How does Haba Laboratories make money?

３【事業の内容】

 当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。

　当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部署が行っております。

　当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。

　販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。

　事業の系統図

　（注）１．　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

２．　ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける（Health Aid Beauty Aid）」を実現するために、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてまいりました。

　近年においては、消費者の価値観の多様化や環境意識の高まりを背景に、製品の安全性・機能性のみならず、企業の持続可能性や社会的責任に対する関心が一層高まっております。

　このような環境認識のもと、当社グループは、無添加主義®に基づく高品質な製品の提供に加え、環境負荷低減や人的資本の強化など、サステナビリティへの取組みを経営の重要課題と位置付け、事業活動と社会的価値創出の両立を図ってまいります。

　今後も、全役職員が一体となり、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品・サービスを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。

経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は、以下のとおりです。（全文）

１．従業員と家族の幸せ

　我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。

２．顧客からの信頼

　我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。

３．企業、人間としての進化

　我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。

４．社会への貢献

　我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。

　我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。

　ＨＡＢＡは永遠でなければならない。

創業以来、貫き続ける「無添加主義®」

　「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。

　ＨＡＢＡが守り続ける「５つの無添加」・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加

当社グループの行動指針は、以下のとおりです。

１.“謙虚な姿勢”を持つ

　他人の意見を尊重する。自分自身を客観視し認め合う。

２.“ありがとう”を声に出す

　常に感謝の気持ちと相手への思いやりを忘れない。

３.“前進・学び・進化”する

　常に学び理想を追い求める。学び続け成長し続ける。

４.“コミュニケーション”を持つ

　主体性を持ち対等に接する。意見はしっかりと言い合う。

(2）経営戦略等

　当社グループは、無添加主義®を基盤とし、「美と健康」を通じて持続的な成長を実現するため、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、基盤強化と事業拡大に取り組んでおります。2026年３月期においては、顧客獲得コスト（ＣＰＡ）の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客数が減少し、通信販売事業における売上は伸び悩みました。一方で、不採算店舗の閉鎖や在庫圧縮、ＳＫＵの最適化などの施策を推進した結果、収益構造の改善が進展し、営業利益は前期比23.4％増と大幅な増益となりました。このような状況を踏まえ、2027年３月期においては、当社グループは次の重点戦略を推進してまいります。

１．人的資本の強化

　人材育成・評価制度の高度化、新卒採用の拡充等により、持続的成長を支える組織基盤の強化を図る。

２．収益構造の改善

　店舗のスクラップ＆ビルド、在庫管理の高度化、ＳＫＵの最適化を通じて、収益性の高い事業構造への転換を推進する。

３．製品開発の強化

　主力スキンケア商品の刷新や機能性表示食品の新規開発を通じて、高付加価値商品の展開を強化する。

４．顧客接点の拡大

　クラブハーバー制度の見直しや広告手法の多様化により、新規顧客の獲得及び既存顧客のロイヤルティ向上を図る。

　今後は、これまでの構造改革により強化された収益基盤を活かし、売上成長と利益の質の向上の両立を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、収益性及び成長性の両面を重視した経営指標を設定し、これらの達成状況をもって経営の進捗を評価しております。

　主な経営指標としては、連結売上高、営業利益及び営業利益率を重要指標と位置付けております。特に営業利益率については、収益構造の改善状況を測る指標として重視しており、継続的な向上を目指しております。

　当社グループが推進する第２次中期経営計画においては、当初、最終年度（2028年３月期）に売上高16,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率7.5％の達成を目標としておりました。

　2026年３月期においては、売上高は新規顧客獲得数の減少等の影響により伸び悩んだものの、不採算店舗の閉鎖、在庫圧縮、ＳＫＵの最適化及び広告費の適正化等の施策を推進した結果、営業利益率は2025年３月期の4.9％から6.0％へと改善し、収益構造の改善が進展いたしました。

　一方で、顧客獲得コスト（ＣＰＡ）の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客数が減少し、通信販売事業におけるライトユーザー層の売上が減少するなど、売上成長における課題も顕在化いたしました。

　これらの状況を踏まえ、当社グループは、第２次中期経営計画における目標数値及び経営指標の見直しを行い、最終年度（2028年３月期）の目標を売上高13,700百万円、営業利益950百万円、営業利益率6.9％とする計画へ修正いたしました。

　当該見直しは、新規顧客獲得コストの上昇や顧客獲得効率の変化等の経営環境の変化に対応し、過度な売上成長の追求から、収益性及び効率性を重視した安定成長モデルへ転換するものであります。

　また、当社グループの主力である通信販売事業においては、新規顧客数、顧客単価、リピート率等の顧客関連指標を内部管理指標として重視し、これらの改善を通じた中長期的な売上成長の実現を目指しております。

　今後は、収益性の向上に加え、新規顧客獲得施策の再強化及び既存顧客のロイヤルティ向上を図ることで、売上成長と収益性向上の両立を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(4）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、その実現に向けて、資本コスト及び株価を意識した経営の推進に取り組んでおります。

　当社では、企業の収益性及び資本効率を評価する指標として、従来から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、資本コストを意識した収益性向上を図ることが重要であると認識しております。また、株式市場における投資家からの評価を示す株価収益率（ＰＥＲ）についても重要な指標と位置づけており、ＲＯＥ及びＰＥＲを組み合わせて分析することで、企業価値向上に向けた経営課題の把握及び施策検討に活用しております。

　さらに、資本効率及び投下資本に対する収益性をより精緻に把握する観点から、2026年４月より、新たに投下資本利益率（ＲＯＩＣ）及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を活用した経営管理の枠組みを導入いたしました。

　ＲＯＩＣにつきましては、事業別及び投資案件別の収益性を資本コストとの対比において評価するための指標として活用し、資本効率を意識した経営判断の高度化を図ってまいります。また、年次のみならず、四半期ごとでの管理に加え、将来的には月次でのモニタリングも視野に入れ、改善要因の分析及び現場レベルでの収益性向上につなげていく体制の構築を目指してまいります。

　加えて、ＷＡＣＣにつきましては、当社グループにおける資本コストを把握するための基準指標として活用し、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを安定的に上回る状態の実現・維持を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

　今後は、従来のＲＯＥ及びＰＥＲに加え、ＲＯＩＣ及びＷＡＣＣを活用した多面的な指標管理を行うことで、資本効率の改善と市場評価の向上の両立を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの持続的なリターン向上に取り組んでまいります。

(5）経営環境

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費マインドへの影響、為替変動、地政学リスクの長期化など、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

　化粧品・健康食品業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を背景に市場の持ち直しが見られる一方、ＥＣ市場における競争激化、広告宣伝コストや顧客獲得コストの上昇、お客さまニーズの多様化など、企業間競争は一層厳しさを増しております。また、高付加価値商品や機能性商品の需要拡大に加え、サステナビリティや人的資本経営への対応も重要性を高めております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2026年３月期において収益構造改革を進め、収益性の改善を実施いたしました。引き続き、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の２年目として、持続的成長と企業価値向上に向けた各種施策を着実に推進してまいります。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2027年３月期においては、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①顧客基盤の拡大とＬＴＶの向上

　当社グループは、継続的成長に向けて、既存顧客の活性化と新規顧客の獲得強化を重要課題と位置付けております。クラブハーバー制度を活用した顧客育成施策の強化、ＥＣと店舗の連携強化、顧客属性に応じたコミュニケーション施策の最適化を進め、お客さまとの接点拡大と顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図ってまいります。

　また、主力スキンケア製品については、「肌悩み」別ラインナップへの再編成を含めた刷新を順次進め、ブランドメッセージ及び製品価値の訴求強化に取り組んでまいります。既存愛用者の満足度及びロイヤリティ向上を図るとともに、ミレニアル世代をはじめとする新たなお客さま層の獲得を推進してまいります。あわせて、顧客データの活用を高度化し、継続率及び購買単価の向上に取り組んでまいります。

②製品開発力及び新規事業の強化

　「無添加主義®」及び「ハーバー　内外美容®」の考え方を軸に、主力スキンケア商品の刷新、新規機能性表示食品の開発、販売チャネル特性に応じた専売商品の開発を推進してまいります。また、お客さまニーズや市場動向を的確に捉え、開発スピードの向上と高付加価値商品の拡充に取り組んでまいります。

　さらに、新たな顧客層及び販売チャネルの開拓を目的として、一般流通向け新ブランドの立ち上げを進めてまいります。従来ブランドとは差別化した製品戦略を展開することで、新たなビジネスモデルの構築及び事業領域の拡大を図ってまいります。

③経営基盤及び収益構造改革の推進

　2026年３月期において進めた店舗網の最適化や在庫管理の適正化等の収益構造改革の成果を踏まえ、店舗販売事業においては、引き続き店舗網の最適化を進めるとともに、販売効率及び収益性向上に取り組んでまいります。また、広告宣伝費及び販売促進費の費用対効果を精査し、収益管理の高度化を推進してまいります。さらに、適正在庫及びＳＫＵ最適化を進め、グループ全体の収益基盤強化を図ってまいります。

　加えて、2026年４月より導入した執行役員制度により、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化を進めるとともに、次世代経営人材の育成を図ってまいります。また、2026年４月に実施した物流子会社の吸収合併により、物流から販売に至る業務運営を一体的に推進することで、経営効率及び業務品質の向上を進めてまいります。

　さらに、ＩＴインフラ整備及びデータ活用基盤の強化を推進し、業務効率化、情報共有の高度化及び迅速な経営判断につながる体制整備を進めてまいります。これらにより、グループ全体の生産性向上と収益力のさらなる強化を図ってまいります。

④人的資本経営及びガバナンス強化

　持続的成長を支える基盤として、人材育成及び組織力強化に取り組んでまいります。教育研修制度の拡充、新卒採用の強化、人事制度の整備を進めるとともに、多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境整備を推進してまいります。また、執行役員制度の運用を通じて、経営人材の育成と組織の機動力向上を図ってまいります。

　さらに、取締役会実効性評価を踏まえたガバナンス強化や内部統制の充実を図り、コンプライアンス体制のさらなる強化に努めてまいります。

　当社グループは、「Health Aid Beauty Aid」の企業理念のもと、研究開発、製造、販売、物流まで一貫した総合力を活かし、持続的成長と企業価値向上に努めるとともに、社会及びステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社１社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

（1）原料供給について

①スクワランについて

当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、当該原料については安定的に調達できておりますが、将来、資源保護の観点からの漁獲制限や供給環境の変化等により調達が制約される場合には、原材料の見直し等の対応が必要となる可能性があります。当社では、こうしたリスクに備え、植物性スクワランの開発・製品化を進めるなど、代替原料の確保に取り組んでおります。

②チシマザサについて

当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」及び化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水を使用しております。当該原料については、許可を受けた供給元との連携により安定的な調達体制を構築しております。

しかしながら、自然環境の変化や供給元の事情等により原料供給に支障が生じた場合には、代替原料の検討や製品仕様の見直し等が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制について

化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）の規制を受けています。当社においては、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」許可を取得しております。また、当社グループのハーバー株式会社では、「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を取得し、各種製品の製造販売及び製造を行っています。

健康食品については、全商品とも外部に製造を委託しており、食品安全基本法、食品衛生法、健康増進法、食品表示法等の法令の規制を受けています。

また、化粧品及び健康食品の製造・販売にあたっては、計量法、容器包装リサイクル法、不正競争防止法等の関連法令の規制を受けています。さらに、販売及び広告表示に関しては、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引に関する法律等により、虚偽又は誤解を招く表示や不当な広告が禁止されています。当社グループでは、表示内容に関する社内審査体制を整備するとともに、必要に応じて監督官庁への確認を行うなど、法令遵守の徹底に努めております。

しかしながら、これらの法令に違反した場合、又は今後これらの法令の改正や規制の強化が行われた場合には、行政処分（業務停止命令、許可取消等）、課徴金の納付命令、商品の回収・廃棄、広告活動の制限等を受ける可能性があります。また、これに伴う信用の低下やブランド価値の毀損、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の管理について

当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を主要な販売チャネルとしていることから、多数の顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに社内規程に基づき、適切な管理に努めております。

個人情報の管理体制について、ソフト面においては、社内規程の整備、従業員に対する教育・研修の実施、アクセス権限の適切な設定等により管理体制の強化を図っております。また、ハード面においては、個人情報を管理するサーバーを高いセキュリティを有する外部データセンターに設置し、不正アクセス防止等の対策を講じております。さらに、業務の一部を外部委託していることから、委託先の選定にあたっては情報セキュリティ水準を確認し、契約に基づく適切な監督を行っております。

しかしながら、人的ミス、不正行為、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等により個人情報の漏えい、滅失又は毀損等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、対応費用の発生、損害賠償責任、行政対応、信用低下及び顧客離れによる売上減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）市場環境及び顧客獲得に関するリスク

当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を中心とした事業展開を行っており、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続利用が売上拡大において重要な要素となっております。

近年、ＥＣ市場における競争激化や広告媒体の多様化に伴い、広告宣伝費等の顧客獲得コスト（ＣＰＡ）が上昇傾向にあります。このような環境下において、新規顧客の獲得効率が低下した場合、又は広告投資に対する効果が十分に得られない場合には、売上の成長が制約される可能性があります。

また、顧客ニーズの変化や競合環境の変化により、既存顧客の購買頻度や継続率が低下した場合には、顧客生涯価値（ＬＴＶ）が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、地政学的リスクの高まりやエネルギー・資源価格の変動等により、容器・包装資材等の調達コストの上昇、調達リードタイムの長期化、さらには一部資材の調達制約が生じる可能性があります。これにより、製造コストの増加や製品供給の遅延、販売機会の逸失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客データの分析に基づくマーケティング施策の高度化や商品・サービスの改善に加え、調達先の多様化や在庫水準の適正化等に取り組んでおりますが、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。

（5）固定資産の減損について

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長執行役員

経営企画部、化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、

デザイン部担当

西　幹男

1955年６月14日生

1978年４月

㈱ワールド入社

1992年８月

同社ＴＫ部部長

1993年４月

㈱ストアオペレーション代表取締役社長

2001年７月

㈱ワールド　ダイレクトマーケティング部部長

2003年12月

同社マーケティング総括部長

2006年４月

当社入社　社長室長付

2006年６月

当社常務取締役

2010年２月

㈱ウィズウィット代表取締役社長

2024年４月

当社入社　顧問

2024年６月

当社専務取締役就任　経営企画部、デザイン部、海外販売部担当

2024年10月

当社専務取締役　経営企画部担当

2025年６月

当社代表取締役社長就任

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員　経営企画部、化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、デザイン部担当（現任）

(注)６

0

取締役会長

小柳　典子

1945年９月21日生

1987年６月

ハーバー㈱入社

1999年９月

ハーバー㈱　取締役工場長就任

2002年６月

ハーバー㈱　代表取締役社長就任

2014年10月

ハーバー㈱　代表取締役会長就任

2015年３月

ハーバー㈱　取締役相談役就任

2015年６月

当社取締役就任

2017年４月

当社代表取締役社長就任

2017年６月

ハーバー㈱　代表取締役会長就任（現任）

2021年４月

当社代表取締役会長就任

2024年４月

当社代表取締役会長兼社長就任

2025年６月

当社取締役会長就任（現任）

(注)６

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役執行役員

メディカルフーズ事業部担当

西村　良徳

1964年10月29日生

1997年３月

㈱エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の㈱ＨプラスＢライフサイエンス、当社が2021年３月吸収合併）入社

2012年２月

同社東京本部学術部部長

2012年６月

同社取締役営業本部長

2016年６月

同社代表取締役

2020年６月

当社取締役就任　研究開発部担当兼ディレクター

2021年４月

当社取締役　研究開発部、デザイン部担当

2022年４月

当社取締役　研究開発部、メディカルフーズ事業部、デザイン部担当

2022年６月

当社取締役　研究開発部、流通事業部、メディカルフーズ事業部、デザイン部担当

2023年４月

当社取締役　化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、経営企画部、デザイン部、業務部、法人販売部担当

2023年６月

当社取締役　食品開発部、品質保証部、経営企画部、デザイン部、法人販売部担当

2024年６月

当社取締役　化粧品開発部、食品開発部、品質保証部担当

2024年10月

当社取締役　化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、デザイン部担当

2025年４月

当社取締役　化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、デザイン部、メディカルフーズ事業部担当

2026年４月

当社取締役執行役員　メディカルフーズ事業部担当（現任）

(注)６

0

取締役執行役員

通信販売部、店舗販売部、

国内販売部、海外販売部、

美容部、

お客さまセンター販売部担当

松井　朋隆

1969年３月８日生

1991年４月

㈱三越（現 ㈱三越伊勢丹）入社

1996年３月

ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ.Ｕ.Ｋ.ＬＴＤ（英国三越）出向

1998年３月

㈱三越（現 ㈱三越伊勢丹)帰任

2020年４月

当社入社 店舗販売部ディレクター

2021年４月

当社通信販売部、店舗販売部ディレクター

2021年６月

当社取締役就任　通信販売部、店舗販売部担当

2023年４月

当社取締役　通信販売部、店舗販売部、宣伝・ＰＲ部、美容部、情報開発部担当

2024年６月

当社取締役　店舗販売部、国内販売部担当

2024年10月

当社取締役　店舗販売部、国内販売部、海外販売部担当

2026年４月

当社取締役執行役員　通信販売部、店舗販売部、国内販売部、海外販売部、美容部、お客さまセンター販売部担当（現任）

(注)６

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

業務部担当

山岡　照明

1973年９月６日生

2012年８月

ハーバー㈱入社　化粧品製造部門充填室担当

2013年10月

㈱ノースジェニシス（ハーバー㈱が後に吸収合併）　食品製造部門、調製充填室、製造管理担当マネージャー

2015年４月

ハーバー㈱　食品製造部門、調製充填室、製造管理担当ディレクター

2018年６月

同社取締役就任

2019年６月

同社代表取締役社長就任

2023年６月

当社取締役就任　化粧品開発部、業務部担当

2024年６月

当社取締役　通信販売部、業務部、美容部担当

2024年10月

当社取締役　通信販売部、業務部、システム部、美容部担当

2026年４月

当社取締役　業務部担当（現任）

(注)６

0

取締役執行役員

総務・人事部、

財務・経理部担当

高﨑　明彦

1953年11月23日生

2002年10月

当社入社　ＩＲ・広報担当ディレクター

2003年４月

当社社長室ディレクター

2004年10月

㈱銀座ハーバー（当社が後に吸収合併）監査役就任

2004年12月

同社取締役就任

2006年１月

当社社長室長

2012年10月

大東京信用組合　本部　経営支援部次長

2014年12月

東京都信用組合協会　事務局長

2019年６月

七島信用組合　本部　監査部長

2023年４月

当社入社　社長室シニアマネージャー

2023年６月

当社取締役就任　総務・人事部、財務・経理部担当

2026年４月

当社取締役執行役員　総務・人事部、財務・経理部担当（現任）

(注)６

0

社外取締役

（監査等委員）

加藤　信子

1950年９月30日生

1973年３月

ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社

1999年４月

日本女子大学理学部非常勤講師

2009年３月

㈱ブリヂストン　首席フェロー（執行役員待遇）

2009年４月

社団法人日本分析化学会副会長

2009年６月

ＪＳＲ㈱社外監査役

2010年４月

学校法人日本女子大学評議員

2010年９月

行政法人日本学術振興会先端・次世代研究開発支援プログラム審査委員

2011年４月

国立研究開発法人科学技術振興機構知的財産審査委員会主査

2015年４月

国立研究開発法人科学技術振興機構産学共同実用化開発事業評価委員会委員

2015年10月

一般社団法人ディレクトフォース会員

（現任）

2016年６月

一般社団法人紫芳会副理事長

2016年６月

一般社団法人日本女子大学教育文化振興会桜楓会常任理事

2020年10月

国立研究開発法人科学技術振興機構ＣＯＩ全体評価委員会委員

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注)７

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

（監査等委員）

植田　史恵

1977年12月15日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年６月

公認会計士登録

2011年１月

西育良公認会計士事務所入所

2019年８月

アクト有限責任監査法人社員（現任）

2024年４月

アグロ カネショウ㈱社外取締役監査等委員就任

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注)７

0

社外取締役

（監査等委員）

樫野　平

1991年４月10日生

2018年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2018年12月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2024年７月

新宿法律事務所入所（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注)７

0

計

26

（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てています。

２．当社では、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図るため、2026年４月１日より執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は８名で、上記以外の執行役員は以下のとおりです。

地 位

氏 名

担 当

執行役員

五十野　淳　史

経営企画部

執行役員

幸島伸元

国内販売部、海外販売部

執行役員

田口純子

化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、デザイン部

執行役員

中川　文

業務部

３．取締役　山岡照明は、取締役会長　小柳典子の子の配偶者です。

４．加藤信子、植田史恵及び樫野平は、社外取締役です。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりです。

 委員長　加藤信子、委員　植田史恵、委員　樫野平

６．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　取締役監査等委員の３名のうち３名とも社外取締役です。

　当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、社外監査役経験者・公認会計士・弁護士等から選任しています。

　社外取締役の加藤信子は、一般社団法人ディレクトフォースの会員です。一般社団法人ディレクトフォースと当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の加藤信子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役の植田史恵は、アクト有限責任監査法人所属の公認会計士です。アクト有限責任監査法人と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の植田史恵と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。植田史恵は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。

　社外取締役の樫野平は新宿法律事務所所属の弁護士です。新宿法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の樫野平と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。樫野平は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。

　社外取締役の加藤信子は、長年企業において研究・技術開発に携わると共に、人事・労務・財務など業務の円滑な執行に従事し、社外では社外監査役並びに学会・文部科学省の独立行政法人の委員・大学の評議員などを務めて幅広い経験と知識を積んでおり多様な助言を行えると判断しています。

　社外取締役の植田史恵は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　社外取締役の樫野平は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役３名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。

 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の３名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。

　内部監査人は期初に内部監査の年間実施計画を策定し、取締役監査等委員との間でスケジュールや手法について協議を行い、社内各部門及び連結子会社に対する内部監査を実施しています。内部監査の結果については、代表取締役及びコンプライアンス担当役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行うこととしております。

２【沿革】

1983年５月

東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立

1983年８月

ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始

1983年11月

美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始

1987年２月

商号を株式会社ハーバー研究所に変更

1987年６月

北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管

1990年12月

北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転

1992年３月

ハーバー株式会社(1987年６月設立)を100％子会社化

1992年４月

株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併

1998年８月

札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始

1999年10月

ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出

2000年１月

株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)

2003年６月

ジャスダック市場に株式上場

2004年５月

本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転

物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転

2004年10月

販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立

物流部門を分社し、100％子会社　ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現　ハーバーコスメティクス株式会社)を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社　ＨＡＢＡ　ＬＡＢＳ　ＵＳＡ　ＩＮＣ.設立(2009年12月清算)

2005年11月

東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(2011年11月清算)

2006年７月

北海道苫小牧市に、100％子会社　株式会社ネイチャービューティラボを設立(2011年３月信州製薬株式会社が吸収合併)

東京都千代田区に、100％子会社　株式会社ビューティジーンを設立

2007年11月

東京都千代田区に、100％子会社　男の美学株式会社を設立

信州製薬株式会社（旧　株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(2010年９月で100％取得)(2015年１月に清算結了)

2009年５月

株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年６月

株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス　2021年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得

2011年10月

完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併

2012年２月

株式会社京都ハーバーの全事業を譲受

2012年８月

中国上海市に、100％子会社　海白(上海)商貿有限公司を設立（2022年11月清算）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年３月

完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併

2015年３月

完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併

2017年３月

完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併

2021年３月

完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行

2026年４月

完全子会社であるハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併