規出店や事業提携・M&A等、それぞれ最適な投資戦略を推進することで、事業の成長及びシェアの拡大を進めてまいります。

　なお、2026年3月期の販売棟数は9,232棟、連結売上高は前年比+13.3%となりました。

② 分譲住宅事業以外の事業拡大

　分譲住宅事業以外の事業については、次の３つの取り組みを展開し、2028年３月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の５%から15％へ伸張させる方針です。

ⅰ 分譲住宅事業を深化させた既存事業の拡張

 ・・・　注文住宅事業、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、分譲マンション事業

ⅱ 海外事業の拡大　・・・　豪州、米国

ⅲ 顧客LTV（Life Time Value）の最大化　・・・　リフォーム事業、ストック事業

　なお、2026年3月期の分譲住宅事業以外の連結売上高構成比は7.1%となりました。

③ 経営基盤の強化

　経営基盤の強化については、経営の仕組み化を通じて、数字を主体とした「経営の見える化」を徹底することで事業リスク評価を強化し、より迅速な投資判断及び実行が可能な体制を構築してまいります。また、企業の持続的成長を支えるため、人材の量的確保と育成による質的向上を目的とした人的資本戦略を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、これらリスクを十分に認識した上で、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生を回避するとともに発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市場の動向について

　当社グループが属する住宅業界は、住宅需要の面では、お客様の住宅購入意欲が景気や金利の動向、住宅に関わる税制や優遇措置等の影響を受けやすいという特性があります。また、住宅供給の面では、競合他社の動向や市場在庫、地価・資材価格・人件費の変動等により、住宅価格及び住宅供給数に影響を及ぼす可能性があり、急激な変化が起きた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、住宅の需給状況を常に分析しており、新規エリアへの進出や既存エリアでの仕入・販売を判断しております。また、在庫回転率を重視したコンパクト分譲を展開することで、上記のリスクを分散・最小化しています。

(2) 有利子負債への依存について

　当社グループは、住宅用地の取得資金やＭ＆Ａ資金を主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の比率は62.5％になります。そのため調達環境が悪化した場合、予定した時期・規模で資金を調達できない可能性があります。また、有利子負債の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合に期限の利益を喪失する可能性があります。

　資金調達リスクを低減するため、キャッシュマネジメントシステム等によるグループ資金の効率化を図るとともに、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めています。また、財務制限条項については、様々なシナリオを想定した検討及び早期の対応を行っており、抵触するリスクは低いと判断しておりますが、事業規模の拡大に合わせて金融機関と条件等を協議し、適宜見直しを図っております。

(3) 棚卸資産の保有について

　当社グループが保有する販売用不動産等の棚卸資産は、景気や金利の動向、不動産市況、競合他社との価格競争、不動産及び金融関連の法令や政策等の影響を受けるため、保有期間の長期化や販売価格の下落により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、在庫回転率を重視したコンパクト分譲を展開しており、棚卸資産の保有期間を適切に管理することで、長期化や価格下落のリスクを低減しています。

(4) 人的資本について

　当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けております。また、住宅建築においては、施工業務の大部分を協力業者に依存していますが、住宅建築業界では職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保も重要な経営課題と位置付けております。そのため十分な人材及び協力業者を確保できない場合は、新規エリアや新規事業への進出が遅れ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)「戦略」並びに「指標及び目標」① 人的資本」に記載のとおりです。

(5) 法的規制について

　当社グループは、事業を展開する上で様々な法的規制の適用を受けており、具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法、下請法、個人情報保護法等の法令を遵守しております。これら法的規制の大幅な改正や重大な法令違反が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは法令遵守を徹底するため、関連する規程等の整備、研修の実施、内部監査部門や監査役による監査等を行っており、当連結会計年度末において事業活動に影響を及ぼす法令違反等は発生しておりません。また、事業に関連する法的規制の新設やの改廃については、その動向及びリスクを評価し、対策を協議しております。

(6) Ｍ＆Ａ、新規事業等について

　当社グループは、事業エリアの拡大と事業領域の充実を図るため、Ｍ＆Ａや海外事業等への進出を積極的に行っております。そのため期待した効果が現れないことや計画が予定どおり進捗しないこと等により、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　Ｍ＆Ａや新規事業への進出に際しては、外部専門家の助言を含む調査を実施し、取締役会において審議しております。また、統合プロセスや新規事業の進捗状況についても取締役会に報告し、対応策等を検討しています。

(7) 特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 中東情勢による事業及び業績への影響について

　中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に原油価格の高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱が生じており、当社グループが属する住宅業界全体においても、建築資材や住宅設備の価格高騰やサプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。

　当社グループでは、取引先各社と部資材の円滑な供給に関して常に協議しており、平時より協力会社及び取引先の雇用の維持及び取引の継続を目的としたパートナーシップ強化の一環として先行発注を行っていること、新型コロナ禍でのサプライチェーンの混乱やウッドショック等の経験を踏まえて調達ルートを分散化していることから、現時点において当面における住宅供給に関する懸念はありませんが、引き続き中東情勢や市場動向を注視し、リスク分析とその対応に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　3名（役員のうち女性の比率　23.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

塙　圭二

1967年５月５日

1990年11月

有限会社ケイアイプランニング（現当社）設立にあたり創業メンバーとして参画

1991年７月

有限会社ケイアイプランニング（現当社）代表取締役社長（現任）

2011年３月

株式会社フラワーリング代表取締役（現任）

2017年４月

ケイアイクラフト株式会社取締役

2017年５月

ケイアイスタービルド株式会社取締役

2018年５月

ケイアイプランニング株式会社取締役

2018年８月

ケイアイネットクラウド株式会社取締役

2020年３月

ケイアイスターデベロップメント株式会社取締役

2021年５月

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTYLTD 取締役（現任）

2023年12月

KI-Star Real Estate America,Inc.取締役（現任）

（注）３

1,013,800

取締役　常務執行役員CSO

ＫＩＳ戸建分譲事業部長

浅見　匡紀

1979年５月29日

2002年４月

株式会社中央住宅入社

2008年４月

当社入社

2012年10月

当社東京営業部長

2014年６月

当社取締役東京分譲事業部長

2015年６月

当社取締役東京事業部長

2017年２月

ケイアイスターデベロップメント株式会社代表取締役（現任）

2022年６月

当社取締役上席執行役員Co-CSO

2023年６月

当社取締役常務執行役員Co-CSO

2024年４月

株式会社ゆたかパートナーズ取締役（現任）

2026年４月

当社取締役常務執行役員CSO（現任

）

KIS戸建分譲事業部長（現任）

KIG戸建分譲事業部長（現任）

（注）３

40,406

取締役　常務執行役員D-CSO

ファーストドア分譲事業部長

松倉　誠

1973年３月10日

2003年５月

株式会社ケイアイプランニング（現当社）入社

2007年７月

当社第二販売部部長

2011年６月

当社取締役

2014年６月

当社常務取締役

2015年６月

当社常務取締役北関東事業部長

2017年５月

ケイアイスタービルド株式会社取締役（現任）

2018年４月

ケイアイネットリアルティ１st株式会社取締役

2022年６月

当社取締役上席執行役員Co-CSO

2023年６月

当社取締役常務執行役員Co-CSO（現任）

2023年８月

株式会社建新取締役（現任）

2024年４月

株式会社ゆたかパートナーズ取締役（現任）

2024年６月

新山形ホームテック株式会社取締役（現任）

2025年５月

ケイアイスタービルド株式会社代表取締役（現任）

2026年４月

当社取締役常務執行役員D-CSO（現任）

ファーストドア分譲事業部長（現任）

（注）３

45,920

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役　常務執行役員CCO

真杉　恵美

1975年１月24日

1994年８月

株式会社大阪有線放送社入社

1996年10月

株式会社東芝入社

1996年11月

株式会社グランビルホーム入社

2013年４月

当社戦略開発部長

2014年６月

当社執行役員戦略開発部長

2016年５月

当社執行役員戦略開発本部長

2017年６月

当社取締役戦略開発本部長（

2018年４月

ケイアイネットクラウド株式会社代表取締役

2018年５月

ケイアイプランニング株式会社取締役（現任）

2018年６月

株式会社旭ハウジング取締役（現任）

2021年１月

株式会社プレスト・ホーム（現ケイアイプレスト株式会社）取締役

2021年３月

Casa robotics株式会社取締役就任

2023年６月

当社取締役常務執行役員CCO（現任）

2023年８月

KSキャリア株式会社代表取締役

ケイアイネットクラウド株式会社取締役会長

2024年６月

IKI株式会社代表取締役

はなまるハウス株式会社取締役

ケイアイネットクラウド株式会社代表取締役

カイマッセ不動産株式会社（現ケイアイエポックメイキング株式会社）代表取締役

2024年８月

はなまるハウス株式会社代表取締役（現任）

2026年１月

KSキャリア株式会社取締役（現任）

2026年４月

戦略企画本部長（現任）

グループ購買本部管掌（現任）

ケイアイエポックメイキング株式会社取締役（現任）

（注）３

54,480

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役常務執行役員CFO

阿部　和彦

1963年10月４日

1987年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1994年７月

同行ニューヨーク支店Vice President

1999年２月

株式会社光通信入社

2000年11月

同社執行役員

2002年１月

インテュイット株式会社（現弥生株式会社）入社 同社執行役員

2003年３月

株式会社カプコン入社

2004年４月

同社執行役員経営企画部長

2006年４月

同社常務執行役員

2006年６月

同社取締役最高財務責任者（CFO）

2011年４月

同社取締役専務執行役員海外事業管掌

2013年４月

Japan Society of Northern California 理事（現任）

2016年８月

株式会社ネクスト（現株式会社LIFULL）入社

2016年10月

同社執行役員グループ経営推進本部長

2019年12月

RPAホールディングス株式会社入社

2020年１月

同社執行役員経営管理本部長

2020年９月

当社顧問

2021年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役常務執行役員CFO（現任）

株式会社よかタウン監査役

2024年６月

株式会社よかタウン取締役（現任）

2024年９月

はなまるハウス株式会社取締役（現任）

2024年11月

ホームポジション株式会社取締役・監査等委員（社外取締役）（現任）

2025年５月

ケイアイスタービルド株式会社取締役（現任）

2026年１月

KSキャリア株式会社代表取締役（現任）

2026年２月

ケイアイクラフト株式会社取締役（現任）

2026年４月

海外事業本部管掌（現任）

経営管理本部管掌（現任）

リーガル・ガバナンス本部長（現任）

財務IR・グループ経営推進本部長（現任）

総務・人事開発本部長（現任）

（注）３

46,480

取締役常務執行役員CQO

原田　賢

1975年10月１日

2003年10月

当社入社

2009年４月

当社群馬分譲事業部高崎前橋ブロック部長

2012年１月

当社埼玉分譲事業部長

2014年１月

当社執行役員建設本部長

2017年４月

ケイアイクラフト株式会社取締役（現任）

2018年３月

カイマッセ不動産株式会社（現ケイアイエポックメイキング株式会社）取締役（現任）

2020年10月

当社執行役員グループ統括生産本部長

2021年３月

プロンプト・K株式会社監査役

2023年８月

株式会社エルハウジング取締役（現任）

2024年６月

当社取締役常務執行役員CQO（現任）

2026年４月

グループ生産本部長（現任）

戸建建設本部管掌（現任）

（注）３

28,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

花井　健

1954年10月16日

1977年４月

株式会社日本興業銀行入行

2000年７月

同行国際為替営業部長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第四部長

2004年４月

同行執行役員上海支店長

2006年３月

同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員

2008年４月

同行常務執行役員・営業統括役員

2009年５月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）常務執行役員

2009年９月

楽天証券株式会社取締役

2010年３月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）取締役常務執行役員

2010年６月

楽天銀行株式会社取締役

2011年８月

新日鉄興和不動産株式会社顧問

2012年２月

株式会社華健代表取締役（現任）

2012年８月

日中投資促進機構特邀顧問（現任）

2013年６月

株式会社ネクスト（現LIFULL）社外監査役

2014年６月

株式会社アシックス社外取締役

2014年６月

株式会社丸運社外取締役

2015年６月

日本精線株式会社社外取締役

2017年６月

タツタ電線株式会社社外取締役

2020年６月

ギークス株式会社社外取締役

2021年２月

当社顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

株式会社メディアハウスホールディングス社外取締役（現任）

2024年７月

Starlink Technology Co.,Limited首席顧問（現任）

（注）３

－

取締役

酒井　弘行

1957年２月25日

1980年10月

白鳥栄一公認会計士事務所（アーサーアンダーセン）入所

1985年４月

坪井公認会計士共同事務所入所
(同事務所はその後、朝日監査法人に加入、さらに名称変更を経て現在のあずさ監査法人に至る)

2015年７月

あずさ監査法人の中国事業本部長、IT監査本部長、東京事務所 第3事業部長、専務理事、東京事務所長等を経験したのち、あずさ監査法人理事長並びにKPMG Japan,CEO

2019年６月

KPMG Japan,CEO/あずさ監査法人退任

2019年７月

一般財団法人 日中経済協会監事（現任）

2020年１月

酒井・柿沼・遠藤・金子事務所(その後、名称変更により、酒井＆パートナーズ) 代表就任(現任)

2021年７月

農林中央金庫監事就任（現任）

2022年３月

株式会社Doctorbook 社外取締役(監査等委員)就任

2023年４月

株式会社メディアハウスホールディングス非常勤監査役就任（現任）

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

金子　恵美

（戸籍名：

宮崎　恵美）

1978年２月27日

2000年４月

株式会社新潟放送（現株式会社BSNメディアホールディングス）入社

2007年４月

新潟市議会議員選挙当選

2010年７月

新潟県議会議員選挙当選

2012年12月

第46回衆議院議員総選挙当選

2014年12月

第47回衆議院議員総選挙当選

2016年８月

総務大臣政務官（IT行政、郵政担当）就任

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（常勤）

堤　己代志

1953年１月10日

1976年４月

株式会社足利銀行入行

2004年７月

株式会社セキチュー入社

2013年３月

群馬県商工会議所連合会入会

2014年３月

当社入社

2014年６月

当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

廣岡　健司

1974年６月５日

2000年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2005年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）

2015年４月

成蹊大学法科大学院非常勤講師
（企業法展開特殊講義Ⅰ）

2023年６月

当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

垣内　美都里

（戸籍名：

森原 美都里）

1965年５月11日

1988年４月

日産自動車株式会社入社

2014年７月

株式会社ぐるなび入社

2014年12月

株式会社ぐるなび執行役員就任

2015年６月

株式会社ぐるなび取締役執行役員就任

2018年５月

株式会社ぐるなび取締役上席執行役員就任

2019年８月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社ディレクター・執行役員就任

2021年４月

エリクソン・ジャパン株式会社
コンプライアンスオフィサー就任（現任）

2023年６月

当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

江副　弘隆

1960年11月２日

1983年４月

株式会社埼玉銀行（現埼玉りそな銀行）入行

1999年７月

株式会社あさひ銀行（現埼玉りそな銀行）南越谷支店長就任

2002年３月

株式会社あさひ銀行（現埼玉りそな銀行）企画部次長就任

2002年９月

株式会社あさひ銀行（現埼玉りそな銀行）埼玉りそな開設準備室次長就任

2005年６月

株式会社あさひ銀行（現埼玉りそな銀行）人材サービス部長就任

2006年６月

株式会社りそな銀行人材サービス室長就任

2007年６月

株式会社りそな銀行執行役員人材サービス室長就任

2007年10月

株式会社りそな銀行執行役員人材サービス部長就任

2009年６月

株式会社りそな銀行常務執行役員人材サービス部担当兼人材育成部担当就任

2012年４月

株式会社埼玉りそな銀行取締役兼常務執行役員内部監査部担当就任

2015年４月

株式会社りそな銀行常勤監査役就任

2017年11月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役就任

2019年６月

公益財団法人埼玉県公園緑地協会理事長就任

2019年６月

首都圏リース株式会社社外監査役就任

2019年12月

明和グラビア株式会社非常勤監査役就任（現任）

2023年６月

当社社外監査役就任（現任）

2024年１月

首都圏リース株式会社（現りそなリース株式会社）常勤監査役就任（現任）

（注）４

200

計

1,229,686

（注）１．取締役花井健、酒井弘行、金子恵美は、社外取締役であります。

２．監査役廣岡健司、垣内美都里、江副弘隆は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。所有する当社株式の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は３名であり、各監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、独立性を確保しつつそれぞれの高い専門知識を背景に取締役会での経営判断について意見を述べるとともに監督を行っております。

　社外監査役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、それぞれの高い専門知識・経験より法令遵守、定款の適合性等独立した立場から、監査を行っております。

　社外役員選任に当たり独立性を重視しており、当社との独立性に関する基準を定めております。その内容は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合となります。１．当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」と総称する。）の業務執行者、２．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者、３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1)当社グループの主要な取引先(2)当社グループの主要な借入先、４．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者、５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、６．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等、７．当社グループから多額の寄付を受けている者、８．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者、９．過

２【沿革】

　当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1990年11月

埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立

1993年６月

有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更

1994年２月

住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立

1997年12月

不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立

1998年11月

株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更

2000年９月

埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転

2001年12月

有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更

2002年６月

株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更

2002年７月

住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立

2005年11月

有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更

2005年12月

株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更

2005年12月

埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転

2006年６月

ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更

2006年８月

株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併

2006年12月

新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更

2007年５月

ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併

2009年８月

注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始

2015年５月

「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結

2015年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年４月

株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化

2016年12月

東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2017年２月

中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立

2017年４月

株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化

2017年４月

戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立

2017年５月

九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立

2017年６月

不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立（2022年１月にケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社が、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年４月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更、2023年８月にケイアイホームハウス株式会社がはなまるハウス株式会社へ商号変更）

2018年３月

中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立（2025年２月にカイマッセ不動産株式会社がケイアイエポックメイキング株式会社に商号変更）

2018年５月

名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立

2019年１月

関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化

2020年３月

採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立

2020年８月

不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立

2020年11月

規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立

2020年12月

プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化

2021年１月

株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化

2021年３月

プロンプト・Ｋ株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立（2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

年月

概要

2023年４月

株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化

2024年４月

新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化

2024年４月

銀行代理業を目的とした子会社株式会社ゆたかパートナーズを設立

2024年５月

ＴＡＫＡＳＵＧＩ株式会社の株式を取得し子会社化