How does Daieisangyo make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社（大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売・株式会社DAIEIアーキテクツ）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。

なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。

(1）マンション事業セグメント

当社マンション事業セグメントは３つの事業で構成されております。

①分譲マンション事業

分譲マンション事業は、「サンパーク」シリーズ、コンパクトマンションである「サンレリウス」シリーズの２つのブランドから構成する事業であります。沖縄県を除く九州全域と山口県を展開エリアとし、1986年の事業開始からの供給戸数は10,000戸を超えております。

サンパークマンションの商品シリーズは、資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」、生活利便性が高い立地と効率的な家事設備を採用した「グラッセ」、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」、将来の資産価値の高まりが期待される地に建つ「イクシア」、都市のランドマークとして新たな価値を生み出すサンパークマンション最大規模の「シティ」を展開しており、立地に応じて、多様なライフスタイルに対応する商品を展開しております。

サンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトに掲げ“心が一番帰りたいと思える存在”を目指して「+Value(価値）」「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」の５つの約束を徹底し、妥協のない住まいづくりを追求しております。

具体的には、第一に「+Value（価値）」として、地域の魅力や市場トレンドを反映した高品質な住空間設計により、お客様の多様なライフスタイルに対応し、住まいの価値を持続的に向上させております。第二に「おもてなし」として、安心してご相談いただけるマンションギャラリーの環境整備、マンション完成お披露目会などのイベントにおける心を込めた接遇、そしてお客様の声から生まれたエントランスホール内のサービス提供により、快適で上質な体験を提供しております。第三に「オーダーメイド」として、インテリアコーディネーターと一緒にカラーやオプションを選べるプランをご用意し、柔軟な商品設計を行っております。第四に「品質」として、独自の設計・施工基準に基づき、複数の厳格な品質管理体制を通じて安心・安全な住まいをお届けしております。第五に「生涯サポート」として、「暮らしの窓口サービス」を通じて、入居前から生涯にわたるサポートを提供しております。

サンレリウスマンションは、核家族化や未婚率の増加といった社会構造の変化により、福岡市のみならず北九州市など地方都市においても拡大している単身・二人暮らし向けのコンパクトマンション需要を捉え、開発・販売を推進しております。

また、当社の分譲マンション事業において、立地選定は重要な戦略の一つと位置づけております。50年を超える事業活動で培った九州・山口県の地主様、不動産業者、各業界との強固なネットワークを活かし、豊富な土地情報を入手したうえで、厳選した優良用地の確保を図っております。

②マンション管理事業

当社の子会社である大英リビングサポート株式会社は、当社が供給した分譲マンションを中心に管理業務を行っており、マンションの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後満足度向上」を至上命題に掲げております。分譲マンション事業と連携し、建物の状況、お客様の状況を適宜共有しながら管理を行っております。また、近年では地震や豪雨といった災害の頻度が高まっており、これらの災害に備えた訓練の実施や迅速な対応体制の構築を進めております。建物管理のみならず、ソフト面においても管理組合のサポートを行っております。加えて、管理データのクラウド化やIT化、建物を長く健全な状態で維持するための修繕計画の提案なども行い、お客様の満足度の向上に努めております。大英グループにおけるストック事業の柱として、分譲マンションで培ったノウハウを活かし、今後は当社以外の分譲マンションの管理受託にも積極的に取り組み、事業基盤の更なる拡大を目指してまいります。

③マンション販売事業

当社の子会社である株式会社大英エステートは、当社分譲マンションの販売を中心に行っております。お客様自身で情報を収集することが容易になった反面、情報が多く錯綜するが故に、情報の整理や判断に悩まれるお客様も多く、そのようなお客様への提案力やサポート力がこれまで以上に求められております。同業他社においても営業人材の不足が生じており、人口減少や市場規模の縮小といった環境の変化が進む中、自社内での営業人材の育成強化は業界内で競争優位性を高めるために必須であると考えております。

当子会社は、親会社である大英産業のマンション事業本部における営業人員の育成も担っており、大英グループ全体として知識、スキルの向上に励み、お客様に必要とされる営業人材を強みにしたいと考えております。

(2）住宅事業セグメント

当社住宅事業セグメントは７つの事業で構成されております。

①分譲住宅事業

分譲住宅事業は、５つの商品シリーズを中心とした新築一戸建ての分譲を行う事業であります。北九州都市圏、熊本県、佐賀県、山口県を中心とした事業展開をしており、累計の供給実績は5,000戸を超えております。

分譲住宅の商品シリーズは、天井高2.7ｍならではの開放感があり、お客様の声を取り入れて開発した「サンコート」、遊び心にこだわり吹き抜けや中２階スペース、飾り梁のある「the park」、無垢材の床やロフト、ウッドデッキのある平屋住宅「hidamari」、外観・外構・内装・家具までの統一感のあるコーディネートを取り入れた「ONEHOUSE」、住宅デザイン会社の株式会社クラフトアールとのコラボ商品「ARCHI DAYS」を展開しております。同時に、分譲住宅でありながら、お客様が外観や内装を選択できる注文住宅のようなオーダー感覚を実現する販売手法も推進しており、多様なニーズに応えながら暮らしやすさとお求めやすい価格の両立を追求しております。

当社の分譲住宅事業は、土地の仕入れから設計・施工、販売、アフターサポートまでを大英グループで一貫して行う体制を構築しております。この一貫体制により、コストの削減や商品開発スピードの向上を実現するとともに、各工程において細やかな品質管理を徹底しております。

施工面においては、独自の基準と管理体制のもと、安全性はもとより居住者の快適性にもこだわった高品質な住宅を提供しております。また、時代の変化に対応した環境配慮型商品の導入を進めており、持続可能な住環境の実現に取り組んでおります。

さらに、入居後もアフター専門スタッフによる充実したサポート体制を整備し、定期的な無償点検や長期の保証制度、迅速なメンテナンス対応を通じて、お客様の安心かつ快適な暮らしを長期にわたり支えております。

②土地分譲事業

これまでの事業活動を通じて培ってきた地主様、不動産業者、各業界との強固なネットワークにより、年間約7,000件の土地情報を取得しております。この豊富な土地情報の取得力に加え、取得した土地情報を分譲マンション、分譲住宅、大型開発用地など、土地の特性や顧客ニーズに合わせて建物を建築し、商品化できることが当社の強みです。その中で、当社で建物を建築しない土地については、大手ハウスメーカーや工務店で注文住宅を予定されているお客様や、事業用地として取得を希望される法人のお客様などへ販売を行っております。

近年は特に事業用土地の需要が活況であり、物流施設や商業施設、医療・福祉施設などの用地ニーズが拡大しております。さらに、全国的にも土地の公示価格は上昇しており、実際の取引価格も公示価格を大きく上回る水準で推移しております。このような市場環境の中、当社の強固なネットワークを基盤とした土地仕入れ力が、本事業における競争優位性となっております。

③不動産流通事業

当社の不動産流通事業では、仕入れた中古住宅や中古マンションにリフォームを施し、付加価値を加えた上で売却する「買取再販」を中心に展開しております。リフォームにあたっては、既にご購入いただいたお客様の声を反映し、世帯数やライフスタイルの変化に合わせて、顧客のニーズに合った現代的な住まい方に対応したプラン変更を行っております。また、瑕疵担保保険の付与や防蟻工事の実施など安全面への配慮も徹底しております。

新築マンションや一戸建ての土地代や建築費が著しく高騰している中、新築住宅よりも購入費用を抑えたいというニーズが高まっており、中古住宅の需要は非常に増加しています。特に、利便性の高い立地にある物件や、価格の安い物件が選ばれる傾向が強まっています。今後もこうしたニーズを背景に、中古住宅市場は堅調に推移していくものと考えられます。

既存住宅の利活用を進めることで、空き地や空き家の再生など、社会的な課題の解決にも貢献できる事業であると考えております。

④街づくり事業

当社の街づくり事業は、大きく３つの分野に分類されます。

１点目は、土地の有効活用を目的とした土地活用事業です。当社が持つ豊富な土地情報を活かし、分譲マンションや分譲住宅では商品化が難しい土地についても、タウンハウスや行政や企業と協働した開発など、土地の特性に応じた最適な活用を提案しています。

２点目は、投資家向けの商品開発・販売です。投資用戸建賃貸住宅や一棟売り賃貸マンション、事業用土地の分譲など、投資ニーズの高まりを背景に、幅広い不動産商品を展開しています。特に、投資用戸建賃貸住宅は新築戸建住宅よりも低コストで建築できることから、投資用不動産としての人気が高まっており、販売戸数も増加傾向にあります。また、企業の投資活動は活況であり、事業用大型土地の販売やアパート建設の受注も好調に推移しております。

３点目は、広大な土地を対象とした街区開発事業です。当社のみならず、異業種や行政、民間企業と連携しながら、分譲マンションや分譲住宅、タウンハウスなど既存商品の組み合わせや、テナントビルの建築・テナント誘致など、地域の活性化に寄与する街づくりを推進しております。今後も多様な企業や行政との連携を強化し、地域社会の発展に貢献してまいります。

⑤リフォーム事業

当社のリフォーム事業では、分譲住宅のオプション工事や、入居済みのお客様、一般のお客様を対象とした各種リフォーム工事を行っております。近年はSDGsの観点から、電力の自給自足を検討されるお客様が増加しており、太陽光発電や蓄電池の設置工事の受注も伸びております。

また、ライフスタイルや価値観の変化により、住まいに対するニーズも多様化しています。こうしたニーズに応えるため、施工期間１ヶ月で建築可能なプライベート空間「FREEDOM SERIES」の販売を強化しております。

さらに、当社がこれまでに手掛けた分譲住宅は5,000戸を超えており、入居から10年、15年を迎えるお客様からの外壁塗装等、メンテナンスリフォームのご依頼も増加しております。これらのご要望にお応えするため、メンテナンスリフォームの体制強化にも積極的に取り組んでおります。

リフォーム事業は、社会課題である空き家問題の解決にも寄与できる事業であり、今後もさらなる事業拡大を目指してまいります。

⑥住宅販売事業

当社の子会社である株式会社大英不動産販売は、当社分譲住宅の販売を中心に、他社分譲住宅の販売仲介なども手掛けております。近年、分譲住宅市場は競争が激化しており、ビルダー各社が自社販売だけでなく、外部への販売委託を進める動きが広がっています。こうした環境の中、新築仲介という新たな販売手法も定着しつつあります。

営業人材の育成は業界内で競争力を維持・強化するために不可欠であると認識しています。また、株式会社大英不動産販売においては、中長期的に他社分譲住宅の販売比率を高めていく方針です。当期においては、当社分譲住宅の販売が全体の約６割を占め、残り４割は他社分譲住宅の販売となりました。

⑦分譲住宅建築業

当社の子会社である株式会社大英工務店は、分譲住宅の大工工事を担っています。建築業界では職人の高齢化や人手不足が進む中、当社は若手人材の採用と、ベテラン職人による技術継承体制の強化に取り組んでおります。また、SDGsの一環として「出張こども大工」を定期開催し、建築端材を活用したワークショップを通じて廃材削減や地域の子どもたちの学びの場、シニア・障がい者の雇用創出に貢献しています。今後も地域や企業・行政と連携し、活動の幅を広げてまいります。

2024年11月28日に設立した子会社の株式会社DAIEIアーキテクツは、建築工事の請負業務や建築物の設計、設計監理および工事管理業務を主な事業としております。加えて、未利用地を活用し、CO₂吸収量が高く成長の早い早成桐「ジャパロニア」を植樹することで、地域の環境保全と新たな産業創出に寄与する植樹事業を開始しました。本事業は、地域の未利用地を活用した環境保全活動であり、地域社会との共生・発展を目指す「地域愛着経営」の具体的な取り組みの一つです。また、Jリーグに加盟するプロサッカークラブ「ギラヴァンツ北九州」のクラブハウス建設に関する協定提携も行うなど、地域社会との連携や新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでおります。

⑧宿泊施設事業

　当社グループは、重点戦略として取り組む新規事業開発の一環として、宿泊施設事業に取り組んでおります。本事業は、これまでの住宅関連事業で培ったノウハウやネットワークを活かし、地域資源を活用した新たな価値創出を目指すものです。具体的には、地域の観光資源や自然環境を活かした宿泊施設の開発・運営を進めており、地域活性化や観光振興への貢献も目指しております。

　近年、インバウンド需要が活況を呈していることを背景に、国内外からの多様な宿泊ニーズに対応した施設づくりにも注力しております。今後も、既存事業とのシナジーを図りながら、持続的な成長を目指して宿泊施設事業の拡大に取り組んでまいります。

住宅事業セグメントの店舗展開について

　分譲住宅事業では、サテライト店舗を拠点とした営業活動を展開しております。ご来店いただいたお客様には、営業担当が住宅に関するご要望を丁寧にヒアリングし、最適な住まいをご提案しております。店舗を設けることで、物件ごとの現地見学会に比べてコスト削減が可能となり、豊富な物件情報の中からお客様のニーズに合った住まいを効率的にご案内できる体制を整えております。

サテライト店舗「大英CODATE」は福岡県北九州市を中心に下曽根駅前店、行橋みやこ店、飯塚店、宇部店、久留米店、佐賀店の６店舗を営業しておりましたが、事業の効率化のため、下曽根駅前店と行橋みやこ店を2025年９月に閉鎖し、2025年10月から葛原店へ統合いたしました。

また、2024年10月より「大英CODATE」全店舗と葛原店を「住まいと暮らしのONE STOP」へ名称変更し、新築戸建て、中古住宅、土地情報等、当社が扱う商品・サービスをワンストップで提供する集客販売形態へ移行いたしました。これは、先行して開設した「住まいと暮らしのONE STOPイオンタウン黒崎店」において、新築戸建てと中古住宅を同一店舗で取り扱い、仕入れから集客・販売までを一体化したことで、お客様が複数の選択肢を比較検討しやすくなり、販売効率の向上に繋がった実績を踏まえたものです。

(3）その他

上記２事業のほか、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。

[事業系統図]

以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（マンション事業　新築マンション分譲事業）

（マンション事業　マンション管理事業）

（マンション事業　マンション販売事業）

（住宅事業　分譲住宅事業）

（住宅事業　土地分譲事業）

（住宅事業　

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念のもと、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、九州全域と山口県にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。

以下は大英グループの価値創造ストーリーであります。

世の中の課題をどのように捉え、自社の強みや戦略を活かし、どのような社会を成し遂げたいかを１枚にまとめました。

（2）経営方針

　当社グループは「地域愛着経営」を経営方針としております。

①地域の課題を解決する

②地域の魅力を創造する

③地域のコミュニティと共存する

　この３点を地域愛着経営のテーマとし、地域に根差した事業展開を行うことで、地域の皆様に愛され、必要とされる会社を目指してまいります。当社グループの「地域愛着経営」の形として、まずは当社従業員が働きがいを感じ、モチベーションに基づく接客や商品・サービスの改善・強化を行うこと、関係業者の方々との継続取引の中でその想いを伝達しながら商品づくりを行っていただく、そしてその商品をご購入いただくお客様の満足度が高まる、その喜びが従業員のモチベーションや働きがいに繋がる、この循環が回ることで、地域の皆様や株主・投資家の方々への期待感へつなげていく、これが、「地域愛着経営」が実現できた時の形だと考えております。

（3）当社の人材採用・育成方針

　当社グループの経営方針の軸となる従業員の採用、育成の軸としているものが、以下の３点です。

（当社では以下を「大英バリュー」と呼んでおります）

①人を大切にしている

②溌剌としている

③向上心がある

　お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌剌とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々の成長へと繋げたいと考えております。

(4）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

１．経営環境の変化と成長戦略の総括

　当社グループは、第55期から第57期（2023年9月期～2025年9月期）にかけて、「地域愛着経営」を基本方針とした３ヶ年の成長戦略を推進してまいりました。この期間、外部環境は大きく変化し、顧客ニーズや市場特性の多様化が進みました。こうした変化を受け、当初計画していた「エリア別組織」への移行は、全事業を同一エリアに集約することが市場特性や顧客ニーズの多様化に十分対応できないと判断し、断念いたしました。

　一方で、住宅事業のワンストップ化や新規事業の成長など、重点施策に基づく一定の成果も得られました。今後は、事業ごとに最適なエリアや顧客層に合わせて柔軟に事業展開を行い、グループ全体で連携しながら顧客価値の最大化を目指してまいります。加えて、人材力・組織力の強化、DXの推進、事業ポートフォリオの見直しを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

２．成長戦略の主な取り組みと成果

重点戦略

①　住まいのワンストップ体制の構築

　住宅事業の店舗において、住まいに関するトータル提案を実施し、WEBサイトを活用したワンストップ型の集客を開始しました。新築戸建と中古住宅を同一店舗で取り扱うことで、お客様が複数の選択肢を比較検討しやすくなり、販売効率の向上につながりました。

②　事業領域の拡大

　富裕層や法人向けの投資用・事業用不動産の販売、インバウンド需要を捉えた宿泊施設事業が成長し、新たな顧客層を獲得しました。今後も新規事業やストック事業の拡大を推進してまいります。

③　組織風土・人材戦略

　ワンストップ戦略や事業領域拡大に伴い、建築子会社（株式会社DAIEIアーキテクツ）の設立や、グループ経営方針に基づく事業推進、人事制度の見直しを進め、チャレンジ精神と成長意欲の醸成に努めました。

共通戦略

①　DXの推進

　AIツールや業務アプリを導入・活用したことで、土地情報や顧客情報の一元化、業務の効率化を推進しました。また、メタバース空間を活用し、他業種と合同の採用イベント等も実施しました。

②　SDGsへの取組み

　分譲マンションや分譲住宅における環境配慮型商品の導入、地域産木材の活用（分譲住宅の建築資材への導入、KITAQ WOODの利用拡大）、建築端材のアップサイクル（出張こども大工）など、持続可能な社会への貢献を推進しました。

③　少子高齢化への取組み

シニア層への認知拡大を目的としたセミナーやイベントの開催、アフターサービスや住宅オプションの拡充、従業員の健康経営推進（「健康経営優良法人2025」認定取得）などに取り組みました。

（5）優先的に対処すべき課題

　当社グループは、住宅・不動産業界を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営資源の効率的な配分と、お客様の多様なニーズに応じた住まいの提供を通じて、経営理念である「元気な街、心豊かな暮らし」の実現を目指してまいります。現在、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下の通りです。

①　利益率の低下

　資材価格や運送費、人件費の高騰に加え、物価上昇に対する実質賃金の低下や住宅ローン金利上昇リスクの高まりなど、事業環境は大きく変化しております。このような状況下、当期は主力事業である分譲住宅や中古住宅の買取再販の件数が大幅に減少しましたが、利益率は前年同期比で改善傾向にあります。

　しかしながら、販管費や人件費の増加リスク、完成在庫や長期滞留在庫の増加リスクなど、利益を圧迫する要因が複数顕在化してきており、グループ全体のさらなる利益率の改善は、今後の持続的成長と財務健全性の確保のために必須であると認識しております。

　利益率改善のための対応策としては以下が挙げられます。

1.　事業回転日数の短縮

　分譲マンションや分譲住宅等の不動産事業においては、土地の仕入れから建築、お客様への引渡しまで長期間を要します。近年は、各種法令や制度の変更により工期の長期化リスクが顕在化してきており、事業回転日数の短縮が利益率改善の重要な課題となっております。

　建築工期の短縮だけでなく、仕入れから着工までの期間、完成から引渡しまでの期間等、各工程の期間短縮に取り組むことで、値引きの抑制やプロジェクト融資金額の圧縮を図り、利益率の向上を目指してまいります。

2.　商品力の向上

　建築原価の高騰が続く中、価格転嫁の可否が収益性を左右する重要な要素となっております。顧客ニーズやライフスタイルの多様化に対応した付加価値の高い商品が求められています。

　事業ごとに顧客特性を踏まえた付加価値の高い商品開発を推進するとともに、インテリアコーディネートやオプション提案による付帯売上の増加、顧客層に応じた集客手段や販売手法の見直しを行い、利益率の向上を図ってまいります。

3.　土地の仕入れ精度の向上

　住宅・不動産の販売においては、立地条件が顧客の購買判断における最も重要な要素であり、立地の良い物件は高価格帯でも販売が好調に推移しています。

　当社の強みである土地情報の収集力を活かし、仕入れ件数の拡大ではなく、市場特性や顧客ニーズに合致した立地条件の良い土地に絞った仕入れを行うことで、販売効率と利益率の向上を目指してまいります。

②　売上時期の偏重

　当社の主力事業である分譲マンション事業においては、土地の仕入れからお客様への引渡しまで２～３年の期間を要するため、竣工時期により売上計上が特定の四半期に偏重する傾向があります。このような売上の偏重は、自然災害等による引渡し遅延リスクや、時期の偏りによる業務負荷の増大など、事業運営上のリスク要因であり、次期におきましても、第４四半期への偏重が想定されております。

　当社は、中長期的な視点で分譲マンション事業の仕入れ計画を見直し、竣工時期の分散化を図るとともに、事業回転日数の短い分譲住宅事業や街づくり事業の一部商品において売上計上の平準化を進めることで、四半期ごとの売上偏重の緩和に取り組んでまいります。

※次期（2026年９月期）のマンション事業の売上計上予定棟数

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

竣工予定棟数

１棟

２棟

３棟

５棟

③　新規事業およびストック事業の強化

　当社の主力事業である分譲事業は、景気変動や金利動向、建築原価の変動等の外部環境の影響を受けやすく、収益の安定性に課題があります。また、人口減少やライフスタイルの多様化により従来の実需顧客層が縮小傾向にある一方で、法人・富裕層による投資目的の不動産需要や、インバウンド需要の高まり等、新たな市場機会が拡大しております。

　持続的な成長と安定した財務体質を構築するためには、主力事業に加え、収益性の高い新規事業の開拓と、継続的な収益を生み出すストック事業の強化が不可欠と考えております。

　当社は、法人・富裕層等の新たな顧客層に向けた投資用戸建賃貸や事業用不動産の販売、インバウンド需要の高まりを背景とした宿泊施設事業等、収益性の高い新規事業の拡大に取り組んでおります。今後も、当社の強みを活かし、不動産領域を中心とした新規事業・ストック事業の開発を進めることで、事業ポートフォリオの変革を目指してまいります。

(6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社グループは売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これらの事項に対しましては、当社グループのリスクマネジメント委員会主導のもと、優先順位に基づき、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき課題の取組みと共に、将来の業績への影響を軽減させる方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）通期の資金繰りについて

①融資について

　当社グループの事業については、多額の資金が必要になります。多額の資金を自己資金で賄うことは現実的ではなく、金融機関等からの借入金により、各事業のプロジェクトを遂行しております。経済環境の変化により、金融機関の融資条件等がより一層厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②有利子負債について

　当社グループは、原則として、プロジェクト案件ごとに用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じた金融機関からの借入金により調達しており、下表のとおり有利子負債依存度が高い水準で推移しております。なお、当社グループにおいて、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務」、「長期借入金」が有利子負債に該当いたします。

　また、運転資金については、原則として手許資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、一部金融機関からの借入を実施しております。近年においては、低金利の継続により、金利負担は比較的低水準で推移しておりますが、将来において金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の方針が変更された場合、プロジェクトの進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。

決算期

総資産（百万円）

有利子負債（百万円）

有利子負債依存度（％）

第53期連結会計年度

30,252

18,092

59.8

第54期連結会計年度

38,375

23,410

61.0

第55期連結会計年度

39,829

24,821

62.3

第56期連結会計年度

41,675

24,759

59.4

第57期連結会計年度

47,264

30,097

63.7

③現金及び預金残高の増減について

　マンション事業においては、その性質上、竣工引渡時に一斉に売上代金を回収するため、一時的に現金及び預金の残高が大幅に増加し、その後の数ヶ月間で工事代金の最終金決済やプロジェクト資金の返済が行われることから、現金及び預金残高は大幅に減少いたします。こうした資金繰りの変動を緩和するため、竣工時期に偏りが生じないよう、用地仕入やゼネコンとの工事請負契約締結のスケジュール調整に取り組んでおります。

　しかし、これらが想定通り進まない場合、完成時期や引渡し時期が特定の期間に集中し、売上が一時期に偏重することで、資金繰りが不安定となり、当社グループの財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。通年で安定した売上を確保することで、有利子負債や現預金残高の変動を緩やかにできるため、売上の偏重は当社が優先して取り組むべき重要な課題と認識しております。

（2）不動産市況等について

　当連結会計年度における不動産業界におきましては、諸外国の地政学的問題、円安基調の継続、働き方改革関連法に伴う「2024年問題」、また、当社グループの事業展開エリアである九州・山口の人口や世帯数の推移、顧客の価値観の多様化等、外部環境の変化による影響を非常に受けやすく、これら環境の変化における対応が求められております。

①人口動向について

　当社グループの事業エリアである九州・山口エリアは、総人口の減少と少子高齢化が進んでおり、今後、その傾向はますます強まることが想定され、これまで増加傾向にあった世帯数においても将来的に減少傾向に転じることが予測されております。このことにより、特に住宅事業の主な購入者層である20～40代の子育て世代は、減少していくことが確実視されます。今後は、従来の北九州近郊から事業エリアを広げて顧客を確保すること、多様な家族構成・価値観に合わせた商品開発を展開し、住まいシェアを確保するなどの対策を検討しなければなりませんが、対策がうまくいかなかった場合、売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②金融機関による利上げ

　当期において、大手金融機関に続き、当社事業エリア内で多くのお客様が利用されている地方銀行等でも住宅ローン金利が上昇しております。今後さらに、住宅ローン金利が上昇した場合、顧客の住宅ローン返済額の増加や借入限度額の減少による購入可能な顧客の減少、住宅購入マインドの低下などが起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料・資材価格等の高騰について

　当連結会計年度においては、円安による国外資材、エネルギー価格の高騰など、国内外市場の動向により大きな影響を受けました。建築コストは売上原価の主要項目であり、原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、原則として上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）グループ会社全体のガバナンス不全について

　当社グループは、複数のグループ会社を有しており、グループ全体の経営方針や権限規程の理解不足、内部統制の不十分さ等により、グループ会社全体のガバナンスが十分に機能しないリスクがあります。このようなガバナンス不全が発生した場合、経営方針からの逸脱や利益相反取引、法令違反（宅地建物取引業法・建築基準法等）、不正行為の発生につながり、当社グループの経営や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の不足及び育成について

　住宅・不動産及び建築人材においては人材不足が大きな問題になります。当社グループとしては、従業員の働きがいを高め、積極的な事業展開により在職者、求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、予想を大幅に上回るような退職者が発生した場合や、必要な人材確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業展開に合わせた適材適所の人員配置、業務改善による効率化、継続的な成長を達成するための優秀な人材採用と育成が重要であると考えております。

(5）機密情報及び個人情報の漏洩について

　当社グループでは、事業の性質上、常時多数のお客様の個人情報をお預かりしている状況にあります。個人情報については、プライバシーマークを取得し、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内では個人情報だけではなく、インサイダー取引に抵触する情報も取り扱います。漏洩を防ぐため、個人情報保護委員会やリスクマネジメント委員会を設け、当社グループの従業員等に対する定期的な教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用が著しく低下する上に、多額の損害賠償金等が発生、業務停止など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）突発的災害等によるインフラ機能の低下

　当社グループでは、膨大な情報をサーバーにて管理しております。各事業の業務を迅速かつ適正に進めていくために欠かせないシステムですが、災害によるシステムダウンやハッキング、メール等からのウイルス感染によりシステムの機能不全に陥った場合や、本社社屋及び各事業所などの固定資産の老朽化が進み、災害による機能不全や適切なメンテナンスが計画通りに進まない場合は、事業の遂行が遅延、停止するため、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害

　自然災害のリスクとしては、１点目にお客様に提供した住まいに関するリスク、２点目は当社従業員や関連企業の方々、地域の方など、関わる全てのステークホルダーの安全リスクです。

　リスクの備えとして、BCPの策定、災害対策本部の勉強会及びシミュレーション、安否確認システムの構築・運用訓練、災害備蓄品の設置などを行っております。

　しかしながら、当社グループ事業エリアにおける震災、また、広域で被害予測される南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（8）各種ハラスメント

　ハラスメントのリスクとしては、主にセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の従業員の安全、安心な職場環境の確保に関するリスクです。当社の役員および管理職はもちろん、すべての従業員に関わるリスクであり、ハラスメントにより従業員が十分な能力が発揮できなくなり、生産性の低下や人材流失、企業イメージの低下による採用の不足等に繋がるため、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

　リスクの備えとして、社外に第三者による相談窓口を設け、全従業を対象としたハラスメント研修を実施しております。

（9）法的規制について

　当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」等、不動産取引や建築に関わる多数の法令、及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、連結子会社の大英リビングサポート株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、株式会社DAIEIアーキテクツにおきましては、「建築士法」「建設業法」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、新法の制定等により、事業計画を見直す必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業活動における必要不可欠な免許として、当社、株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売においては宅地建物取引業免許が、大英リビングサポート株式会社においては管理業務主任者免許があります。現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由（※下表枠外に記載）に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合、また、新規に開始した事業活動において、必要な免許または登録など法令等への対応ができていなかった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。

会社名

法令名

免許・許可・登録等

有効期限

大英産業㈱

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許

国土交通大臣免許(３)

第008700号

宅地建物取引士（152名）

2029年11月11日

大英産業㈱

建築士法

一級建築士事務所登録

福岡県知事登録　第1－60140号

一級建築士（１名）

二級建築士（８名）

2030年12月12日

大英産業㈱

建設業法

特定建設業許可

福岡県知事許可

（特－６）第117481号

一級施工管理技士（１名）

二級施工管理技士（７名）

2030年３月30日

大英リビングサポート㈱

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

国土交通大臣(３)

第093710号

管理業務主任者（５名）

2030年12月16日

大英リビングサポート㈱

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許

福岡県知事(１)

第20643号

宅地建物取引士（６名）

2029年６月18日

㈱大英エステート

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許

福岡県知事(１)

第19857号

宅地建物取引士（10名）

2026年12月９日

㈱大英不動産販売

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許

福岡県知事(１)

第19858号

宅地建物取引士（11名）

2026年12月９日

㈱DAIEIアーキテクツ

建築士法

一級建築士事務所登録

福岡県知事登録　第1-62579号

一級建築士（１名）

二級建築士（14名）

2030年２月27日

㈱DAIEIアーキテクツ

建設業法

一般建設業許可

福岡県知事許可

（般－７）第117515号

一級施工管理技士（３名）

二級施工管理技士（６名）

2030年４月15日

※許認可等の取消事由について

ａ．宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。

ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

ｃ．建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

ｄ．マンション管理業者登録の取消事由は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条に定められております。

(10)訴訟等について

①契約不適合責任について

　当社グループの不動産事業については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅（分譲マンション含む）の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡しから10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。当社グループは建築工事の工程管理、品質管理に万全を期しておりますが、何らかの事情により当社グループが責任を負うことにより、想定外の補償工事費用の計上や当社の信用力の低下が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②完成工事補償引当金について

　お客様へ物件を引き渡した後に補修工事を行う場合や、完成工事の瑕疵担保責任に備える目的の引当金を計上しております。販売棟数の増加に伴い必然的に利益圧縮に繋がることに加え、不測の施工不良等により実際に多額の補修工事が発生した場合、引当金の計上額（販売費及び一般管理費）が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）住宅、不動産業界の動向について

①土地の仕入について

　当社グループでは、主要事業が全て土地に関連する事業のため、事業用地の仕入れが各プロジェクトの成否において生命線となります。立地条件、地積、地盤、周辺環境、権利関係、収支計画等について事前に調査・検討し、その結果を踏まえた上で土地の仕入を行っております。近年、全国的な土地公示価格が上昇、土地の取引価格においても相対取引が減少し、入札による取引が増加していることから、土地の購入価格は年々高騰しております。このような土地価格の高騰により、プロジェクトの収益が計画どおりに確保できない、あるいは仕入中止によりプロジェクトを断念するなど、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、用地取得時に予想できない土壌汚染や地中埋設物が発見された場合や、工事進捗に影響する近隣住民との問題が解決できなかった場合においても、プロジェクトの遅れや追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②建築の外部委託及び工程監理について

　当社グループの事業における建築工事は、一部または全部を外部に委託しております。このことは、自社の固定人件費の抑制に繋がっており、不況時においては、経営リスクを軽減する反面、好況時においては、外部委託先への委託業者の競合が増加し、委託先が十分に確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、住宅建築工事においては、外部に分離発注する形態にて工事委託を行っておりますが、一部、連結子会社の大英工務店が携わっております。将来の住宅業界における工事職人不足は顕在化しており、当社委託先の職人が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各現場工程監理につきましては、各事業担当者にて、より慎重を期して行っておりますが、不測の事態等により工事の遅延等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③住宅業界の技術革新について

　2021年10月閣議決定された「第６次エネルギー

（２）【役員の状況】

①　2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

大園　信

1949年２月18日生

1971年８月　当社入社

1977年３月　取締役副社長就任

1999年１月　代表取締役副社長就任

2001年10月　代表取締役社長就任

2010年６月　㈱リビングサポート代表取締役社長

 就任

2014年12月　大英ソーラー㈱取締役就任（現任）

2017年12月　㈱大英工務店代表取締役社長就任

2022年10月　取締役会長就任

2022年12月　代表取締役会長就任（現任）

(注)

４

499,800

代表取締役社長

内部監査室

担当役員

一ノ瀬　謙二

1980年８月２日生

2003年９月　当社入社

2012年10月　不動産事業部部長

2013年10月　常務取締役就任

 管理本部本部長

2016年10月　不動産流通事業部事業部長

2017年11月　株式会社リビングサポート取締役就任

2019年10月　マンション事業本部本部長

 兼販売戦略準備室室長

2020年10月　マンション事業本部担当役員

2021年10月　専務取締役就任兼管理本部担当役員

2022年10月　代表取締役社長就任（現任）

2022年12月　㈱大英工務店代表取締役社長就任

 （現任）

 大英リビングサポート㈱取締役就任

 （現任）

2023年10月　社長室担当役員

 内部監査室担当役員（現任）

(注)

４

4,185

専務取締役

住宅事業本部兼

マンション事業本部

担当役員

茅原　嘉晃

1976年７月16日生

2000年４月　当社入社

2013年10月　企画開発部部長

2014年10月　マンション事業部事業部長

 兼マンション企画部部長

2015年４月　株式会社リビングサポート

 マンション管理部部長

2016年10月　土地活用事業部部長

2017年３月　取締役就任

2019年10月　戸建事業本部本部長兼事業統括部部長

2020年10月　事業企画部部長

2021年10月　常務取締役就任

 ㈱大英不動産販売代表取締役就任

 ㈱大英工務店取締役就任（現任）

2022年10月　専務取締役就任（現任）

 新規事業開発本部担当役員兼本部長

 兼街づくり事業本部担当役員

2023年10月　戸建事業本部担当役員

 建築本部担当役員

2024年９月　㈱大英不動産販売取締役就任（現任）

2024年10月　住宅事業本部担当役員（現任）兼

 マンション事業本部担当役員（現任）

2024年11月　㈱DAIEIアーキテクツ取締役就任

 （現任）

(注)

４

9,975

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

経営企画室担当役員兼

室長

岡本　達暁

1974年５月５日生

1997年４月　当社入社

2009年10月　マンション事業部事業部長

2014年４月　マンション営業部部長兼

 営業企画部部長

2014年10月　住宅事業部事業部長兼住宅企画部部長

2015年10月　建築開発部部長

2016年10月　管理本部本部長兼秘書室室長

2017年３月　取締役就任（現任）

2018年７月　ＩＴ推進部部長

2019年７月　情報企画部部長

2021年10月　マンション事業本部担当役員

 ㈱大英エステート代表取締役就任

 大英リビングサポート㈱

 取締役就任

2022年10月　すまいサポート事業本部担当役員

 兼本部長

2022年12月　大英リビングサポート㈱

 代表取締役就任

2023年10月　マンション事業本部担当役員

2024年９月　大英リビングサポート㈱取締役就任

 （現任）

 ㈱大英エステート取締役就任（現任）

2024年10月　経営企画室担当役員兼室長（現任）

(注)

４

9,975

取締役

幸田　昌則

1943年２月３日生

1971年４月　日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1989年４月　㈱ネットワーク８８設立

 代表取締役就任（現任）

2009年10月　㈱コスモスイニシア社外取締役就任

2011年６月　㈱スペースデザイン社外取締役就任

2015年３月　当社社外取締役就任（現任）

2017年３月　エリアリンク㈱社外取締役就任

 （現任）

(注)

４

－

取締役

野中　宏之

1965年８月２日生

1989年４月　㈱福岡銀行入行

2004年２月　同行総合企画部主任調査役就任

2009年10月　同行融資第二部部長代理就任

2011年４月　同行名古屋支店長就任

2014年４月　同行八幡支店長就任

2016年４月　同行小倉支店長就任

2018年４月　同行博多駅前支店長就任

2020年４月　同社執行役員就任

 同行黒崎支店長委嘱

2023年４月　同行常務執行役員就任（現任）

 北九州本部長委嘱

 一般社団法人北九州銀行協会代表理事

 就任

 一般社団法人西日本工業倶楽部監事

 就任

 北九州商工会議所常議員就任

 ㈱北九州パワー取締役就任

 財団法人北九州国際交流協会監事就任

2023年５月　社団法人北九州貿易協会監事就任

2023年12月　当社社外取締役就任（現任）

2024年６月　学校法人創心会理事就任

2025年４月　㈱十八親和銀行取締役専務執行役員

 就任（現任）

2025年６月　佐世保魚市場㈱非常勤取締役就任

 （現任）

2025年６月　させぼパール・シー㈱非常勤取締役

 （現任）

(注)

４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

柴田　英紀

1951年７月３日生

1976年４月　直方信用金庫（現福岡ひびき信用

 金庫）入庫

2012年６月　福岡ひびき信用金庫

 常務理事就任

2014年４月　福岡ひびき信用金庫

 専務理事就任

2017年12月　当社常勤監査役就任（現任）

(注)

５

－

監査役

佐藤　爲昭

1955年７月23日生

1981年10月　等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年１月　株式会社トーマツ環境品質研究所代表取締役就任

2015年６月　株式会社ハリマビステム社外監査役

 就任（現任）

2016年12月　当社監査役就任（現任）

2017年８月　株式会社フィードフォース社外監査役就任

2018年８月　株式会社フィードフォース社外取締役（監査等委員）就任

(注)

５

－

監査役

竹尾　祐幸

1958年９月19日生

1983年４月　㈱福岡相互銀行（旧福岡シティ銀行、

 現㈱西日本シティ銀行）入行

2011年12月　同行執行役員総務部長就任

2013年４月　同行常務執行役員総務部長就任

2013年５月　同行常務執行役員本店営業部長兼福岡

 支店長就任

2016年６月　同行取締役常務執行役員就任

2016年10月　㈱西日本フィナンシャルホールディン

 グス取締役執行役員就任

2018年６月　同社執行役員就任（現任）

2019年５月　株式会社プレナス取締役監査等委員

 就任（現任）

2020年４月　㈱西日本シティ銀行取締役常務執行

 役員北九州・山口代表就任

2020年６月　同行取締役専務執行役員北九州・山口

 代表就任

2021年６月　同行代表取締役副頭取就任（現任）

 大石産業株式会社取締役監査等委員

 就任（現任）

2022年12月　当社監査役就任（現任）

(注)

５

－

計

523,935

（注）１．代表取締役社長一ノ瀬　謙二は、代表取締役会長大園　信の二親等内の親族であります。

２．取締役幸田　昌則、野中　宏之は、社外取締役であります。

３．監査役柴田　英紀、佐藤　爲昭、竹尾　祐幸は、社外監査役であります。

４．2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

大園　信

1949年２月18日生

1971年８月　当社入社

1977年３月　取締役副社長就任

1999年１月　代表取締役副社長就任

2001年10月　代表取締役社長就任

2010年６月　㈱リビングサポート代表取締役社長

 就任

2014年12月　大英ソーラー㈱取締役就任（現任）

2017年12月　㈱大英工務店代表取締役社長就任

2022年10月　取締役会長就任

2022年12月　代表取締役会長就任（現任）

(注)

４

499,800

代表取締役社長

内部監査室

担当役員

一ノ瀬　謙二

1980年８月２日生

2003年９月　当社入社

2012年10月　不動産事業部部長

2013年10月　常務取締役就任

 管理本部本部長

2016年10月　不動産流通事業部事業部長

2017年11月　株式会社リビングサポート取締役就任

2019年10月　マンション事業本部本部長

 兼販売戦略準備室室長

2020年10月　マンション事業本部担当役員

2021年10月　専務取締役就任兼管理本部担当役員

2022年10月　代表取締役社長就任（現任）

2022年12月　㈱大英工務店代表取締役社長就任

 （現任）

 大英リビングサポート㈱取締役就任

 （現任）

2023年10月　社長室担当役員

 内部監査室担当役員（現任）

(注)

４

4,185

専務取締役

住宅事業本部兼

マンション事業本部

担当役員

茅原　嘉晃

1976年７月16日生

2000年４月　当社入社

2013年10月　企画開発部部長

2014年10月　マンション事業部事業部長

 兼マンション企画部部長

2015年４月　株式会社リビングサポート

 マンション管理部部長

2016年10月　土地活用事業部部長

2017年３月　取締役就任

2019年10月　戸建事業本部本部長兼事業統括部部長

2020年10月　事業企画部部長

2021年10月　常務取締役就任

 ㈱大英不動産販売代表取締役就任

 ㈱大英工務店取締役就任（現任）

2022年10月　専務取締役就任（現任）

 新規事業開発本部担当役員兼本部長

 兼街づくり事業本部担当役員

2023年10月　戸建事業本部担当役員

 建築本部担当役員

2024年９月　㈱大英不動産販売取締役就任（現任）

2024年10月　住宅事業本部担当役員（現任）兼

 マンション事業本部担当役員（現任）

2024年11月　㈱DAIEIアーキテクツ取締役就任

 （現任）

(注)

４

9,975

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

経営企画室担当役員兼

室長

岡本　達暁

1974年５月５日生

1997年４月　当社入社

2009年10月　マンション事業部事業部長

2014年４月　マンション営業部部長兼

 営業企画部部長

2014年10月　住宅事業部事業部長兼住宅企画部部長

2015年10月　建築開発部部長

2016年10月　管理本部本部長兼秘書室室長

2017年３月　取締役就任（現任）

2018年７月　ＩＴ推進部部長

2019年７月　情報企画部部長

2021年10月　マンション事業本部担当役員

 ㈱大英エステート代表取締役就任

 大英リビングサポート㈱

 取締役就任

2022年10月　すまいサポート事業本部担当役員

 兼本部長

2022年12月　大英リビングサポート㈱

 代表取締役就任

2023年10月　マンション事業本部担当役員

2024年９月　大英リビングサポート㈱取締役就任

 （現任）

 ㈱大英エステート取締役就任（現任）

2024年10月　経営企画室担当役員兼室長（現任）

(注)

４

9,975

取締役

幸田　昌則

1943年２月３日生

1971年４月　日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1989年４月　㈱ネットワーク８８設立

 代表取締役就任（現任）

2009年10月　㈱コスモスイニシア社外取締役就任

2011年６月　㈱スペースデザイン社外取締役就任

2015年３月　当社社外取締役就任（現任）

2017年３月　エリアリンク㈱社外取締役就任

 （現任）

(注)

４

－

取締役

大石　聡一郎

1967年１月５日生

1990年４月　㈱福岡銀行入行

2013年７月　同行北九州本部室長就任

2015年４月　㈱熊本銀行コンサルティング営業部

 副部長就任(出向)

2017年４月　㈱福岡銀行鳥栖支店長就任

2019年４月　同行本店営業部総合営業部長就任

2022年４月　同行執行役員（天神町支店長委嘱）

2024年４月　同行執行役員（県南地区本部長委嘱）

2025年４月　同行常務執行役員

 （北九州本部長委嘱）（現任）

 一般社団法人西日本工業倶楽部

 監事就任（現任）

 公益財団法人北九州国際交流協会

 監事就任（現任）

2025年５月　一般社団法人北九州銀行協会代表理事

 就任（現任）

 社団法人北九州貿易協会監事就任

 （現任）

2025年６月　㈱北九州パワー取締役就任（現任）

2025年７月　北九州商工会議所常議員就任（現任）

2025年12月　当社社外取締役就任（現任）

(注)

４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

柴田　英紀

1951年７月３日生

1976年４月　直方信用金庫（現福岡ひびき信用

 金庫）入庫

2012年６月　福岡ひびき信用金庫

 常務理事就任

2014年４月　福岡ひびき信用金庫

 専務理事就任

2017年12月　当社常勤監査役就任（現任）

(注)

５

－

監査役

佐藤　爲昭

1955年７月23日生

1981年10月　等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年１月　株式会社トーマツ環境品質研究所代表取締役就任

2015年６月　株式会社ハリマビステム社外監査役

 就任（現任）

2016年12月　当社監査役就任（現任）

2017年８月　株式会社フィードフォース社外監査役就任

2018年８月　株式会社フィードフォース社外取締役（監査等委員）就任

(注)

５

－

監査役

竹尾　祐幸

1958年９月19日生

1983年４月　㈱福岡相互銀行（旧福岡シティ銀行、

 現㈱西日本シティ銀行）入行

2011年12月　同行執行役員総務部長就任

2013年４月　同行常務執行役員総務部長就任

2013年５月　同行常務執行役員本店営業部長兼福岡

 支店長就任

2016年６月　同行取締役常務執行役員就任

2016年10月　㈱西日本フィナンシャルホールディン

 グス取締役執行役員就任

2018年６月　同社執行役員就任（現任）

2019年５月　株式会社プレナス取締役監査等委員

 就任（現任）

2020年４月　㈱西日本シティ銀行取締役常務執行

 役員北九州・山口代表就任

2020年６月　同行取締役専務執行役員北九州・山口

 代表就任

2021年６月　同行代表取締役副頭取就任（現任）

 大石産業株式会社取締役監査等委員

 就任（現任）

2022年12月　当社監査役就任（現任）

(注)

５

－

計

523,935

（注）１．代表取締役社長一ノ瀬　謙二は、代表取締役会長大園　信の二親等内の親族であります。

２．取締役幸田　昌則、大石　聡一郎は、社外取締役であります。

３．監査役柴田　英紀、佐藤　爲昭

２【沿革】

1968年11月

土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に

大英建設工業株式会社を設立

1969年11月

大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更

1970年８月

宅地建物取引業免許取得、宅地建物取引業を開始

1970年10月

1973年11月

1979年２月

1984年４月

1986年７月

2003年５月

2004年５月

2009年１月

2010年４月

2011年７月

2014年２月

2014年４月

2014年９月

2015年２月

2015年７月

2016年１月

2016年９月

2017年３月

2017年12月

2018年１月

2018年４月

2019年６月

2020年３月

2020年９月

2020年８月

2021年２月

2021年10月

2021年11月

2022年１月

2022年３月

2022年９月

2023年７月

2023年８月

2023年12月

2024年３月

2024年４月

2024年11月

2025年９月

2025年10月

福岡県中間市へ本社移転

大型宅地分譲事業を開始

一般建設業許可取得

福岡県中間市内で本社移転

北九州市八幡西区（現在の本社所在地）に本社移転

マンション分譲事業を開始、マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲

不動産流通事業を開始

本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始

分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲

「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装

北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン

北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン

大晶産業株式会社を吸収合併

株式会社リビングサポートを完全子会社として取得

北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン

山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン

熊本市中央区に熊本店を開設

北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン

福岡市中央区に福岡店を開設

福岡県久留米市に久留米店を開設

北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立

福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン

北九州市小倉南区に注文住宅店舗CASA STUDIO「葛原店」をオープン

福岡証券取引所に株式を上場

福岡県大野城市に「大野城店」を開設

特定建設業許可取得

山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン

投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始

株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更

北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立

北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立

福岡県京都郡に大英CODATE「行橋みやこ店」を開設

住まいの情報館「ひびきの店」を住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」に統合

分譲住宅事業のサテライト店舗「住まいの情報館」を「大英CODATE」に改名

佐賀県佐賀市に大英CODATE「佐賀店」をオープン

大分県大分市に「大分店」を開設

熊本県熊本市の㈱イワイホーム及び㈲小岩井ドリームの事業譲受、本社屋の取得

「熊本店」を熊本市帯山へ移設（旧㈱イワイホーム本社）

大分県大分市「大分店」を閉鎖

大英CODATE「下関店」を閉鎖し大英CODATE「宇部店」へ統合

旅館業営業許可の取得、宿泊施設事業を開始

「大英CODATEイオンタウン黒崎店」を「住まいと暮らしのONE STOPイオンタウン黒崎店」に改名

北九州市八幡西区に株式会社DAIEIアーキテクツを設立

大英リビングサポート株式会社「小倉営業所」を開設

「下曽根駅前店」「行橋みやこ店」を閉鎖し「葛原店（現小倉南店）」に統合

「大英CODATE」全店舗を「住まいと暮らしのONE STOP」に改名