How does Gecoss make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。

(重仮設事業)
重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社８社、関連会社１社にて展開しております。
主な連結子会社のうち㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を、ジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っており、GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。
関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。

(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。

(その他の関係会社)
当社は、ＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱、並びにみずほリース㈱の関連会社であります。
当社は、ＪＦＥグループにおいてＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱を中心とする鉄鋼事業セグメントに属し、当社が営む重仮設事業との連携を通じて、グループの建材事業の拡大に取り組んでおり、当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。また、みずほリース㈱においては、同業他社との差別化を図り、競争力を高めるためにアライアンス戦略を推進しており、当社はアライアンスパートナーとして、互いの知見やノウハウの共有などを通じて、相互の企業価値の最大化に取り組んでおります。

当社グループの主な関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画

 当社グループは、2025年２月に策定した「新理念体系（目指す姿）」を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。
中期経営計画の主要指標は以下の通りです。

2025年３月期実績

2026年３月期実績

2028年３月期目標

収益目標
（連結）

営業利益

６８．５億円

８０．１億円

８５億円

親会社株主に帰属する当期純利益

４５．４億円

５８．５億円

６０億円

財務目標
（連結）

ＲＯＥ

７．０％

８．５％

８．０％以上

Ｄ／Ｅレシオ

０．０１倍

０．０５倍

最大０．４倍程度

配当方針
（連結）

配当性向

４０．１％

３９．７％

４０％程度

ＤＯＥ

３．０％

３．６％

２．５％以上

（注）ＲＯＥ ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
 Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本
 ＤＯＥ ：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本

なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。
URL:
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf

（ＳＤＧｓへの取組）
当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。
その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。
中期経営計画期間においてもこれらの取組を継続してまいります。

(2) 次期の経営環境と課題
　次期（2026年度）の事業環境は、労働需給の逼迫や建設コストの上昇傾向が継続し、需要も地域によっては濃淡があると見込まれるものの、当社グループの主な事業領域では引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。ただし、物価上昇・金利上昇の影響には引き続き注意を払う必要があり、また中東情勢の不確実性が長期化した場合は、物流費の更なる上昇や塗装原料の調達への影響が懸念されます。
　このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画最終年度となる2027年度の目標達成に向けて、各施策を着実に推し進めてまいります。
　重仮設事業では、採算性向上、首都圏での施工能力向上を引き続き進めるとともに、事業領域拡大に向けた山留周辺分野の事業体制確立、安定的な需要が見込まれる土木工事の受注拡大にも取り組みます。鉄構加工・橋梁分野では、インフラ更新需要の捕捉強化を目指し、全国的展開を進めて事業規模拡大を図ります。海外においては、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.との連携等のさらなる強化を進めます。
　建設機械事業では、レンタルシステム㈱と当社及びみずほリース㈱との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円としております。営業利益は増益を見込んでおりますが、営業外収益での当期の特殊要因を次期には織り込んでおらず、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しです。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

(単位：百万円)

2026年３月期 実績
（2025/4～2026/3）

2027年３月期 予想
（2026/4～2027/3）

前年同期比

第２四半期(累計)

通期

第２四半期(累計)

通期

第２四半期(累計)

通期

増減額

増減率(％)

増減額

増減率(％)

売上高

54,921

115,680

54,000

115,000

△921

△1.7

△680

△0.6

重仮設事業

48,959

103,643

48,000

103,000

△959

△2.0

△643

△0.6

建設機械事業

7,219

14,765

7,300

14,800

81

1.1

35

0.2

調整額　※

△1,257

△2,728

△1,300

△2,800

△43

△72

経常利益

4,122

8,709

3,600

8,600

△522

△12.7

△109

△1.3

重仮設事業

4,246

8,604

3,500

8,200

△746

△17.6

△404

△4.7

建設機械事業

164

391

200

450

36

22.1

59

15.1

調整額　※

△288

△286

△100

△50

188

236

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設業界に対する依存度について
当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。従って民間建設投資及び公共建設投資の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 与信管理について
当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事故等による影響について
当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格変動の影響について
当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます。コスト削減策や販売価格への転嫁等の取組を行っておりますが、販売価格が低迷した場合、鋼材価格が高騰した場合及びこれらの施策が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動の影響について
当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の変動について
当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の価値下落について
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害による影響について
地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動による影響について
脱炭素社会への移行に向けて、調達資材、燃料・電力に対するカーボンプライシングが導入された場合、また気候変動の物理的影響として、気象災害の激甚化及び夏季の平均気温が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクの詳細については、ＴＣＦＤに沿った内容で「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動への取組」に記載しています。

(11) カントリーリスクについて
海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替レートの変動について
外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 経済環境の激変による影響について
金融恐慌、感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合には、建設投資需要が大幅に落ち込む等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報セキュリティについて
当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)法的規制について

当社グループの事業のうち、重仮設事業は、建設業法に定められた一般建設業や特定建設業の許可を受けており、取引を行う場合には必須事項となっております。これらの許可の取消や停止事由が発生した場合、又は当該法規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)企業買収、組織再編等について

当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの既存並びに新規の事業を補完・強化するために、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収、組織再編時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役
社長

野房 喜幸

1963年３月22日生

1985年４月

川崎製鉄㈱ 入社

2009年４月

ＪＦＥスチール㈱ 営業総括部輸出総括室長

2011年４月

同社 経営企画部海外事業総括室長

2016年４月

同社 常務執行役員

2019年４月

同社 専務執行役員

2021年４月

当社 顧問

2021年６月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)３

11,900

株

代表取締役

石澤 毅

1965年１月18日生

1989年４月

川崎製鉄㈱ 入社

2008年４月

ＪＦＥスチール㈱ 東日本製鉄所(千葉地区)設備部土木・建築室長

2011年７月

同社 東日本製鉄所(千葉地区)商品技術部建材加工室長

2014年４月

同社 建材センター建材開発部土木技術室長

2016年４月

同社 建材センター建材開発部長

2019年４月

同社 建材センター建材技術部長

2020年４月

当社 執行役員

2022年４月

当社 常務執行役員

2022年６月

当社 取締役 常務執行役員

2024年４月

ジェコス設計㈱ 代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社 代表取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

2,800

株

代表取締役

田村 挙勝

1967年５月31日生

1990年４月

当社 入社

2010年４月

当社 大阪営業本部第２営業部長

2011年４月

当社 東京営業本部第２営業部長

2013年４月

当社 東部第２事業本部東京第３部長

2014年４月

当社 西部事業本部大阪支店長

2017年４月

当社 工事本部東京工事部長

2020年４月

当社 執行役員

2023年４月

当社 常務執行役員

2024年６月

当社 代表取締役 常務執行役員(現任)

(注)３

2,022

株

取締役

佐藤 健介

1968年１月24日生

1991年４月

興銀リース㈱ 入社

2017年４月

同社 経営企画部長

2019年４月

同社 執行役員 経営企画部長

2020年４月

みずほリース㈱ 執行役員 業務推進部長

2021年４月

みずほ東芝リース㈱ 取締役

2023年４月

みずほリース㈱ 常務執行役員 営業本部副本部長

2024年６月

当社 社外取締役(現任)

2024年８月

メトレック㈱ 取締役(現任)

2025年４月

みずほリース㈱ 常務執行役員
ITシステム・事務グループ共同グループ長
営業本部副本部長

2025年６月

同社 常務取締役兼常務執行役員(現任)

(注)３

―

株

取締役

浅野 幹雄

1952年７月29日生

1975年４月

豊田通商㈱ 入社

1998年４月

同社 非鉄金属部長

2001年10月

同社 リスクマネジメント部長

2003年６月

同社 取締役

2007年６月

同社 常務取締役

2009年６月

同社 専務取締役

2011年６月

同社 代表取締役副社長

2017年６月

同社 顧問

2019年６月

当社 社外取締役(現任）

2020年６月

日東工業㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任）

(注)３

―

株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

村田 恒子

1958年９月27日生

1982年４月

松下電器産業㈱ 入社

2003年５月

同社 パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年４月

同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・ＣＳＲ部長

2008年６月

松下設備ネットサービス㈱ 取締役

2010年２月

文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習官

2013年７月

パナソニック㈱ リーガル本部 特命担当理事

2014年１月

日本年金機構 理事

2016年１月

同機構 監事

2018年６月

㈱日本政策金融公庫 社外監査役

㈱アドバンテスト 社外取締役(監査等委員)

2019年６月

㈱フジクラ 社外取締役(監査等委員)

2021年３月

㈱ミルボン 社外取締役(現任)

2021年６月

㈱カクヤスグループ(現㈱ひとまいる) 社外取締役(現任)

2022年６月

㈱東京精密 社外取締役(監査等委員)

サンフロンティア不動産㈱ 社外取締役(監査等委員)

2023年９月

公認不正検査士登録

2024年６月

当社 社外取締役(現任)

2025年10月

住友精密工業㈱ 社外取締役(現任)

(注)３

―

株

監査役
(常勤)

井澤 信之

1961年10月21日生

1985年４月

日本鋼管㈱ 入社

2008年４月

ＪＦＥスチール㈱ 総務部ＣＳＲ室長

2009年４月

同社 鋼管営業部エネルギー・プラント室長

2011年４月

同社 北海道支社長

2014年４月

同社 鋼管営業部長

2015年４月

同社 鋼管センター鋼管営業部長

2016年４月

ＪＦＥ条鋼㈱ 常務執行役員

2017年６月

日本鋳鉄管㈱ 取締役

2022年４月

当社 顧問

2022年６月

当社 監査役(現任)

(注)４

1,300

株

監査役
(常勤)

野神 光弘

1962年12月19日生

1985年７月

日本鋼管㈱ 入社

2010年４月

ＪＦＥスチール㈱ 厚板・形鋼輸出部厚板・軌条室長

2011年10月

ＪＦＥホールディングス㈱ 企画部主任部員

2014年４月

ＪＦＥスチール㈱ 経営企画部海外事業総括室主任部員

2018年４月

同社 監査役事務局部長

2018年６月

日本鋳造㈱ 社外監査役

2021年６月

ＪＦＥホールディングス㈱ 監査役事務局部長

日本鋳鉄管㈱ 社外監査役

2023年６月

当社 社外監査役(現任)

(注)５

―

株

監査役

山内 宏和

1969年３月12日生

1991年４月

川崎製鉄㈱入社

2003年４月

ＪＦＥスチール㈱ 経理部計画室主任部員

2007年４月

同社 建材センター建材営業部建築建材室主任部員

2008年４月

同社 形鋼・スパイラルセクター部主任部員

2015年４月

同社 製鉄所業務プロセス改革班主任部員

2020年４月

同社 監査役事務局主任部員

2022年６月

当社 監査役(現任)

2024年10月

ＪＦＥスチール㈱ 監査役事務局主査(現任)

(注)４

―

株

監査役

上田 美帆

1972年１月19日生

1999年４月

第一東京弁護士会登録

2017年４月

サンライズ法律事務所(現任)

2018年６月

トレイダーズホールディングス㈱ 社外取締役
当社 補欠監査役

2021年６月

㈱リーガルコーポレーション 社外取締役(現任)

2022年12月

㈱マリオン 社外取締役(監査等委員)

2023年６月

㈱熊谷組 社外監査役

2024年６月

当社 社外監査役(現任)

2025年６月

㈱熊谷組 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

―

株

計

18,022

株

(注) １ 取締役 佐藤健介、浅野幹雄、村田恒子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 野神光弘、上田美帆の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2025年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2023年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６　2024年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

北村　聡子

1970年11月29日生

1999年４月

第一東京弁護士会登録

―株

田邊・市野澤法律事務所

2012年８月

半蔵門総合法律事務所(現任)

2019年７月

㈱さくらさくプラス 社外取締役(現任)

2021年５月

キャリアリンク㈱ 社外取締役(現任)

2023年７月

全国共済農業協同組合連合会(ＪＡ共済連) 監事(現任)

2024年６月

㈱ヤクルト本社 社外監査役(現任)

2025年４月

内閣府公益認定等委員会 委員(現任)

(執行役員の状況)
当社では、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化並びに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。2026年６月18日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長

野房　喜幸

ＣＥＯ

専務執行役員

石澤　毅

安全・防災・環境管理部、技術統括部、第１技術部、第２技術部、ジオ・エンジニアリング部の担当

常務執行役員

川森　陽一

営業総括部、業務部、加工・橋梁事業本部の担当、兼加工・橋梁事業本部長

常務執行役員

田村　挙勝

第２事業本部の担当、兼第２事業本部長

常務執行役員

彦坂　良治

経営企画部の総括、総務部、財務部、監査部、事務管理部の担当

常務執行役員

宮島　敏彰

第４事業本部の担当、兼第４事業本部長

常務執行役員

岩﨑　伸一

人事部、ＩCＴ推進部の担当

常務執行役員

内海　信武

第３事業本部の担当、兼第３事業本部長

執行役員

出山　勝弘

工場総括部、工場部門の担当

執行役員

五十嵐　信行

第１事業本部の担当、兼第１事業本部長

執行役員

佐伯　耕一

工事本部の担当、兼工事本部長

執行役員

谷垣　顯治

経営企画部、業務改革推進部の担当、兼経営企画部長

b.当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」及び第５号議案「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役
社長

野房 喜幸

1963年３月22日生

1985年４月

川崎製鉄㈱ 入社

2009年４月

ＪＦＥスチール㈱ 営業総括部輸出総括室長

2011年４月

同社 経営企画部海外事業総括室長

2016年４月

同社 常務執行役員

2019年４月

同社 専務執行役員

2021年４月

当社 顧問

2021年６月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)２

11,900

株

代表取締役

石澤 毅

1965年１月18日生

1989年４月

川崎製鉄㈱ 入社

2008年４月

ＪＦＥスチール㈱ 東日本製鉄所(千葉地区)設備部土木・建築室長

2011年７月

同社 東日本製鉄所(千葉地区)商品技術部建材加工室長

2014年４月

同社 建材センター建材開発部土木技術室長

2016年４月

同社 建材センター建材開発部長

2019年４月

同社 建材センター建材技術部長

2020年４月

当社 執行役員

2022年４月

当社 常務執行役員

2022年６月

当社 取締役 常務執行役員

2024年４月

ジェコス設計㈱ 代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社 代表取締役 専務執行役員(現任)

(注)２

2,800

株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

田村 挙勝

1967年５月31日生

1990年４月

当社 入社

2010年４月

当社 大阪営業本部第２営業部長

2011年４月

当社 東京営業本部第２営業部長

2013年４月

当社 東部第２事業本部東京第３部長

2014年４月

当社 西部事業本部大阪支店長

2017年４月

当社 工事本部東京工事部長

2020年４月

当社 執行役員

2023年４月

当社 常務執行役員

2024年６月

当社 代表取締役 常務執行役員(現任)

(注)２

2,022

株

取締役

阿部　昌彦

1965年１月13日生

1988年４月

㈱第一勧業銀行 入行

2013年７月

㈱みずほ銀行 兜町証券営業部長

2015年４月

同行 大企業法人業務部長

2016年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役員

㈱みずほ銀行 執行役員 コーポレート・インスティテューショナル業務部長

2018年４月

同行 常務執行役員

2021年６月

みずほリース㈱ 常務執行役員

2023年４月

同社 常務執行役員 サーキュラー・ソサイエティ・プラットフォーム本部副本部長

2024年４月

同社 専務執行役員

2024年６月

同社 専務取締役兼専務執行役員

2025年４月

ミライズ・キャピタル㈱ 代表取締役社長

2025年12月

ピー・シー・エス㈱ 代表取締役社長

2026年４月

みずほリース㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員 営業本部長(現任)

ミライズ・キャピタル㈱ 取締役(現任)

2026年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)２

―

株

取締役

村田 恒子

1958年９月27日生

1982年４月

松下電器産業㈱ 入社

2003年５月

同社 パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年４月

同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・ＣＳＲ部長

2008年６月

松下設備ネットサービス㈱ 取締役

2010年２月

文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習官

2013年７月

パナソニック㈱ リーガル本部 特命担当理事

2014年１月

日本年金機構 理事

2016年１月

同機構 監事

2018年６月

㈱日本政策金融公庫 社外監査役

㈱アドバンテスト 社外取締役(監査等委員)

2019年６月

㈱フジクラ 社外取締役(監査等委員)

2021年３月

㈱ミルボン 社外取締役(現任)

2021年６月

㈱カクヤスグループ(現㈱ひとまいる) 社外取締役(現任)

2022年６月

㈱東京精密 社外取締役(監査等委員)

サンフロンティア不動産㈱ 社外取締役(監査等委員)

2023年９月

公認不正検査士登録

2024年６月

当社 社外取締役(現任)

2025年10月

住友精密工業㈱ 社外取締役(現任)

(注)２

―

株

取締役

大木　聡

1959年４月９日生

1982年４月

三菱商事㈱ 入社

1991年10月

韓国三菱商事会社 ソウル支店鉄鋼部

1999年２月

MC Steel Trade Centre出向

2005年１月

㈱メタルワン 鉄鋼国際部長

2009年10月

同社 海外営業部長

2011年４月

同社 海外営業本部 副本部長

2012年４月

同社 南西アジア総括

Metal One Corporation india Private Ltd. 社長

2014年４月

㈱メタルワン 第二営業本部長

2017年４月

同社 執行役員第三営業本部長

2018年４月

三菱商事㈱ 理事 鉄鋼製品本部長

2019年４月

㈱メタルワン 副社長執行役員

2022年７月

イシグロ㈱ 社外取締役(現任)

2022年９月

日世通商㈱ 社外取締役(現任)

2023年４月

愛媛県 海外事業展開支援アドバイザリー(現任)

2026年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)２

―

株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役
(監査等委員)
(常勤)

野神 光弘

1962年12

２ 【沿革】
当社(旧 富士鉱業㈱ 1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース㈱に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース㈱の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した旧山本建材リース㈱が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。
当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現 ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現 ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1969年１月

名古屋営業所(現 名古屋支店)開設

1969年１月

技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始

1969年４月

白井工場(現 東京工場)開設

1970年２月

名古屋工場開設

1970年６月

本店を東京都港区に移転

1971年11月

スチールセグメント製作開始

1972年４月

仙台営業所(現 東北支店)開設

1973年１月

一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得

1974年６月

仙台工場開設

1974年10月

Ｈ形支保工製作開始

1975年４月

五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設

1975年６月

一般建設業（鋼構造物工事業）の東京都知事許可を取得

1976年５月

一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得

1978年１月

コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始

1978年９月

千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設

1980年９月

横浜営業所(現 横浜支店)開設

1981年７月

建設機械の本格的営業開始

1981年12月

ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始

1982年10月

水戸営業所(現 水戸支店)開設

1985年10月

㈱ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社レンタルシステム㈱)、㈱ヤマケンレンタル横浜(現 連結子会社レンタルシステム㈱)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始

1985年10月

特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得

1986年１月

高所作業車の営業開始

1990年４月

営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム㈱に変更
合併により、大阪本社(現 大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置

1994年７月

四国工場開設

1994年８月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1995年４月

中国工場開設

1996年９月

商号を川商ジェコス㈱に変更

1996年９月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定

1999年４月

新潟支店開設

1999年４月

日本海工場開設

2000年６月

本店を東京都中央区に移転

2002年５月

一般建設業(とび・土工工事業)、特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の国土交通大臣許可を取得

2002年10月

連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編

2004年１月

連結子会社㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)が同㈱レンタルシステム四国及び㈱レンタルシステム広島を合併

2004年７月

商号をジェコス㈱に変更

2005年８月

東京工場及び大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)

2005年10月

富里機械センター開設

2013年４月

北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継

2014年12月

Ecoラム工法が国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年７月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年８月NETISにＶ登録(事後評価済み技術)として再登録)

2016年４月

連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更

2016年８月

ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2016年９月

長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)

2018年10月

連結子会社ジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継

2020年７月

長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得

2022年４月

連結子会社㈱レンタルシステム関東が同㈱レンタルシステム東北、㈱レンタルシステム東海、㈱レンタルシステム西日本、㈱レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム㈱に商号変更し、建設機械事業を再編

2022年４月

㈱オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化

2022年４月

株式が東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年６月

FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2024年２月

本店を東京都文京区に移転

2024年４月

みずほリース㈱と資本業務提携契約を締結

2025年２月

新理念体系（目指す姿）を策定

2025年８月

FUCHI Pte. Ltd.が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社化