How does Good Com Asset make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社（孫会社４社を含む）の10社で構成されております。

Purpose＝「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、マンション建設事業主から１棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）と、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）があります。

※１　「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（Very Important Apartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供することであります。

「GENOVIA」シリーズの主な特徴

・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」又は屋上ドッグラン「skyrun（スカイラン）」を採用しております。

・建築地域は東京23区を中心に１都３県及び関西エリアであります。

・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Ｋが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやDINKS（※２）向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫ等が併設されております。

・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。

・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。

・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家側（販売先）にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。

※２　DINKSとは、英語の「Double Income No Kids」の略語であり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。

※３　ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。

当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。

なお、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、当連結会計年度より、「Livenup Group」を新たに報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）ホールセール

当社において、国内外の法人に自社ブランドの新築マンションを販売しております。

（2）リテールセールス

当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。

(3）リアルエステートマネジメント

連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。

また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っております。

(4）Livenup Group

連結子会社である株式会社Livenup Group及びその子会社において、戸建住宅や収益不動産の開発・販売及び中古住宅のリノベーション、賃貸管理等を行っております。

（5）その他

連結子会社である株式会社キャピタルサポートコンサルティングにおいて、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティングを行っております。

また、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び連結子会社である株式会社グッドコムアセット投資顧問において、不動産ファンド事業を行っております。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、Purpose＝「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げております。当社グループは、東京23区、最寄駅徒歩10分圏内を中心に１都３県及び関西エリアにて、投資用新築マンションを企画・開発し、法人や個人投資家への販売を行い、販売後の管理業務まで行っております。今後も、立地や仕様、アフターサポート等にこだわり、投資用不動産としての価値を高め、それらをグローバルに提供することで、社会貢献していきたいと考えております。また、21世紀を代表する不動産会社になり、顧客や取引先、株主、従業員等、全てのステークホルダーへの責任を果たすため、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループは、2025年12月15日に中期経営計画を公表いたしました。2030年10月期に売上高6,000億円の達成を目指し、グループの強みを活かした、スピード重視かつ資金効率の良い戦略を遂行してまいります。

当社は、仕入の初期段階における手付金のみで仕入契約を締結する方法を主としております。多額の先行資金を使わないため、物件仕入を加速するとともに、地価及び資材価格変動リスクを軽減しております。

また、2024年から開始した不動産ファンド事業は、自社ブランドマンション「GENOVIA」を対象とする私募ファンドへの販売を進めております。本事業では、当社が「GENOVIA」シリーズの販売を通して培った物件の仕入ネットワークを活かし、賃貸需要の高い立地の物件を供給いたします。加えて、アセットマネジメント業務の一部や建物管理業務及び賃貸管理業務を当社グループが行うことで、販売後も安定したストック収入を得ることが可能となります。

このように、手付金のみの仕入により迅速に多くの物件を仕入れ、ファンドへ複数棟を一括で販売することにより資金回収を早めることで、再投資に向けた資金回転率を最大化し、物件供給を加速させていく方針であります。

さらに、積極的なＭ＆Ａを成長戦略の１つとしており、仕入先である建設会社やデベロッパーと、ファンドを中心とした出口戦略を強化するためのＭ＆Ａによって競争優位性を高めるとともに、エリアの拡大や物件供給のラインナップの増加など、総合不動産業へ進化するためのＭ＆Ａを掛け合わせ、大きな成長を目指してまいります。

当連結会計年度は、不動産ファンド事業は、2025年４月に第３号ファンド、2025年９月に第４号ファンドが組成されました。また、Ｍ＆Ａについては、２社の株式を取得し、そのうち戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupを連結子会社化いたしました。

不動産ファンド事業を中心とした既存ビジネスの成長と、積極的なＭ＆Ａの２つでシナジーを追求し、キャッシュ・フロー創出及び業績拡大によって、株式時価総額向上を図り、Visionの達成を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する営業利益の達成度合いであります。不動産の仕入状況や、積極的なＭ＆Ａ等により、各期における成長率の増減が考えられますが、平均30％～40％の成長を見込んでおります。また、当社の仕入は、手付金のみで仕入契約を締結する専有物件を推進しておりますが、業容の拡大により販売用不動産の取得資金の借入が増加すると見込んでおります。

そのため、当該借入に係る支払利息や支払手数料等の影響を受けない本業での業績を最も重視しており、その指標は営業利益となります。

(4）経営環境

当社グループが物件供給している東京23区を中心とした１都３県及び関西エリアといった都市部における賃貸需要は、高水準で推移していることに加え、物価上昇等に伴う賃料上昇を背景に、投資家の国内不動産への投資意欲は旺盛な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは複数の販売チャネルがあり、外部環境の変化に応じて主力の販売先を選択することで、安定的な業績拡大が可能となります。

仕入につきましては、価格の高止まりによる影響や競合等により厳しい状態が続いておりますが、当社の財務能力や信用力の高さを背景に物件紹介の機会等が増加し、仕入は好調に推移しております。

しかしながら、資源価格の高騰や世界的な金利上昇が主要因となり、当社グループにも悪影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視する必要があります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、経営環境等を見極めながら、更なる事業拡大に向けて、特に以下の５点を重要課題として取り組んでおります。

①　仕入物件の継続的な確保

当社グループにおいては、収益性を精査しつつ、積極的な仕入を行っております。当社グループがターゲットとする１都３県、特に東京23区では、地価上昇や建築資材の高騰等により仕入物件の確保が厳しさを増しております。

このような環境下において、当社グループは、従来よりも大規模なマンションを仕入れることで、規模にかかわらず１つの現場に最低１人は必要となる現場監理等の人員の効率化を図るとともに、建築資材等の一括仕入れにより建築代金の抑制に努め、コストを抑えた仕入を実現しております。

また、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、建設会社等との相対取引により開発用地及び物件を仕入れることで仕入代金を抑制しております。さらに、これまでの実績を踏まえ、既存の取引先から、仕入物件のリピート紹介を受けており、継続的に仕入が可能な体制を構築しております。

今後も前述の方針に基づき、マンション用地等の情報収集を強化し、既存取引先及び新規取引先から多くの情報を集め、立地や価格等の諸条件を勘案しながら、採算性の高い仕入物件の継続的な確保に努めてまいります。

②　販路拡大・多様化による安定的な業績拡大の実現

自社ブランド「GENOVIA」シリーズの間取りは、主に単身者向けの１ＫやDINKS向けの１ＬＤＫ・２ＬＤＫ等で構成しております。供給エリアは、特に賃貸需要の高い東京23区を中心に、１都３県から関西エリアへと拡大しております。日本国内の人口が減少している中、当該地域は転入超過が続いており、「GENOVIA」シリーズの賃貸需要は高く、今後も安定的な投資商品として需要の拡大が見込まれます。

当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数の増加による業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、１棟販売を強化するとともに、子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて行う不動産ファンド事業の推進など、さらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、国内外の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を足掛かりに、北海道や九州地方及び沖縄県まで販路の拡大に努めております。

また、世界及び日本経済全体の景況悪化、税制改正や為替変動等によって、国内及び海外投資家の不動産購入意欲が一時的に減退することも考えられます。そこで、当社グループは、新たに富裕層向けのウェルス部門を新設し、既存の顧客基盤に加え、物価上昇の中でも継続して購入可能な富裕層向けの販売へと事業の拡大にも取り組んでおります。

さらに、当社グループは、中期経営計画として、2030年10月期に売上高6,000億円を達成するため、既存事業の拡大やＭ＆Ａ等による事業の多角化にも積極的に取り組んでおります。その一環として、当社グループは2025年６月、戸建事業や再販事業などを主軸とする株式会社Livenup Groupを連結子会社化いたしました。今後は、戸建て販売や中古住宅のリノベーション等の再販事業といった新規事業による事業領域の拡大及び管理戸数の増加による収益の拡大を図り、ストック収入を伸ばしてまいります。

このように、当社グループは、販売チャネルであるホールセール、リテールセールス及びウェルス・マネジメントに加え、当社マンションの賃貸管理・建物管理、入居者の家賃債務保証事業を行うストックビジネスであるリアルエステートマネジメント、戸建事業や再販事業を展開するLivenup Group及び上場・ＩＲコンサルティングやGood Com Fund事業といった様々な事業ポートフォリオを確立しており、これらにより、業績の拡大・安定化を図る考えであります。

③　人材の確保と育成強化

当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実等により、人材を成長させることで、業容を拡大してまいりました。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織において、当社グループが求める優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。

そのため、当社グループは、人材の多様性の確保及び育成のため、「人材育成方針」及び多様な人材の活躍を推進する「社内環境整備方針」を以下のとおり策定しております。

（人材育成方針）

当社グループは、「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」をPurposeに掲げ、「21世紀を代表する不動産会社を創る」をVisionとして、この理念を深く理解し、自ら調べ、考え、動き、実現する経営幹部及びスペシャリスト人材を育成いたします。

（社内環境整備方針）

当社グループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するためには、個々を尊重し合える組織風土の下、多様な人材がいきいきと働ける職場環境の整備が重要であると考えております。そのためにも、従業員のエンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、働き甲斐のある職場づくりを目指してまいります。

このように、当社Purpose及びVisionに共感し、実現を目指す人材の確保及び社員がいきいきと自信を持って長期的に働くことができる環境を整えることで、各事業部門を底上げし、業績拡大を図る方針であります。また、ワークライフバランスを推進することで、多様なバックグラウンドやスキルを持った従業員が活躍できる職場環境を整備し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

④　財務体質の改善と資金調達手段の多様化

一般的な新築マンションは、用地を仕入れ、マンションを建設しますが、当社グループは、仕入の初期段階における手付金のみで仕入契約を締結する方法を主としております。これにより、多額の先行資金をかけずに物件の仕入ができることになり、資金効率が向上し、健全な財務体質の維持につながっております。

なお、販売物件の採算を考慮し、当初想定された販売期間を延長する場合は、資金調達が必要となる場合があります。

このため、当社グループは、運転資金の確保を含め、資金調達手段の多様化、財務体質の改善及び財務基盤の強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、積極的なＭ＆Ａの推進により、従来よりも多額の資金が必要となる場合があります。こうした状況を踏まえ、当社グループは、Ｍ＆Ａ資金の一部に自己株式を活用するなど、健全な財務体質の維持に努めております。

⑤　サステナビリティへの積極的な取り組み

当社グループは、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、事業活動を通じて、様々な社会問題の解決に貢献することで、持続的な成長が実現できるものと考えております。

気候変動が当社事業にもたらす影響については、国際的な機関等が定める気候変動シナリオを複数参照し、リスク及び機会を識別するとともに、その財務的な影響の定量化に取り組んでおります。また、当社グループでは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、Scope１及びScope２に該当する温室効果ガス排出量の算定を行っております。削減目標については、2023年10月期の排出量と比較して、2030年10月期までに30％の削減を目標に設定しております。

今後とも引き続き代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に、社会問題や経営課題への取り組みを検討、実施することで、サステナビリティ経営の実効性を高め、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）仕入に関するリスク

①　仕入物件の立地及び価格について

当社グループでは、創業以来東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内を中心に新築マンションの用地又は建物の仕入に努めており、新規事業推進や事業規模拡大のため、１都３県及び関西に仕入エリアを拡大しております。

しかしながら、地価又は建築費の上昇により仕入を行ったとしても販売価格に転嫁できず、販売時期を見直す場合ならびに仕入契約から引渡しまでの間に、経営環境が変化し、仕入契約に基づく契約債務が当社グループにとって不利な契約内容となり、会計上の手当が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　マンション建築事業主からの仕入リスク

一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社グループではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れるスキームを主としております。当該スキームの場合、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件が確保できることになります。

しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク

当社グループにおける不動産販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。

したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動、天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合又は法人等への複数棟の一括引渡の際に、特定の通期及び四半期に売上高及び利益が大きく偏重する場合は、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。

(3）販売に関するリスク

①　ホールセールに関するリスク

当社グループのホールセールにおいては、法人に１部屋から１棟まで幅広い単位で販売しております。

しかしながら、経済環境や金利動向、法人の投資方針等が著しく変化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　リテールセールスに関するリスク

当社グループのリテールセールスにおいては、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入いただいております。

しかしながら、経済環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産ファンド事業に関するリスク

私募リートや私募ファンドの組成にあたり、譲受人が不動産ファンドである不動産売却取引は、金融機関からの借入や投資家から出資を募ることとなり、取引価格が多額、かつ、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなる場合があります。

したがって、経営環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が低下した場合又は取引参加者間における合意が得られないことにより組成が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　Livenup Groupに関するリスク

Livenup Groupにおいては、戸建住宅や収益用不動産の販売、中古住宅のリノベーション及び再販事業を行っており、各プロジェクトの原価は、仕入価格及び建築費に大きく依存します。

したがって、地価が高騰し、仕入原価が上昇した場合や資材価格又は労務費の高騰により建築費が上昇し、販売価格への転嫁が困難となり、計画した利益を十分に確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）賃貸に関するリスク

①　賃貸管理物件の空室時のリスク

当社グループでは、当社マンションを購入した個人投資家等との契約において、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。また、当社子会社の株式会社グッドコムにおいては、入居者募集施策を積極的に行うとともに、社宅契約を推進することで、入居者が途絶えないようにしております。

しかしながら、施策の効果が得られずに入居率が低下した場合は、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　代位弁済時の信用リスク

当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸契約時に借主の保証人となる家賃債務保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に、賃貸人に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、自社の審査システムに基づき審査の適正の確保に努めております。

しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合は、代位弁済の増加や回収率の低下に伴う実際の貸し倒れや貸倒引当金の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金繰りに関するリスク

当社グループは、将来の業績拡大のため、東京23区のみならず１都３県及び関西の物件に対象範囲を広げ、仕入を強化しております。仕入に当たっては、前述のとおり主に手付金のみで仕入契約を締結しており、事業主に対する不動産仕入資金の支払期限を物件引渡し後数ヶ月に設定し、未販売住戸においては、当該期限後に取得費用が発生します。そのため、当初は多額の仕入資金を負担しないことから、多くの仕入契約を締結しており、将来の業績拡大に努めております。

しかしながら、将来的に物件引渡し時期が重なり、一時的に多額の物件取得費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）有利子負債の依存と金利変動のリスク

当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとする等、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等による一定の借入も考慮し、資金調達手段の多様化を推進しております。

しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度末

（2024年10月31日）

当連結会計年度末

（2025年10月31日）

有利子負債残高(a)

19,828

27,798

総資産額(b)

39,460

46,289

有利子負債依存度(a／b)

50.2％

60.1％

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、社債（１年内償還予定の社債を含む。）の合計であります。

(7）在庫に関するリスク

当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借入によりマンションの販売期間を延長する場合があります。

したがって、販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）事業の多角化に関するリスク

①　新規事業に関するリスク

当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。

しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに当該事業が進捗しない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを選択肢の一つとしております。

Ｍ＆Ａの実施に当たっては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。

しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合又はＭ＆Ａ対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材に関するリスク

当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。

しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合は、サービス提供力の低下、また、人員拡大が収益に貢献しない場合は、コストの増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制等に関するリスク

当社グループは、宅地建物取引業法をはじめとする様々な不動産関連法令や、金融商品取引法等の法的規制を受けており、事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。

なお、当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めており、本書提出日現在、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。

しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合は、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

取得・登録者名

取得年月・許認可等の名称

及び所管官庁等

許認可等の内容及び有効期限

主な許認可等の取消事由

株式会社グッドコムアセット

（当社）

2021年７月９日

宅地建物取引業者免許

国土交通省

宅地建物取引業に関する免許

国土交通大臣

(1)第9957号

2021年７月10日から

2026年７月９日まで

以後５年ごとに更新

宅地建物取引業法

第５条、第66条及び第67条

2019年７月11日

不動産特定共同事業許可

東京都

不動産特定共同事業に関する許可

東京都知事

第124号

不動産特定共同事業法

第36条

株式会社グッドコム

（連結子会社）

2009年７月24日

宅地建物取引業者免許

東京都

宅地建物取引業に関する免許

東京都知事

(4)第90768号

2024年７月25日から

2029年７月24日まで

以後５年ごとに更新

宅地建物取引業法

第５条、第66条及び第67条

2011年７月11日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

国土交通省

マンション管理業者に関する登録

国土交通大臣

(3)第033780号

2021年７月12日から

2026年７月11日まで

以後５年ごとに更新

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第83条

2021年９月２日

賃貸住宅管理業者登録

国土交通省

賃貸住宅管理業者に関する登録

国土交通大臣

(01)第000911号

2021年９月３日から

2026年９月２日まで

以後５年ごとに更新

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

第23条

株式会社Livenup Group

（連結子会社）

2003年５月９日

宅地建物取引業免許

東京都

宅地建物取引業に関する免許

東京都知事

(5)第81909号

2023年５月10日から

2028年５月９日

以後５年ごとに更新

宅地建物取引業法

第５条、第66条及び第67条

株式会社グッドコムアセット投資顧問

（連結子会社）

2022年７月１日

宅地建物取引業者免許

東京都

宅地建物取引業に関する免許

東京都知事

(1)第108025号

2022年７月２日から

2027年７月１日まで

以後５年ごとに更新

宅地建物取引業法

第５条、第66条及び第67条

2023年３月27日

取引一任代理等認可

国土交通省

取引一任代理等認可

国土交通大臣認可

第150号

宅地建物取引業法

第50条の２、第67条の２

2023年５月８日

金融商品取引業登録

関東財務局

金融商品取引業に関する登録

関東財務局長（金商）

第3382号

金融商品取引法

第52条

株式会社luxscape

（孫会社）

2010年８月27日

宅地建物取引業免許

東京都

宅地建物取引業に関する免許

東京都知事

(4)第92096号

2025年８月28日から

2030年８月27日

以後５年ごとに更新

宅地建物取引業法

第５条、第66条及び第67条

2014年３月10日

一級建築士事務所登録

東京都

一級建築士事務所に関する登録

第59228号

2024年３月10日から

2029年３月９日

以後５年ごとに更新

建築士法

第26条

2024年５月10日

二級建築士事務所登録

東京都

二級建築士事務所に関する登録

第16484号

2024年５月10日から

2029年５月９日

以後５年ごとに更新

建築士法

第26条

2021年８月13日

賃貸住宅管理業者登録

国土交通省

賃貸住宅管理業者に関する登録

国土交通大臣

(1)第000531号

2021年８月14日から

2026年８月13日まで

以後５年ごとに更新

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

第23条

株式会社Footwork

（孫会社）

2022年９月２日

宅地建物取引業免許

東京都

宅地建物取引業に関する免許

東京都知事

(1)第108258号

2022年９月３日から

2027年９月２日

以後５年ごとに更新

宅地建物取引業法

第５条、第66条及び第67条

2023年３月６日

賃貸住宅管理業者登録

国土交通省

賃貸住宅管理業者に関する登録

国土交通大臣

(1)第8906号

2023年３月７日から

2028年３月６日

以後５年ごとに更新

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

第23条

株式会社ジーエーコンサルタント

（孫会社）

2006年５月15日

宅地建物取引業免許

神奈川県

宅地建物取引業に関する免許

神奈川県知事

(4)第025956号

2021年５月16日から

2026年５月15日

以後５年ごとに更新

宅地建物取引業法

第５条、第66条及び第67条

2021年10月19日

賃貸住宅管理業者登録

国土交通省

賃貸住宅管理業者に関する登録

国土交通大臣

(2)第2032号

2021年10月20日から

2026年10月19日

以後５年ごとに更新

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

第23条

2008年９月４日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

国土交通省

マンション管理業者に関する登録

国土交通大臣

(4)第033434号

2023年９月５日から

2028年９月４日まで

以後５年ごとに更新

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第83条

(11)訴訟のリスク

当社グループは、主に投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分な説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、経営におけるコンプライアンスの重要性についても強く認識しており、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。

しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況

 本書提出日（2026年１月28日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

長嶋　義和

1969年12月５日生

1993年８月

株式会社トーシンワールド（現株式会社トーシンパートナーズ）入社

2004年７月

同社取締役営業部長

2004年12月

株式会社アプロード入社営業部長

2005年11月

当社入社営業部長

2006年５月

株式会社グッドコム代表取締役社長（現任）

2008年７月

当社代表取締役社長（現任）

2020年２月

株式会社キャピタルサポートコンサルティング代表取締役社長（現任）

2020年９月

2022年５月

2023年３月

株式会社ルームバンクインシュア取締役

株式会社グッドコムアセット投資顧問取締役（現任）

株式会社ルームバンクインシュア代表取締役社長（現任）

（注）３

5,147,296

専務取締役

管理本部長

東　真生樹

1986年７月23日生

2005年３月

株式会社アプロード入社

2006年３月

当社入社

2013年１月

当社執行役員管理部総務・人事教育グループリーダー

2014年１月

株式会社グッドコム取締役（現任）

2014年１月

当社取締役執行役員総務・人事教育部長

2015年９月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務・人事部長

2017年１月

当社取締役管理本部長兼総務・人事部長

2020年２月

株式会社キャピタルサポートコンサルティング取締役（現任）

2020年９月

株式会社ルームバンクインシュア取締役（現任）

2021年１月

2022年５月

2023年１月

2024年１月

2024年６月

2025年11月

当社常務取締役管理本部長兼総務・人事部長

株式会社グッドコムアセット投資顧問取締役（現任）

当社常務取締役管理本部長

当社専務取締役管理本部長

当社専務取締役管理本部長兼総務・人事部長

当社専務取締役管理本部長（現任）

（注）３

24,594

取締役

松山　昌司

1973年５月４日生

1997年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2001年４月　公認会計士登録

2006年７月　松山公認会計士事務所開設代表（現任）

2007年８月　あすなろ監査法人設立代表社員（現任）

2008年６月　ぷらっとホーム株式会社社外監査役（現任）

2009年10月　当社社外監査役

2018年１月　当社社外取締役（現任）

（注）３

156,620

取締役

小田　香織

1972年５月13日生

2001年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2005年４月

公認会計士登録

2012年３月

2015年10月

株式会社オルトプラス常勤社外監査役

株式会社エル・エム・ジー（現株式会社ラバブルマーケティンググループ）社外監査役

2018年７月

株式会社Kaizen Platform常勤社外監査役（現任）

2019年１月

2022年１月

2024年12月

当社社外監査役

当社社外取締役（現任）

PRONI株式会社社外監査役（現任）

（注）３

267

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

野間　幹晴

1974年11月６日生

2002年４月　横浜市立大学商学部専任講師

2003年10月　横浜市立大学商学部助教授

2004年10月　一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年４月　一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2016年６月　株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役

2018年４月　一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2019年４月　一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2019年６月　すてきナイスグループ株式会社（現ナイス株式会社）社外監査役（現任）

2022年１月　当社社外取締役（現任）

（注）３

320

取締役

杉山　央

1980年１月23日生

2004年10月　弁護士登録

2004年10月　AZX総合法律事務所入所

2009年４月　札幌中央法律事務所入所

2009年11月　赤れんが法律事務所開設（現弁護士法人赤れんが法律事務所）代表（現任）

2012年10月　北海道石油業厚生年金基金理事長

2014年１月　当社社外取締役

2014年１月　株式会社エコノス社外取締役

2014年11月　株式会社ACT NOW代表取締役

2015年５月　株式会社北の達人コーポレーション社外取締役

2018年５月　北海道石油業厚生年金基金代表清算人（現任）

2025年１月　当社社外取締役（現任）

（注）４

69,920

常勤監査役

向江　弘徳

1959年10月22日生

1984年４月

東洋証券株式会社入社

2002年３月

同社引受審査室長

2008年４月

同社公開支援部長

2013年１月

当社常勤社外監査役（現任）

2013年１月

株式会社グッドコム社外監査役（現任）

2020年２月

株式会社キャピタルサポートコンサルティング監査役（現任）

2020年９月

2022年５月

株式会社ルームバンクインシュア監査役（現任）

株式会社グッドコムアセット投資顧問監査役（現任）

（注）５

69,604

監査役

秋元　創一郎

1968年５月８日生

1993年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2007年11月

秋元公認会計士事務所開設代表（現任）

2009年６月

株式会社理経社外監査役

2020年１月

当社社外監査役（現任）

（注）５

－

監査役

小泉　始

1978年３月３日生

2007年９月　弁護士登録

2007年10月　AZX総合法律事務所入所

2010年１月　福吉法律事務所入所

2013年４月　いずみ法律事務所開設代表（現任）

2021年８月　エレベーターコミュニケーションズ株式会社社外監査役（現任）

2024年１月　当社社外監査役（現任）

（注）５

－

計

5,468,621

　（注）１．取締役松山昌司氏、小田香織氏、野間幹晴氏及び杉山央氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役向江弘徳氏、秋元創一郎氏及び小泉始氏の各氏は、社外監査役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

安田　正利

1967年６月19日生

1990年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

－

2004年11月

共和安田株式会社（現株式会社ヤスダマネージメ

ント）代表取締役（現任）

2011年10月

G-FACTORY株式会社社外監査役

2012年９月

ヤスダAMパートナーズ合同会社代表社員（現任）

2017年３月

G-FACTORY株式会社社外取締役

2018年12月

株式会社虎ノ門アセットマネジメント代表取締役

社長（現任）

2020年３月

G-FACTORY株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

ｂ．第20回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況

 2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

 男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）」

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

長嶋　義和

1969年12月５日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）３

5,147,296

専務取締役

管理本部長

東　真生樹

1986年７月23日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）３

24,594

取締役

松山　昌司

1973年５月４日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）３

156,620

取締役

小田　香織

1972年５月13日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）３

267

取締役

野間　幹晴

1974年11月６日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）３

320

取締役

杉山　央

1980年１月23日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）３

69,920

取締役

茂田井　純一

1974年３月19日生

1996年４月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1998年４月　公認会計士登録

2005年９月　クリフィックス税理士法人入所

2006年３月　税理士登録

2006年６月　株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO)社外監査役

2008年12月　株式会社アカウンティング・アシスト代表取締役（現任）

2015年３月　株式会社ビジョン社外監査役（現任）

2016年３月　フィーチャ株式会社社外監査役

2016年４月　サイバーエリアリサーチ株式会社（現株式会社Geolocation Technology）社外監査役（現任）

2018年９月　フィーチャ株式会社社外取締役

2021年６月　gooddaysホールディングス株式会社社外取締役

2024年３月　クックパッド株式会社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

向江　弘徳

1959年10月22日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）４

69,604

監査役

秋元　創一郎

1968年５月８日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）４

－

監査役

小泉　始

1978年３月３日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）４

－

計

5,468,621

　（注）１．取締役松山昌司氏、小田香織氏、野間幹晴氏、杉山央氏及び茂田井純一氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役向江弘徳氏、秋元創一郎氏及び小泉始氏の各氏は、社外監査役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2026年１月29日開催予定の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。

氏　名

区分

独立性

社外

性別

専門性と経験

企業

経営

不動産

財務・

会計

法務

人事・

労務

金融

サステナビリティ

長嶋　義和

取締役

男性

●

●

●

東　真生樹

取締役

男性

●

●

●

松山　昌司

社外取締役

●

男性

●

小田　香織

社外取締役

●

女性

●

野間　幹晴

社外取締役

●

男性

●

●

●

●

杉山　央

社外取締役

●

男性

●

●

茂田井　純一

社外取締役

●

男性

●

●

向江　弘徳

社外監査役

●

男性

●

●

秋元　創一郎

社外監査役

●

男性

●

小泉　始

社外監査役

●

男性

●

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

安田　正利

1967年６月19日生

1990年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

―

2004年11月

共和安田株式会社（現株式会社ヤスダマネージメ

ント）代表取締役（現任）

2011年10月

G-FACTORY株式会社社外監査役

2012年９月

ヤスダAMパートナーズ合同会社代表社員（現任）

2017年３月

G-FACTORY株式会社社外取締役

2018年12月

株式会社虎ノ門アセットマネジメント代表取締役

社長（現任）

2020年３月

G-FACTORY株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と事業部内の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。

2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会直後に開催が予定される取締役会後の執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

ウェルス・マネジメント本部長

栗原　堅

上席執行役員

経理・財務部長

川﨑　信幸

上席執行役員

採用・教育部長

藤澤　恒志朗

執行役員

総務・人事部長

川村　尊亮

執行役員

コーポレート事業部長

鈴木　晃

執行役員

経営企画部長

古内　諒

執行役員

開発事業部長

長嶋　佑哉

執行役員

経理・財務部副部長

岩倉　一生

②　社外役員の状況

本書提出日現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の松山昌司氏は、長年当社の監査役を務めていた経験もあり、当社の業務に精通しております。

また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験だけでなく、他社役員としての経験もあり、そうした知識や経験等を今後も当社の経営の監督に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の小田香織氏は、当社の監査役を務めていた経験があり、また、公認会計士としての専門的見地と豊富な監査経験を有しております。そうした専門的見地や経験を当社経営の監督機能向上に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の野間幹晴氏は、財務・会計、企業価値評価及び企業価値経営を専門に大学院教授として研究や教育活動を行っております。また、経済産業省設立の企業報告ラボの座長であり、投資家とのエンゲージメントやサステナビリティ経営にも精通していることから、そうした専門的な学識や経験等を当社の経営機能強化及び企業価値向上に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の杉山央氏は、弁護士として企業法務に関する知見、また、会社経営の経験を有しているため、主にコンプライアンスの観点から経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の向江弘徳氏は、過去に、証券会社でアンダーライティング業務に携わっていた経験があり、当該業務を通じて培った経験及び見地を当社の経営全般の監視に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の秋元創一郎氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知識と豊富な監査経験を有しており、それら知識と経験を当社の監

２【沿革】

年月

概要

2005年11月

不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）

2006年１月

宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）

2006年５月

本社を東京都中野区本町へ移転

2006年５月

株式会社グッドコムアセットに組織変更

2007年９月

本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転

2008年１月

自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始

2008年３月

不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として、株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は1991年４月）を完全子会社化

2009年７月

当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）

2010年10月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転

2011年７月

当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）

2011年７月

環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：green veil（グリーンヴェール））を採用

2015年３月

環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用

2015年３月

台湾台北市に当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立

2015年６月

当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2017年５月

中国上海市に当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立

2017年６月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年４月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年３月

屋上ドッグランを取り入れたデザイン（ブランド名：skyrun（スカイラン））を採用

2019年７月

不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得（東京都知事 第124号）

2020年２月

企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立

2020年９月

家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化

2021年４月

大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設

2021年７月

大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第9957号）

2021年９月

当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号）

2022年３月

不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同プライム市場に移行

2022年５月

REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立

2022年７月

当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第108025号）

2022年７月

当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を清算結了

2023年３月

当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、取引一任代理等の認可を取得（国土交通大臣認可第150号）

2023年５月

当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、金融商品取引業の登録（関東財務局長(金商)第3382号）

2024年１月

当社子会社の株式会社グッドコムを存続会社、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを消滅会社とする吸収合併を実施

2024年４月

当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を清算結了

2025年４月

福岡証券取引所本則市場に重複上場

2025年６月

戸建事業及び再販事業を行うことを目的として、株式会社Livenup Groupを連結子会社化