How does Wadakohsan make money?

３ 【事業の内容】
当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。

(1) 不動産販売事業
　① 分譲マンション販売
当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2026年２月末日現在までに588棟、23,095戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。
現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。
マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。
さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視しております。
また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。
 過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）

供給年度

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

全供給棟数 （棟）

16

12

10

20

16

全供給戸数 （戸）

695

618

444

1,014

717

(内、神戸市における
供給戸数) （戸）

(146)

(204)

(379)

(381)

(338)

(神戸市における供給率)

(21.1％)

(33.0％)

(85.4％)

(37.6％)

(47.1％)

(注)　供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2026年２月末日までに588棟23,095戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）
　② 戸建て住宅販売
　主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。
　③ その他不動産販売
　主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。

 (当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)

名　称

所在地

戸数

 ワコーレシティ西明石駅前

 兵庫県明石市

89戸

 ワコーレ明石大久保駅前

 兵庫県明石市

84戸

 ワコーレ王子公園ミュージアムロード

 神戸市灘区

79戸

 ワコーレ新長田ルミナゲート

 神戸市長田区

70戸

 ワコーレ加古川駅前

 兵庫県加古川市

63戸

 トモニアルシティ（※１）

 大阪府堺市

43戸

 ワコーレ西明石クオリアコート

 兵庫県明石市

42戸

 ワコーレ池田新町レジデンス

 大阪府池田市

40戸

 ワコーレ住吉グランフィールズ

 神戸市東灘区

39戸

 ワコーレ グラン明石フロント（※２）

 兵庫県明石市

34戸

 （※１）トモニアルシティは出資比率10％の共同事業による建替案件です。
 （※２）ワコーレ グラン明石フロントは出資比率50％の共同事業による開発案件です。

(2) 賃貸その他事業
　① 不動産賃貸収入
　当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。
　分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。
　また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。

　主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2026年２月末日現在で107棟2,218戸（同日現在の入居率97.93％）を保有しております。

（賃貸マンション）

2026年２月28日現在

ワコーレシリーズ他

交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。

1,125戸

ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズ

デザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。

508戸

Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ

都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。

35戸

エキサイドシリーズ

交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。

21戸

ラ・ウェゾンシリーズ

賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。

454戸

（その他賃貸不動産）

店舗・事務所

店舗・事務所を賃貸しております。

117軒

パーキング

月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。

337台

トランクルーム

家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。

85ルーム

多目的ホール

本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。

1ホール

　② その他
　当社の事業に関連して附随的に発生する収入(売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。
　売電収入は、系統用蓄電所による売電収入を、保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。
この企業理念を実現するための基本指針として、①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築 ②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。
さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、行動指針（Wada-Way）を策定しております。①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」 これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。
また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。
(3)対処すべき課題と今後の方針
足下の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。
さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。
当社が属する不動産業界につきましては、これまで政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等を背景に、住宅需要は底堅く推移しており、当社につきましても、主力の分譲マンション販売事業は、上記環境要因に加え、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続してまいりました。賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保しております。しかしながら、足元では建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況にあり、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。
このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保つことで、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいりたいと考えております。さらに、品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。
また、優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住まい”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命とし、持続的な成長に向けた戦略を着実に実行してまいります。
そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売事業においては、神戸・明石・阪神間を中心とした地域密着の有利性を活かしつつ、利便性に富んだ好立地による展開を基本としながら、周辺地域への事業エリア拡大に努めてまいります。また、長年に亘り安心・安全にお住まいいただけるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において確固たる地位を築いてまいります。
次に、住まいへのニーズに対する幅広い対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等の活用の観点から、出口戦略の多様化といたしまして、小型収益物件や高齢者向け住宅施設の開発や販売にも積極的に取り組んでまいります。
戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間供給戸数の安定的な確保を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、機動的な物件の入れ替えも進めることにより、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。
また、新規事業として系統用蓄電所の開発やノンアセットビジネスへの取り組みとして当社物件購入者を対象としたリフォーム・転売仲介など事業領域の拡大も図り、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、当社は中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）のテーマを「経営基盤の強靭化」と定めております。多様な人材が活躍・挑戦できる環境を整備することで組織体制の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードに則して、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の実効性向上等を通じて、ガバナンスやリスクマネジメントにおける体制も強化してまいります。
財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本とし、資金調達の安定化を図る観点から調達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減も目指してまいります。
以上のような戦略を推進していくことにより、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 経営成績及び財政状態について

①売上高等の変動及び四半期業績
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
(最近２事業年度における四半期ごとの売上高の推移)

区分

前事業年度（2025年２月期）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

(百万円)

10,981

9,168

13,596

6,384

40,130

構成比

(％)

27.36

22.85

33.88

15.91

100.0

区分

当事業年度（2026年２月期）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

(百万円)

12,313

9,869

15,407

4,554

42,144

構成比

(％)

29.22

23.42

36.56

10.80

100.0

②資金調達及び有利子負債への依存度等について
　当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年２月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。
なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、2025年２月期は51.8％、2026年２月期は57.9％の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は16,057百万円となっております。財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 関係法令等について

①法的規制等について
当社の属する不動産業界は、わが国政府の継続的な住宅支援策等で底堅く推移しているなか「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品質確保促進法」「建築物省エネ法」等により法的規制を受けております。これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は不動産業者として「宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条」に基づき宅地建物取引業者の免許証（免許証番号 国土交通大臣(5)第7158号、有効期間 2025年11月17日から2030年11月16日まで）の交付を受け、主に不動産販売の事業を行っておりますが、「宅地建物取引業法第３条及び第５条」にて免許条件及び「宅地建物取引業法第66条及び第67条」にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現在免許の取消に該当する事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由により免許の取消事由が発生した場合、または有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、分譲マンション購入者、賃貸マンション入居者等多くの顧客に関する個人情報を保有しており、今後においてもその情報量の増加が予想されます。これらの個人情報を適切に保護するため「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、個人情報取扱基本方針、個人情報取扱規程を制定するなど社内の情報管理体制の整備と管理の徹底を図っております。しかしながら不測の事態により当社が保有する個人情報が大量に外部へ流出した場合には、当社への信用の低下や損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②会計基準等について
固定資産の減損に係る会計基準は、2007年２月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候（営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等）が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年２月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。
今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他環境規制等
当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されており、当社が実施した第三者機関による調査の結果、大気汚染防止法他関係法令等の法定基準内で安定した状態にあることを確認しておりますが、今後経年劣化等により法定基準を満たさなくなった場合には、除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社の主力である分譲事業では、事業用用地を取得する際、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行い、売買契約書で売主の契約不適合責任を明確にしておりますが、取得後土壌汚染による契約不適合等が発覚することがあり、建物建設の際には、関係する法律や自治体の条例等を検討のうえ、環境や景観に十分に配慮し周辺住民への事前説明会等で理解を得られるように努めております。また、それにより騒音や振動問題、日照問題等、周辺環境に与える諸問題等が発生し、事業計画が変更となることがあり、いづれも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他事業活動について

①競合等の影響について
当社は、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）、兵庫県伊丹市、宝塚市、姫路市周辺及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）を主要エリアとして分譲マンションの販売を行っておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、競合他社も多くその参入状況によっては競争が激しくなる可能性があり、それによる用地の仕入力及びマンションの販売力の低下並びに価格の変動等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②外注先・委託先等について
当社は、分譲マンション及び賃貸マンションの開発における設計事務等を建築設計事務所へ外注しているほか、建物建築については建築会社へ外注しております。また、分譲物件の販売については専門の住宅販売会社に委託しております。
現在、各社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後もその関係に急激な変化はないと考えておりますが、設計についてはその専門性からくる寡占性、建物建築にあたっては異材の使用等、販売に際しては資料改竄等による顧客のオーバーローン等、業務水準や品質等が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他
地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合、感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合や地政学リスクの高まりによる想定外の原材料の高騰・不足が発生した場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

和田　剛直

1971年９月３日

1996年12月

当社入社

2005年５月

当社取締役

2008年５月

当社常務取締役

2012年５月

当社専務取締役

2020年５月

当社取締役副社長

2022年５月

当社代表取締役会長（現）

(注２)

1,054,000

代表取締役社長

溝本　俊哉

1961年１月16日

1983年４月

株式会社大阪銀行（現 株式会社関西みらい銀行）入行

2005年11月

当社入社

2010年５月

当社執行役員企画部長

2016年４月

当社執行役員総合企画部長

2016年５月

当社取締役総合企画部長

2021年５月

当社常務取締役総合企画部長

2022年４月

当社常務取締役

2022年５月

当社代表取締役社長（現）

(注２)

5,000

専務取締役

濱本　聡

1965年３月４日

1995年11月

当社入社

2014年５月

当社執行役員分譲事業第二部長

2016年４月

当社執行役員

2016年５月

当社取締役

2019年５月

当社常務取締役

2022年５月

当社専務取締役（現）

(注２)

55,000

取締役

黒川　宏行

1961年２月13日

2002年２月

当社入社

2016年５月

当社執行役員事業開発部長

2018年４月

当社執行役員賃貸事業部長

2022年４月

当社執行役員総合企画部長

2022年５月

当社取締役総合企画部長

2023年４月

当社取締役（現）

(注２)

33,200

取締役

大槻　康成

1965年３月５日

2005年８月

当社入社

2018年５月

当社執行役員不動産事業部長

2022年４月

当社執行役員賃貸事業部長

2022年５月

当社取締役賃貸事業部長

2024年３月

当社取締役（現）

(注２)

6,700

取締役

早野　勝久

1962年11月５日

2003年１月

当社入社

2020年４月

当社分譲マンション事業第一部長

2022年５月

当社執行役員分譲マンション事業第一部長

2025年５月

当社取締役（現）

(注２)

23,343

取締役

齋藤　富雄

1945年１月20日

1963年４月

兵庫県採用

1995年４月

同西播磨県民局長

2001年４月

同出納長

2001年９月

同副知事

2009年10月

公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長

2014年４月

関西国際大学セーフティマネジメント教育研究所長

2015年４月

関西国際大学副学長

2015年５月

当社取締役（現）

2019年３月

神戸山手大学学長

2024年３月

関西国際大学名誉教授（現）

(注２)

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

谷口　時寛

1955年１月５日

1977年４月

神戸市採用

2008年４月

同環境局長

2010年４月

同産業振興局長

2014年４月

同監査委員

2020年３月

社会福祉法人イエス団監事（現）

2021年５月

当社取締役（現）

2022年10月

社会福祉法人神港園評議員（現）

2023年６月

生活協同組合コープこうべ理事（現）

(注２)

－

取締役

大髙　裕司

1961年12月23日

1984年４月

株式会社太陽神戸銀行（現 三井住友銀行）入行

2017年４月

株式会社オートシステム顧問

2017年５月

同社代表取締役社長

2019年６月

京阪神興業株式会社代表取締役社長

2022年10月

公益社団法人甲南会非常勤理事

2024年５月

当社取締役（現）

(注２)

－

取締役
(常勤監査等委員)

三木　伸司

1963年６月１日

1986年４月

株式会社兵庫相互銀行（現 株式会社みなと銀行）入行

2020年４月

当社入社　内部監査室長

2023年５月

当社取締役（常勤・監査等委員）（現）

(注３)

－

取締役
(監査等委員)

角南　忠昭

1952年10月22日

1976年４月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

1983年４月

角南商事株式会社入社

1983年12月

同社取締役

1988年１月

同社常務取締役

1988年８月

同社代表取締役社長

2021年５月

当社取締役（監査等委員）（現）

2024年５月

角南商事株式会社取締役会長（現）

(注３)

－

取締役
(監査等委員)

薗田　統

1968年９月６日

1991年４月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

1996年10月

中央監査法人入社

2001年12月

応研株式会社入社

2004年９月

薗田公認会計士事務所開設（現）

2016年８月

瑛智税理士法人代表社員

2021年５月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注３)

－

取締役
(監査等委員)

中務　尚子

1965年４月８日

1994年４月

中央総合法律事務所（現 弁護士法人中央総合法律事務所）入所

2014年４月

京都大学法科大学院客員教授

2015年６月

ナカバヤシ株式会社社外取締役監査等委員

2021年６月

株式会社山善社外取締役監査等委員（現）

2023年５月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注３)

－

計

1,180,243

(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　三木伸司 委員　角南忠昭 委員　薗田統 委員　中務尚子
６．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

ロ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

和田　剛直

1971年９月３日

1996年12月

当社入社

2005年５月

当社取締役

2008年５月

当社常務取締役

2012年５月

当社専務取締役

2020年５月

当社取締役副社長

2022年５月

当社代表取締役会長（現）

(注２)

1,054,000

代表取締役社長

溝本　俊哉

1961年１月16日

1983年４月

株式会社大阪銀行（現 株式会社関西みらい銀行）入行

2005年11月

当社入社

2010年５月

当社執行役員企画部長

2016年４月

当社執行役員総合企画部長

2016年５月

当社取締役総合企画部長

2021年５月

当社常務取締役総合企画部長

2022年４月

当社常務取締役

2022年５月

当社代表取締役社長（現）

(注２)

5,000

専務取締役

濱本　聡

1965年３月４日

1995年11月

当社入社

2014年５月

当社執行役員分譲事業第二部長

2016年４月

当社執行役員

2016年５月

当社取締役

2019年５月

当社常務取締役

2022年５月

当社専務取締役（現）

(注２)

55,000

取締役

大槻　康成

1965年３月５日

2005年８月

当社入社

2018年５月

当社執行役員不動産事業部長

2022年４月

当社執行役員賃貸事業部長

2022年５月

当社取締役賃貸事業部長

2024年３月

当社取締役（現）

(注２)

6,700

取締役

早野　勝久

1962年11月５日

2003年１月

当社入社

2020年４月

当社分譲マンション事業第一部長

2022年５月

当社執行役員分譲マンション事業第一部長

2025年５月

当社取締役（現）

(注２)

23,343

取締役

増田　得生

1970年５月17日

1994年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2026年２月

当社入社

2026年５月

当社取締役（現）

(注２)

－

取締役

齋藤　富雄

1945年１月20日

1963年４月

兵庫県採用

1995年４月

同西播磨県民局長

2001年４月

同出納長

2001年９月

同副知事

2009年10月

公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長

2014年４月

関西国際大学セーフティマネジメント教育研究所長

2015年４月

関西国際大学副学長

2015年５月

当社取締役（現）

2019年３月

神戸山手大学学長

2024年３月

関西国際大学名誉教授（現）

(注２)

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

谷口　時寛

1955年１月５日

1977年４月

神戸市採用

2008年４月

同環境局長

2010年４月

同産業振興局長

2014年４月

同監査委員

2020年３月

社会福祉法人イエス団監事（現）

2021年５月

当社取締役（現）

2022年10月

社会福祉法人神港園評議員（現）

2023年６月

生活協同組合コープこうべ理事（現）

(注２)

－

取締役

大髙　裕司

1961年12月23日

1984年４月

株式会社太陽神戸銀行（現 三井住友銀行）入行

2017年４月

株式会社オートシステム顧問

2017年５月

同代表取締役社長

2019年６月

京阪神興業株式会社代表取締役社長

2022年10月

公益社団法人甲南会非常勤理事

2024年５月

当社取締役（現）

(注２)

－

取締役
(常勤監査等委員)

三木　伸司

1963年６月１日

1986年４月

株式会社兵庫相互銀行（現 株式会社みなと銀行）入行

2020年４月

当社入社　内部監査室長

2023年５月

当社取締役（常勤・監査等委員）（現）

(注３)

－

取締役
(監査等委員)

角南　忠昭

1952年10月22日

1976年４月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

1983年４月

角南商事株式会社入社

1983年12月

同社取締役

1988年１月

同社常務取締役

1988年８月

同社代表取締役社長

2021年５月

当社取締役（監査等委員）（現）

2024年５月

角南商事株式会社取締役会長（現）

(注３)

－

取締役
(監査等委員)

薗田　統

1968年９月６日

1991年４月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

1996年10月

中央監査法人入社

2001年12月

応研株式会社入社

2004年９月

薗田公認会計士事務所開設（現）

2016年８月

瑛智税理士法人代表社員

2021年５月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注３)

－

取締役
(監査等委員)

中務　尚子

1965年４月８日

1994年４月

中央総合法律事務所（現 弁護士法人中央総合法律事務所）入所

2014年４月

京都大学法科大学院客員教授

2015年６月

ナカバヤシ株式会社社外取締役監査等委員

2021年６月

株式会社山善社外取締役監査等委員（現）

2023年５月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注３)

－

計

1,147,043

(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄、分譲マンション事業第一部長 松野太一であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　三木伸司 委員　角南忠昭 委員　薗田統 委員　中務尚子
６．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

② 社外役員の状況
当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名となります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、当社株式3,000株を有しておりますが、当社との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しており、大髙裕司は金融機関でのマネジメント経験や不動産会社での経営経験を有しております。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
監査等委員である社外取締役薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等に、同じく中務尚子は弁護士として弁護士事務所に所属しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。

（社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由）
当社は、独立役員として社外取締役を６名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております３名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、当社の定める独立性判断基準は以下のとおりです。
１．過去10年以内において当社の業務執行者であった者
２．当社を主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者
３．当社の主要な取引先（注１）

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1899年１月

神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業

1966年12月

神戸市長田区に和田興産有限会社を設立

1968年３月

宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始

1979年９月

和田興産株式会社に改組

1985年12月

自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始

1991年３月

自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始

1996年６月

震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事

1996年８月

神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録

1999年４月

「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始

2000年５月

本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転

2000年５月

「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始

2002年２月

「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始

2004年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)

2005年３月

首都圏での分譲マンション販売開始

2005年６月

東京都千代田区に東京営業所　開設

2006年３月

関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表

2006年４月

賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表

2009年４月

東京営業所を東京都中央区に移転

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行

2011年11月

大阪市西区に大阪営業所　開設

2012年８月

大阪府下で分譲マンション販売を開始

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年２月

東京営業所を閉鎖

2018年８月

大阪営業所を大阪市北区に移転

2020年４月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行