How does Osaka Soda make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2026年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

基礎化学品

　主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。

機能化学品

　主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。

ヘルスケア

　主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。

商社部門ほか

　ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。

　その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。

(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略

　今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような情勢のもと、当社は創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の３つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026～2030年度）を策定いたしました。2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。

　「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。

　「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出を推進します。「電子材料」の分野では、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、量産化技術の確立を通じて2030年の事業化を実現し、2035年までに新たな収益の柱へ成長させます。「ライフサイエンス材料」の分野では、VHH抗体の開発製造受託事業を強化し、医薬関連やエイジングケアなどQOL向上に貢献する材料の開発および事業化を推進します。

　「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」では、「人事戦略」、「DX推進」、「安全・安定生産」、「リスクマネジメント」、「カーボンニュートラル」に取り組み、効率性と適応力を両立させた組織を実現し、サステナビリティ経営を推進します。「人事戦略」では、社員が実力を存分に発揮できる企業を目指し、管理職能力の向上、組織能力の底上げ、人材管理基盤の構築を図ります。「DX推進」では、AI・データ活用により生産技術および研究開発の変革と全社的な業務効率化を推進します。「安全・安定生産」では、保全マネジメントシステムの定着と自主保全活動の強化を推進することで、事故・トラブルを防止します。「リスクマネジメント」では、企業規模拡大に伴う全社的な重大リスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントシステムを一層強化します。「カーボンニュートラル」では、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー効率の改善、バイオ由来原料の利用促進、非化石電力の導入等の取り組みを推進します。

　また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

　なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(1）競合・市況変動等にかかるもの

　当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料の調達にかかるもの

　当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質にかかるもの

　当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の結果により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。

(4）海外等の事業展開にかかるもの

　当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。

(5）知的財産の保護にかかるもの

　当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）訴訟にかかるもの

　当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害にかかるもの

　自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じております。万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。

(8）事故災害にかかるもの

　設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事故発生防止のため、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。また、生産に重要な影響がないよう、予備機・予備品の拡充、複線化を含めた設備改造等に取り組んでおります。

(9）環境にかかるもの

　当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）企業買収・資本提携等にかかるもの

　当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）感染症にかかるもの

　従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。

(12）気候変動にかかるもの

　気候変動等により、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇の可能性があります。当社グループでは、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。

　なお、当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。

(13）サイバーセキュリティ

　サイバー攻撃の急増・巧妙化が進んでおり、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、メール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上等の情報セキュリティ対策を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

寺田　健志

1965年12月10日生

1988年４月

当社入社

2012年10月

執行役員営業本部化学品事業部長

2014年６月

取締役上席執行役員経営戦略本部長

2014年11月

取締役上席執行役員機能材事業部長

2015年６月

取締役常務執行役員経営戦略本部長

2016年７月

取締役常務執行役員機能材事業部長

2017年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

（注）３

864

取締役

上席執行役員

生産技術本部長

小西　淳夫

1964年10月18日生

1989年４月

当社入社

2014年６月

執行役員生産技術本部長

2015年６月

執行役員

岡山化成株式会社代表取締役社長

2017年４月

執行役員生産技術本部長

2019年６月

取締役上席執行役員

生産技術本部長（現任）

（注）３

180

取締役

上席執行役員

ヘルスケア事業部長

機能材事業部長

木村　武司

1959年10月26日生

1982年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年１月

三菱ケミカル株式会社執行役員

2021年10月

当社入社

2022年４月

執行役員

2022年６月

ヘルスケア事業部長（現任）

2023年６月

取締役上席執行役員（現任）

2024年４月

取締役上席執行役員機能材事業部長（現任）

（注）３

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

二村　文友

1947年１月９日生

1972年４月

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社

2001年６月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2006年６月

同社常務執行役員

2007年４月

同社副社長執行役員

2007年６月

同社代表取締役副社長

2009年４月

同社取締役

2009年６月

新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）代表取締役社長

2013年６月

同社取締役相談役

2014年４月

同社相談役

2015年６月

月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式会社）社外取締役

当社取締役（現任）

（注）３

224

取締役

百嶋　計

1958年12月20日生

1981年４月

大蔵省（現財務省）入省

1999年７月

東京国税局査察部長

2011年７月

国税庁長官官房審議官

2012年７月

名古屋国税局長

2015年４月

独立行政法人造幣局理事長

2018年４月

財務省大臣官房審議官

2019年４月

追手門学院大学経営学部教授

財務省財務総合政策研究所上席客員研究員（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

住友理工株式会社社外監査役

2021年３月

公益財団法人国立京都国際会館評議員（現任）

2022年６月

扶桑化学工業株式会社社外取締役

（現任）

2025年４月

京都大学公共政策大学院特別教授

（現任）

追手門学院大学客員教授（現任）

（注）３

38

取締役

宮田　興子

1951年２月14日生

1975年４月

神戸女子薬科大学（現神戸薬科大学）

生物薬品化学（現薬品化学）研究室研究生

2001年４月

神戸薬科大学薬品化学研究室助教授

2007年４月

同大学同研究室准教授

2008年４月

同大学同研究室教授

2016年２月

大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院理学研究科客員教授

2016年４月

神戸薬科大学特別教授、学長特命補佐

2019年４月

神戸薬科大学学長、理事

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

神戸薬科大学名誉教授（現任）

2022年６月

神戸薬科大学理事長（現任）

（注）３

14

常勤監査役

藤藪　重紹

1965年１月28日生

1987年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年１月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）野田支社長

2016年４月

株式会社大正銀行（現株式会社徳島大正銀行）企画部長

2018年６月

同行執行役員企画部長

2020年１月

株式会社徳島大正銀行

総合企画本部企画部副部長

2020年３月

同行営業本部大阪営業店統括部副部長

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）５

95

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

瀬川　恭史

1955年１月28日生

1978年４月

当社入社

2007年６月

取締役生産技術本部松山工場長

2008年４月

取締役生産技術本部生産技術部長

2008年11月

取締役ファインケミカル事業部長

2008年12月

取締役ファインケミカル事業部長

サンヨーファイン株式会社

代表取締役社長

2009年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）６

378

監査役

森　真二

1946年５月22日生

1974年４月

横浜地方裁判所判事補任官裁判官任官

1984年４月

大分地方・家庭裁判所判事

1986年４月

京都地方・家庭裁判所判事

1989年５月

大阪弁護士会登録

1989年５月

中央総合法律事務所（現　弁護士法人中央総合法律事務所）入所

2006年３月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（現任）

2010年６月

当社監査役（現任）

（注）４

404

計

2,234

（注）１　取締役　二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。

２　監査役　藤藪重紹、森真二は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、うち３名が取締役を兼務しております。

８　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

　b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

寺田　健志

1965年12月10日生

1988年４月

当社入社

2012年10月

執行役員営業本部化学品事業部長

2014年６月

取締役上席執行役員経営戦略本部長

2014年11月

取締役上席執行役員機能材事業部長

2015年６月

取締役常務執行役員経営戦略本部長

2016年７月

取締役常務執行役員機能材事業部長

2017年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

（注）３

864

取締役

上席執行役員

生産技術本部長

小西　淳夫

1964年10月18日生

1989年４月

当社入社

2014年６月

執行役員生産技術本部長

2015年６月

執行役員

岡山化成株式会社代表取締役社長

2017年４月

執行役員生産技術本部長

2019年６月

取締役上席執行役員

生産技術本部長（現任）

（注）３

180

取締役

上席執行役員

ヘルスケア事業部長

機能材事業部長

木村　武司

1959年10月26日生

1982年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年１月

三菱ケミカル株式会社執行役員

2021年10月

当社入社

2022年４月

執行役員

2022年６月

ヘルスケア事業部長（現任）

2023年６月

取締役上席執行役員（現任）

2024年４月

取締役上席執行役員機能材事業部長（現任）

（注）３

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

二村　文友

1947年１月９日生

1972年４月

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社

2001年６月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2006年６月

同社常務執行役員

2007年４月

同社副社長執行役員

2007年６月

同社代表取締役副社長

2009年４月

同社取締役

2009年６月

新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）代表取締役社長

2013年６月

同社取締役相談役

2014年４月

同社相談役

2015年６月

月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式会社）社外取締役

当社取締役（現任）

（注）３

224

取締役

百嶋　計

1958年12月20日生

1981年４月

大蔵省（現財務省）入省

1999年７月

東京国税局査察部長

2011年７月

国税庁長官官房審議官

2012年７月

名古屋国税局長

2015年４月

独立行政法人造幣局理事長

2018年４月

財務省大臣官房審議官

2019年４月

追手門学院大学経営学部教授

財務省財務総合政策研究所上席客員研究員（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

住友理工株式会社社外監査役

2021年３月

公益財団法人国立京都国際会館評議員（現任）

2022年６月

扶桑化学工業株式会社社外取締役

（現任）

2025年４月

京都大学公共政策大学院特別教授

（現任）

追手門学院大学客員教授（現任）

（注）３

38

取締役

宮田　興子

1951年２月14日生

1975年４月

神戸女子薬科大学（現神戸薬科大学）

生物薬品化学（現薬品化学）研究室研究生

2001年４月

神戸薬科大学薬品化学研究室助教授

2007年４月

同大学同研究室准教授

2008年４月

同大学同研究室教授

2016年２月

大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院理学研究科客員教授

2016年４月

神戸薬科大学特別教授、学長特命補佐

2019年４月

神戸薬科大学学長、理事

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

神戸薬科大学名誉教授（現任）

2022年６月

神戸薬科大学理事長（現任）

（注）３

14

常勤監査役

藤藪　重紹

1965年１月28日生

1987年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年１月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）野田支社長

2016年４月

株式会社大正銀行（現株式会社徳島大正銀行）企画部長

2018年６月

同行執行役員企画部長

2020年１月

株式会社徳島大正銀行

総合企画本部企画部副部長

2020年３月

同行営業本部大阪営業店統括部副部長

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

95

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

瀬川　恭史

1955年１月28日生

1978年４月

当社入社

2007年６月

取締役生産技術本部松山工場長

2008年４月

取締役生産技術本部生産技術部長

2008年11月

取締役ファインケミカル事業部長

2008年12月

取締役ファインケミカル事業部長

サンヨーファイン株式会社

代表取締役社長

2009年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）５

378

監査役

赤崎　雄作

1983年１月20日生

2008年12月

大阪弁護士会登録

2008年12月

弁護士法人中央総合法律事務所入所

2018年６月

ニューヨーク州弁護士登録

2021年４月

京都大学法科大学院非常勤講師

2022年６月

SPK株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年９月

株式会社スマートバリュー社外取締役（現任）

2025年４月

京都大学法科大学院特別教授（現任）

2026年６月

当社監査役（現任）

（注）６

0

計

1,830

（注）１　取締役　二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。

２　監査役　藤藪重紹、赤崎雄作は、社外監査役であります。

３　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、うち３名が取締役を兼務しております。

８　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

②　社外取締役および社外監査役

　当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外取締役　二村文友氏は、新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（2013年６月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断しております。

　社外取締役　百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業も当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役　宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を当社のヘルスケア事業に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。

　社外監査役　藤藪重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。

　社外監査役　赤崎雄作氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結しております。

　また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額であります。

　当社における社外

２【沿革】

1915年11月

かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。

1916年11月

現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。

1931年３月

兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。

1948年10月

東京出張所（現 東京支社）を開設。

1949年５月

大阪証券取引所に株式上場。

1952年９月

愛媛県松山市に松山工場を建設。

1953年11月

東京証券取引所に株式上場。

1956年８月

一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。

1961年３月

兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。

1963年７月

松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。

1968年12月

かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。

1969年12月

大曹化成工業株式会社を吸収合併。

1970年４月

大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。

1975年４月

ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。

1975年６月

大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。

1987年１月

ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。

1988年12月

社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。

1990年12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。

2001年６月

ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。

2002年３月

蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。

2003年４月

ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。

2004年８月

ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

2005年10月

ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。

2006年３月

ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現 連結子会社）を設立。

2006年４月

中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。

2006年５月

DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。

2006年11月

大阪市に新本社ビルを建設。

2008年１月

DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。

2008年10月

ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。

2008年12月

当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。

サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。

2009年７月

当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。

2010年９月

株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。

2010年12月

サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。

2012年４月

岡山化成株式会社（現 当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。

2012年７月

ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。

2012年９月

株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。

2014年12月

株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。

2015年10月

社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。

2016年４月

ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。

2017年12月

資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現　サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現　連結子会社）を設立。

2018年３月

日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。

2020年２月

DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現　連結子会社）に出資。

2020年10月

ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。

2021年７月

当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。

2021年７月

岡山化成株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。

2023年３月

Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化。

2024年12月

台灣大曹化工股份有限公司を清算。

2025年５月

Elite Advanced Polymers, Inc.を清算。

2025年10月

DestinHaus Capital Fund 1 LPを清算。