How does Axxzia make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。

会社名

主な事業の内容

地域区分

販売チャネル

当社

化粧品事業

（化粧品・健康補助食品の

製造・販売）

当社が自社取扱化粧品等及び連結子会社向けの化粧品等を製造し、販売しております。

日本国内

・エステサロン運営事業者への直接販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売

・当社及び国内外インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売

・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売

中国本土

・インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売

・免税店運営事業者への卸売販売

連結子会社

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

化粧品事業

（化粧品・健康補助食品の

販売）

連結子会社であるXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が当社から仕入れ、販売しております。

中国本土

・卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売

・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売

連結子会社

株式会社エムアンドディ

化粧品事業

（化粧品・美容機器の販売）

日本国内

・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売

・量販店運営事業者への卸売販売

連結子会社

株式会社ユイット

・ラボラトリーズ

化粧品事業

（化粧品の製造・販売）

日本国内

・化粧品小売店、薬局への卸売販売

・化粧品及び医薬部外品の製造受託

・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売

連結子会社

株式会社アクシージア

バリュークリエイター

化粧品事業

（化粧品・健康補助食品の

販売チャネル運営代行）

日本国内

・ECサイト、SNSアカウント運用のコンサルティング業務

連結子会社

AXXZIA (HongKong) International Limited

化粧品事業

（化粧品・健康補助食品の

販売）

連結子会社であるAXXZIA (HongKong) International Limitedが当社から仕入れ、販売しております。

香港

・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売

連結子会社

AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.

化粧品事業

（化粧品・健康補助食品の

販売）

シンガポール

・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売

・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売

連結子会社

AXXZIA Cosmetic USA Ltd.

化粧品事業

（化粧品・健康補助食品の

販売）

アメリカ

・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売

・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売

連結子会社

株式会社アクシージア

テクノロジー

化粧品事業

（美容機器の企画・販売）

日本国内

・当社及びグループ各社への美容機器の卸売販売

連結孫会社

AXXZIA (Shenzhen) International E-commerce Co., Ltd.

化粧品事業

（化粧品・健康補助食品のEC販売チャネル運営支援）

中国本土

・当社及びグループ各社におけるグローバルECの運営及び既存ローカルECチームの統括業務

販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。

（１）販売チャネル

①　中国向け

a.エステサロン

取扱店舗数は167店舗(2025年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。

b.EC

Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Dewu（得物）につきましては直接販売を通じてDewu店舗に販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。

Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。

Dewu（得物）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても直接販売を行っております。

c.リテール

取扱店舗数は５店舗(2025年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。

当社にとっての位置付け

NMPA承認(注３)

主な販売ルート

配送方法・当社にとってのコスト

越境EC

（オンライン）

主力品及び

育成品販売チャネル

法的に承認の必要はない

EC

（Tmall Global、Taobao、RED、Douyin、Kuaishou）

国内倉庫から一括でTmall Global、Taobao、RED、Douyin及びKuaishouの各保税区倉庫を経由して現地消費者へ発送

一般貿易

（オンライン）

中価格帯中心

全て登録済み

EC（Douyin、Tmall、Kuaishou）

国内倉庫から上海子会社の中国現地倉庫へ発送後、現地消費者へ発送

一般貿易

（オフライン）

高価格帯中心

全て登録済み

エステサロン

リテール

国内倉庫から上海子会社の中国現地倉庫へ発送後、現地企業へ発送

②　日本向け

a.エステサロン

取扱店舗数は1,179店舗(2025年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

b.リテール

取扱店舗数は2,267店舗（2025年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。

c.その他

当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。

③　その他の地域向け

取扱店舗数はECチャネル58サイト、小売店舗128店舗及び免税店４店舗(2025年７月末現在)であり、北米（アメリカ及びカナダ）、アジア圏（シンガポール、台湾、香港、マレーシア）向けの他、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者、免税店事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

（２）取扱製品

エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。

主要な製品は次に記載のとおりです。

①　サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)

ブランド名

Le Ciel de L'aube （ルシエル ド ローブ）

コンセプト

エステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン

特長

採用した３つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品揃え。

〈３つの技術特長〉

1) 高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用

2) 細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包

3) 様々な美容効能の研究(注４)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合

製品ラインアップ

・モイスト クレンジング ミルク (メイク落とし)

・エンリッチ ウォッシングフォーム (洗顔)

・モイスト ローション (化粧水)

・エマルジョンジェル (保湿乳液)

・ロイヤル アイクリーム (目もとクリーム)

・ロイヤル リッチクリーム (保湿クリーム)

・オーロラ フェイスマスク (シートマスク)

・プリズムアイ (目もと美容液)

②　BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランド

a）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)

ブランド名

AGTHEORY （エイジーセオリー）

コンセプト

年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリーズ。

特長

エイジングケア作用が報告(注５)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容ドリンクをシリーズ化。前連結会計年度に美容ドリンクを第７世代製品としていたことに続き、前連結会計年度にスキンケアシリーズのフルリニューアルを実施したコアシリーズ。

１.スキンケア製品に配合した３種の厳選・共通ハーブ

①セイヨウトチノキ種子エキス　②セイヨウオオバコ種子エキス　③ユキノシタエキス

２.美容ドリンクに厳選配合しスキンケア製品とリンクさせた植物由来成分

①マンゴスチン　②オリーブ　③緑茶　④ジヒドロケルセチン　⑤トウビシ　⑥ドクダミ　⑦ローマカミツレ ⑧サンザシ　⑨ブドウ　⑩アムラ　⑪ザクロ　⑫フェンネル　⑬桑葉

製品ラインアップ

・ディープ　クレンジングジェル （クレンジング）

・クリア　ウォッシュフォーム （洗顔）

・モイスチャライジング　ローション （化粧水）

・バランシング　オイルエッセンス (美容液)

・シルキィエマルジョン（保湿乳液）

・パーフェクト　ジェルマスク (ジェル状マスク)

・スムースマスク（シート状マスク）

・UVプロテクションクリーム（日焼け止め）

・AGドリンクⅪ（美容ドリンク）

b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)

ブランド名

AXXZIA Beauty Eyes （アクシージア ビューティー アイズ）

コンセプト

ニッチでありながら悩み多い目もと肌のケアに特化したスキンケア・シリーズ

特長

・目に良いとされるハーブ「アイブライトエキス」(注６)を代表成分として目もとシートとしてハ

リ・つや・うるおいの３大効能成分を届ける処方を開発。

・エッセンスシートは、綿花の種の産毛を100％使用したこだわりのシート素材を採用。厚さ0.3㎜

の極薄シートで密着性に特化し、薄さと保液性を兼ね備えた目もとシートとしてヒット製品に成長。シート形状を変更したプレミアム版の目もとシートの追加上市に加え、前連結会計年度に更に上位版へリニューアルを実施し、目もと美容液および目もとクリームとともに充実の目もとケア製品シリーズとしてラインアップ。

製品ラインアップ

・エッセンス シート＆エッセンス シート プレミアム プラス(目もとシート）

・ルーティンケア エッセンス プレミアム (目もと美容液）

・ルーティンケア クリーム プレミアム (目もとクリーム）

c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)

コンセプト

「透明感」「美白」「ツヤ」…輝くような美容ライフへのニーズを求めるワードに対して内外美容提案をコンセプトとする内側からのケアとしての美容ドリンク、外側からのケアとしてのスキンケア製品を発信。

特長

・美容ドリンク「ザ ピュア ドリンク」は、７種のサポート成分（注７）と、紫外線などの刺激

から肌を守るアップルフェノン®（注８）を配合。内側からの美容をサポートするドリンク。

当連結会計年度に「紫外線刺激から肌を保護する」機能性表示食品（消費者庁届出番号：J1346）の届出が受理。2026年７月中の販売開始を予定。

・化粧品「UVα」は、日焼け止めとして紫外線、近赤外線及びブルーライト、計３種の太陽光から

肌を守る仕様。

・４種の紫外線吸収剤（注９）、３種の近赤外線散乱剤（注10）、さらにブルーライト散乱剤の

（注11）計８種のサンスクリーン成分を厳選し贅沢に配合した、紫外線からツヤ肌を守る製品。

製品ラインアップ

・ザホワイトドリンク （美容ドリンク）

・UVα （サンスクリーン)

（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。

２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。

３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していたため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。

４．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。

５．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。

６．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。

７．サポート成分は、ブドウエキス、トマトエキス、パイナップルエキス、ハトムギ抽出物、酵母エキス、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。

８．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。

９．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシ

ル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。

10．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。

11．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。

事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(１)　会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略

当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。

消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努め、売上を拡大してまいりました。

今後は、持続的な成長を実現すべく、日本およびその他地域（東南アジア、北米、オーストラリア等）への展開を強化し、各地域の消費者の購買意識や行動に合わせた先進的かつ革新的なビューティープロダクツを発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにするグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。

なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。

当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を意識した経営に取り組んでおります。

長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。

①　当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開

当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。

当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。

以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。

また、中国市場で培った上記ノウハウを活用し、今後は中国のみならず、日本およびその他地域につきましても、それぞれの市場特性に応じた製品開発を行うことで、グローバルな事業拡大に取り組んでまいります。

②　組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ

当社グループでは、当連結会計年度においてリニューアル品を含め計20品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。

機動力を活かし、引き続き毎年10SKU以上の開発・上市を目標とし、市場ニーズに応じた新ブランドの創出にも取り組んでまいります。また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。

また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。

③　「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充

当社グループでは、化粧品とインナーケア製品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品とサプリメント等のインナーケア製品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。

当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向上してまいります。

④　戦略的広告投資の強化

化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなど、マーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、主にユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったボトムアップアプローチにより、販売促進や広告宣伝活動を実施してまいりました。特に、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。

昨今、中国における購買の手法としてライブコマースが主流となってきておりますが、当社は中国で培ったリレーションを生かし、有名KOLを確保することで、新規顧客の取り込みにも成功しております。今後も、中国市場における強固なリレーションを武器に、時流に応じた柔軟なマーケティング戦略を展開し、競争力を維持・強化してまいります。

また、今後は日本事業の成長を加速させるため、SNSにおけるインフルエンサーとのタイアップ等を継続的に行い広告投資を強化し、日本における認知度向上に取り組んでまいります。

（２）　経営環境

当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇が継続していることから個人消費には下押しの傾向も見られました。また、アメリカの通商政策の影響等もあり、依然として不透明感を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしましたが、インバウンド消費については、円高の影響による購買意欲の低下等の影響も見られました。

中国化粧品市場においては、やや回復基調が見られたものの、景況感悪化に伴う消費マインドの低迷の継続や、中国ローカルブランドの台頭による競争激化を背景に、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において状況打開に努め売上拡大を図るとともに、中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、消費マインド低迷による厳しい事業環境が続く中、主力製品である「AGドリンク」のリニューアルを行い、需要喚起を図ることで売上拡大を図るとともに、「AGドリンク」をコアとするエイジーセオリーブランドの化粧品の販売強化や、中国において需要が高まっているインナーケア分野への新製品の投入等に取り組んでまいりました。

他方、日本国内においては、オンラインではインフルエンサーを起用したSNS投稿やライブ販売の実施による日本国内における認知度向上及び売上高拡大、オフラインでは主要直営店であるGINZA SIX店のリニューアル、渋谷ヒカリエShinQs店のオープン等による、ブランドイメージの向上及びインバウンド需要の取込を図ってまいりました。また、2024年2月に子会社化したエムアンドディ社が連結売上高に貢献し、日本売上全体が大きく伸長いたしました。今後、エムアンドディ社より、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市予定です。エムアンドディ社は化粧品輸入販売会社ですが、今後ビジネスモデルを転換し自社ブランド製品の企画開発を中心とし同社が持つ販路にて販売強化することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図ってまいります。

その他の地域につきましては、ドバイや香港の展示会への出展や、東南アジア市場でのライブ販売及び百貨店へのPOPUP出店等、グローバルな市場開拓に取り組んでまいりました。

（３）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の向上を重要な経営指標としております。足元の推移は以下のとおりです。

前連結会計年度

（自　2023年８月１日

 至　2024年７月31日）

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

 至　2025年７月31日）

連結売上高増加率

7.5％

10.5％

連結売上高営業利益率

7.5％

3.8％

自己資本当期純利益率

9.1％

4.0％

（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100

（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　ブランド認知度拡大

当社グループが事業領域とする化粧品業界では、ブランドの認知度向上が重要な課題であると認識しております。ブランド差別化のため、成分、容器、資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルでの高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を実施し、滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、中国においては、Tmall Global、RED及びDouyinでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を狙っており、中国におけるブランド認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、中国における更なる認知度の向上に加え、日本における認知度の向上が不可欠と考えております。

②　中国以外の地域への事業展開強化

当社グループが経営理念として掲げている「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニー」を目指すには、中国以外の地域への事業展開強化により中国市場リスクの影響軽減が重要な課題であると認識しております。

日本国内につきましては、事業成長の加速及び新規顧客取り込みのため、注力製品に集中して広告投下し、認知度向上及び売上拡大を図ってまいります。また、卸販売については、バラエティショップの取り扱い店舗数拡大によるタッチポイントの拡充に取り組んでおります。日本国内ECにつきましては、SNSを活用したインフルエンサーマーケティングやCRMの強化による売上拡大を図ってまいります。

中国・日本以外の海外につきましては、シンガポールをはじめとした東南アジア、北米（アメリカ、カナダ）、オーストラリア等への販売・チャネル拡大を進めており、現地在住の中国人にアプローチし売上拡大を図ってまいります。

③　生産・研究開発の強化

当社グループが事業領域とする化粧品業界では、スピーディーな生産および差別化のできる製品の開発が重要な課題であると認識しております。

生産につきましては、2022年４月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズを活用し、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮及び収益性の向上に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。

研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。

また、2022年11月に設立したR&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいります。

④　サステナビリティの推進

当社グループでは、中長期的な企業価値向上のためには、サステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しております。2024年には、サステナビリティ基本方針を策定し、重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。今後、それらに沿った取り組み・投資を進めてまいります。

⑤　人的資本投資

今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保や成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　中国での事業活動

発生可能性：中

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

リスク：

　当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しております。中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。
　また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグループ）のプラットフォーム及びDouyinで販売していることから、プラットフォーム側の運営方針の変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めております。
　例えば、2019年１月の中国電子商取引法（EC法）の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、対応を進めております。
　当連結会計年度末現在、社外取締役を含む８名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において72.2％に達しております。

(2)　ブランド価値の毀損

発生可能性：中

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

リスク：

　当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

　当社グループは、「AGTHEORY」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。

(3)　化粧品市場環境

発生可能性：中

発生可能性のある時期：長期的

影響度：軽

リスク：

　国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っております。

(4)　新製品開発と消費者ニーズへの適合

発生可能性：中

発生可能性のある時期：長期的

影響度：軽

リスク：

　新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。
　さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限りません。当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び製品の撤退を継続的に行っております。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力し、短期間で成果を挙げることを目指しています。

(5)　知的財産権保護の限界

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：軽

リスク：

　取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。

(6)　重要な訴訟

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：

　将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育などを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。なお、本報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

(7)　天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：重

リスク：

　原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化に取り組んでいます。

(8)　感染症の流行、拡大

発生可能性：高

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：軽

リスク：

　社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっております。

(9)　海外子会社管理に係るリスク

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：軽

リスク：

　海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げており、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的に海外子会社に対する監査を実施しております。

(10)　為替

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：軽

リスク：

　当社グループは、売上高に占める海外比率が大きく、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グループの売上高の74.6％となっており、為替リスクの影響を受けやすい状況でございます。
　予測を超えた為替相場の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めてまいります。

(11)　インバウンドの影響

発生可能性：高

発生可能性のある時期：短期的

影響度：軽

リスク：

　予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。当社グループでは、インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制を構築しております。

(12)　原材料価格の高騰

発生可能性：中

発生可能性のある時期：長期的

影響度：重

リスク：

　国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。

(13)　物流コストの高騰

発生可能性：中

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

リスク：

　当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。昨今の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、内外のお客様への製品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保つことで、安定的な物流体制を構築しております。

(14)　材料及び製品供給

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

リスク：

　外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要材料の供給が困難になった場合、完成品である製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループは、原材料、容器、包装資材等の材料を外部のパートナーより供給を受けています。材料の供給不安を回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。

(15)　特定の委託製造先への依存

発生可能性：低

発生可能性のある時期：中期的

影響度：中

リスク：

　当社グループは、製品の製造を外部に委託しており、当連結会計年度において主力の委託製造先であるアピ株式会社への外注費割合が全外注費合計に対し64.6％と高い水準となっています。
　天災、火災、事故、委託製造先の経営状態の急変などが発生した場合、製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、同社の４工場での複数ラインでの製造の分散化及び他製造委託先候補の選定など、特定の委託製造先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
　なお、同社との契約条件は以下のとおりであり、本報告書提出日現在において、契約解除事由に該当する事実はありません。

相手先の名称

契約締結日

契約期間

契約内容

契約解除事由

アピ株式会社

2021年３月１日

2021年３月１日から１年間

（３か月前の書面による

契約終了の申し出がない場合は自動延長）

製品の製造委託

契約条項への違反、履行に関する不正行為、その他経営状態の悪化などを事由として催告なしに契約を解除できる契約解除条項有り。

(16)　在庫

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：重

リスク：

　国内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより需要及び販売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っています。

(17)　特定のブランド及び製品への依存

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：

　当連結会計年度においては、AGTHEORYブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めております。現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び製品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び製品を生み出し、特定のブランド及び製品による依存リスクの分散を図っております。

(18)　競合の激化

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：

　予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び製品の開発に対する投資を積極的に行っております。また、新規ブランド及び製品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。

(19)　法規制等の遵守

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：

　当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な製品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受けています。具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・規制等があります。
　今後、これらの法規制等の変更や、予測できない法規制等の新設により当社グループの活動が一時的に制限される場合、

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　本報告書提出日現在の役員の状況

 2025年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りであります。

 男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

段　卓

1966年６月18日生

1998年４月　株式会社エイジス入社

2002年２月　株式会社モアソンジャパン入社

2003年４月　株式会社フェリーク設立

 代表取締役就任

2010年８月　株式会社インゲーム設立

 代表取締役就任

2011年９月　オンラインゲームジャパン株式会社

 設立　取締役就任

2011年12月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2014年６月　株式会社イーグルファイナンス設立

 取締役就任（現任）

2017年12月　創維科技實業有限公司設立

 取締役就任（現任）

2018年４月　株式会社ビューティック設立

 代表取締役就任

2018年４月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

 董事長就任

2018年５月　AXXZIA (HongKong) International

 Limited　董事長就任

2019年３月　創維国際株式会社設立

 代表取締役就任（現任）

2020年２月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

 董事就任

2022年４月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ

 代表取締役社長就任（現任）

2024年２月　株式会社エムアンドディ

 代表取締役社長就任

2024年６月　AXXZIA Cosmetic USA Ltd.設立

 Chief Executive Officer就任（現任）

2024年９月　株式会社アクシージアテクノロジー

 代表取締役社長就任（現任）

2025年８月　一般社団法人日本華人上場企業協会

 理事就任（現任）

（注）７

1,836,300

取締役副社長

マーケティング部

製造部担当

段　暁維

1983年10月17日生

2005年４月　Vmark International株式会社入社

2006年２月　天創工業株式会社入社

2009年８月　株式会社フェリーク入社取締役就任

2010年８月　株式会社インゲーム設立

 取締役就任

2010年８月　株式会社エイプラ　取締役就任

2011年９月　オンラインゲームジャパン株式会社

 代表取締役就任

2011年12月　当社取締役就任

2014年６月　株式会社イーグルファイナンス設立

 代表取締役就任（現任）

2017年12月　創維科技實業有限公司設立

 代表取締役就任（現任）

2018年４月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

 董事就任（現任）

2018年５月　AXXZIA (HongKong) International

 Limited　董事就任

2018年８月　当社取締役副社長就任（現任）

2019年３月　創維国際株式会社

 取締役就任（現任）

2022年８月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ

 専務取締役就任

2023年６月　株式会社アクシージアバリュークリエイター代表取締役就任（現任）

2024年６月　AXXZIA Cosmetic USA Ltd.

 Director就任（現任）

2024年９月　株式会社アクシージアテクノロジー

 取締役就任（現任）

2025年１月　株式会社エムアンドディ

 取締役就任（現任）

（注）７

1,836,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

中国現地法人

担当

武　君

1985年９月20日生

2009年２月　株式会社フェリーク入社

2010年８月　株式会社インゲーム　監査役就任

2011年９月　オンラインゲームジャパン株式会社

 監査役就任

2018年４月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

 董事就任

2018年５月　AXXZIA (HongKong) International

 Limited　董事就任

2018年８月　当社取締役就任

2020年２月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

 董事長就任（現任）

2021年８月　当社常務取締役就任（現任）

2023年８月　AXXZIA (HongKong) International

 Limited　董事長就任（現任）

2024年９月　AXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce Co., Ltd.

 董事就任（現任）

（注）７

1,080,000

常務取締役

営業企画・

営業開発担当

張　輝

1983年４月28日生

2012年６月　株式会社フェリーク入社

2018年５月　当社入社

2019年６月　当社取締役就任

2021年８月　当社常務取締役就任（現任）

2022年８月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ

 常務取締役就任

2023年６月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

 董事就任（現任）

2023年６月　株式会社アクシージアバリュー

 クリエイター取締役就任（現任）

2023年９月　AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.設立　代表取締役就任（現任）

2024年６月　AXXZIA Cosmetic USA Ltd.

 Director就任（現任）

2024年９月　AXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce Co., Ltd.設立

 董事長就任（現任）

（注）７

－

取締役

管理部担当

福井　康人

1965年10月29日生

1988年４月　株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入社

1998年７月　野村信託銀行株式会社入社

2015年10月　株式会社イオン銀行入社

2018年９月　当社入社

2019年６月　当社取締役就任（現任）

2022年４月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ

 監査役就任

2023年６月　株式会社アクシージアバリュー

 クリエイター監査役就任（現任）

2024年２月　株式会社エムアンドディ

 監査役就任（現任）

2024年９月　株式会社アクシージアテクノロジー

 監査役就任（現任）

2025年５月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ

 取締役就任（現任）

（注）７

－

取締役

荒川　雄二郎

1971年11月３日生

2000年４月　北浜法律事務所入所

2009年１月　同事務所パートナー就任

2016年１月　同事務所代表社員就任（現任）

2019年６月　当社社外取締役就任（現任）

（注）７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

伊藤　潤一

1970年10月１日生

1993年４月　株式会社三和銀行

 （現三菱UFJ銀行）入社

1998年10月　モルガン・スタンレー・アセット・

 マネジメント入社

2002年10月　ホライゾン・アセット・マネジメント

 Senior Portfolio Manager

2005年３月　ブルースカイ・キャピタル・

 マネジメント

 Senior Portfolio Manager

2015年１月　ＰＡＧ(Pacific Alliance Group)

 Managing Director

2018年４月　ミレニアム・キャピタル・

 マネジメントManaging Director

2019年６月　ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社

2020年６月　ダイモン・キャピタル・

 マネジメントManaging Director

2021年５月　株式会社エルテス社外取締役就任

2021年７月　アップセル・テクノロジィーズ

 株式会社社外取締役就任（現任）

2021年８月　株式会社Life Time Partner設立

 代表取締役就任（現任）

2021年９月　株式会社クラウドワークス入社

2022年10月　BABY JOB株式会社社外取締役就任

2022年12月　株式会社クラウドワークス取締役就任

2023年10月　当社社外取締役就任（現任）

2024年７月　株式会社Capital Growth Strategies

 代表取締役就任（現任）

（注）７

－

取締役

下森　右子

1973年４月21日生

1999年４月　ライオン株式会社入社

2008年７月　株式会社フィンチジャパン取締役

2017年９月　株式会社イオトイジャパン代表取締役

2022年７月　株式会社ブランドクラウド

 営業顧問就任

2023年６月　株式会社ジャックス

 社外取締役就任（現任）

2024年４月　株式会社エル・ティー・エス

 執行役員

2024年10月　当社社外取締役就任（現任）

2024年12月　株式会社MODELY

 代表取締役（現任）

2025年４月　株式会社エル・ティー・エス

2025年６月　株式会社ストライダーズ

 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）７

－

監査役

宮島　正裕

1972年７月16日生

1996年４月　大東京火災海上保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社

1999年１月　中島会計事務所（現朝日税理士法人）

 入所

2004年８月　株式会社ディレクシブ　監査役就任

2006年４月　のぞみ会計パートナーズ設立

2018年10月　当社社外監査役就任（現任）

2025年５月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ

 監査役就任（現任）

（注）８

－

監査役

清水　健次

1968年５月24日生

1995年11月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年10月　小沢・秋山法律事務所入所

2013年８月　株式会社Gunosy社外監査役（現任）

2016年３月　清水法律事務所設立代表就任（現任）

2016年３月　日本テクノ株式会社社外取締役

 （監査等委員）就任（現任）

2016年７月　株式会社長越代表取締役就任（現任）

2019年10月　当社社外監査役就任（現任）

2020年７月　株式会社gumi社外取締役

 （監査等委員）就任（現任）

（注）８

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

奥田　都修

1972年５月17日生

2000年10月　朝日監査法人（現有限責任　あずさ

 監査法人）入所

2018年１月　おくだ会計税務事務所開所代表就任 （現任）

2020年11月　当社社外監査役就任（現任）

2025年７月　株式会社ユニバーサルエンターテインメント

 社外取締役（常勤監査等委員）就任

 （現任）

（注）８

－

計

4,752,600

（注）１．取締役　荒川　雄二郎氏は、社外取締役であります。

２. 取締役　伊藤　潤一氏は、社外取締役であります。

３．取締役　下森　右子氏は、社外取締役であります。

４．監査役　宮島　正裕氏は、社外監査役であります。

５．監査役　清水　健次氏は、社外監査役であります。

６．監査役　奥田　都修氏は、社外監査役であります。

７．2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．取締役副社長　段　暁維氏は代表取締役社長　段　卓氏の配偶者であります。

b.　定時株主総会後の役員の状況

 2025年10月24日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第14回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項を含めて記載しております。

 男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

段　卓

1966年６月18日生

a. に記載のとおり

（注）６

1,836,300

取締役副社長

マーケティング部

製造部担当

段　暁維

1983年10月17日生

a. に記載のとおり

（注）６

1,836,300

常務取締役

中国現地法人

担当

武　君

1985年９月20日生

a. に記載のとおり

（注）６

1,080,000

常務取締役

営業企画・

営業開発担当

張　輝

1983年４月28日生

a. に記載のとおり

（注）６

－

取締役

管理部担当

福井　康人

1965年10月29日生

a. に記載のとおり

（注）６

－

取締役

伊藤　潤一

1970年10月１日生

a. に記載のとおり

（注）６

－

取締役

下森　右子

1973年４月21日生

a. に記載のとおり

（注）６

－

監査役

宮島　正裕

1972年７月16日生

a. に記載のとおり

（注）７

－

監査役

清水　健次

1968年５月24日生

a. に記載のとおり

（注）７

－

監査役

奥田　都修

1972年５月17日生

a. に記載のとおり

（注）７

－

（注）１. 取締役　伊藤　潤一氏は、社外取締役であります。

２. 取締役　下森　右子氏は、社外取締役であります。

３. 監査役　宮島　正裕氏は、社外監査役であります。

４. 監査役　清水　健次氏は、社外監査役であります。

５. 監査役　奥田　都修氏は、社外監査役であります。

６. 2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります

７. 2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります

８. 取締役副社長　段　暁維氏は代表取締役社長　段　卓氏の配偶者であります。

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

取締役荒川雄二郎氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経験に基づいた助言・監督をお混っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

取締役伊藤潤一氏は、長年にわたり金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、社外取締役を務めています。その経歴を通じて培われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック機能、当社の情報発信力の強化に十分な役割を果たしております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

取締役下森右子氏は、コンサルティング業務のみならずデジタル技術を活用した事業開発に携わってこられた豊富な実績及び見識を活かし、会社経営・企業戦略に関する専門的な助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

本報告書提出日現在、当社の社外監査役は３名であります。

監査役宮島正裕氏は、会計事務所等で長年培われた専門的な知識や経験を活かして助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

監査役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、かつ、他の上場企業においても社外監査役並びに社外取締役（監査等委員）を務めている経験から、専門的な見地での助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

監査役奥田都修氏は、公認会計士としての専門知識を生かして助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的

２【沿革】

2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。

年月

事項

2012年11月

2013年 2月

社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。

資本金を10百万円に増資。

2013年 4月

東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。

2013年 5月

化粧品製造販売業許可取得　許可番号（13C0X11007）

化粧品製造業許可取得　許可番号（13CZ200772）

2013年 9月

美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市。

2016年 5月

小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市。

2016年 8月

小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市。

2017年11月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。

2018年 4月

2018年 5月

2018年10月

2018年12月

2019年 2月

2019年 4月

2019年 5月

2020年 8月

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社（100%）として設立。

AXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社（100%）として設立。

資本金を38百万円に増資。

資本金を98百万円に増資。

静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地として土地を取得。

中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。

中国大手ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。

小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2021年 2月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

サロン専売業務用「ザ ビー プロ」を上市。

2021年 3月

初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」をオープン。

2021年 5月

中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。

2022年 4月

株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。

中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。

2023年 2月

東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更。

2023年 6月

株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社（100％）として設立。

2023年 9月

2023年11月

2024年 2月

2024年 5月

2024年 6月

2024年 9月

2024年10月

2024年11月

2025年 7月

AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社（100％）として設立。

株式会社エムアンドディの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。

静岡県駿東郡小山町に自社物流センター「富士山麓PLC（注５）」を竣工。

AXXZIA Cosmetic USA Ltd.を連結子会社（100％）として設立。

小売市場向けウェルネスブランド「レヴウェル」を上市。

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.がAXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce Co.,Ltd.を連結子会社（100%）として設立。（当社の孫会社）

株式会社アクシージアテクノロジーを連結子会社（80%）として設立。

サロン専用ヘアケアブランド「ナイス グロウ」を上市。

小売市場向けヘアケアブランド「メデュラックス」を上市。

自社物流センター「富士山麓PLC」が倉庫業の認可を取得。

「TikTok Shop」（注６）にアクシージア公式旗艦店を出店。

東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場に上場市場区分変更。

（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。

２．Tmall Global（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。

３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。

４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。

５．Process and Logistics Centerの略称であります。

６．TikTok Shopとは、動画プラットフォームTikTok内に開設されたEC機能です。