How does Global Link Management make money?

3 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。

・不動産ソリューション事業

マンションの仕入・開発・賃貸及び法人向け販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画・法人向け販売、既存不動産（オフィスビル、レジデンス等）の仕入・賃貸及び法人向け販売を行っております。

なお、上記事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

・株式会社G&G Community（連結子会社）

マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。

・AtPeak株式会社（連結子会社）

DX事業領域においてIT関連事業を行っております。

・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）

不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。

　当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

　(注)2025年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① グループ理念

当社グループは、グループ理念として「Mission」、「Vision」、「Value」、「Culture」を定めております。当社グループは、「Mission」として「投資により未来価値を創出する」を掲げ、人と事業に積極的な投資を行うことで、環境、社会において持続可能な価値を創出し豊かな未来を実現することを目指しております。

また、グループ企業各社においては、カンパニーMissionを掲げ経営を進めております。不動産領域事業を行う当社においては「不動産を通じて豊かな社会を実現する」、DX領域事業を行うAtPeak株式会社におきましては、「テクノロジーで全てのビジネスに革新を」を掲げております。

このグループ理念、各社のMissionのもとに、環境問題や社会課題に積極的に取組み、お客様や従業員、全てのステークホルダーの皆様の豊かさの実現に貢献し、世界をリードするサステナブルな企業グループを目指しております。

(2) グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」

当社グループは、長期展望のグループ方針「GLM1000」を策定しております。2040年まで経常利益の年平均成長率25％を目標として掲げ、経常利益1,000億円以上を実現し「世界をリードするサステナブルな企業グループ」を目指してまいります。

グループ方針「GLM1000」の実現に向け、当社グループを取り巻く経営環境や対処すべき課題等を踏まえ、「2025年中期経営計画・GLM100」（３ヶ年計画、以下「GLM100」）を策定しております。「GLM100」の初年度である2025年12月期においては、以下に掲げた戦略を推進した結果、KGIとして掲げていた経常利益60億円を超過達成いたしました。

① 投資家のニーズ起点のビジネスモデル構築

当社が、前中期経営計画（2022年中期経営計画）期間において開発企画を行った環境配慮型レジデンスの販売先や取引先である機関投資家に対して、2025-2027年の３年間における日本の不動産への投資金額及び対象となるアセットタイプをヒアリングした結果、約3.3兆円のニーズがあることがわかりました。その一方で、当社の同期間における供給計画は約2,500億円であり、供給量が機関投資家のニーズに追いついていない状況にあります。今後は、機関投資家との共同プロジェクトの実施についても協議を進め、ニーズに一層応えられるよう、アセットタイプの拡充と事業規模の拡大を図ってまいります。また、機関投資家のニーズに応えることで、より強固なリレーションを築くことで投資家のニーズを起点としたビジネスモデルを構築し、盤石な販売体制も築いてまいります。

② アセットタイプと収益モデルの拡充

開発事業については、底堅い需要がある環境配慮型レジデンス開発をベースとして、ホテルやロジスティクス等、開発及び販売するアセットタイプの拡充により、機関投資家のニーズに応えられるよう積極的に検討を進めてまいります。また、当社グループの事業ポートフォリオの中心は、開発事業における環境配慮型（ESG型）レジデンス開発販売となっておりますが、2025年12月期においては、再生事業におけるオフィスビル販売と土地企画事業における土地企画販売がいずれも計画を上回る実績となり、収益モデルの拡充が着実に進捗しております。2025年中期経営計画においては、市場環境や機関投資家からの需要と、当社が開発事業で培った知見とのシナジーにより、再生・土地企画事業は成長ドライバーとなる計画としております。アセットタイプと収益モデルの拡充により、業績成長の実現と収益の安定性を高めてまいります。

③ DXの活用拡大

DX領域事業を行う中核子会社として2023年12月に設立したAtPeak株式会社におきまして開発を進める、不動産ソリューション業務ツールの活用により、生産性を大幅に向上させ加速的な事業成長を実現してまいります。AtPeak株式会社が開発する、専門性が高く、正確さが求められる領域に強いAP-AIの活用により、開発、再生、土地企画事業の仕入や営業業務を効率化させ、DXによる収益貢献を計画しております。

また、AP-AIは不動産領域だけではなく、他領域及び業界におけるDX化への貢献が可能であると考えております。DXの活用による、当社グループへの間接的な収益貢献だけではなく直接的な収益貢献を目指してまいります。

④ 人的資本経営の体制構築と推進

当社グループは、グループミッションとして「投資により未来価値を創出する」を掲げ、「人と事業に積極的な投資を行うこと」を成長戦略に組込んでおります。具体的には、公平公正な人事評価制度を目指し定期的に評価制度を見直し、インセンティブ制度も拡充させております。様々な施策を積極的に実施することで、従業員のエンゲージメント、定着率を高め、従業員一人当たりの売上高及び利益を向上させてまいります。その結果として、平均年間給与業界No.1を実現してまいります。なお、人的資本経営の推進についての詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しております。

＜目標とする経営指標＞

当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25％を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。その実現に向けて、2025年中期経営計画「GLM100」においては、2027年12月期に達成すべき数値目標として売上高1,000億円、経常利益100億円を設定しております。その達成に向けて設定している各指標については以下のとおりです。

＜KGI＞

2024年12月期

（実績）

2025年12月期

（実績）

2026年12月期

（計画）

2027年12月期

（計画）

売上高 (億円)

644

692

750

1,000

売上総利益 (億円)

97

124

145

170

経常利益 (億円)

51

67

75

100

＜財務目標＞

2024年12月期

（実績）

2025年12月期

（実績）

2026年12月期

（計画）

2027年12月期

（計画）

自己資本比率

31.8%

31.3%

30%以上

ROE

33.3%

34.8%

25%以上

配当性向

30.5%

27.9%

30%

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理方針

当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。

取締役会は、「グループを取り巻く各種リスクを可視化し、リスクコミュニケーションを深化させることを通じて、不測の損失を回避し健全性を確保する「守り」の姿勢と、適切にリスクテイクし成長する「攻め」の姿勢を追求する」というリスク管理方針を決議しております。

(2) リスク管理体制

上記方針の下、当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。

ボトムアップにおいては、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントやリスク事象報告によるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。

トップダウンにおいては、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。「重要リスク」にはKRI（キー・リスク・インジケーター：顕在化の兆候に係るモニタリング指標）を必要に応じて設定し、予兆の把握と未然防止対応の強化に努めております。

リスク対策・コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、「重要リスク」の審議やKRIを活用したモニタリング等を行っております。

(3) 重要リスク

当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。影響度や将来の見通しの評価は、概ね前事業年度と同一であります。

これらのリスクの内容と対応策は「(4) 重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。

(4) 重要リスクの内容と対策・取組み

１．気候変動・環境リスク

関連マテリアリティ

環境配慮型不動産の企画開発・運用

環境保全への貢献、安全・安心不動産の提供

影響度

＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大

将来の見通し

↑

内容

気候変動に伴う異常気象による風水害などの物理的リスクに加え、脱炭素社会への転換や生物多様性・水資源保全に関する法規制や制度が強化される可能性があり、これに伴う移行リスクが顕在化する恐れもあります。これらのリスクへの対応が不十分である場合、事業機会の損失やコストの増加、さらにはステークホルダーからの信頼低下を通じて、経営成績や企業価値に悪影響を及ぼすリスクがあります。

対策・

取組み

当社グループは、気候変動・環境保全への対応を重要な経営課題（マテリアリティ）と位置づけ、緩和策と適応策の両面から取組んでいます。緩和策では、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の国際基準適合と削減を目指しています。適応策では、ZEHやZEBなどの環境認証取得や防災・防犯性の高い物件開発を推進し、気候変動リスクへのレジリエンス強化と持続可能な都市・地域づくりに努めています。さらに、生物多様性や水資源の保全も重要課題と位置づけ、関連リスクの特定や対応策の検討を行っています。

２．人材に関するリスク

関連マテリアリティ

人的資本経営の推進

影響度

＜経済損失＞中、＜信用・評判＞小

＜事業継続＞中

将来の見通し

↑

内容

当社グループは、事業領域のさらなる拡大を目指しており、人的資本経営の推進を重要なマテリアリティと位置付けています。新たな価値を継続的に創出し、競争優位性を維持するための原動力は人材であると考えています。当社が掲げるグループ理念（ミッション、ビジョン、バリュー、カルチャー）に共感し、ともに成長できる社員の採用・育成が十分に行えない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対策・

取組み

当社グループは、従業員エンゲージメントの向上が、採用活動や人材育成に寄与すると考え、エンゲージメント調査結果や従業員との対話を通じて、さまざまな施策を推進しています。具体的には、「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクト」を展開し、挑戦と成長ができる環境の整備や、公正で納得感のある評価制度の構築、育成層を中心とした処遇向上等、に取組んでいます。これにより、全世代の従業員が高いモチベーションを維持し、活躍できる企業風土の実現を目指しています。

３．新規事業等に関するリスク

関連マテリアリティ

収益構造の最適化

DX推進による業務プロセスの革新

影響度

＜経済損失＞大、＜信用・評判＞小

将来の見通し

↑

内容

当社は収益構造のさらなる多様化を目指し、新規事業への参入を積極的に進めています。従来の開発事業に加え、再生事業も急速に成長しており、レジデンスに限らず、ホテルやロジスティクスなど新たなアセットタイプやブランドの展開が進んでいます。これに伴い、これまでにないAIの知見や経験の習得が求められる一方、2025年施行された「建築物省エネ法改正」など事業環境の変化にも対応する必要もあります。そのため、ノウハウや人材の不足による予期せぬリスクが懸念されており、財務や業績への影響が生じる可能性があります。

対策・

取組み

当社グループでは、積極的なリスクテイクにあたり、グループミッション「投資により未来価値を創造する」と、グループバリューの「挑戦・共創」、グループカルチャーの「スピード・オープン」を社員のマインドセットとして意思決定の指針としています。具体的には、主な販売先である機関投資家や売主などのビジネスパートナーのニーズを的確に把握し、グループ内の研究所を活用して社会動向を注視するとともに、DX推進による業務プロセスの革新や社会的要請にも積極的に耳を傾けています。これらの有益な情報や分析結果を迅速に事業判断へ反映できる体制を整え、リスクの低減及び最小化に努めています。

４．建築コスト上昇・金利上昇等のリスク

関連マテリアリティ

収益構造の最適化

影響度

＜経済損失＞大

将来の見通し

↑

内容

建設資材価格の高騰や、関東地区における慢性的な建設労働力不足による建築コストの上昇、さらには金利上昇、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化などを背景に、当社が開発・再生する物件への不動産投資家の投資意欲が海外機関投資家を中心に低下した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対策・

取組み

当社グループは、アセットタイプごとに環境認証の取得を継続的に推進するとともに、マーケットインの発想に基づく新ブランドの展開を通じて未来価値の創出に努め、主な販売先である機関投資家の多様なニーズに的確に応える努力をしております。また、建築コスト上昇の影響を比較的受けにくい再生事業の成長にも注力しております。さらに、中長期的には新規事業の拡大やストック型ビジネスの強化を継続し、景気変動などの外部環境の変化にも柔軟に対応できるビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。

５．有利子負債への依存リスク

関連マテリアリティ

資本効率の最適化と財務健全性の両立

影響度

＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大

＜事業継続＞大

将来の見通し

↑

内容

当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。そのため財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障をきたした場合、事業継続や信用・評判への影響が生じる可能性があります。また市場金利の上昇局面では、資金調達コストが増加する可能性があります。これらの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対策・

取組み

当社グループでは、ファンドを利用した取引の強化に加え、収益化までの期間が半年から１年である土地企画事業や再生事業の割合を増やすことで資金効率を高める施策を推進しております。また、中長期的な財務戦略のもと、一定の財務規律を設けたうえで、P/L、B/S、C/Sをトータルにマネジメントした運営により、財務健全性の確保に努めております。結果、取引金融機関構成等を含め、安定的な調達体制を確保しております。

６．重大な法令違反リスク

関連マテリアリティ

－

影響度

＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大

＜事業継続＞大

将来の見通し

→

内容

当社は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制を受けており、法令違反等が生じた場合、業務停止等の行政処分が下される可能性があります。また、金融商品取引法により、インサイダー取引規制を受けると同時に適時の情報開示等の義務が課されており、これらに違反した場合には罰金・刑事罰が課されるほか、当社の信用・評判を大きく毀損する可能性があります。上記の事由が生じた場合には、ステークホルダーの理解を得るために、法令違反等の行為に関する事実確認、原因分析、再発防止策の策定に関して相当の費用を負担するリスクもあります。その他、事前検証が困難な不芳属性先等との取引から信用・評判への影響が生じる可能性もあります。関係会社であるAtPeak株式会社には、システム開発・AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあり、これらの顕在化により、当社グループの経営業績に影響を及ぼす可能性があります。

対策・

取組み

当社では、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。個別取引においては、法務部がリーガルチェックを実施し、リスクの極小化に努めております。また、リスク対策・コンプライアンス委員会の下部組織として全部門から選任されたコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンス検討会を設置し、コンプライアンス違反の発生防止や再発防止策の策定に取組んでいるほか、全社員に対するコンプライアンス研修、部署・階層別の勉強会を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

７．サイバーセキュリティリスク

関連マテリアリティ

－

影響度

＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大

＜事業継続＞中

将来の見通し

→

内容

当社のコンピューター、ネットワーク、情報システムなどのデジタル資産が、内外部からの攻撃、不正アクセス、システム障害、情報漏洩及びマルウェア感染などの脅威にさらされることによって事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少およびシステム回復費用の支出等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対策・

取組み

当社グループでは、DX領域の事業（AtPeak株式会社）に取組んでおり、情報セキュリティの重要性がこれまで以上に高まっています。特にサイバーセキュリティリスクの低減に向けては、ネットワークとクラウド間の多要素認証をはじめとする最新のセキュリティ対策を導入するとともに、システムやソフトウェアの適切な管理及び定期的なアップデート等の対応をしております。さらに、従業員への教育・啓発活動やアクセス権限の厳格な管理、四半期に1度のリスク評価など、多角的な取組みにより、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティレベルの向上を図っています。

８．災害・パンデミックリスク

関連マテリアリティ

－

影響度

＜経済損失＞大、＜事業継続＞中

＜生命・身体＞中

将来の見通し

↑

内容

発生が想定されている首都圏直下型地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業員の生命が脅かされ、事業継続が困難になる可能性があります。更には、当社グループが保有・管理する資産が被災した場合、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

対策・

取組み

当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため、関連規程等を整備し、それらに基づく各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。また平時から定期的に訓練を実施し、対策本部の運営、組織間の連携等、確認を行っております。

９．安全・品質・工程管理に係るリスク

関連マテリアリティ

安全・安心な不動産の提供

影響度

＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大、

＜生命・身体＞小

将来の見通し

→

内容

当社は、物件の企画・設計から施工、引渡し、運用までの全工程をワンストップで管理しております。しかし、安全管理・品質管理・工程管理が適切に実施されず不備が生じた場合には、信用の失墜や予期せぬ費用の発生、さらには各種計画の遅延などが発生し、当社グループの経営成績へ悪影響を及ぼす可能性があります。

対策・

取組み

一定の信用力と技術力を備えた信頼できるビジネスパートナーを選定し、設計・施工における安全性、品質工期を確実に確保・遵守するため、発注者として定期的な現場実査を実施しています。さらに、危険予知（KY）活動の管理、品質検査、進捗管理を徹底することで、プロジェクトの円滑な遂行と高い安全性・品質の維持に努めています。

(5) 危機管理体制

当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。

またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制（BCM）に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.本報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名、女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

金　大仲

1974年６月２日生

1997年４月　株式会社商工ファンド　入社

1997年10月　株式会社テイマン　入社

2003年12月　株式会社ディベックス　入社

2005年３月　当社設立　当社　代表取締役

2007年11月　株式会社グローバル・リンク・パートナーズ代表取締役

2015年10月　当社　代表取締役社長

2015年11月　株式会社G2A　代表取締役(現任)

2016年８月　株式会社グローバル・リンク・パートナーズ取締役

2023年12月　AtPeak株式会社　代表取締役

2024年１月　当社　代表取締役社長執行役員

2024年８月　AtPeak株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年３月　当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

7,647,300

(注)７

取締役

笠原　一郎

1957年９月29日生

1981年４月　日本証券金融株式会社　入社

2007年６月　同社　融資部長

2008年６月　同社　コンプライアンス統括部長

2009年６月　同社　執行役員　コンプライアンス統括部長

2011年６月　同社　執行役員貸借取引部長

2013年６月　同社　上席執行役員貸借取引部長

2014年６月　日本電子計算株式会社　取締役上席執行役員（CCO）

2017年7月 全国情報サービス産業企業年金基金理事

 資産運用検討委員会委員

2019年６月　日本電子計算株式会社　取締役常務執行役員（CFO・CRO）

2019年６月　JIPテクノサイエンス株式会社　監査役

2020年６月　日証金信託銀行株式会社　常勤監査役

2023年６月　セントラル短資株式会社　監査役（現任）

2024年７月　当社　執行役員

2025年３月　当社　取締役（現任）

(注)３

2,500

取締役

（監査等委員）

杉谷　仁司

1958年６月７日生

1982年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月　同行　中野駅前支店長　兼　中野駅南口支店長

2011年９月　株式会社ポイント（現株式会社アンドエスティHD）執行役員総務部長

2016年３月　株式会社大塚家具（現株式会社ヤマダデンキ）　執行役員財務部長

2017年３月　同社　取締役　常務執行役員

2018年６月　株式会社エー・ピーカンパニー（現株式会社エー・ピーホールディングス）　専務取締役

2020年６月　同社　取締役　常勤監査等委員

2024年３月　当社　取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

400

取締役

(監査等委員)

琴　基浩

1966年２月６日生

1991年９月　KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法人)入社

1993年９月　お茶の水総合事務所　入所

1995年６月　琴税理士事務所　所長(現任)

2000年12月　株式会社グローバルビジネスコンサルタント代表取締役(現任)

2016年４月　当社　監査役

2016年５月　当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

320

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

中西　和幸

1967年６月16日生

1992年４月　住友海上火災保険株式会社　入社

1995年４月　田辺総合法律事務所入所(現任)

2007年４月　第一東京弁護士会総合法律研究所　会社法研究部会　部会長

2010年５月　株式会社レナウン　社外取締役

2012年４月　国分寺市オンブズパーソン

2012年６月　オーデリック株式会社　社外監査役

2017年６月　株式会社VAZ　社外監査役

2017年10月　金融庁企業会計審議会監査部会　臨時委員

2018年３月　当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

板倉　麻貴

1981年10月15日生

2006年12月　みすず監査法人　入所

2007年８月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2010年８月　公認会計士登録

2010年11月　日本GE株式会社（現　GEジャパン株式会社　入社

2014年５月　公認会計士板倉麻貴事務所（現　公認会計士・税理士板倉麻貴事務所）　設立

代表（現任）

2014年９月　税理士登録

2025年３月　当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

7,650,520

(注)１．取締役（監査等委員・常勤）杉谷仁司氏、取締役（監査等委員）琴基浩氏、取締役（監査等委員）中西和幸氏、取締役（監査等委員）板倉麻貴氏は、社外取締役であります。なお、コーポレート・ガバナンスの強化、監査機能の強化のため、取締役（監査等委員）杉谷仁司氏を常勤の取締役（監査等委員）に選定しております。

２．取締役（監査等委員）板倉麻貴氏の戸籍上の氏名は、綿引麻貴であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、社外取締役杉谷仁司氏、琴基浩氏、中西和幸氏、板倉麻貴氏の４名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

７．代表取締役社長金大仲の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社G2Aが保有する株式数も含んでおります。

８．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

ロ.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性5名、女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

金　大仲

1974年６月２日生

1997年４月　株式会社商工ファンド　入社

1997年10月　株式会社テイマン　入社

2003年12月　株式会社ディベックス　入社

2005年３月　当社設立　当社　代表取締役

2007年11月　株式会社グローバル・リンク・パートナーズ代表取締役

2015年10月　当社　代表取締役社長

2015年11月　株式会社G2A　代表取締役(現任)

2016年８月　株式会社グローバル・リンク・パートナーズ取締役

2023年12月　AtPeak株式会社　代表取締役

2024年１月　当社　代表取締役社長執行役員

2024年８月　AtPeak株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年３月　当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

7,647,300

(注)７

取締役

笠原　一郎

1957年９月29日生

1981年４月　日本証券金融株式会社　入社

2007年６月　同社　融資部長

2008年６月　同社　コンプライアンス統括部長

2009年６月　同社　執行役員　コンプライアンス統括部長

2011年６月　同社　執行役員貸借取引部長

2013年６月　同社　上席執行役員貸借取引部長

2014年６月　日本電子計算株式会社　取締役上席執行役員（CCO）

2017年7月 全国情報サービス産業企業年金基金理事

 資産運用検討委員会委員

2019年６月　日本電子計算株式会社　取締役常務執行役員（CFO・CRO）

2019年６月　JIPテクノサイエンス株式会社　監査役

2020年６月　日証金信託銀行株式会社　常勤監査役

2023年６月　セントラル短資株式会社　監査役（現任）

2024年７月　当社　執行役員

2025年３月　当社　取締役（現任）

(注)３

2,500

取締役

大山　真未

1964年５月14日生

1987年４月　科学技術庁（研究開発局宇宙企画課）入庁

1992年７月　英国ケンブリッジ大学大学院留学（国際関係論修士取得）

1994年８月　科学技術庁科学技術振興局研究振興課課長補佐

2003年４月　文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長

2004年９月　同省生涯学習政策局社会教育課社会奉仕活動推進企画官

2006年１月　同省大臣官房国際課国際協力政策室長

2007年11月　日本学術振興会国際事業部長

2012年８月　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長

2015年４月　日本原子力研究開発機構（JAEA）理事

2017年４月　文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）

2018年10月　同省国際統括官・日本ユネスコ国内委員会事務総長

2020年８月　宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事

2023年４月　文部科学省科学技術・学術政策研究所　所長

2024年６月　株式会社ウィザス　社外取締役

2024年10月　国立大学法人九州大学　理事

2026年３月　当社　取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

杉谷　仁司

1958年６月７日生

1982年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月　同行　中野駅前支店長　兼　中野駅南口支店長

2011年９月　株式会社ポイント（現株式会社アンドエスティHD）執行役員総務部長

2016年３月　株式会社大塚家具（現株式会社ヤマダデンキ）　執行役員財務部長

2017年３月　同社　取締役　常務執行役員

2018年６月　株式会社エー・ピーカンパニー（現株式会社エー・ピーホールディングス）　専務取締役

2020年６月　同社　取締役　常勤監査等委員

2024年３月　当社　取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

400

取締役

(監査等委員)

琴　基浩

1966年２月６日生

1991年９月　KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法人)入社

1993年９月　お茶の水総合事務所　入所

1995年６月　琴税理士事務所　所長(現任)

2000年12月　株式会社グローバルビジネスコンサルタント代表取締役(現任)

2016年４月　当社　監査役

2016年５月　当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

320

取締役

(監査等委員)

中西　和幸

1967年６月16日生

1992年４月　住友海上火災保険株式会社　入社

1995年４月　田辺総合法律事務所入所(現任)

2007年４月　第一東京弁護士会総合法律研究所　会社法研究部会　部会長

2010年５月　株式会社レナウン　社外取締役

2012年４月　国分寺市オンブズパーソン

2012年６月　オーデリック株式会社　社外監査役

2017年６月　株式会社VAZ　社外監査役

2017年10月　金融庁企業会計審議会監査部会　臨時委員

2018年３月　当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

板倉　麻貴

1981年10月15日生

2006年12月　みすず監査法人　入所

2007年８月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2010年８月　公認会計士登録

2010年11月　日本GE株式会社（現　GEジャパン株式会社　入社

2014年５月　公認会計士板倉麻貴事務所（現　公認会計士・税理士板倉麻貴事務所）　設立

代表（現任）

2014年９月　税理士登録

2025年３月　当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

7,650,520

(注)１．取締役大山真未氏、取締役（監査等委員・常勤）杉谷仁司氏、取締役（監査等委員）琴基浩氏、取締役（監査等委員）中西和幸氏、取締役（監査等委員）板倉麻貴氏は、社外取締役であります。なお、コーポレート・ガバナンスの強化、監査機能の強化のため、取締役（監査等委員）杉谷仁司氏を常勤の取締役（監査等委員）に選定しております。

２．取締役（監査等委員）板倉麻貴氏の戸籍上の氏名は、綿引麻貴であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、社外取締役杉谷仁司氏、琴基浩氏、中西和幸氏、板倉麻貴氏の４名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外取締役大山真未氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

７．代表取締役社長金大仲の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社G2Aが保有する株式数も含んでおります。

８．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

② 専門性及び経験に関するスキルマトリックス

当社グループは、「投資により未来価値を創出する」というグループミッションを定め、人と事業に積極的な投資を行い、環境・社会において持続可能な価値創出の実現を目指し、ガバナンス体制の充実や、サステナビリティを重視した経営に取組んでおります。

当社の取締役会は、多様な価値観のもと、企業価値の向上及び経営の透明性・健全性の維持等の観点からメンバーを構成しており、各々の経験・スキルを活かし、当社グループの長期構想である「GLM1000」及び2025年を初年度とした中期経営計画「GLM100」の実現を目指しております。

なお、本表は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案内容及び当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。また、執行役員については、2026年２月24日開催の取締役会にて決議された、2026年４月１日付の執行役員人事を反映しております。

グローバル・リンク・マネジメント スキルマトリックス（取締役）

氏　名

当社における地位

企業

経営

不動産

ビジネス

IT

DX

サステナ

ビリティ

人的

資本

IR

広報

ファイ

ナンス

法務

リスク

ガバナンス

金 大仲

代表取締役社長

●

●

●

●

笠原　一郎

取締役

●

●

●

●

大山　真未

取締役

●

●

●

杉谷　仁司

監査等委員（常勤）

●

●

●

●

琴 基浩

監査等委員

●

●

中西　和幸

監査等委員

●

●

●

●

板倉　麻貴

監査等委員

●

●

●

グローバル・リンク・マネジメント　スキルマトリックス（執行役員）

氏　名

当社における地位

企業

経営

不動産

ビジネス

IT

DX

サステナ

ビリティ

人的

資本

IR

広報

ファイ

ナンス

法務

リスク

ガバナンス

富永　康将

上席執行役員

●

平山　彰悟

上席執行役員

●

●

鈴木　東洋

執行役員

●

●

●

小澤ひろこ

執行役員

●

●

●

飯利 誠

執行役員

●

鈴木　英司

執行役員

●

竹内　文弥

執行役員

●

●

松尾しのぶ

執行役員

●

●

（注）１．本表は各取締役・執行役員が有する全てのスキルを表すものではあ

2 【沿革】

年　月

概　要

2005年３月

東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立

首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始

2005年５月

宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始

2006年６月

自社ブランド「アルテシモ」(注)の販売開始

プロパティマネジメント事業を開始

2007年４月

本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転

2007年11月

プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年１月

都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立

2020年２月

2020年中期経営計画を策定

2020年10月

スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立

2021年１月

株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併

2021年２月

株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立

2021年12月

環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得

2021年12月

環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得

2022年２月

2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定

2022年２月

当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

環境認証取得物件は10棟に到達。（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得

2023年１月

オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ（現再生事業本部）、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループ（現在は開発事業本部に統合）を新設

2023年12月

DX領域の事業開始のため、IT関連事業を行うAtPeak株式会社を設立

2024年11月

2025年中期経営計画「GLM100」及びグループ方針「GLM1000」を策定

(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。