How does Central General Development make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不動産販売事業
当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を全国展開しており、ファミリータイプやコンパクトタイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。
当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。
入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。
(2) 不動産賃貸・管理事業
当社は、主にオフィスビルや賃貸コンパクトマンション「クレアグレイス」の賃貸事業を行っております。
また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。
(3) その他
当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。

（事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社の主力事業である新築分譲マンション事業では、高騰する建築費を背景としたマンション価格の上昇、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、環境への配慮といった社会・経済情勢の変化に適切に対応する必要があると認識しております。これらの課題に対しては、次の施策を継続的に実施しております。
① 建設会社との連携等による原価抑制
事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携し、構造面の「安心・安全」を確保した上で極力原価を抑えることに協働して取り組むとともに、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。
また、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう新たなパートナー建設会社の開拓を図っております。
② 新たな需要の掘り起こし
シニア世代を中心とする郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市において新築分譲マンションの展開を推進しております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。当連結会計年度には埼玉県春日部市、静岡県浜松市・掛川市、島根県松江市に初進出いたしました(竣工・引渡しベース)。これにより当社のマンション供給都市数は85都市となりました。
③ 商品企画の充実
少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加といった社会的背景の中、多様化するお客様のライフスタイルに対応するべく、コンパクトマンションブランド「クレアホームズ フラン」の開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても推進しております。また、ファミリー向けのマンションでは、世代・家族構成・地域特性を考慮した間取りの提案を一つ一つ物件ごとに行うことにより画一的ではない手づくりの価値観を大切にするとともに、常にお客様目線で企画を行う「ＯＷＮＥＲＳ ＦＩＲＳＴ(オーナーズ・ファースト)」の精神でこだわり抜いた設備仕様を採用するなど、商品企画の充実に注力しております。
④ 安定収益源の拡充
賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏のみならず、地方中核都市の利便性の高い場所での開発による潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を推進しており、2021年２月の第一弾物件の竣工以来、８物件328戸が賃貸開始となっております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。
⑤ 持続可能な社会の実現への取り組み
ＳＤＧs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、新築分譲マンションへの「ＺＥＨ-Ｍ Oriented」「ＺＥＨ-Ｍ Ready」や「低炭素建築物」の採用を積極的に進めております。資本業務提携先である株式会社クラフティアとは、今後も連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値創造への取り組みとして新築分譲マンションブランド「クレアネクスト」の開発を協働して進めてまいります。
住宅は二度と同じものがない「究極のワンオフ商品」であると考えております。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、常に経営理念である「企業は人なり、組織は人なり・・・社会に貢献する少数精鋭のプロ集団たれ」に立ち返りながら、全社一丸となって業績の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当社事業について
当社グループの事業は、不動産販売事業、不動産賃貸・管理事業、その他の３つの事業で構成されております。不動産販売事業は、グループ全体の売上高に対して大半を占めており、当社グループにおいて主要事業となっております。

① 不動産販売事業について
(分譲マンションの施工について)
当社グループは、1994年以降分譲マンションの販売を主要事業として展開しております。
分譲マンションの施工管理につきましては、お客様へ引渡すまで当社で一貫して行っておりますが、設計・施工については監視体制を構築しつつ、専任業者へ委託しております。
分譲マンションの建築につきましては、建設会社に発注し、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しておりますが、建築工事の品質管理・工程管理につきましては、当社が定期的な監理を行っております。
工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合には、当社の販売計画に遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績の変動について)
当社グループの主要事業である不動産販売事業におきましては、お客様への物件引渡しを基準として売上計上を行っておりますが、各物件の竣工・引渡時期(計上時期)のばらつきによって、四半期ごとの業績が変動する傾向にあります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(土地の仕入れについて)
当社では、分譲マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社に追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(マンション建設に対する近隣住民の反対運動について)
当社では、マンション建設にあたり、所在地の自治体の条例等に則り、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。しかしながら、今後、開発による騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生し、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合には、工期遅延や追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 不動産賃貸・管理事業について
当社の所有するオフィスビル等におきまして、今後、テナントの大量退去等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債への依存度について
当社は、分譲マンション用地等の取得資金並びに賃貸オフィスビル等土地・建物資産購入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い財務体質となっております。

したがって、現行の金利水準が大きく変動した場合、及び借入条件に制限が付与され、それに抵触した場合等計画どおりの資金調達ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 景気動向・金利動向について
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇等の変化によって、住宅購入意欲が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 主要事業の免許について
当社は、不動産販売事業として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき宅地建物取引業者免許証(免許番号 国土交通大臣(13)2432号)の交付を受けております。宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められており、当社の免許の有効期限は2023年10月25日から2028年10月24日までとなっております。
不動産販売事業につきましては、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
① 法的規制について
不動産取引につきましては、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」等の法的規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売事業を行っております。ビル賃貸事業につきましては、ビルの所有者若しくは受託管理者は、「電気事業法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等、また、マンション管理事業につきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等の法的規制を受け、各法によって定められた有資格者に点検整備や検査を義務付けておりますので、当該資格者を保有確保し、不動産賃貸・管理事業を行っております。
今後、これらの法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めております。当社では、分譲マンションの供給に際し、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すよう努めております。また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合には、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報等の取扱いについて
当社グループの営業活動に伴い、個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、個人情報等が外部に漏洩した場合には、損害賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他
① 税制改正について
将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の取得及び売却時のコストの増加、また、これらの要因による住宅購入意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 耐震の構造計算について
当社は、2006年１月から建築確認申請を行う分譲マンションについては、住宅性能評価書を取得しております。同評価書取得においては、構造等級チェックが必須審査項目となっております。

当社の分譲するマンションについて2007年６月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピアチェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。
しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社所有のオフィスビルに関しましては、耐震診断を実施し、建築基準法上の問題はない旨の確認を得ておりますが、今後のテナント誘致において、更なる耐震強度を求められた場合には、補強が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 災害発生リスクについて
当社グループは、地震や感染症等の自然災害において、従業員をはじめ取引先・地域コミュニティの人命を最優先と考えております。
しかしながら、地震、津波、風水害等の自然災害により当社グループが保有する資産に直接被害が及び、建築コストの追加、修繕コストの発生や工事の遅延等による販売計画の見直しが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、パンデミック宣言、緊急事態宣言等の発令を伴う感染症等が流行し、経済活動の混乱、景気の低迷、雇用環境の悪化等により個人所得の減少や顧客の購買意欲が低下した場合や工事の遅延、販売活動の停滞が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 提出日現在の役員の状況
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

田 中 洋 一

1965年６月19日

2007年２月

三井不動産㈱退職

2007年３月

当社入社社長室長

2007年６月

当社常務取締役社長室長兼人事部長(企画・人事・ビル事業担当)

2008年11月

当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事・ビル事業担当)

2009年１月

当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)

2010年６月

当社代表取締役専務社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)

2013年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

307

専務取締役
財務・保険担当

紺 野 拓 史

1970年10月６日

2024年７月

㈱みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第三部付当社執行役員財務部長

2025年１月

㈱みずほ銀行退職

2025年２月

当社入社執行役員財務部長

2025年６月

当社専務取締役財務・保険担当(現任)

(注)3

1

専務取締役
不動産事業本部長

田 中 光太郎

1960年２月７日

1996年１月

㈱明豊エンタープライズ退職

1996年２月

当社入社不動産事業本部不動産開発部

1998年４月

当社不動産事業本部不動産開発第六部長

2007年４月

当社不動産事業本部開発事業部長

2007年６月

当社執行役員不動産事業本部開発事業部長

2008年11月

当社執行役員不動産事業本部東京支社副支社長兼開発事業部長兼自社販売チーム担当

2012年12月

当社執行役員不動産事業本部東京支社長兼自社販売チーム担当兼販売推進事業部長

2013年４月

当社執行役員不動産事業本部東京支社長

2013年６月

当社常務取締役不動産事業本部東京支社長

2017年６月

当社常務取締役東京支社長

2019年６月

当社専務取締役不動産事業本部長兼東京支社長

2021年８月

当社専務取締役不動産事業本部長

2023年６月

当社専務取締役不動産事業担当

2024年３月

当社専務取締役不動産事業本部長兼開発事業部長

2025年６月

当社専務取締役不動産事業本部長(現任)

(注)3

14

専務取締役
経営企画部長
兼不動産運営・
事務管理担当

野 口 知 直

1970年１月８日

2006年３月

㈱横浜銀行退職

2006年４月

当社入社不動産事業本部事務管理部

2007年７月

当社社長室部長

2011年６月

当社財務部長兼社長室部長

2013年６月

当社執行役員財務部長兼社長室部長

2016年11月

当社執行役員東京支社副支社長

2017年６月

当社執行役員東北支店長

2018年７月

当社執行役員社長室副室長

2021年６月

当社常務取締役社長室長兼ビル事業・人事担当

2023年10月

当社常務取締役社長室長兼人事・不動産運営・事務管理担当

2025年６月

当社専務取締役経営企画部長兼不動産運営・事務管理担当(現任)

(注)3

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
経理本部長兼経理部長
兼ＩＲ担当

秋 草 威 之

1962年６月８日

1997年７月

飛栄産業㈱退職

当社入社不動産事業本部事務管理部

1998年４月

当社管理本部経理部

2006年４月

当社経理部部長

2017年８月

当社執行役員経理本部長兼経理部長

2018年７月

当社執行役員経理本部長兼経理部長兼総務・ＩＲ担当

2019年６月

当社常務取締役経理本部長兼経理部長兼総務・ＩＲ担当

2025年６月

当社常務取締役経理本部長兼経理部長兼ＩＲ担当(現任)

(注)3

25

取締役
人事部長兼総務担当

野 田 英 俊

1971年12月６日

2002年５月

長崎総合リゾート㈱退職

2002年６月

当社入社総務部総務課

2010年４月

当社広島支店総務部長

2012年７月

当社九州支店次長兼総務部長

2016年11月

当社中四国支店不動産部長

2017年７月

当社九州支店総務部長

2022年６月

当社人事部長

2025年６月

当社取締役人事部長兼総務担当(現任)

(注)3

4

取締役

鳥 山 亜 弓

1971年３月23日

1996年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2000年４月

公認会計士登録

2010年12月

弁護士登録

隼あすか法律事務所入所

2013年７月

千代田国際法律会計事務所開設

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年10月

独立行政法人北方領土問題対策協会監事

2021年８月

㈱インターファクトリー社外取締役(現任)

2023年７月

独立行政法人北方領土問題対策協会監事退任

2024年７月

独立行政法人医療品医療機器総合機構監事(現任)

(注)3

10

取締役

五十里 秀一朗

1960年１月２日

2020年７月

東京国税局退職

2020年８月

五十里秀一朗税理士事務所開業

2021年12月

㈱ステップ社外監査役(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

五十里会計事務合同会社代表社員(現任)

2025年６月

大日精化工業㈱社外取締役監査等委員(現任)

2026年３月

㈱アクティオホールディングス社外監査役(現任)

(注)3

2

常勤監査役

片 貝 正

1957年８月23日

2000年４月

㈱日本ビルワーク退職

2000年６月

当社入社ビル事業本部事務管理部事務管理課長

2004年４月

当社ビル事業本部マンション管理部長

2008年４月

当社ビル事業本部副本部長兼マンション管理部長

2013年６月

当社執行役員兼保険部長兼セントラルライフ㈱代表取締役社長

2023年６月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

12

監査役

若 山 巌太郎

1977年２月３日

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2019年10月

㈱ＯＣＳパートナーズ代表取締役

2019年12月

若山巌太郎公認会計・税理士事務所所長

2020年６月

プルデンシャル生命保険㈱社外監査役

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年６月

プルデンシャル生命保険㈱社外監査役退任
スターゼン㈱社外監査役(現任)

(注)4

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 林 俊 之

1961年12月８日

2013年４月

みずほ信託銀行㈱執行役員名古屋支店長

2019年６月

平成ビルディング㈱専務執行役員

2025年４月

同社顧問

2025年６月

同社退任

㈱ジャストオートリーシング社外監査役(現任)

当社監査役(現任)

(注)5

0

監査役

凪 泉 澄

1982年５月25日

2014年７月

ファースト労務サービス社会保険労務士法人入所

2017年４月

社会保険労務士法人オフィストラスティ入所

2020年１月

ＶＦＭ社会保険労務士事務所開設

2023年３月

ＶＦＭ社会保険労務士法人代表社員(現任)

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)6

0

計

395

(注) １ 取締役鳥山亜弓及び五十里秀一朗の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役若山巌太郎、小林俊之及び凪泉澄の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。
８ 当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

役職名

下 前 龍 一

専務執行役員 中国・四国支店統括

赤 坂 真 人

常務執行役員 北海道支店長

五 味 司

常務執行役員 東京支社長

貝 渕 武 市

常務執行役員 九州支店長

坊 裕 之

常務執行役員 四国支店長

三 上 正 和

執行役員 東北支店長

高 柴 公 宏

執行役員 財務部長

岸 則 夫

執行役員 事務管理部長

平 田 城

執行役員 不動産事業本部販売建設事業部長

高 尾 勝 利

執行役員 不動産事業本部開発事業部長

 なお、2026年６月24日付で新任３名、2026年７月１日付で退任２名を予定しており、同日以降の執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

役職名

下 前 龍 一

専務執行役員 不動産事業本部 中国・四国・九州支店統括エリア長

赤 坂 真 人

常務執行役員 北海道支店長

五 味 司

常務執行役員 東北支店長

貝 渕 武 市

常務執行役員 九州支店長

高 柴 公 宏

執行役員 財務部長

岸 則 夫

執行役員 事務管理部長

平 田 城

執行役員 不動産事業本部販売建設事業部長

高 尾 勝 利

執行役員 不動産事業本部開発事業部長

北 村 兼

執行役員 不動産運営部長兼セントラルライフ㈱担当

吉 澤 崇 夫

執行役員 セントラルライフ㈱担当

林 忠 禎

執行役員 関西支店長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役鳥山亜弓及び五十里秀一朗並びに社外監査役若山厳太郎及び小林俊之は、当社株式を所有しており、その所有株式数(当連結会計年度末現在役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数)は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 提出日現在の役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役鳥山亜弓及び五十里秀一朗並びに社外監査役若山厳太郎、小林俊之及び凪泉澄は、それ以外に当該取締役及び当該監査役並びに当該取締役及び当該監査役が帰属する企業と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役においては、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たせることを意識し、また、社外監査役においては、企業統治における取締役及び取締役会に対する強い監督機能をもつ独立の機関としての役割を担う監査役会を意識し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
その選任にあたって、鳥山亜弓は弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、財務及び会計に知見を有するとともに企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであり、五十里秀一朗は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、若山巌太郎は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に知見を有するとともに企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであり、小林俊之は銀行の職務経験が豊富であり、企業経営の業務遂行、財務及び会計に知見を有するものであり、凪泉澄は社会保険労務士の資格を有しており、労務及びコンプライアンス面において専門的な知見を有しており、労務管理面及び企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであるため、強い監査・監督機能を発揮できるものとして選任しております。
また、社外取締役である鳥山亜弓及び五十里秀一朗並びに社外監査役である若山巌太郎、小林俊之及び凪泉澄を当社の独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社会的課題についてもその対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役・執行役員から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。

２ 【沿革】

1959年11月

浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立

1960年８月

建設業法に基づき知事免許を取得

1961年７月

本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転

1961年10月

建設業法に基づき大臣免許を取得

1966年７月

㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる

1969年６月

本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転

1973年５月

商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転

1974年７月

建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得
本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転

1977年６月

商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転

1977年９月

本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転
セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承

1977年10月

宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得

1979年４月

本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転

1983年５月

警備業法に基づき警備業認定を受ける

1983年８月

生命保険募集代理店の登録

1987年６月

建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得

1987年11月

本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転

1994年５月

本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始

1996年６月

本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転

1998年３月

マンション管理事業を開始

1998年８月

分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録

1998年10月

中高層分譲共同住宅管理業者登録

2002年７月

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録

2004年11月

ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年３月

商事事業の廃止

2010年７月

ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継

2018年７月

本店を東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号に移転

2021年２月

「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始

2021年６月

㈱九電工(現㈱クラフティア)と資本業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年10月

中四国支店は中国エリアを管轄するため中国支店と名称変更し、新たに四国エリアを管轄するため愛媛県松山市に四国支店を開設