How does Fuji Die make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。
　なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　(１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制
①当社グループの事業概要
　当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。
　超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。
　超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。
　当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。
　また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。

②営業、生産及び研究開発の体制
　顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。

(営業体制)
　国内10箇所、アジア５ヶ国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。
　また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。

(生産体制)
　当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。
　その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。
　生産拠点は、国内に７箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。

(研究開発体制)
　研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。
　特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。

　(２) 事業系統図

　(注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を
 休眠しておりましたが、2026年４月より事業を再開しております。

　(３) 主要な製品とその主な用途
 当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。

製品区分

主要製品

具体的な用途例

超硬製工具類

ダイス、プラグ

線材、パイプの生産用工具

溝付プラグ

熱交換器用パイプの生産用工具

熱間圧延ロール

鉄鋼素材の生産用工具

冷間フォーミングロール

建材、パイプの生産用工具

超高圧発生用工具

人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具

混錬工具

樹脂・セラミックス等の生産用工具

刃物類

鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物

超硬製金型類

自動車部品生産用金型

エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の
生産用金型

製缶金型

飲料缶、食用缶の生産用金型

電池関連金型

電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型

光学素子成形用金型

ガラスレンズの生産用金型

粉末成形用金型

磁石、焼結部品の生産用金型

半導体・電子部品用金型

封止材生産用金型

その他の超硬製品

各種部品

各種装置部品

超硬合金チップ

各種金型・工具、刃物の素材

超硬以外の製品

鋼製品

飲料缶、エンジン部品等の生産用金型

セラミックス製品

機械工具、冶工具

ＦＨＲ製品

耐熱用部材、鋳造用部材

ＫＦ２製品

樹脂等の生産用工具、冶工具

銅タングステン合金

放電加工用電極

電着工具

硬質材料の加工用砥石

固体潤滑複合材料（ＮＦメタル）

真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受

引抜鋼管

ベアリング、自転車部品の部材

　(４) 主要製品の内容
①ダイス、プラグ
　ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。
　超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。

②自動車部品生産用金型
　自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。

③製缶金型
　アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。

④超硬合金チップ
　丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。

⑤鋼製品
　当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。

 ＜用語解説＞
 １．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。
 ２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
 用いられる工具の総称です。
 ３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
 耐摩耗工具の中には金型も含まれています。
 ４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。
 ５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。
 ６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
 形の工具の総称です。
 ７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
 ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。
 ８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
 ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工
 具・金型）に加工する際のコストを削減できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 会社の経営の基本方針
 当社グループは、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。

　(２) 目標とする経営指標
　当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重視しております。

　(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
中長期的には、生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体やデータセンター、補助電源としての蓄電池等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。
社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。
日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。
また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が、現在極めて不安定な状況となっております。
このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」の最終年度として成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に取り組んでおります。
また、原料調達リスクに対応するため、調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究などを積極的に進めております。

１．経営基盤の強化
当社グループはコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、ＤＸを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。

２．生産性向上・業務効率化
生産性向上・業務効率化としては国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。
また、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間に倍増する取り組みも実施しました。

３．海外事業の飛躍
海外事業の飛躍としては中国はローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。

４．脱炭素・循環型社会への貢献
脱炭素・循環型社会への貢献としては、鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒「ＰＭＥ」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。

５．新事業の確立
当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築するための新事業開発室を立ち上げ、新事業の確立に取り組んでおります。中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。

３ 【事業等のリスク】
（１）当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメントの効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会はリスクマネジメント基本規程に基づき定期的に開催され、重要リスクの特定・分析・評価・見直し、年間の活動計画（対応策）の策定及び活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を行っております。

[リスクマネジメント基本方針]
当社グループは、次に示す方針のもと、リスクマネジメントに取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献する。
１．社会的責任を果たすために、可能な限り危機の未然防止を図り、リスクの組織的な監視体制を構築する。
２．リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・評価・低減等の活動を推進し、リスク対応力の強化を図
 る。
３．危機発生時には、ステークホルダーの安全確保を第一とし、経営資源の保全及び被害・損失の極小化を図る。
 また、早期復旧と継続操業に向け組織的に対応する。
４．教育、訓練、研修及びリスク情報の共有化により、リスクに対する認識を高め、対応能力の向上を図る。
５．定期的にリスクマネジメント体制の見直しを行い、リスクマネジメントが有効に機能するよう継続的な改善を
 行う。

[リスクマネジメント体制]

※リスクマネジメント委員会は、当社より各本部長、副本部長、内部監査室長、安全管理部長、各事業所長及び
　総務課長、国内子会社（２社）より子会社社長及び総務課長、在外子会社（４社）より子会社社長のメンバー
　で構成されております。なお、事務局は当社の総務部が担当しております。

（２）リスクマネジメントプロセス
①リスクマネジメントプロセスの概要
当社グループにおける重要リスクの選定は年１回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。
・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら
 のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画（対応策）を策定。
・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画（対応策）に対する活動状況の確認・評価、新規
 に発生したリスクのモニタリング等を実施。
・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から
 分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。
・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ
 メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。
・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。

・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。

影響度の目安

発生可能性の目安

1

小さい

1

低い

2

やや小さい

2

やや低い

3

中

3

中

4

やや大きい

4

やや高い

5

大きい

5

高い

②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスク

リスク候補

評価

大分類

中分類

小分類

No.

影響度

発生可能性

※重要

リスク

外部環境

自然災害

1

大きい

高い

①

環境問題

環境規制

2

やや小さい

やや高い

気候変動

3

中

やや高い

②

経済環境

景気変動（国内・海外）

4

やや大きい

中

③

為替変動

5

中

中

制度変更（会計・税務等）

6

やや小さい

やや高い

市場の変化

市場の縮小

7

やや大きい

高い

④

新素材・新製品の出現
及び既存製品の陳腐化

8

小さい

やや低い

パンデミック

感染症・伝染病

9

小さい

やや低い

地政学リスク

10

やや大きい

やや高い

⑤

内部環境

戦略リスク

新規事業への投資（Ｍ＆Ａ含む）

11

大きい

やや高い

⑥

プライム市場上場維持基準

12

中

中

原材料調達

13

大きい

高い

⑦

協力会社

14

中

やや高い

⑧

人財の育成及び確保

15

大きい

高い

⑨

財務リスク

棚卸資産の価値下落

16

中

高い

⑩

投資有価証券の時価下落

17

中

やや低い

繰延税金資産の計上

18

やや大きい

やや高い

⑪

固定資産の価値下落

19

やや大きい

やや高い

⑫

生産拠点の集約

20

小さい

中

オペレー
ショナル
リスク

システム

システム障害

21

小さい

高い

情報セキュリティ

22

やや大きい

高い

⑬

事故等

製品事故・品質関係

23

中

中

火災・爆発事故

24

やや小さい

やや高い

電気的・機械的事故

25

中

中

労働災害・交通事故

26

中

高い

⑭

コンプラ
イアンス

人権問題

27

中

やや高い

⑮

知的財産権

28

中

中

法令違反

29

中

やや高い

⑯

不正行為

30

やや大きい

やや低い

社内規程違反

31

やや小さい

高い

（注）当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、（３）事業等のリスクに詳細を記載しております。

（３）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自然災害に関するリスク

影響度：大きい

発生可能性：高い

[当該リスクが顕在化した場合の影響]

　当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の災害により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応]

　当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。

②気候変動に関するリスク

影響度：中

発生可能性：やや高い

　気候変動に関するリスクについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動に関する取組について」に記載しております。

③景気変動に関するリスク

影響度：やや大きい

発生可能性：中

[当該リスクが顕在化した場合の影響]

　当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績（取引社数約3,000社）がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応]

　当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。

④市場の縮小に関するリスク

影響度：やや大きい

発生可能性：高い

[当該リスクが顕在化した場合の影響]

　当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。
　当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応]

　当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。海外の市場動向については、在外子会社との連携を強化し、進出国の市場の変化を迅速に把握できる体制を構築しております。また、進出国以外の市場動向については、現地への出張やＷｅｂ面談等を活用した積極的な情報の収集活動を行っております。これらに加え、国内営業との情報の共有化も図っており、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制を整備しております。

[機会]

　当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、ＥＶ（電気自動車）の普及により、ＥＶ関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。

⑤地政学リスク

影響度：やや大きい

発生可能性：やや高い

[当該リスクが顕在化した場合の影響]

　当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料調達に関するリスク」に記載しております。

[リスクへの対応]

　当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「海外事業の飛躍」を掲げており、現在、アジア地域でのシェア拡大、北米・インドにおける市場開拓等に向けて積極的に活動を行っている状況であります。特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。

⑥新規事業への投資（Ｍ＆Ａを含む）に関するリスク

影響度：大きい

発生可能性：やや高い

[当該リスクが顕在化した場合の影響]

　当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応]

　当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「新規事業の確立」を
掲げております。これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に新規事業組織を発足させ、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのＭ＆Ａや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるＭ＆Ａを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。

⑦原材料調達に関するリスク

影響度：大きい

発生可能性：高い

[当該リスクが顕在化した場合の影響]

　当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。
　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　・原料相場が大きく高騰した場合のリスク
　・為替が大きく変動した場合のリスク
　・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱
　タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応]

　当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。更に、原材料の主要な調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。
　なお、各種対策は講じておりますが、特に足許の懸念材料として、中国による重要鉱物資源等の輸出規制及びタングステンの価格であるＡＰＴ（パラタングステン酸アンモニウム）価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

[機会]

　当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。

⑧協力会社に関するリスク

影響度：中

発生可能性：やや高い

[当該リスクが顕在化した場合の影響]

　当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

春田　善和

1963年11月26日

1987年４月

当社入社

2007年６月

当社業務本部財務業務部長

2010年８月

当社業務本部企画部長

2014年３月

当社業務本部副本部長兼企画部長

2015年６月

当社取締役業務本部副本部長
兼企画部長

2015年８月

当社取締役企画部長

2017年８月

当社取締役業務本部長兼企画部長

2017年８月

当社取締役業務本部長兼企画本部長

2017年12月

当社取締役業務本部長

2018年６月

当社常務取締役業務本部長

2023年７月

当社専務取締役業務本部長

2024年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

43,425

常務取締役
海外事業本部長

津田　雅宣

1965年８月25日

1988年４月

当社入社

2008年12月

当社生産開発本部市場開発部長

2010年８月

当社東日本事業部営業部長

2013年４月

当社営業本部輸出部長

2015年６月

当社営業本部副本部長兼輸出部長

2015年10月

当社営業本部副本部長兼販売管理部長

2020年４月

当社営業本部副本部長
兼海外事業管理部長

2020年６月

当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長

2020年11月

当社取締役営業本部長

2023年７月

当社取締役海外事業本部長

2024年１月

当社常務取締役海外事業本部長（現任）

(注)２

27,867

取締役
技術開発本部長

篠宮　護

1967年６月５日

1994年４月

当社入社

2012年７月

当社生産開発本部開発センター長

2014年３月

当社技術開発本部開発センター
製品開発部長

2014年12月

当社技術開発本部開発センター長
兼製品開発部長

2019年３月

当社技術開発本部副本部長
兼開発センター長兼製品開発部長

2020年４月

当社技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長

2020年６月

当社取締役技術開発本部長
兼開発センター長
兼製品開発部長

2020年７月

当社取締役技術開発本部長（現任）

(注)２

28,415

取締役
品質保証本部長

馬渡　和幸

1967年12月31日

1990年４月

当社入社

2013年11月

当社西日本事業部岡山製造所副製造所長
兼合金課長

2016年10月

当社生産本部生産管理統括センター
岡山製造所長兼検査課長

2019年７月

当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長

2021年５月

当社生産本部長
兼生産管理統括センター長

2021年６月

当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長

2021年12月

当社取締役生産本部長

2023年７月

当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長

2023年11月

当社取締役生産本部長
兼生産管理部長

2024年７月

当社取締役生産本部長

2025年１月

当社取締役品質保証本部長
（生産本部管掌）

2025年６月

当社取締役品質保証本部長（現任）

(注)２

33,355

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
営業本部長

松岡　恭弘

1968年４月13日

1991年４月

当社入社

2010年８月

当社九州事業部生産技術部長

2014年３月

当社生産本部生産管理統括センター
熊本製造所長

2017年９月

当社生産本部生産管理統括センター
郡山製造所長

2021年12月

当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長

2022年６月

当社取締役生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長

2023年７月

当社取締役営業本部長（現任）

(注)２

29,826

取締役
業務本部長

髙安　真生

1960年１月１日

1982年４月

日本電気㈱入社

2017年４月

当社入社

2018年10月

当社業務本部人事部長

2023年４月

当社業務本部副本部長

2023年７月

当社業務本部副本部長
兼情報システム部長

2024年１月

当社業務本部長兼情報システム部長

2024年４月

当社業務本部長

2024年６月

当社取締役業務本部長

2024年10月

当社取締役業務本部長
兼情報システム部長

2025年７月

当社取締役業務本部長（現任）

(注)２

9,410

取締役
生産本部長

輪竹　暢久

1970年２月４日

1994年４月

当社入社

2015年５月

FUJILLOY （THAILAND） CO., LTD
EXECUTIVE ADVISOR

2015年８月

FUJILLOY （THAILAND） CO., LTD
MANAGING DIRECTOR

2023年１月

当社生産本部生産管理統括センター
熊本製造所長

2024年７月

当社生産本部副本部長兼生産技術部長

2025年１月

当社生産本部長兼生産技術部長

2025年６月

当社取締役生産本部長
兼生産技術部長

2025年７月

当社取締役生産本部長（現任）

(注)２

7,280

取締役

澤井　英久

1948年７月23日

1975年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
中津法律事務所入所

1979年４月

澤井法律事務所開設

2002年10月

新四谷法律事務所設立　同代表（現任）

2011年４月

日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長

2012年４月

国立大学法人電気通信大学客員教授

2015年４月

日本弁護士国民年金基金理事長

2015年６月

当社取締役（現任）

2016年10月

㈱アイセイ薬局社外監査役（現任）

(注)２

―

取締役

内田　伊知郎

1954年３月26日

1976年４月

農林中央金庫入庫

2005年６月

協同クレジットサービス㈱取締役

2008年６月

三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員

2010年６月

小野田化学工業㈱常勤監査役

2015年11月

公益社団法人日本監査役協会理事

2016年７月

㈱ヒューテックノオリン入社

2020年４月

トラベルブック㈱入社

2020年５月

同社常勤監査役

2021年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役

上田　典由

1956年７月11日

1979年４月

キヤノン㈱入社

2006年３月

キヤノンファインテック㈱取締役
(現キヤノンファインテックニスカ㈱)

2011年３月

同社常務取締役

2012年１月

ニスカ㈱代表取締役社長
(現キヤノンファインテックニスカ㈱)

2017年７月

キヤノンファインテックニスカ㈱
取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 常勤監査等委員

古谷　高宏

1960年11月30日

1984年４月

イリエトレーディングコーポレーション㈱入社

2003年10月

当社入社

2013年４月

当社東日本事業部営業部副部長

2014年３月

当社営業本部東日本営業部副部長

2015年10月

当社営業本部輸出部長

2020年３月

冨士シャフト㈱取締役営業部長

2022年４月

冨士シャフト㈱代表取締役社長

2024年４月

冨士シャフト㈱社長付顧問

2024年５月

当社社長付参与

2024年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役　常勤監査等委員（現任）

(注)３

4,841

取締役
監査等委員

江口　泰志

1959年５月23日

1984年10月

昭和監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）

1988年３月

公認会計士登録

2000年７月

同監査法人社員

2008年７月

同監査法人シニアパートナー

2021年７月

公認会計士江口泰志事務所所長
（現任）

2022年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

中村　美智子

1978年６月７日

2007年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
弁護士法人霞門法律事務所入所

2012年11月

日本弁護士連合会嘱託

2013年４月

プラス法律事務所開設（現任）

2022年２月

日本弁護士連合会嘱託（現任）

2024年６月

当社取締役

2025年６月

当社取締役　監査等委員（現任）

(注)３

―

計

184,419

(注) １．取締役 澤井英久、内田伊知郎、上田典由、江口泰志、中村美智子は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
４．監査等委員である取締役 中村美智子の戸籍上の氏名は、福永美智子であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

浦野　諭

1954年２月21日

1978年４月

日本無機㈱入社

1,000

2009年６月

同社取締役執行役員総務部長

2014年６月

同社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年６月

当社補欠監査役

2025年６月

当社補欠取締役　監査等委員（現任）

b.当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役である（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社役員の状況は下記のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

春田　善和

1963年11月26日

1987年４月

当社入社

2007年６月

当社業務本部財務業務部長

2010年８月

当社業務本部企画部長

2014年３月

当社業務本部副本部長兼企画部長

2015年６月

当社取締役業務本部副本部長
兼企画部長

2015年８月

当社取締役企画部長

2017年８月

当社取締役業務本部長兼企画部長

2017年８月

当社取締役業務本部長兼企画本部長

2017年12月

当社取締役業務本部長

2018年６月

当社常務取締役業務本部長

2023年７月

当社専務取締役業務本部長

2024年１月

当社代表取締役社長

2026年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

43,425

代表取締役社長
兼海外事業本部長

津田　雅宣

1965年８月25日

1988年４月

当社入社

2008年12月

当社生産開発本部市場開発部長

2010年８月

当社東日本事業部営業部長

2013年４月

当社営業本部輸出部長

2015年６月

当社営業本部副本部長兼輸出部長

2015年10月

当社営業本部副本部長兼販売管理部長

2020年４月

当社営業本部副本部長
兼海外事業管理部長

2020年６月

当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長

2020年11月

当社取締役営業本部長

2023年７月

当社取締役海外事業本部長

2024年１月

当社常務取締役海外事業本部長

2026年６月

当社代表取締役社長
兼海外事業本部長（現任）

(注)２

27,867

取締役
技術開発本部長

篠宮　護

1967年６月５日

a.に記載の通り

(注)２

28,415

取締役
品質保証本部長

馬渡　和幸

1967年12月31日

a.に記載の通り

(注)２

33,355

取締役
営業本部長

松岡　恭弘

1968年４月13日

a.に記載の通り

(注)２

29,826

取締役
業務本部長

髙安　真生

1960年１月１日

a.に記載の通り

(注)２

9,410

取締役
生産本部長

輪竹　暢久

1970年２月４日

a.に記載の通り

(注)２

7,280

取締役

内田　伊知郎

1954年３月26日

a.に記載の通り

(注)２

―

取締役

上田　典由

1956年７月11日

a.に記載の通り

(注)２

―

取締役
常勤監査等委員

古谷　高宏

1960年11月30日

a.に記載の通り

(注)３

4,841

取締役
監査等委員

江口　泰志

1959年５月23日

a.に記載の通り

(注)３

―

取締役
監査等委員

中村　美智子

1978年６月７日

a.に記載の通り

(注)３

―

計

184,419

(注) １．取締役 内田伊知郎、上田典由、江口泰志、中村美智子は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
４．監査等委員である取締役 中村美智子の戸籍上の氏名は、福永美智子であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

浦野　諭

1954年２月21日

1978年４月

日本無機㈱入社

1,000

2009年６月

同社取締役執行役員総務部長

2014年６月

同社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年６月

当社補欠監査役

2025年６月

当社補欠取締役　監査等委員（現任）

②　社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名であり、また監査等委員である社外取締役は２名であります（有価証券報告書提出日現在）。当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、社外役員の状況は社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は２名となり、また監査等委員である社外取締役は２名となります。

ロ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係等
・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、株式会社アイセイ薬局の社外監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、株式会社アイセイ薬局及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、澤井英久氏は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結時を以って当社の社外取締役を退任する予定です。
・内田伊知郎氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・上田典由氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・江口泰志氏は公認会計士江口泰志事務所所長を務めておりますが、当社と公認会計士江口泰志事務所及び江口泰志氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・中村美智子氏はプラス法律事務所に所属する弁護士であり、日本弁

２ 【沿革】
　1949年６月 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
 を設立
　1953年12月 東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
　1956年４月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
　1957年３月 本店を東京都大田区下丸子に移転
　1960年４月 大阪市西区に大阪営業所を開設
　1960年12月 北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転(2019年８月に閉鎖)
　1962年１月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
　1963年８月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)
　1967年５月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)
　1967年８月 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖)
　1967年９月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
　1970年２月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)
　1973年11月 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
　1975年３月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
 調整を開始
　1978年10月 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
　1979年９月 富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖)
　1982年５月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
　1987年４月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
　2000年１月 マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設
　2001年１月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
　2003年５月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
　2003年11月 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
　2004年12月 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする
　2006年４月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
　2007年12月 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
　2009年３月 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
　2009年８月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖)
　2010年５月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
　2010年７月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
　2012年３月 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を
 チャチェンサオ県より移転
　2012年10月 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
　2012年12月 ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.（現連結子会社）とする
　2014年10月 PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地（Mitra Karawang Industrial Estate）に
 建設、移転
　2015年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
　2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
　2018年６月 愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)
　2019年８月 福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始
　2021年７月 大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始
　2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
　2023年12月 埼玉県久喜市に北関東営業所を開設
　2024年３月 中国広東省東莞市に富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を開設
2025年６月 監査等委員会設置会社へ移行