How does Harima Chemicals Group make money?

3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しています。
当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

区分

主要製品(事業)

主要な関係会社

持株会社

グループ経営戦略の策定・推進
事業会社の経営管理

当社

樹脂・化成品

塗料用樹脂
印刷インキ用樹脂
合成ゴム用乳化剤
粘接着剤用樹脂
トール油製品

子会社　ハリマ化成㈱
子会社　ハリマエムアイディ㈱
子会社　Harima USA,Inc.
関連会社　三好化成工業㈱

製紙用薬品

紙力増強剤
サイズ剤
塗工剤・バリアコート剤

子会社　ハリマ化成㈱
子会社　Plasmine Technology,Inc.
子会社　杭州杭化哈利瑪化工有限公司
子会社　東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司
子会社　山東杭化哈利瑪化工有限公司
関連会社　秋田十條化成㈱

電子材料

はんだ付け材料
半導体レジスト用樹脂
熱交換器用ろう付け材料

子会社　ハリマ化成㈱
子会社　㈱日本フィラーメタルズ
子会社　Harimatec Inc.
子会社　杭州哈利瑪電材技術有限公司
子会社　Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.
子会社　Harimatec Czech s.r.o.
子会社　HARIMA UK LTD.

ローター

粘接着剤用樹脂
印刷インキ用樹脂
合成ゴム用乳化剤
路面標示塗料用樹脂

子会社　LAWTER B.V.他15社
関連会社　SunPine AB

その他

倉庫業、ホテル・ゴルフ場の経営、不動産管理
業務用洗剤および洗浄機器
業務用食品、健康食品・機能性素材
中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援

子会社　ハリマ化成商事㈱
子会社　㈱セブンリバー
子会社　ハリマ食品㈱
子会社　哈利瑪化成管理（上海）有限公司

樹脂・化成品事業
松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。

製紙用薬品事業
　段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しています。

電子材料事業
　自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、先端半導体等の製造工程で使用される半導体レジスト用樹脂、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料などを主な製品として製造・販売しています。

ローター事業
　世界7か国に製造拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂を製造・販売しています。

その他事業
　作州武蔵カントリー倶楽部およびホテル作州武蔵の運営、ならびにグループの不動産管理を行うハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造・販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造・販売するハリマ食品株式会社などです。

事業の系統図は、次のとおりになります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。
2025年度は、中期経営計画のもとで取り組んできたスマートフォン等のディスプレイ向け機能性樹脂や塗料用樹脂の拡販、米国における製紙用薬品事業の拡大などを背景に、増収増益となりました。一方、2026年度はイラン戦争をはじめとする地政学リスクの高まりにより、原材料調達や物流、エネルギーコストへの影響が懸念される中、事業環境の変化を注視し、柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。このような外部環境のもと、中期経営計画で進めてきた施策の成果を確実に業績へ結びつけ、収益力を高めることが最重要課題です。2026年度は営業利益率とROEなど資本効率の改善を進めるべく、原料価格高騰分の確実な価格転嫁や経費削減、低採算事業の見直しを進め、特に海外で樹脂・化成品の製造販売を展開するローターの収益力改善を急務として取り組みます。
中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46％削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。

＜NEW HARIMA 2026 業績目標＞

2025年度
実績

2026年度
NEW HARIMA 2026

売上高

1,037億円

1,100億円

営業利益

32億円

70億円

営業利益率

3.2％

6.4％

ＲＯＥ

6.0％

10.0％

3 【事業等のリスク】
 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

事業等のリスク

影響度

発生可能性

高　→　低

高　→　低

 4 3 2 1

 4 3 2 1

(1) 経営環境に関するリスク

① 各国の経済状況、世界情勢

・ ○ ・ ・

・ ○ ・ ・

② 原材料の調達

・ ・ ○ ・

・ ・ ○ ・

③ 自然災害や感染症

・ ・ ○ ・

・ ・ ・ ○

④ 為替レートの変動

・ ○ ・ ・

・ ○ ・ ・

⑤ 公的規制

・ ・ ○ ・

・ ○ ・ ・

(2) 事業運営に関するリスク

① 生産活動における事故

○ ・ ・ ・

・ ・ ・ ○

② 製造物責任

・ ○ ・ ・

・ ・ ・ ○

③ 知的財産

・ ・ ・ ○

・ ・ ・ ○

④ 情報セキュリティ

・ ○ ・ ・

・ ・ ○ ・

(3) 経理・財務に関するリスク

① 資金調達

・ ・ ○ ・

・ ・ ○ ・

② 固定資産の減損

・ ・ ○ ・

・ ○ ・ ・

影響度

発生可能性

高

4

経営に大きな影響が出る

高

4

数か月に1回以上発生

↓

3

経営に長期的な影響が出る

↓

3

1～2年に1回程度発生

2

経営に一時的な影響が出る

2

5年に1回程度発生

低

1

部門運営に影響が出る

低

1

10年以内に1回程度発生

(1)経営環境に関するリスク
 ① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：3、発生可能性：3）
当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っています。

 ② 原材料の調達（影響度：2、発生可能性：2）
当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しています。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
 また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しています。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでいます。

 ③ 自然災害や感染症（影響度：2、発生可能性：1）
当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めてまいりました。

 ④ 為替レートの変動（影響度：3、発生可能性：3）
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めています。

 ⑤ 公的規制（影響度：2、発生可能性：3）
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備のうえ、社員教育を行い、監査体制を整備しています。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としています。

(2)事業運営に関するリスク
 ① 生産活動における事故（影響度：4、発生可能性：1）
当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
　当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っています。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えています。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しています。

 ② 製造物責任（影響度：3、発生可能性：1）
当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しています。

 ③ 知的財産（影響度：1、発生可能性：1）
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しています。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定していますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めています。

 ④ 情報セキュリティ（影響度：3、発生可能性：2）
当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めています。

(3)経理・財務に関するリスク
 ① 資金調達リスク（影響度：2、発生可能性：2）
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、資金調達の効率化および安定化をはかるため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しています。

 ② 固定資産の減損（影響度：2、発生可能性：3）
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

長谷川 吉弘

1947年 8月30日生

1974年 4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1977年 4月

当社入社

1977年12月

当社取締役

1983年 8月

当社常務取締役

1985年 6月

当社取締役副社長

1987年 6月

当社代表取締役副社長

1988年 5月

播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式会社)
代表取締役社長(現任)

1988年 6月

当社代表取締役社長(現任)

1994年11月

ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社長(現任)

2004年 4月

公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長(現任)

2012年10月

ハリマ化成株式会社代表取締役社長（現任）

2014年 6月

ローター社会長

(注)2

179

代表取締役専務
専務執行役員
研究開発カンパニー長

谷中 一朗

1968年 3月12日生

1993年 4月

当社入社

2005年 4月

当社中央研究所開発室長

2008年 6月

当社執行役員

2010年 6月

当社取締役

2011年 1月

当社経営企画室長

2012年10月

当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
当社監査グループ、業務グループ担当

2014年 6月

当社常務取締役
当社常務執行役員
ローター社社長兼CEO

2020年 6月

当社専務取締役
当社専務執行役員（現任）

2021年 6月

当社樹脂・化成品部門統括
ハリマ化成株式会社取締役（現任）

2023年 3月

当社研究開発部門統括
当社研究開発カンパニー長（現任）

2023年 6月

ローター社会長

2025年 6月

当社代表取締役専務（現任）
当社指名・報酬委員会委員（現任）

(注)2

47

常務取締役
常務執行役員
ローター社会長
経営企画グループ長

田岡 俊一郎

1959年10月21日生

1982年 4月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2008年 8月

同行業務監査部部付部長（ニューヨーク）

2012年10月

当社監査グループ長

2013年10月

当社執行役員

2015年 6月

当社海外業務推進グループ長

2017年 6月

当社取締役
当社上席執行役員
当社海外業務推進担当
当社経営企画グループ長（現任）

2021年 6月

当社常務取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）

2023年 7月

ローター社会長（現任）

(注)2

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役

呂　英傑

1959年 7月 5日生

1998年 4月

当社入社

2012年 9月

杭州杭化哈利瑪 副総経理

2017年 6月

当社執行役員

2018年 4月

当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長

2018年 6月

当社上席執行役員
当社製紙用薬品事業カンパニー長

2019年 6月

当社取締役

2022年 6月

当社取締役　退任
当社常務執行役員

2023年 6月

当社常務取締役（現任）

(注)2

18

監査等委員
である取締役

川畑 明男

1958年10月23日生

1983年 4月

当社入社

2002年 3月

当社中央研究所第二グループ長

2009年 9月

当社樹脂・化成事業企画課長

2013年11月

当社監査グループ担当課長

2015年 6月

当社内部統制グループ長

2019年 3月

当社監査グループ長

2025年 6月

当社監査等委員である取締役（現任）
ハリマ化成株式会社監査役(現任）

(注)3

1

監査等委員
である取締役

道上 達也

1957年 7月14日生

1984年 4月

弁護士登録

1987年 4月

北門総合法律事務所開設　現在に至る

1987年 6月

当社社外監査役

2015年 6月

当社監査等委員である取締役（現任）

2020年 4月

当社指名・報酬委員会委員長（現任）

(注)3

-

監査等委員
である取締役

林　由佳

1961年 2月18日生

1985年 9月

港監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1991年 4月

公認会計士登録（現）

1998年 8月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）社員

2010年 7月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2015年 9月

EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員

2019年 9月

同法人 評議会副議長 監査委員会委員

2022年 7月

当社監査等委員である取締役（現任）
林公認会計士事務所 代表（現任）
株式会社林企業経営研究所 代表取締役副社長
（現任）

2023年 6月

株式会社関西みらい銀行 社外監査役（現任）
株式会社島津製作所 社外監査役（現任）

2025年 6月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

(注)4

-

監査等委員
である取締役

加納 淳子

1973年 6月10日生

1996年 4月

京都府警察本部 入職

2007年12月

弁護士登録
弁護士法人第一法律事務所 入所

2017年 1月

同法人パートナー弁護士（現任）

2018年 6月

木村工機株式会社 社外監査役（現監査等委員である取締役）

2025年 6月

当社監査等委員である取締役（現任）

(注)3

-

計

282

(注) 1. 監査等委員である取締役 道上達也、林由佳および加納淳子は、社外取締役です。
2. 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
議長 川畑明男、委員 道上達也、委員 林由佳、委員 加納淳子
6. 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しています。

7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

職名

氏名

上席執行役員　経理・財務グループ長

上　辻　清　隆

上席執行役員　樹脂・化成品事業カンパニー長

梶　谷　義　文

上席執行役員　電子材料事業カンパニー長

隈　元　聖　史

上席執行役員　生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長

藤　本　惠　弘

上席執行役員　ローター社 共同CEO

片　山　幹　生

執行役員　ローター社 共同CEO

酒　井　一　成

執行役員　製紙用薬品事業カンパニー長

浦　上 健

執行役員　ハリマUSA 社長

古　屋 茂

執行役員　製紙用薬品事業カンパニー 副カンパニー長
兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理

岩　佐　良　明

執行役員　ローター社 副社長

福　井　敦　士

執行役員　ローター社 欧州・北米営業部長

Jaap van den Born

執行役員　樹脂・化成品事業カンパニー 副カンパニー長
兼 ハリマエムアイディ株式会社 管理本部長

小 佐 々 博 之

執行役員　研究開発カンパニー 研究開発センター長

稲　岡　和　茂

執行役員　人事・総務グループ長

小　林　慶　仁

執行役員　電子材料事業カンパニー 副カンパニー長 兼 営業部長

藤　原　孝　浩

8. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであり、彦坂好成は監査等委員である取締役 道上達也、林由佳および加納淳子の補欠、赤澤知明は監査等委員である取締役 川畑明男の補欠です。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株）

彦坂　好成

1957年10月18日生

1980年 4月

大阪国税局入局

（注）

－

2016年 7月

大阪国税局調査第一部次長

2017年 7月

奈良税務署署長

2018年 9月

彦坂好成税理士事務所開設

現在に至る

赤澤　知明

1975年12月13日生

2000年 4月

当社入社

（注）

4

2009年 1月

当社中央研究所開発室第五チームリーダー

2012年10月

当社研究開発カンパニー研究開発センター
電子材料開発室テーマリーダー

2020年 4月

当社研究開発カンパニー研究開発センター
パインケミカル開発室 新規開発課

2023年 7月

当社監査グループ担当課長

2025年 6月

当社監査グループ長（現任）

2025年12月

当社内部統制グループ長（現任）

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

ｂ．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

長谷川 吉弘

1947年 8月30日生

1974年 4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1977年 4月

当社入社

1977年12月

当社取締役

1983年 8月

当社常務取締役

1985年 6月

当社取締役副社長

1987年 6月

当社代表取締役副社長

1988年 5月

播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式会社)
代表取締役社長

1988年 6月

当社代表取締役社長

1994年11月

ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社長(現任)

2004年 4月

公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長(現任)

2012年10月

ハリマ化成株式会社代表取締役社長

2014年 6月

ローター社会長

2026年 6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

179

代表取締役社長
社長執行役員

谷中 一朗

1968年 3月12日生

1993年 4月

当社入社

2005年 4月

当社中央研究所開発室長

2008年 6月

当社執行役員

2010年 6月

当社取締役

2011年 1月

当社経営企画室長

2012年10月

当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
当社監査グループ、業務グループ担当

2014年 6月

当社常務取締役
当社常務執行役員
ローター社社長兼CEO

2020年 6月

当社専務取締役
当社専務執行役員

2021年 6月

当社樹脂・化成品部門統括
ハリマ化成株式会社取締役

2023年 3月

当社研究開発部門統括
当社研究開発カンパニー長

2023年 6月

ローター社会長

2025年 6月

当社代表取締役専務
当社指名・報酬委員会委員（現任）

2026年 6月

当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）
ハリマ化成株式会社代表取締役社長（現任）
ハリマ化成商事株式会社代表取締役社長（現任）

(注)2

47

専務取締役
専務執行役員
ローター社会長
経営企画グループ長

田岡 俊一郎

1959年10月21日生

1982年 4月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2008年 8月

同行業務監査部部付部長（ニューヨーク）

2012年10月

当社監査グループ長

2013年10月

当社執行役員

2015年 6月

当社海外業務推進グループ長

2017年 6月

当社取締役
当社上席執行役員
当社海外業務推進担当
当社経営企画グループ長（現任）

2021年 6月

当社常務取締役
当社常務執行役員

2023年 7月

ローター社会長（現任）

2026年 6月

当社専務取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）

(注)2

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査等委員
である取締役

川畑 明男

1958年10月23日生

1983年 4月

当社入社

2002年 3月

当社中央研究所第二グループ長

2009年 9月

当社樹脂・化成事業企画課長

2013年11月

当社監査グループ担当課長

2015年 6月

当社内部統制グループ長

2019年 3月

当社監査グループ長

2025年 6月

当社監査等委員である取締役（現任）
ハリマ化成株式会社監査役(現任）

(注)3

1

監査等委員
である取締役

道上 達也

1957年 7月14日生

1984年 4月

弁護士登録

1987年 4月

北門総合法律事務所開設　現在に至る

1987年 6月

当社社外監査役

2015年 6月

当社監査等委員である取締役（現任）

2020年 4月

当社指名・報酬委員会委員長（現任）

(注)3

-

監査等委員
である取締役

林　由佳

1961年 2月18日生

1985年 9月

港監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1991年 4月

公認会計士登録（現）

1998年 8月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）社員

2010年 7月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2015年 9月

EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員

2019年 9月

同法人 評議会副議長 監査委員会委員

2022年 7月

当社監査等委員である取締役（現任）
林公認会計士事務所 代表（現任）
株式会社林企業経営研究所 代表取締役副社長
（現任）

2023年 6月

株式会社関西みらい銀行 社外監査役（現任）
株式会社島津製作所 社外監査役（現任）

2025年 6月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

(注)4

-

監査等委員
である取締役

加納 淳子

1973年 6月10日生

1996年 4月

京都府警察本部 入職

2007年12月

弁護士登録
弁護士法人第一法律事務所 入所

2017年 1月

同法人パートナー弁護士（現任）

2018年 6月

木村工機株式会社 社外監査役（現監査等委員である取締役）

2025年 6月

当社監査等委員である取締役（現任）

(注)3

-

計

264

(注) 1. 監査等委員である取締役 道上達也、林由佳および加納淳子は、社外取締役です。
2. 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
議長 川畑明男、委員 道上達也、委員 林由佳、委員 加納淳子
6. 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しています。

7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を

2 【沿革】
　当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるにあたり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界10ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しています。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しています。その経緯は次のとおりです。

年月

概要

1947年 11月

播磨化成工業株式会社（現・ハリマ化成グループ株式会社）設立

1952年 12月

トール油蒸留工場完成

1958年 10月

トール油の連続式真空精密分留装置完成

1972年 1月

米国ミード社（現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社（現・インターナショナル・ペーパー社）等との合弁により播磨エムアイディ株式会社（現・ハリマエムアイディ株式会社）設立（現・連結子会社)

1973年 8月

播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成

1974年 8月

ブラジルにおける松脂事業開始のため、Harima do Brasil Indústria Química Ltda.設立（2024年6月ブラジル従業員に株式譲渡）

1980年 2月

米国にHarima USA, Inc.設立（現・連結子会社）

1985年 11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1989年 3月

東京証券取引所市場第二部に上場

1990年 4月

商号をハリマ化成株式会社に変更

1990年 9月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年 4月

Plasmine Technology,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）

1999年 5月

 杭州杭化播磨造紙化学品有限公司（現 杭州杭化哈利瑪化工有限公司）が操業（中国）（現・連結子会社）

2003年 9月

米国に電子材料の製造販売を目的としてHarima USA, Inc.子会社のHarimatec Inc.を設立（現・連結子会社）

2003年 12月

マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Malaysia Sdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）

2003年 12月

杭州播磨電材技術有限公司（現 杭州哈利瑪電材技術有限公司）が操業（中国）（現・連結子会社）

2005年 3月

加古川製造所にバイオマス発電設備完成

2007年 2月

 Harimatec Czech, s.r.o.を設立（チェコ）（現・連結子会社）

2007年 3月

南寧哈利瑪化工有限公司（現 LAWTER 南寧）が操業（中国）

2009年 10月

株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得（現・連結子会社）

2011年 1月

米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得

2011年 2月

中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業

2012年 6月

哈利瑪化成管理(上海)有限公司を設立（現・連結子会社）

2012年 10月

商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継

2014年 11月

ナノ粒子工場が完成（加古川製造所）

2014年 12月

高砂伊保太陽光発電設備完成

2016年 6月

SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼働

2018年 12月

中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業

2020年 3月

LAWTER B.V.（現・連結子会社）に高砂香料工業株式会社が資本参加

2022年 1月

HARIMA UK LTD.を設立（英国）（現・連結子会社）

2022年 6月

Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得

2023年 1月

ハリマ食品株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2023年 3月

水足狩ヶ池太陽光発電所が竣工

2023年 4月

ミルセンプラントが完成

2024年 4月

杭州杭化哈利瑪化工有限公司を完全子会社化

2024年 6月

Harima do Brasil Indústria Química Ltda.（ブラジル）の株式をブラジル従業員に譲渡

2025年 2月

トール油蒸留パイロットプラントが、日本化学会により化学遺産に認定