Fuji Seal InternationalFUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.7864東証プライムその他製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 45% of Fuji Seal International's sales come from japan, with Americas and Europes making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +2.5% from the prior year, operating profit +8.6%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-07-08)
For every ¥100 Fuji Seal International sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.5% · Revenue (consolidated) +2.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 5,892 | 5,767 | 5,692 | 5,639 | 5,670 |
| Average salary (parent company) | ¥7.3M | ¥7.1M | ¥7.3M | ¥8.3M | ¥8M |
| Average age (parent company) | 45.2 years | 46.2 years | 45.7 years | 42.3 years | 47.0 years |
| Average tenure (parent company) | 14.5 years | 13.6 years | 10.6 years | 11.8 years | 13.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. | 2026 | ¥217.8B | 9.4% | 9.5% | 71.3% |
| FP CORPORATION | 2026 | ¥240.5B | 9.0% | 6.2% | 54.1% |
| KOHSOKU CORPORATION | 2026 | ¥124.2B | 3.9% | 3.0% | 67.3% |
| Kyodo Printing Co., Ltd. | 2026 | ¥98.2B | 2.2% | 4.0% | 52.7% |
| Okura Industrial Co.,Ltd. | 2025 | ¥86.7B | 7.1% | 4.4% | 61.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Fuji Seal International, founded in 1958, is a company in Food Packaging listed on TSE Prime. It has 5,670 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-07-08 · Document S100YPHI
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。 Fuji Seal Switzerland AGは、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔日 本〕 名 称 事業の内容 ㈱フジシール シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。 ㈱フジアステック 包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 ㈱フジタックイースト タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。 ㈱フジシールウエスト タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。 ㈱フジシールビジネスアソシエ 国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。 取手ファーマ㈱ 医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売を主な事業内容としております。 ＴＡＴ取手アセットトレーディング㈱ 取手ファーマ㈱への工場設備の賃貸を主な事業内容としております。 〔米 州〕 名 称 事業の内容 American Fuji Seal, Inc. シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。 American Fuji Technical Services, Inc. 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。 〔欧 州〕 名 称 事業の内容 Fuji Seal B.V. 欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理を行っております。 また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。 Fuji Seal Europe Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。 Fuji Seal France S.A.S. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。 Fuji Seal Poland Sp.zo.o. シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。 Fuji Seal Europe B.V. 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 Fuji Seal Europe S.A.S. シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。 Fuji Seal Iberia, S.L.U. シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。 Fuji Seal Germany GmbH タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。 Fuji Seal Italy S.r.l. 包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。 〔アセアン〕 名 称 事業の内容 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事業内容としております。 Fuji Seal Engineering Co., Ltd. 包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。 PT. Fuji Seal Indonesia シュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としております。 Fuji Seal India Pvt Ltd. 各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。 わたしたちのビジョン～ありたい姿～ 『人と環境にやさしい価値を届ける』 ・パッケージング市場で持続的成長 フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。 ・持続可能な社会の実現に貢献する会社 フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組みます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。 ・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～ フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。 （２）目標とする経営指標 ＜FSG.30について＞ 当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目と捉え、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。 FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しております。初年度である2025年３月期より３年目を迎える2027年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。 この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。特に、「顧客との強い関係」を構築することは、市場にて求められるパッケージの追求には不可欠であり、相互の対話から生まれる協働・共創取組の創出を推進いたします。 ＜FSG.30の全体像＞ グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。 ＜基本戦略＞ 持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。 ＜財務目標＞ 2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。 ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取組を加速させていきます。 将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて435億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では565億円の投資枠を設定いたしました。 資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。 最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。 併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。 ＜株主還元＞ FSG.30では、連結配当性向の目標を原則として30％とすることとしております。株主の皆様との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な株主還元を実現すべく、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。 ＜環境目標＞ FSG.30では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに2023年３月期比でScope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。 ＜人的資本の拡充＞ FSG.30では、人財を最も重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得及びチャレンジする企業文化の創出に向け、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針 当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。 －お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。 －大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピード感を持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。 －国際情勢やグローバルな事業環境の急速かつ予見困難な変化に伴う原料・物流リスクの高まりを受け、当社は最新情報の収集・分析とリスク注視を強化しつつ、調達先との連携を通じて最適な打ち手を講じ、供給体制及び業績への影響を最小限に留める。 －「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。 －人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進、当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。 －財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。 －新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データ活用に向けた基盤整備とデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する。 －市場変動、地政学的リスク、自然災害拡大等、多様化・高度化するリスクを的確に捉え、リスクマネジメント体制を構築するとともに、環境変化に応じた、継続的な見直しを行い、実効性ある運用を確保する。 －変化するリスクに対応した規程体系の整備による経営基盤の強化、情報保護及び生産・供給体制の安定確保のため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティリスク対策の強化を図る。 －透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
３【事業等のリスク】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社26社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）原材料の市況変動及び調達について 当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給がひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めております。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、製品供給に努めております。 （２）事故や自然災害等について 当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を受けた場合、また、当社取引先が被害を受け、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）情報の流出等について 当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）知的財産権について 当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。 当社の知的財産をはじめとした社内機密情報の漏洩防止に向け、情報管理の徹底に継続的に取り組んでおります。 なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について 当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）、資源枯渇を重要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。 特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、包装製品のライフサイクルのモニタリング責任、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策の一環として、当社の経営戦略「FSG.30」では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに、2023年３月期比で、Scope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。これらの目標を掲げておりますが、各国規制や制度内容変更によっては、当社の想定通りに対応が進まない可能性があります。 （６）グローバルな事業展開について グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）製品クレームについて 当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制等について 当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 12名 女性 4名 （役員のうち女性の比率25.0％） （１）取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 牧 辰人 1972年９月14日生 1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2000年４月 公認会計士登録 2009年４月 SCS国際有限責任監査法人 代表社員（現任） 2012年10月 SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役 （現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2025年２月 日置電機株式会社 社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 関 勇一 1953年６月28日生 1978年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2011年６月 同社専務取締役技術開発本部本部長 2012年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 代表取締役副社長 2014年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 株式会社フジシール監査役（現任） (注)３ － 取締役 植村 公彦 1958年11月15日生 1987年４月 弁護士登録 御堂筋法律事務所入所 1993年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現任） 2013年６月 メタウォーター株式会社社外監査役 2024年３月 株式会社鴻池組社外監査役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 岡﨑 成子 1957年４月５日生 1990年８月 当社入社 1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役 2001年１月 当社経営企画センター長 2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役 2002年６月 当社取締役 2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役 2004年６月 当社取締役兼執行役 2004年10月 株式会社フジシール取締役 2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長 2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長 2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任） 2012年７月 Fuji Seal Switzerland AG取締役会長 2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO 2021年６月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO 2023年３月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO（現任） (注)３ 247 取締役 岡﨑 陽一 1982年７月26日生 2012年10月 当社入社 2017年１月 Fuji Seal Germany GmbH機械事業ゼネラルマネージャー 2019年２月 同社代表取締役社長 2020年１月 当社経営企画室 室長 2022年２月 株式会社フジシール機械事業本部長 2022年６月 当社執行役 2022年12月 Fuji Seal B.V. 代表取締役社長 2023年６月 当社取締役兼執行役 2025年６月 当社取締役兼執行役副社長 COO（現任） (注)３ 848 取締役 梅田 英明 1971年12月31日生 1997年４月 当社入社 2013年２月 当社パリ支店 経営企画マネージャー 2014年８月 Fuji Seal Europe Ltd. Plant manager 2016年３月 Fuji Seal Europe S.A.S. Production Director 2018年７月 American Fuji Seal, Inc.取締役（現任） 2021年４月 当社執行役 2025年６月 当社取締役兼執行役（現任） (注)３ 18 計 1,114 （注）１．牧 辰人氏、関 勇一氏及び植村 公彦氏は、社外取締役であります。 ２．当社の委員会体制については次のとおりであります。 指名委員会 岡﨑 成子氏、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏 報酬委員会 岡﨑 成子氏、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏 監査委員会 牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏 ３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．岡﨑 成子氏と岡﨑 陽一氏は、親子関係にあります。 （２）執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表執行役 社長 CEO 岡﨑 成子 1957年４月５日生 1990年８月 当社入社 1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役 2001年１月 当社経営企画センター長 2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役 2002年６月 当社取締役 2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役 2004年６月 当社取締役兼執行役 2004年10月 株式会社フジシール取締役 2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長 2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長 2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任） 2012年７月 Fuji Seal Switzerland AG取締役会長 2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO 2021年６月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO 2023年３月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO（現任） (注)１ 247 執行役 副社長 COO 岡﨑 陽一 1982年７月26日生 2012年10月 当社入社 2017年１月 Fuji Seal Germany GmbH機械事業ゼネラルマネージャー 2019年２月 同社代表取締役社長 2020年１月 当社経営企画室 室長 2022年２月 株式会社フジシール機械事業本部長 2022年６月 当社執行役 2022年12月 Fuji Seal B.V. 代表取締役社長 2023年６月 当社取締役兼執行役 2025年６月 当社取締役兼執行役副社長 COO（現任） (注)１ 848 執行役 シュリングラベル事業 担当 梅田 英明 1971年12月31日生 1997年４月 当社入社 2013年２月 当社パリ支店 経営企画マネージャー 2014年８月 Fuji Seal Europe Ltd. Plant manager 2016年３月 Fuji Seal Europe S.A.S. Production Director 2018年７月 American Fuji Seal, Inc.取締役（現任） 2021年４月 当社執行役 2025年６月 当社取締役兼執行役（現任） (注)１ 18 執行役 タックラベル事業 兼日本担当 京金 武司 1970年２月９日生 1988年３月 当社入社 2013年４月 株式会社フジシール 技術センター長 2015年７月 American Fuji Seal, Inc.取締役 2016年１月 Fuji Seal Switzerland AG代表取締役社長 Fuji Seal Germany GmbH代表取締役社長 2018年６月 当社執行役（現任） 2019年２月 株式会社フジタック代表取締役社長 株式会社フジタックイースト代表取締役社長 Fuji Seal Switzerland AG取締役会長 2025年６月 株式会社フジシール代表取締役社長（現任） (注)１ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 執行役 ソフトパウチ事業 兼アセアン担当 福田 真久 1977年３月25日生 1999年４月 当社入社 2004年10月 Fuji Seal Europe Ltd. 技術マネージャー 2013年５月 PT. Fuji Seal Indonesia 営業マネージャー 2014年７月 Fuji Seal Europe S.A.S. サプライチェーンマネージャー 2016年３月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長 2019年８月 当社経営企画グループ シニアマネージャー 2020年２月 当社執行役（現任） 株式会社フジフレックス代表取締役社長 2025年６月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長（現任） (注)１ 15 執行役 米州担当 川﨑 悟 1970年３月４日生 1992年４月 当社入社 2012年５月 American Fuji Seal, Inc. 技術センター長 2014年２月 American Fuji Seal, Inc. パウチ事業部長 2014年12月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 工場長 2016年３月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 代表取締役社長 2019年４月 PT. Fuji Seal Indonesia 取締役 2020年２月 当社執行役（現任） Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長 2020年３月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長 2022年６月 American Fuji Seal, Inc. 代表取締役社長（現任） American Fuji Technical Services, Inc. 代表取締役社長（現任） Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V 代表取締役社長（現任） (注)１ 19 執行役 人事兼欧州担当 マリエケ サワー プルーフマーカース (Marieke Sauer-Ploegmakers) 1980年７月31日生 2013年９月 Fuji Seal Germany GmbH入社 人事マネージャー 2019年２月 Fuji Seal Germany GmbH取締役 2020年11月 Fuji Seal Switzerland AG代表取締役社長 Fuji Seal Germany GmbH代表取締役社長 2021年７月 Fuji Seal Italy S.r.l.代表取締役社長 2022年６月 当社執行役（現任） 2026年２月 Fuji Seal B.V. 代表取締役社長（現任） (注)１ 7 執行役 インド担当 ハニー ヒラナンド ヴァジラニ (Honey Hiranand Vazirani) 1966年６月21日生 2018年７月 Fuji Seal India Pvt Ltd.入社 Fuji Seal India Pvt Ltd.取締役 2021年７月 Fuji Seal India Pvt Ltd.代表取締役社長 （現任） 2024年６月 当社執行役（現任） (注)１ 6 執行役 本部インフラ強化担当 髙橋 文章 1965年３月16日生 2017年３月 当社入社 当社経営企画グループ シニアマネージャー 2020年６月 当社執行役（現任） (注)１ 14 執行役 財務担当 矢代 祐子 1968年５月28日生 2025年４月 当社入社 当社プロジェクト本部長 2025年６月 当社執行役（現任） 株式会社フジシール取締役（現任） (注)１ 2 執行役 Deep IS事業 担当 佐竹 紀男 1963年２月８日生 2022年６月 当社入社 2024年４月 当社Deep IS事業推進室長 2025年６月 当社執行役（現任） (注)１ 4 執行役 aPT事業担当 稲川 義則 1963年９月14日生 2021年10月 当社入社 2022年１月 当社事業開発室長 2025年６月 当社執行役（現任） (注)１ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 執行役 CMO事業担当 大前 秀喜 1965年12月13日生 1990年４月 当社入社 2002年４月 株式会社フジシール営業本部第1事業部第3部長 2007年１月 同社生産本部受注センター長 2010年10月 株式会社フジフレックス開発営業部長 2015年４月 株式会社フジシールウエスト宇部工場パウチ事業部長 2018年６月 株式会社フジシール営業本部第2事業部長 2023年10月 同社シュリンク事業本部生産本部筑波工場長 2024年11月 同社CMO事業本部長 2025年６月 当社執行役（現任） (注)１ 4 計 1,216 （注）１．2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。 ２．岡﨑 成子氏と岡﨑 陽一氏は、親子関係にあります。 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項である「指名・報酬・監査委員選任の件」及び「執行役選任の件」の内容も含めて記載しています。 男性 11名 女性 4名 （役員のうち女性の比率26.7％） （１）取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 牧 辰人 1972年９月14日生 1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2000年４月 公認会計士登録 2009年４月 SCS国際有限責任監査法人 代表社員（現任） 2012年10月 SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役 （現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2025年２月 日置電機株式会社 社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 関 勇一 1953年６月28日生 1978年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2011年６月 同社専務取締役技術開発本部本部長 2012年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 代表取締役副社長 2014年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 株式会社フジシール監査役 (注)３ － 取締役 植村 公彦 1958年11月15日生 1987年４月 弁護士登録 御堂筋法律事務所入所 1993年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現任） 2013年６月 メタウォーター株式会社社外監査役 2024年３月 株式会社鴻池組社外監査役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 岡﨑 成子 1957年４月５日生 1990年８月 当社入社 1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役 2001年１月 当社経営企画センター長 2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役 2002年６月 当社取締役 2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役 2004年６月 当社取締役兼執行役 2004年10月 株式会社フジシール取締役 2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長 2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長 2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任） 2012年７月 Fuji Seal Switzerland AG取締役会長 2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO 2021年６月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO 2023年３月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO（現任） (注)３ 247 取締役 岡﨑 陽一 1982年７月26日生 2012年10月 当社入社 2017年１月 Fuji Seal Germany GmbH機械事業ゼ
２【沿革】 年月 事項 1958年10月 キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区） 1975年９月 タックラベルの製造・販売を目的として、株式会社西嶋シーリング印刷所の株式を取得し子会社化 1975年12月 ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）を設立 1980年６月 タックラベル事業会社の社名を株式会社フジタック（大阪市淀川区）へ変更 1981年９月 シュリンクラベルの製造を目的として、名張工場（三重県名張市）を開設 1986年５月 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.（イギリス）を設立 1986年11月 シュリンクラベルの製造を目的として、筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設 1990年10月 包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立 1993年12月 包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ） 1994年９月 販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更 1995年１月 タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co., Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.（タイ）を設立 1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年１月 米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更（同年10月、American Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）と合併） 2002年５月 シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市） 2002年６月 軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（現株式会社フジシールイースト、大阪市淀川区）を設立 2002年11月 欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France S.A.S.）に変更 2003年１月 米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立 2003年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2004年６月 コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行 2004年10月 純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更 2005年５月 欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立 2007年１月 タックラベルの製造・販売を事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立 2007年７月 タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市） 2008年10月 米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立 2010年７月 欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする 2011年２月 インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、 PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立 2011年５月 アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立 2012年７月 欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG（スイス）の株式を取得し子会社化 2013年11月 Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合 2014年２月 日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立 年月 事項 2014年３月 米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設 2015年９月 アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を設立 2015年12月 タックラベルやソフトパウチ等の軟包装容器の製造・販売を目的として、株式会社フジシールウエスト宇部工場（山口県宇部市）を設立 2018年７月 インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.（インド）を設立 2020年３月 アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）に変更 2021年８月 国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ（日本）を設立 2022年１月 Pago Etikettiersysteme GmbH（ドイツ）及びPago S.r.l.（イタリア）の商号をFuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.へ変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 米国市場におけるシュリンクラベルの需要増加に対応するため、生産能力の増強を目的としてノースカロライナ州に工場を新設 2023年６月 医薬品ビジネスの拡大のため、取手ファーマ株式会社（日本）及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社（日本）の株式を取得し子会社化 2024年４月 株式会社フジフレックス（日本）の商号を株式会社フジシールイーストに変更 2026年３月 各種包装資材及び容器を含む製品の企画・製造及び販売を行う目的として、株式会社フジタック（日本）の商号を株式会社sou-zou Designへ変更
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