How does Nihon Nohyaku make money?

３ 【事業の内容】
当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社26社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社15社、非連結子会社４社、関連会社６社(持分法適用関連会社３社)です。
事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) 農薬事業
・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他
当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America, Inc.、Nichino India Pvt. Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co., Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、マレーシア、沖縄で製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、Nichino Vietnam Co., Ltd.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。連結子会社のNichino do Brasil Agroquimicos Ltda.は、ブラジルにおける農薬の開発及び登録業務を委託しています。
・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。

(2) 農薬以外の化学品事業
・木材薬品
連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。
・医薬品等
外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。

(3) その他

① 造園緑化工事
・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。

② 不動産の賃貸
・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。

③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業
・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。

④ 作物・環境中の農薬残留分析
・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。

上記の事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、基本理念に基づき「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。
高い安全性と環境への配慮を兼ね備えた優れた化学農薬や非化学農薬を創出することで、安全で安定的な食の確保に貢献します。さらに、これまで培ってきた技術や知見を活かし、人々のくらしを豊かにする新たな製品や価値の創出に取り組み、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方で、国内では農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、物流2024年問題などの社会課題に加え、みどりの食料システム戦略等による化学農薬肥料低減目標により、農薬市場は成熟段階にあるものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加、ジェネリック農薬との価格競争に加え、地政学リスクの高まりや原料・エネルギー価格の高騰による生産・調達コストの増加など、事業環境は一層厳しさを増しております。
このような事業環境下、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」の２年目となる当連結会計年度（2026年３月期）においては、国内でのコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社（以下、「コルテバ社」）製品の拡販やBASFジャパン株式会社（以下、「BASF社」）の果樹分野向け製品の日本国内での販売権取得、Nichino America, Inc.およびNichino Europe Co., Ltd.における過去最高売上高の更新、また自社で開発を進めておりました新規有効成分シベンゾキサスルフィルの日本および韓国における登録申請完了などの成果を上げました。これにより、売上高は1,118億円と過去最高を更新しました。一方で、原材料高騰による収益性低下圧力や、Nichino India Pvt. Ltd.の再建、Sipcam Nichino Brasil S.A.の収益構造改革といった課題が浮き彫りとなりました。
当社グループは、中期経営計画GGSの最終年度（2027年３月期）において、引き続きサステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、以下の施策を着実に推進します。

［ビジョン］
「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」
・カーボンニュートラルの実現
・環境調和型製品・技術の継続的な創出
・サステナブルな社会の実現に貢献

［中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）］
 呼称 「Growing Global for Sustainability（GGS）」
 数値計画

2027年３月期
計画（最終年度）

営業利益

108億円

売上高

1,200億円

ROE

８％以上

海外売上高

900億円

海外売上高比率

75％

設備投資

約80億円（３年間）

研究開発投資

約200億円（３年間）

 (注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

基本方針・基本戦略
当社は、当社グループの社会における存在意義について改めて検証し、NICHINO グループ理念体系を改定するとともに、基本理念とバリュー、ビジョンについて見直しを行いました。新たにビジョンを「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」と設定し、中期経営計画では、サステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標として事業活動と社会活動を推進します。

具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進します。
・重点品目・新規事業の拡大
ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミド、トルフェンピラドを主要重点品目と定め、エリア戦略に基づき拡販に努めます。また、生物農薬や作物保護資材の収益拡大、選択と集中、リソースの最大活用を図ります。販売計画の確実な進捗を図るとともに、国内農薬登録における再評価制度への対応を進めます。
・原価低減
原体製造の内製化を進め原価低減を図るとともに精緻な生産計画による安定供給体制を確立させます。
・エリア戦略に基づいた市場拡大
市場規模拡大が期待できるアジア太平洋、中南米を中心に拡販します。さらに今後成長が期待できる中東・アフリカ市場については事業基盤の整備を進めます。また、高単価かつ世界中で栽培されるSpecialty Crop（果樹・野菜）を中心に主要重点品目の登録、拡販を進めます。
・化学合成
パイプライン化合物（医・動物薬含む）の研究開発を加速します。また、研究開発リソースの選択と集中、グローバル開発・マーケティング戦略の強化、精緻化を進めます。
・バイオリソース活用
欧州の研究体制を強化し、生物農薬や作物保護資材のポートフォリオ拡大に向けた取り組みを加速させます。また、バイオベース原料を用いた有用化合物の製造に取り組みます。
・デジタル技術の活用
他のスマート農業ソリューションとの連携を活かした展開および海外展開の組織化を進めます。また、スマート工場プロジェクトの確実な立ち上げを実施します。
・新たなビジネスモデルの取り込み・創出
外部価値の取り込みも含め、新規事業の育成、創出に積極的に取り組みます。

・資本収益性の向上
ROE指標の向上を継続し、資本収益性を高めます。
・キャッシュフローの改善
主に在庫削減による改善を図ります。グローバル（連結・単体）での在庫適正化指標を設定し、計画管理を徹底します。
・固定費適正化（生産性向上）
管理経費や人件費など効率的な業務遂行により生産性を高め適正化を図ります。また、研究開発リソースの選択と集中や厳格な投資判断により適正化に努めます。
・気候変動対応
2050年ネットゼロに向けたロードマップの再構築や、Scope３算定の精緻化およびグループ会社支援を進めます。また、GHG排出削減に向けた設備投資と、環境データ管理を実施します。
・生物多様性への配慮
継続的なイノベーションにより「環境調和型製品*」のポートフォリオ拡大に努めます。
*人畜安全性や環境安全性が相対的に高い当社製品
・人的資本経営の推進
女性管理職育成に向けた組織・マネジメント基盤の強化、定年・再雇用制度の見直し検討、採用力強化に取り組みます。また、新健康管理システムの導入・展開や、業績考課とサステナビリティ業務目標の紐づけ強化を図ります。
・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進
当社グループの成長には、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進が必須であるという考えのもと、採用、育成・研修、人財活用、健康経営、職場環境について各指標を定め取り組みます。
・コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
安全基盤強化・安全文化醸成に向けたグループ施策を推進します。また、価値創造プロセスの明確化と重点テーマ選定、DX推進、グローバルITセキュリティポリシーの策定・展開、中小受託取引適正化法への確実な対応と社内研修を実施します。
・グループ各社に対する監査の強化
グループガバナンス強化に向けた体制の整備と運用、グループ規程の海外展開を進めます。また、監理室と協働した監査体制の強化や立会監査を実施します。

配当方針
累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行います。

当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進による企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。

３ 【事業等のリスク】
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「日本農薬およびNICHINO グループリスクマネジメント規程」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

１　経済状況等
当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。

２　原材料の調達について
当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　原材料の価格変動について
当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

４　為替の変動について
当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。

５　新製品の開発
新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

６　災害・事故について
当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　法的規制
当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

８　企業買収・事業投資について
当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　訴訟に関わるリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法定手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
 男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

岩田　浩幸

1963年11月３日生

1986年４月

当社入社

2013年12月

営業本部第一営業部長

2016年８月

海外営業本部長付専任部長

2016年12月

執行役員、海外営業本部副本部長
兼海外営業本部アジア営業部長

2017年12月

執行役員、海外営業本部長

2018年12月

当社取締役兼上席執行役員、
海外営業本部長

2020年６月

取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長

2021年６月

取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長、海外営業本部管掌

2022年６月

代表取締役社長(現任)

(注)4

33

代表取締役副社長

宍戸　康司

1959年12月20日生

1983年４月

旭電化工業株式会社
（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社

2004年６月

同社鹿島工場食品製造部長

2010年６月

株式会社ＡＤＥＫＡ鹿島工場長

2014年６月

同社生産管理部長

2016年６月

同社執行役員、環境・安全対策本部長
兼環境保安・品質保証部長

2017年４月

同社執行役員、環境・安全対策本部長

2018年12月

当社代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長

2020年６月

代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長、環境安全部管掌

2022年６月

代表取締役副社長、
CSR推進室管掌、生産本部管掌、
海外営業本部管掌

2023年６月

代表取締役副社長

2024年６月

代表取締役副社長、
環境安全・品質保証部担当（現任）

(注)4

25

取締役

郡　昭夫

1948年12月21日生

1971年４月

旭電化工業株式会社
(現株式会社ＡＤＥＫＡ)入社

2008年６月

株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員、
食品本部長兼中国食品事業推進部長

2010年６月

同社取締役兼常務執行役員経営企画部長
兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長

2012年６月

同社代表取締役社長

2013年12月

当社取締役(現任)

2018年６月

株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役会長

2020年６月

同社相談役(現任)
（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ相談役

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

冨安　治彦

1956年７月７日生

1979年４月

株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行

2005年７月

株式会社みずほ銀行管理部長

2007年６月

株式会社ＡＤＥＫＡ常勤監査役

2009年６月

同社取締役兼執行役員、
法務・広報部担当兼財務・経理部担当
兼内部統制推進委員長

2009年12月

当社監査役

2014年６月

同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
兼内部統制推進委員長

2018年６月

同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長

2020年６月

当社取締役、監査等委員
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長(現任)

2023年６月

当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員

(注)4

―

取締役

中田　ちず子

1956年９月29日生

1981年11月

クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所

1984年３月

中田公認会計士事務所設立(現任)

1996年７月

有限会社中田ビジネスコンサルティング
(現株式会社中田ビジネスコンサルティング)設立、代表取締役(現任)

2015年12月

当社監査役

2020年６月

当社取締役、監査等委員

2025年６月

当社取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
株式会社中田ビジネスコンサルティング
代表取締役

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

松本　昇

1960年12月20日生

1984年４月

株式会社小林コーセー(現株式会社コーセーホールディングス)入社

2006年３月

同社需給コントロール部長

2007年３月

同社コスメタリー企画部長

2008年３月

コーセー化粧品販売株式会社営業企画部長

2011年３月

台湾高絲股分有限公司董事長兼総経理

2013年３月

株式会社コーセー(現株式会社コーセーホールディングス)総務部長

2018年３月

同社執行役員

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)4

―

取締役

山名　群

1971年９月20日生

1997年４月

三菱商事株式会社入社

2004年７月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2012年４月

野村ホールディングス株式会社入社

2019年11月

生産性ガーデン株式会社代表取締役社長
（現任）

2020年５月

ハリウッド株式会社CFO

2020年８月

ハリウッド株式会社取締役CFO

2023年８月

一般社団法人SBMラボ代表理事

2024年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
生産性ガーデン株式会社代表取締役社長

(注)4

―

取締役
 常勤監査等委員

山本　秀夫

1962年８月10日生

1985年４月

当社入社

2006年８月

営業本部第一営業部長

2013年12月

管理本部経理・システム部長

2015年12月

執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長

2016年12月

執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部技術普及部長

2017年12月

執行役員、国内営業本部副本部長
兼国内営業本部技術普及部長
兼国内営業本部第一営業部長

2018年８月

執行役員、国内営業本部副本部長

2018年12月

当社取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長

2020年８月

取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
兼国内営業本部スマート農業推進室長

2021年４月

取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長

2022年６月

取締役兼常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当、大阪事業所長、
CSR推進室担当、国内営業本部管掌、
特命事項担当

2023年６月

常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当、大阪事業所長、
CSR推進室担当、特命事項担当

2024年４月

常務執行役員、管理本部長、
特命事項担当

2024年６月

取締役、常勤監査等委員（現任）

(注)5

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

戸井川　岩夫

1953年８月22日生

1991年４月

弁護士登録（東京弁護士会）、
渡部喜十郎法律事務所入所

2001年７月

戸井川法律事務所開設

2005年４月

慶応義塾大学大学院法務研究科
（法科大学院)非常勤講師

2006年５月

日比谷T&Y法律事務所開設(現任)

2011年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役

2020年６月

当社取締役、監査等委員(現任)

2025年６月

株式会社バルカー監査役(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士
株式会社バルカー監査役

(注)5

―

取締役
 監査等委員

大島　良子

1956年11月10日生

1988年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、
西村眞田法律事務所
（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

1989年５月

エッソ石油株式会社
（現ENEOS株式会社）入社、法務部

1991年４月

Inter-Pacific Bar Association（環太平洋法曹協会）（現所属）

1991年７月

ブレークモア法律事務所入所

1994年８月

渥美・臼井法律事務所
（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

1995年７月

クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法律事務所入所

1997年５月

大島法律事務所開設(現任)

2001年11月

International Bar Association（国際法曹協会）所属

2012年６月

日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士（現任）

2013年７月

税理士開業(現任)

2018年９月

当社監査役

2020年６月

当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士
税理士

(注)5

―

取締役
 監査等委員

大谷　益世

1960年10月１日生

1988年10月

青山監査法人入所

1992年９月

京橋監査法人入所
大谷公認会計士事務所設立(現任)

2013年７月

明翔監査法人（現東和監査法人）入所

2017年１月

八千代市監査委員

2023年６月

当社取締役

2025年４月

預金保険機構監事(現任)

2025年６月

当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
預金保険機構監事

(注)4

―

計

90

(注) １　当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２　取締役中田ちず子氏、松本昇氏、山名群氏、戸井川岩夫氏、大島良子氏および大谷益世氏は、社外取締役です。
３　当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４　2025年６月18日開催の第126回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５　2024年６月19日開催の第125回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

ロ．当社は、2026年６月17日開催予定の第127回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第127回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
 男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

岩田　浩幸

1963年11月３日生

1986年４月

当社入社

2013年12月

営業本部第一営業部長

2016年８月

海外営業本部長付専任部長

2016年12月

執行役員、海外営業本部副本部長
兼海外営業本部アジア営業部長

2017年12月

執行役員、海外営業本部長

2018年12月

当社取締役兼上席執行役員、
海外営業本部長

2020年６月

取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長

2021年６月

取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長、海外営業本部管掌

2022年６月

代表取締役社長(現任)

(注)4

33

代表取締役副社長

冨安　治彦

1956年７月７日生

1979年４月

株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行

2005年７月

株式会社みずほ銀行管理部長

2007年６月

株式会社ＡＤＥＫＡ常勤監査役

2009年６月

同社取締役兼執行役員、
法務・広報部担当兼財務・経理部担当
兼内部統制推進委員長

2009年12月

当社監査役

2014年６月

同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
兼内部統制推進委員長

2018年６月

同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長

2020年６月

当社取締役、監査等委員
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長

2023年６月

当社取締役

2026年６月

当社代表取締役副社長（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

髙橋　史郎

1964年２月24日生

1986年４月

当社入社

2008年12月

管理本部人事部長

2014年12月

株式会社ニチノーサービス
（当社子会社）常務取締役

2016年12月

当社執行役員管理本部副本部長兼
管理本部人事部長

2017年12月

執行役員管理本部副本部長兼
管理本部総務・法務部長

2018年８月

執行役員管理本部副本部長

2018年12月

当社執行役員、株式会社ニチノー緑化
（当社子会社）代表取締役社長

2020年６月

当社上席執行役員、株式会社ニチノー緑化代表取締役社長

2022年６月

当社上席執行役員経営企画本部長

2024年６月

常務執行役員経営企画本部長、
管理本部長、特命事項担当

2026年６月

取締役常務執行役員管理本部長、
特命事項担当（現任）

(注)4

20

取締役

志賀　洋二

1962年８月３日生

1985年４月

株式会社ＡＤＥＫＡ入社

2006年６月

同社財務・経理部長

2014年６月

同社執行役員財務・経理部長

2018年６月

同社取締役兼執行役員財務・経理部長

2022年６月

同社取締役兼執行役員財務・経理部、
情報システム部、デジタル化業務改革推進部担当

2024年４月

同社取締役兼執行役員財務・経理部、
情報システム部担当

2025年６月

同社取締役兼常務執行役員財務・経理部、情報システム部担当（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼常務執行役員財務・経理部、情報システム部担当

(注)4

―

取締役

中田　ちず子

1956年９月29日生

1981年11月

クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所

1984年３月

中田公認会計士事務所設立(現任)

1996年７月

有限会社中田ビジネスコンサルティング
(現株式会社中田ビジネスコンサルティング)設立、代表取締役(現任)

2015年12月

当社監査役

2020年６月

当社取締役、監査等委員

2025年６月

当社取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
株式会社中田ビジネスコンサルティング
代表取締役

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

松本　昇

1960年12月20日生

1984年４月

株式会社小林コーセー(現株式会社コーセーホールディングス)入社

2006年３月

同社需給コントロール部長

2007年３月

同社コスメタリー企画部長

2008年３月

コーセー化粧品販売株式会社営業企画部長

2011年３月

台湾高絲股分有限公司董事長兼総経理

2013年３月

株式会社コーセー(現株式会社コーセーホールディングス)総務部長

2018年３月

同社執行役員

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)4

―

取締役

山名　群

1971年９月20日生

1997年４月

三菱商事株式会社入社

2004年７月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2012年４月

野村ホールディングス株式会社入社

2019年11月

生産性ガーデン株式会社代表取締役社長
（現任）

2020年５月

ハリウッド株式会社CFO

2020年８月

ハリウッド株式会社取締役CFO

2023年８月

一般社団法人SBMラボ代表理事

2024年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
生産性ガーデン株式会社代表取締役社長

(注

２ 【沿革】

1928年11月

旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、
本邦最初の農薬総合メーカーを設立

1930年12月

病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場

1934年５月

大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設

1953年４月

埼玉県戸田市に東京工場建設

1959年１月

本社を大阪より東京に移転

1961年10月

沖縄に第一農薬株式会社を設立

1963年７月

東京証券取引所市場第二部上場

1968年７月

佐賀県三養基郡に佐賀工場建設

1969年９月

Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立

1974年６月

株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立

1976年12月

茨城県神栖市に鹿島工場建設

1978年９月

鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成

1983年９月

鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設

1983年10月

福島県二本松市に福島工場建設

1984年10月

東京工場を福島工場に全面移転

1985年３月

東京証券取引所市場第一部上場

1987年２月

鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成

1989年６月

ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立

1990年８月

日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立

1993年４月

大阪府河内長野市に総合研究所建設

1995年11月

総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)

1997年６月

Nihon Nohyaku America,Inc.を設立

2001年３月

Nichino America, Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)

2002年10月

株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受

2007年10月

Nichino Europe Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2008年３月

株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)

2008年11月

株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設

2011年12月

日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立

2013年２月

本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転

2014年１月

アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化
（現連結子会社）

2014年７月

Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現連結子会社)を設立

2014年９月

Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し
合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）

2015年３月

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し
子会社化（現連結子会社）

2015年９月

Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得

2017年３月

Nichino Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2017年９月

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得

2018年２月

Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）

2018年９月

株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる

2019年９月

Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化

2022年２月

Nichino Korea Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

Nichino Europe Co., Ltd.がInteragro （UK） Ltd.及びその関係会社の全株式を取得（現連結子会社）

2023年10月

Nichino Chile SpA（現非連結子会社）を設立