How does KH Neochem make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2025年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としています。「オキソ技術」をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しています。オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや脂肪酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しています。

　当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりです。

(1) 機能性材料

　エアコンや冷凍庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）等を製造し、販売しています。

＜主な製品名と概要＞

キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール

・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられています。オゾン層破壊・地球温暖化といった環境問題に対処するため、エアコン等に使用される冷媒は、オゾン層を破壊せず、かつ、地球温暖化係数（注９）の低い環境にやさしい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品はこの冷媒に適合する冷凍機油の原料です。

・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や住宅等の合わせガラス用中間膜の原料等に用いられています。

・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、化粧品やスキンケア製品の原料として用いられています。

＜主な用途＞

潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤

(2) 電子材料

　液晶ディスプレイや半導体、フォトレジスト（注10）の製造に使用される高純度溶剤を製造し、販売しています。

＜主な製品名と概要＞

ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、

ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）

・液晶ディスプレイやＣＰＵ・メモリー等の半導体の製造プロセスには、非常に高純度の溶剤が必要とされています。この分野には、当社が長年培ってきた高い品質管理ノウハウを駆使して、金属含有量の極めて少ない高純度溶剤を提供しています。

＜主な用途＞

ディスプレイ材料、半導体

(3) 基礎化学品

　自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等を製造し、販売しています。

＜主な製品名と概要＞

ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル

・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や塗料、接着剤、粘着剤、合成樹脂に用いられるアクリル酸2-エチルヘキシルの原料として使用されています。

・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に用いられる可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料として使用されています。

・ブタノール、酢酸ブチルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、缶類の塗装等に使用されています。

＜主な用途＞

　塗料、インキ、可塑剤、洗浄剤

（注）１．オレフィンとは

分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。

２．オキソガスとは

水素と一酸化炭素の混合ガスです。

３．アルデヒドとは

アルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。

４．脂肪酸とは

酸の性質を持つ有機化合物の総称です。当社のイソノナン酸やオクチル酸も脂肪酸の一種です。

５．溶剤とは

塗料用や電子材料用の樹脂や医農薬の原料等を溶かすものです。

６．可塑剤（かそざい）とは

材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。

７．冷凍機油とは

エアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。

８．ジオールとは

分子中に２つの水酸基をもつ有機化合物の総称です。グリコールともいいます。

９．地球温暖化係数とは

二酸化炭素を１として温室効果を示した数値です。

10．フォトレジストとは

半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。

　また、グループ各社の役割は以下のとおりです。

国内法人

当社

グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っています。

黒金化成㈱

電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っています。

㈱黒金ファインズ

黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っています。

㈱ジェイ・プラス

三菱ケミカル㈱との合弁により設立し、各種可塑剤の製造及び販売を行っています。

海外法人

KH Neochem Americas, Inc.

当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っています。

晟化（上海）貿易有限公司

当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を行っています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜経営方針＞

（１）　企業理念

　当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。

・　企業使命　「化学の力」で、よりよい明日を実現する。

・　経営姿勢　確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。

・　行動指針　「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

・　安全指針　自分を守る、仲間を守る。

（２）　VISION 2030

　当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030　～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。

　VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。

目指す姿①　地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供

事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。

目指す姿②　戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大

当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。

目指す姿③　国内で化学業界トップクラスの利益率

戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。

（３）　第５次中期経営計画

　当社グループは、VISION 2030の達成に向けて、2025年度から2027年度の３ヵ年を対象とした第５次中期経営計画を策定し、その基本方針を「新たな成長ステージへ」と定め、３つの基本戦略に則り、各種施策を推し進めております。

　戦略Ⅰ　稼ぐ力の強化

　戦略Ⅱ　将来への布石

　戦略Ⅲ　経営基盤の強化

　経営数値目標としては、2025年～2027年度までの期間累計連結営業利益　449億円、期間累計連結EBITDA　653億円、ROE　15％としており、目標達成に向けて邁進してまいります。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2026年において、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。

＜経営環境＞

　当社グループを取り巻く外部環境は、世界的な保護主義政策の拡大や中国における内需低迷の長期化などにより、不透明な状況が続いております。石油化学業界においては、中国での大型プラントの新増設を背景に多くの化学製品で需給緩和や国際市況の低迷が継続しており、国内では、エチレン設備の歴史的な低稼働を受け、事業再編が進みつつあります。加えて、物流・メンテナンス等のコストが上昇しております。

＜対処すべき課題＞

　当社グループは、上記、経営環境の下、持続的な成長に向け、外部環境の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を進めております。第５次中期経営計画の基本方針「新たな成長ステージへ」にて定めた以下３つの基本戦略を推進し、今後も成長が見込まれる冷凍機油原料や電子材料をはじめとする機能化学品を中心に事業を拡大するとともに、新製品・新規事業の取組みを「探索」から「創出」ステージへと、これまで以上に加速することで、一層の企業価値向上を図ってまいります。

基本戦略

戦略Ⅰ　稼ぐ力の強化

　機能性材料分野の冷凍機油原料では、2025年後半にエアコン市場において一時的な在庫調整局面を迎えましたが、中国、インドを中心としたアジア地域では、引き続き需要の伸長が見込まれております。こうした環境のもと、当社は冷凍機油原料のリーディングカンパニーとして、長年に渡り構築してきた顧客との緊密なネットワーク、高度な生産技術やノウハウ、グローバルに展開する物流拠点、原料の安定調達といった強みに加えて、2024年に増強した生産設備を最大限に活用し、更なる事業拡大を図ってまいります。

　電子材料分野に関しては、ＡＩ関連向けなどを中心に半導体市場の拡大が見込まれるなか、高純度溶剤及びグループ会社の黒金化成株式会社が展開する最先端半導体向け材料の拡販を進めてまいります。あわせて、継続的な品質改善に取り組むことで、高度化する顧客要求に的確に対応し、付加価値のさらなる向上を図ります。

　基礎化学品分野については、2025年に発生した一過性の原料調達問題の解消などにより、2026年は一定の収益改善を見込んでおります。一方で、国内における自動車生産や住宅着工の伸び悩みに加え、中国を中心としたアジア地域での過剰な生産能力を背景とする安価な輸入品の流入増加など、構造的な要因により事業環境が一段と厳しくなることが想定されています。このような状況を踏まえ、当社は構造改革を加速させ、持続的な収益確保が可能な体制を構築することで、安定供給を果たしてまいります。

戦略Ⅱ　将来への布石

　当社は、中長期的な成長に向けて、バイオ由来原料を用いて製造され、海洋環境下で分解される特性を有するポリヒドロキシ酪酸（PHB）や次世代バイオ医薬品の材料として注目されている糖鎖などの新規事業創出に取り組んでおります。量産化の実現に向けプロセス・技術の確立を進めるとともに、デジタルマーケティングの活用やスタートアップ企業など他社との協業や連携強化を図ることにより、第５次中期経営計画期間中の事業化を目指してまいります。

　また、カーボンニュートラルの実現に向け、ＧＨＧ排出量削減の2030年目標である2017年度比30％削減を、第５次中期経営計画の期間中に前倒しで達成することを目指しています。その実現に向けて、2025年に千葉工場で新設したＣＯ２回収装置を活用し、製造工程で発生するＣＯ２を回収するとともに、当社のコア技術であるオキソ反応の原料として再利用することで、ＣＯ２排出量の削減と事業拡大を両立させてまいります。

戦略Ⅲ　経営基盤の強化

　当社は、競争力ある製品を世界へ展開するため、ＤＸ推進による生産性向上及び業務の高度化・効率化に取り組んでおります。生産現場における「予兆診断システム」や「プラント高度制御システム」の活用範囲拡大や、当社独自の環境で運用する生成ＡＩの積極的活用に向けた教育プログラムを充実させることで、競争力の強化につなげてまいります。

　また、経営環境の変化に伴い、人財及び組織に求められる役割が高度化していることから、当社としては、対応力と組織力の向上を重要な課題として位置付けております。こうした考えのもと、将来の経営・事業を担う人財を対象とした選抜型研修による早期育成や、積極的なキャリア採用を進めてまいります

　さらに、ＤＸの活用やデジタル化の進展に応じて重要性が高まっているサイバーセキュリティについては、グループ全体で必要な対策を講じることで、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

財務資本戦略

　当社グループは、稼ぐ力の強化に取り組むとともに、成長・戦略投資と株主還元のバランスを重視した経営を継続してまいります。第５次中期経営計画においては、株主の皆様への利益還元をさらに強化する方針の下、配当性向を40％目処に引き上げるとともに、安定した配当を維持するためにＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上を基本方針として設定しております。また、営業キャッシュ・フローを基盤とした機動的かつ柔軟な資本配分を行い、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理への取組み状況

①　リスク管理活動

　当社グループは、リスクを経営活動・事業活動に影響を及ぼす不確実性と定義しております。また、リスク管理を重要な経営基盤と位置付けており、 部門横断による全社視点からの内部リスク及び政治・経済・社会情勢等を考慮した外部リスクの両面から可能な限りリスクを洗い出したうえで、一覧化した全社リスク台帳とリスク毎に影響度と発生可能性を評価したリスクマップを作成し、毎年見直しをしております。リスクを把握することによって、リスクの顕在化を可能な限り未然防止するとともに、リスクが顕在化した際にその影響を最小限にとどめるためのリスク管理活動をしております。

②　リスク管理体制

　当社グループのリスク管理を推進するため、ＣＬＯ（最高法務責任者）を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討及び審議を行い、対策の進捗状況のモニタリングを行っております。本委員会は、原則として年２回開催し、議論された内容は、サステナビリティ委員会に報告し、経営リスク全般の確認と対策の検討・策定を行ったうえで、重要な事項は取締役会に報告しております。

（２）リスク認識

①　外部環境リスク

　当社グループの事業は、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動等の外部環境の影響を受ける可能性があります。

１）経済及び市場環境の変動に係るリスク

　当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電気機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品を消費する国又は地域の経済状況や地政学的リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となるなど市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製品需要に応じた生産及び在庫調整を行うとともに、販売施策を講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

２）原燃料の価格変動に係るリスク

　当社グループは、ナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレン等を主要原材料とし、またＬＮＧ等を原燃料とする等、グローバルな経済活動と連動した事業特性を有しております。そのため、原油価格、需給バランス、為替等の影響により、これらの価格が急激に変動した場合、もしくは価格の高騰が続く場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製品販売価格への転嫁等をタイムリーかつ適切に講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

３）為替変動に係るリスク

　当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。そのため、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。

４）感染症に係るリスク

　当社グループが事業活動を行う国・地域で重篤な感染症が発生・拡大し、事業活動に制限が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、感染症蔓延に備え、従業員の行動ガイドラインを策定し、これを徹底させること等により、事業への影響の最小化に努めております。

②　重要リスク

　リスクマップの中から、当社グループの経営活動・事業活動に対して、影響度が極めて高く、企業価値・社会的関心の視点から重視すべきリスクを「重要リスク」と位置付け、リスク項目毎に、責任者としてＣｘＯをリスクオーナーに任命しております。４つの基本方針（回避、低減、移転、保有）に沿ってリスク対策を立案し、統括部門及び関連部門と連携を図りながら、実効的なリスク対策を推進しております。

リスク分類

リスク項目

１）コンプライアンス

法令違反、法的規制

２）生産活動

設備・機械の損傷・故障、労働災害

３）人財

人員不足、中核人財の育成停滞

４）事業継続

大地震・自然災害、特定原料・資材の調達不能

５）サイバーセキュリティ

サイバー攻撃

６）気候変動

異常気象、炭素税の賦課

１）コンプライアンスに係るリスク

　当社グループは、商取引、保安・安全衛生、環境・化学物質、人権・労働などに関する国内外の様々な関連法規制に則り、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。

　事業の特性上、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造に係る許認可をはじめとする各種許認可を受け事業を展開しております。さらに、取り扱う化学物質に関する国内外の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守とともに、これら法令に基づく手続きを漏れなく適切に行うことが求められます。これらの規制は強化される傾向にあり、法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合、あるいは予期せず対応が遅れた場合、事業上の制約や法令遵守のための費用の増加、もしくは行政処分、罰則等の賦課により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、高圧ガス保安法を含む事業上の重要法令につき、責任をもって法改正情報やその実践状況を確認する主管部門を設置し、法令の遵守状況を定期的に確認する体制を構築しております。

　また、当社グループにおいて、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、持続的な成長を可能とするために実施すべき行動原理として、コンプライアンスコードを定め、これに沿った行動を役職員に求めております。そのため、コンプライアンスコードの実践を目的とした定期的な教育や施策を継続して行うとともに、コンプライアンス意識調査により企業倫理の浸透度を把握し、施策の改善に取り組んでおります。さらに、ＫＨネオケムグループホットラインとして、グループ会社においても利用可能な公益通報を含む各種通報や相談を受け付ける仕組みを構築しており、不正やリスクの未然防止や早期発見・適切な改善を図る体制を維持しております。

２）生産活動に係るリスク

　当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかしながら、設備・機械の損傷・故障、火災や爆発等の保安事故、労働災害等が発生した場合には、生産への影響、行政処分、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕、安全確保のための設備投資等を実施するなど、工場の保安事故の発生防止に努めております。また、保安・安全及び環境保全を確保するために環境保安ポリシーを定め、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等の専門的な事項について検討・審議する機関として、環境保安委員会を設置し、原則として年１回開催しております。

３）人財に係るリスク

　当社グループは、労働市場の人財獲得競争の激化や人財流動化等により、事業戦略の遂行に必要な人財が確保できず、また中核人財等の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、採用活動・体制を強化し、人財要件を明確化したうえで採用計画を策定するなど、必要な人財の確保に取り組んでおります。また、中核人財の育成計画の策定及び研修制度の整備などに積極的に取り組んでおります。

４）事業継続に係るリスク

（大地震・自然災害等に係るリスク）

　当社グループは、大規模な地震や大型台風等の自然災害の発生等により、当社グループの役職員等の人的な被害、製造設備の被害による生産活動の停止及び修繕のための費用の発生又はサプライチェーン上の障害に伴う機会損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、地震をはじめとした災害に対しては、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）基本方針書を策定し、本社及び工場を対象に事業継続計画（ＢＣＰ）を用いて定期的に訓練を実施することで、災害が発生した際に損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図る体制を整備しております。

（特定原料・資材の調達に係るリスク）

　当社グループは、特定原料・資材等について製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先における被災や事故、事業ポートフォリオの見直しによる事業撤退や統廃合等により長期間に亘る特定原料・資材等の供給不能又は供給不足・停止が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、特定原料・資材等を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図るとともに、適正在庫を保有することで、生産に必要な特定原料・資材等が十分に確保されるよう努めております。

５）サイバーセキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。年々高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、ネットワーク障害等が発生した場合には、業務活動に支障が出るとともに、競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不測の事態により、個人情報等の情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合には、社会的信用の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、サイバーセキュリティポリシー及び個人情報保護ポリシーを定め、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めております。今後は、グループ横断的な管理体制をさらに強化し、セキュリティ監視機能の高度化を推進してまいります。

６）気候変動に係るリスク

　当社グループは、気候変動によって生じる変化を重要なリスク要因と認識しております。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、事業活動への影響分析を行い、統合報告書等において、その対応結果や進捗の開示に努めております。

　気候変動によって、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進むことで、財務的な負担が増加する可能性があります。2026年度から本格稼働する排出量取引制度（GX-ETS）では、直近３年度平均でＣＯ２直接排出量が10万トンを超える事業者を対象に、政府による排出枠の割当てが行われ、排出枠の過不足に応じて事業者間で取引が行われます。当社グループにおいては四日市工場及び千葉工場が対象となり、現時点のＣＯ２直接排出量をもとに試算した場合、排出枠は余剰となる見通しです。しかしながら、排出枠の割当方法や遵守要件の変更、制度運用の不確実性、排出枠市場価格の変動等により、当初の想定どおりに排出枠を確保できない可能性や、排出枠の追加取得が必要となる可能性があります。また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のNZE2050に基づく、1.5℃シナリオでは、2030年時点における炭素価格が130USD/１トンとなり、仮に炭素税等が導入された場合、2024年度のＧＨＧ排出量約37.5万トンに対し、約73.1億円/年（為替１USD=150円）の負担が増加する可能性があります。将来の炭素税等の導入リスクを鑑み、2024年からインターナルカーボンプライシングを導入いたしました。社内炭素価格をＣＯ２排出量１トンあたり１万円とし、今後の投資判断の参考としてまいります。

　また、最新技術を活用したプラント高度制御システムの導入を拡大することや自家発電設備の更新等、これまで培ってきた技術力を活用することにより、生産活動におけるエネルギー効率向上を通じたGHG排出量の削減などに積極的に取り組んでおります。当社の主力製品である冷凍機油原料は、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒を使用したエアコンに使用されており、事業を通じ、地球温暖化抑制に貢献しております。加えて、当社は、製品の生産において、ＣＯ２を原料として使用するオキソ技術を用いており、自社で発生したＣＯ２の一部を回収し、再利用することで排出量の削減に貢献しております。さらに、2025年２月に千葉工場で完成したＣＯ２回収装置も活用し、ＣＯ２排出量のさらなる低減に取り組んでおります。

　気候変動による事業活動への影響分析や、その対応策等に関しては、サステナビリティ委員会において、審議・モニタリングを行い、定期的に施策を見直すことで、引き続きリスクの低減に努めてまいります。

③　その他事業上のリスク

１）海外事業に係るリスク

　当社グループは、アジア及び米州を中心とした海外事業を展開しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、駐在員の派遣等の対応により現地事情などの情報収集に努めております。

２）製品品質保証・製造物責任に係るリスク

　当社グループにおいて、大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額の賠償額が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従い、品質保証体制の維持・向上に努めた生産活動を行うとともに、万一の事故に備え、製造物責任賠償保険に加入することでリスクヘッジしております。また、品質保証の維持・向上のために品質保証ポリシーを定め、当社の品質管理活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等の専門的な事項について検討・審議する機関として、品質保証推進会議を設置し、原則として年１回開催しております。

３）知的財産に係るリスク

　当社グループにおいて、第三者が当社グループの特許権等を侵害している場合には、警告や訴訟提起などの対策を行いますが、第三者の侵害行為や同様の技術開発を全て発見できない可能性があります。また、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起され、当社グループにとって不利な判断が下される可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、知的財産ポリシーを制定し、自社の知的財産の保全、管理、活用と第三者の知的財産の尊重を進めることを通じて、企業価値の維持・向上、知的財産リスク低減に努めております。研究開発の成果について特許権等の権利化を進めることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図るとともに、他社の知的財産を侵害しないために、新製品や新技術の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

社長執行役員

髙橋　理夫

1965年２月15日生

1987年４月　協和醱酵工業株式会社 入社

2011年７月　協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 基礎化学品事業部長

2013年３月　当社 取締役・執行役員

2016年３月　当社 常務取締役・執行役員

2017年３月　当社 取締役副社長・執行役員

2019年３月　当社 代表取締役社長・執行役員

2020年３月　当社 代表取締役社長・社長執行役員（現任）

(注)４

39,619

(注)６

取締役

常務執行役員

濵本　真矢

1960年６月20日生

1985年４月　株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行

2011年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行） 大阪営業第一部長

2014年４月　株式会社みずほ銀行 執行役員 営業第五部長（2015年３月 退任）

2015年４月　興銀リース株式会社（現 みずほリース株式会社） 執行役員

2015年６月　同社 取締役 兼 執行役員 経営企画部長

2016年４月　同社 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長（2019年５月 退任）

2019年６月　当社 入社

2019年９月　当社 上席執行役員

2020年３月　当社 取締役・常務執行役員（現任）

(注)４

30,753

(注)６

取締役

執行役員

藤間　敏明

1974年７月８日生

1998年４月　協和醱酵工業株式会社 入社

2006年８月　Kyowa Hakko U.S.A., Inc. Director 出向

2011年３月　Kyowa Hakko Chemical Americas,Inc. Executive Vice President 出向

2013年８月　当社 化学品営業部営業２グループ マネジャー

2023年１月　当社 経営企画部長

2024年３月　当社 執行役員 経営企画部長

2025年３月　当社 取締役 執行役員 経営企画部長(現任)

(注)４

5,955

(注)６

取締役

宮入　小夜子

1956年11月12日生

1979年４月　株式会社日立製作所 入社

1982年７月　バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ アジア総本部 入社

1986年３月　株式会社パソナ 入社、株式会社エデュコンサルト（現 株式会社スコラ・コンサルト）出向・転籍

2000年４月　株式会社スコラ・コンサルト パートナー（現任）

2000年４月　日本橋学館大学（現 開智国際大学） 助教授

2005年１月　株式会社スコラ・コンサルト 取締役（2015年12月 退任）

2008年４月　日本橋学館大学（現 開智国際大学） 教授

2019年３月　当社 取締役(現任)

2020年８月　東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役（現任）

2022年４月　開智国際大学　名誉教授・客員教授（現任）

2022年６月　日本製罐株式会社　社外取締役（現任）

(注)４

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

土屋　淳

1952年10月23日生

1981年４月　米国 アルゴンヌ国立研究所 入所

1983年５月　米国 ローレンスバークレー国立研究所 入所

1984年２月　三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 入社

1999年１月　同社 米国子会社 Verbatim Corporation, President 出向

2001年４月　三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 経営企画室 部長（2002年1月 退職）

2002年２月　株式会社ローム・アンド・ハースジャパン（現 ダウ・ケミカル日本株式会社） 取締役（2006年12月 退任）

2007年１月　ヘレウス株式会社 代表取締役社長（2018年９月 退任）

2018年10月　株式会社土屋インターナショナルコンサルティング 代表取締役社長（現任）

2019年６月　綜研化学株式会社 社外取締役（2024年６月退任）

2020年３月　当社 取締役（現任）

(注)４

1,300

取締役

菊池　祐司

1964年２月15日生

1992年４月　弁護士登録

 坂野・瀬尾・橋本法律事務所（現 東京八丁堀法律事務所） 入所

2002年４月　東京八丁堀法律事務所 パートナー

2003年３月　証券取引等監視委員会（事務局総務検査課） 勤務

2005年３月　東京八丁堀法律事務所 パートナー復帰（現任）

2010年６月　イヌイ倉庫株式会社（現 乾汽船株式会社） 社外監査役（2014年９月 退任）

2014年６月　ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 社外監査役（2022年６月 退任）

 2020年３月　当社 取締役（現任）

 2026年２月　立花証券株式会社 社外取締役（現任）

(注)４

800

取締役

（常勤監査等委員）

高橋　功

1964年８月30日生

1988年４月　藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社） 入社

2012年10月　アステラスビジネスサービス株式会社 企画部長

2014年10月　同社 業務部長

2017年10月　当社 入社

2019年１月　当社 総務部長

2020年１月　当社 執行役員 コーポレート担当役員（人事・法務・総務・IT・コンプライアンス）経営管理部長

2021年４月　当社 執行役員 経営管理部長

2023年４月　当社 常務執行役員 経営管理部長

2024年３月　当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

5,214

取締役

（監査等委員）

河合　和宏

1959年５月16日生

1983年４月　株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行

2009年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行） 資産監査部長

2012年４月　同行 執行役員コーポレート審査部長（2014年４月 退任）

2014年５月　新日鉄興和不動産株式会社(現 日鉄興和不動産株式会社) 常務執行役員

2014年６月　同社 常務取締役

2018年４月　同社 取締役（2018年６月 退任）

2018年５月　株式会社きらぼし銀行 社外監査役（現任）

2019年５月　日本経営システム株式会社 非常勤監査役（2021年６月 退任）

2020年３月　当社 監査役

2024年３月　当社 取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月　みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社　監査役（現任）

(注)５

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

田村　恵子

1963年８月11日生

1992年４月　弁護士登録 東京八重洲法律事務所（現 あさひ法律事務所） 入所

1998年４月　あさひ法律事務所 パートナー（現任）

2014年６月　農中信託銀行株式会社 社外監査役（現任）

2016年６月　オーデリック株式会社 社外取締役（監査等委員）（2022年６月退任）

2020年３月　当社 監査役

2024年３月　当社 取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　アマノ株式会社 社外取締役（現任）

(注)５

－

計

90,641

（注）１．宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。

２．取締役のうち、宮入小夜子氏、土屋淳氏及び菊池祐司氏は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役のうち、河合和宏氏及び田村恵子氏は、社外取締役であります。

４．2025年３月25日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月26日から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の所有株式数は、2025年12月31日現在における、業績連動型株式報酬制度に基づき役員退任後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度において付与済みポイントに相当する株式数）を含めて表示しております。その株式数は次の通りです。なお、藤間敏明氏の交付予定株式の数は、執行役員在任期間の報酬として付与され交付予定の株式であります。また、高橋功氏の交付予定株式の数は、執行役員在任期間の報酬として付与され交付予定の株式であり、取締役（監査等委員）としての付与はございません。

氏名

業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

髙橋　理夫

30,619株

濵本　真矢

9,753株

藤間　敏明

1,455株

高橋　功

3,714株

本制度の概要は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　②役員の報酬等の内容（ロ）業績連動報酬の額の決定方法（ｃ）業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

井村　順子

1960年５月７日生

1983年４月　宇宙開発事業団（現 宇宙航空研究開発機構） 入社（1988年５月 退社）

1990年10月　朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人） 入所

1993年５月　太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人） 入所

1994年８月　公認会計士登録

2005年５月　新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー就任

2011年６月　新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人） シニアパートナー就任（2018年６月 退任）

2015年９月　多摩大学大学院 客員教授（現任）

2018年７月　井村公認会計士事務所 代表（現任）

2019年６月　株式会社商船三井 社外監査役（2023年６月 退任）

2019年12月　長谷川香料株式会社 社外監査役（2023年12月 退任）

2020年６月　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年３月　当社 補欠監査役

2023年６月　東京地下鉄株式会社 社外取締役（現任）

2024年３月　当社 補欠取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　銀行等株式保有取得機構 監事（現任）

－

森　正男

1957年４月27日生

1981年４月　株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行

2007年４月　みずほフィナンシャルグループ 監査役室 室長（2011年12月 退職）

2011年１月　協和発酵ケミカル株式会社（現 当社）管理本部 企画管理部長（2012年１月 転籍）

2012年３月　当社 取締役 企画管理部長

2014年３月　当社 常務取締役・執行役員 事業本部長 兼 業務部長

2015年１月　当社 常務取締役・執行役員 管理本部長（2015年６月 退任）

2015年７月　黒金化成株式会社 入社

2016年３月　同社 常務取締役（2022年３月 退任）

2022年３月　当社 補欠監査役

2022年４月　有限会社モリ・エステイト 代表取締役（現任）

2024年３月　当社 補欠取締役（監査等委員）（現任）

4,000

ｂ.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

社長執行役員

髙橋　理夫

1965年２月15日生

1987年４月　協和醱酵工業株式会社 入社

2011年７月　協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 基礎化学品事業部長

2013年３月　当社 取締役・執行役員

2016年３月　当社 常務取締役・執行役員

2017年３月　当社 取締役副社長・執行役員

2019年３月　当社 代表取締役社長・執行役員

2020年３月　当社 代表取締役社長・社長執行役員（現任）

(注)４

39,619

(注)６

取締役

専務執行役員

藤間　敏明

1974年７月８日生

1998年４月　協和醱酵工業株式会社 入社

2006年８月　Kyowa Hakko U.S.A., Inc. Director 出向

2011年３月　Kyowa Hakko Chemical Americas,Inc. Executive Vice President 出向

2013年８月　当社 化学品営業部営業２グループ マネジャー

2023年１月　当社 経営企画部長

2024年３月　当社 執行役員 経営企画部長

2025年３月　当社 取締役 執行役員 経営企画部長

2026年３月　当社 取締役 専務執行役員 経営企画部長(現任)

(注)４

5,955

(注)６

取締役

常務執行役員

蓮尾　太郎

1969年１月20日生

1992年４月　株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行

2015年５月　Mizuho Securities USA LLC M＆Aアドバイザリーグループ

 グループヘッド マネージングディレクター

2021年５月　みずほ証券株式会社 グローバル投資銀行部門

 素材・ヘルスケア・エネルギーセクター マネージングディレクター

2022年４月　同社 執行理事

 グローバル投資銀行部門 資源・素材インダストリー グループ長

2023年４月　同社 執行役員

 グローバル投資銀行部門 資源・素材インダストリー グループ長

 （2025年12月 退職）

2026年１月　当社 入社

2026年３月　当社 取締役 常務執行役員（現任）

(注)４

－

取締役

宮入　小夜子

1956年11月12日生

1979年４月　株式会社日立製作所 入社

1982年７月　バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ アジア総本部 入社

1986年３月　株式会社パソナ 入社、株式会社エデュコンサルト（現 株式会社スコラ・コンサルト）出向・転籍

2000年４月　株式会社スコラ・コンサルト パートナー（現任）

2000年４月　日本橋学館大学（現 開智国際大学） 助教授

2005年１月　株式会社スコラ・コンサルト 取締役（2015年12月 退任）

2008年４月　日本橋学館大学（現 開智国際大学） 教授

2019年３月　当社 取締役(現任)

2020年８月　東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役（現任）

2022年４月　開智国際大学　名誉教授・客員教授（現任）

2022年６月　日本製罐株式会社　社外取締役（現任）

(注)４

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

土屋　淳

1952年10月23日生

1981年４月　米国 アルゴンヌ国立研究所 入所

1983年５月　米国 ローレンスバークレー国立研究所 入所

1984年２月　三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 入社

1999年１月　同社 米国子会社 Verbatim Corporation, President 出向

2001年４月　三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 経営企画室 部長（2002年1月 退職）

2002年２月　株式会社ローム・アンド・ハースジャパン（現 ダウ・ケミカル日本株式会社） 取締役（2006年12月 退任）

2007年１月　ヘレウス株式会社

２【沿革】

当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。

協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品（オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品）の事業部門を1966年11月１日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。

協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。

2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。ケイジェイホールディングス株式会社は、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。

以下においては、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。

（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）

1966年11月

協和醱酵工業㈱（現 協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）

1970年４月

四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始

1991年７月

日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承

2000年４月

三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立

2002年12月

四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）

2004年４月

協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転

協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱（現 連結子会社）、㈱黒金ファインズ（現 連結子会社）の株式も承継し、両社が関係会社となる

2007年７月

協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.（後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる

2008年10月

四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,395万時間、有機化学工業製品製造業）

2010年１月

協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる

2011年１月

ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併

米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.（現 KH Neochem Americas, Inc.）を設立

（当社（形式上の存続会社）の沿革）

2010年12月

協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）

2011年３月

日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）

協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得

2011年４月

中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立

2011年６月

当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

2012年４月

商号をＫＨネオケム㈱に変更

2015年５月

ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却

2015年７月

合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立（2022年に清算）

2015年９月

台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019年５月

本社を現在地に移転

2019年10月

研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab（KH Neochem innovation Laboratory）」を開設

2022年４月

東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2024年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行