How does Premier Anti-Aging make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。

　アンチエイジング事業は、主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、デュオ、カナデル、クレイエンス等のブランドを展開しております。リカバリー事業は、主に子会社の株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

（アンチエイジング事業）

　主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。

　主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。

　アンチエイジング事業の製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。

(1) 通信販売

　当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、58.8％となっております。

　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。

　新規のお客様の獲得手法につきましては、従来は、成功報酬型のデジタルマーケティングを活用した新規顧客獲得を積極的に実行してまいりました。しかしながら、前連結会計年度以降、新規獲得の広告効率が悪化したことから、獲得効率・転換率を重視した方針に転換し、その結果、広告宣伝費は売上高の24.3％（当連結会計年度）に減少しております。

　通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の価値観やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでおります。

　なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2025年７月末時点で約390万件まで増加しております。

(2) 卸売販売

　2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、13.7％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2025年７月末時点において約18,000店となっております。

(3) その他

　卸売販売以外にも、Amazonを筆頭とした外部のECモールにおける販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、東南アジア等への販売を行っております。なお、2024年７月初旬より、「デュオ　ザ　クレンジングバーム」７SKUを「デュオプレミア」として中国一般市場の消費者に向けて発売を開始しております。現在、Tmall旗艦店、Douyin旗艦店等で販売しております。

[事業系統図]

　以上に述べた事項をアンチエイジング事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）海外販売については、事業系統図への記載を省略しております。

アンチエイジング事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「デュオ」ブランドシリーズ

　肌や身体にとって自然である優しい原料(=自然)を採用しながら、皮膚科学に基づいた先端科学(=科学)を掛け合わせることによって効果性の高い商品を開発することを方針とし、「肌を土台から養うこと」をブランドコンセプトとしたエイジングケアブランドです。

　当連結会計年度においては、主力の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種を、ブランド誕生から15周年を機に、処方をパワーアップし、リニューアル新発売いたしました。当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は約58％となっております。クレンジングに加え、洗顔料、美容液、化粧水など18SKUを展開しています。

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ

　「いつまでも美しさを追求し、私らしい私を奏で、人生を謳歌する」をコンセプトに、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた商品を提案しています。

　主力のオールインワンに加え、チューニングローションなど７SKUを展開しています。

(3) 「クレイエンス」ブランドシリーズ

　クレイの力と先進のサイエンスを融合し、髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていくことを提案しています。

　主力のカラートリートメントに加え、スカルプシャンプーなど12SKUを展開しています。

(4) 「シーマニア」ブランドシリーズ

　70種類以上ある中から厳選したビタミンCと、Cを高める＋αの足し算美容で、高純度×高浸透×高濃度にこだわった“攻め”のビタミンスキンケアブランドです。「マニアックにビタミンCを楽しむ」をコンセプトに、ビタミンCのもつ力を最大限に発揮すべく、即効性の高いスキンケア商品の提案を目指します。洗顔料、美容液など２SKUを展開しています。

(5) 「デュオメン」ブランドシリーズ

　デュオブランドのコンセプトはそのままに、Ecology Bioscience（生態生物科学）的な視点で、男性ならではの肌ダメージの実態に着目。忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでも、しっかり効果が実感できるスキンケアを提案しています。洗顔料、化粧水、日焼け止めジェルなど５SKUを展開しています。

(6) 「シントー」ブランドシリーズ

　体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントを提供しています。リポソーム NMNとリポソーム ビタミンCの２SKUを展開しています。

(7) 「シトラナ」ブランドシリーズ

　“敏感肌に、シカ※１と向き合う。”をメッセージに、刺激から守ること、もっとキレイへ攻めること、そのどちらも叶えるコスメブランドです。

※１　シカ：ツボクサエキス（整肌成分）

(8) 「レインカ」ブランドシリーズ

　角質細胞ケアの鍵を握る成分として、「Reinca（レインカ）」は研究機関との共同研究により開発した独自成分「ENGY ステム S（歯髄幹細胞順化培養液）」※２を採用。角質細胞レベルで肌本来の美しさを叶えるエイジングケアブランドとして「リカバリービューティ※３」を提案します。クレンジング、化粧水、美容液など４SKUを展開しています。

※２　ヒト歯髄細胞順化培養液（整肌成分）

※３　うるおいやハリを与えて、肌の美しい印象を回復するお手入れのこと

(9) 「ララスキン」ブランドシリーズ

　「トレンド」×「先進成分」×「値ごろ感」によるファスト美容医療発想※４の新スキンケアブランド。毎日のホームケアに美容医療発想を取り入れることで肌印象が変わっていくことを日常的に体感できることを目指しています。ジェル洗顔とシャワーミストの２SKUを展開しています。

※４　皮膚科学をもとに開発した化粧品で健やかな肌を保つこと

（リカバリー事業）

　株式会社ベネクスを通じて、主にリカバリーウェア等の開発・製造・販売を行っております。

　当社は2023年１月に、独自の特許技術を用いた生地を使用したリカバリーウェア、そして休養のパイオニアとしてリカバリー市場を牽引してきた株式会社ベネクス（以下、ベネクス）の全株式を取得しました。ベネクスの創業は2005年９月で、「床ずれ予防マットレス」を開発、販売する介護用品メーカーとしてスタートしました。

　創業当初から変わらず「世界中で、休養の常識を変える。」のブランドメッセージを掲げて歩み続け、現在では、トップアスリートをはじめビジネスパーソンや主婦（夫）など幅広い層で疲労回復や安眠のサポートを目的に愛用されています。

　当社グループ参画後、当社との事業連携やサプライチェーンの強化も貢献し、ベネクスを通じて行っている事業が順調に進捗し、重要度が増したため、前連結会計年度より「リカバリー事業」としてセグメント情報を開示しております。当連結会計年度においては、テレビCM放映による認知獲得や上質なブランディング、VENEX STOREの継続的なオープンにより売上伸長を実現し、リカバリー事業の売上構成比は20.0％となっております。

リカバリー事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「ベネクス」ブランドシリーズ

　ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（Platinum Harmonized Technology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。

　健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われていますが、ベネクスはそのうちの「休養」に着目しました。 休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。製品シリーズはスタンダードドライ、コンフォートクール、リカバリームーヴなどを中心に展開しています。

　また2024年９月24日には、ベネクス初となる直営店「VENEX Recovery Lab日本橋」をオープンしました。店名には、「休養（Recovery）を研究（Lab）し続ける」ベネクスの姿勢を表現しております。

(2) 「VITALISE」ブランドシリーズ

　VITALISEシリーズは、毎日を元気に過ごすための活力向上のサポートを目的に誕生しました。リカバリーウェアに使用のナノプラチナをベースとした鉱物素材「DPV576*1（PHT 繊維含有成分）」を配合した日常のケアアイテムを展開し、特別なリカバリータイムを提案しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。2023年には、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、一人ひとりが輝き、より一層持続可能な社会を実現したいという想いを込め、「Forever vivid」を新たなスローガンとして制定しました。このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。

　当社は、2024年12月に創業15周年を迎えることができました。「人生100年時代」という言葉は、2009年の創業から15年で広く浸透し、その概念も着実に定着してまいりました。「アンチエイジング」という言葉は今では、より我々の生活に身近になり、今後は、これまで以上にアンチエイジング関連市場は拡大していくと確信しています。これからも当社は、「アンチエイジングの力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも、いつまでも輝ける未来」を目指してまいります。

スローガン

パーパス

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

(3) 経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金は高めの伸びを維持し個人消費は底堅く推移しましたが、物価高を受けた家計の節約志向の強まりから、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場については、成長のスピードは落ち着いてきているものの、景気が回復する中で緩やかな成長が続いています。当社グループの属する国内化粧品市場は、富士経済「化粧品マーケティング要覧2025 No.３」によると、2024年１月～12月の化粧品の国内市場規模は３兆2,245億円となり、前年比4.6％の成長となりました。一方、当社グループの主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、同じく富士経済「化粧品マーケティング要覧2025 No.２」によると、前年比2.5％増となる1,425億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年オイル剤型が３割を超えるシェアを確保しNo.１を維持しており、ジェル剤型とバーム剤型がこれに続くシェアを獲得しています。

　このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザ クレンジングバーム」が７年連続クレンジングバーム売上No.１※１を獲得、デュオ「ザ クレンジングバーム」に次ぐ商品としてカナデルやクレイエンスを育成するとともに、子会社の株式会社ベネクスを通じてリカバリー事業に参入するなど、アンチエイジングカンパニーへの進化を進めています。

※１ ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧 2025 No.２、2022 No.１、2021 No.１」クレンジングバームブランドシェア（2018年～2024年 金額）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期的な経営の指針として「Uniqueな価値にこだわりぬく」を堅持し、「人生100年時代」に求められる、アンチエイジングカンパニーを目指してまいります。

　2026年７月期に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は下記の通りです。

　2026年７月期につきましては、2025年後半にかけて米国関税引き上げによる物価高や減益などの悪影響が米中経済において顕在化することで輸出数量が減少に転じ、我が国経済は減速することが見込まれます。一方、エネルギー価格や食料品の騰勢が鈍化することでインフレ率は来年初めにかけて低下し、今秋以降の実質賃金の上昇により、底堅い個人消費が景気を下支えすることが期待されます。国内化粧品市場につきましても、賃金上昇やインバウンドの回復等の好材料に支えられ回復基調が続くと予想されます。

　このような中、アンチエイジング事業におきましては、ブランドマネジメントと各チャネル、企画・開発、マーケティング、品質・サプライチェーンマネジメントとの協働をより強化し、売上の減少ペースを減速し、底打ちから来期以降の本格反転への基盤を作ることを目指してまいります。

　ブランドマネジメントにおきましては、ブランド価値を更に向上させるため、新商品・限定品を積極的に投入すると同時に、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションやプロモーションを実行してまいります。

　チャネル戦略としましては、まず通信販売チャネルにおいて、これまで当社製品を未利用のお客様へのリーチを強化し新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入を通じて、顧客構造を強化するCRM施策の更なる拡充を推進してまいります。卸売販売チャネルでは、卸売販売専用ブランドとして新たに投入した「Lalaskin（ララスキン）」ブランドを育成してまいります。また、卸売先企業との連携の深化やECモール事業の強化を通じて成長することを目指してまいります。海外ではインバウンドとの連携を強化し、市場動向を注視しつつ、中国事業への取り組みを継続します。更に国内において、引き続き、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。

　リカバリー事業におきましては、成長市場における事業拡大と、リカバリービジネスにおけるパイオニアとして、休養学に基づくリカバリーノウハウの啓発を両立させてまいります。プレミアアンチエイジンググループとしての連携をさらに強化し、グループシナジーを創出するとともに、ブランディング、デジタルマーケティング、CRM、新製品開発、店舗展開等に、より一層取り組み、お客様とのつながりを強化し、売上の伸長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制・枠組みとして、プレミアアンチエイジング行動規範、リスクマネジメント規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスク・コンプライアンス意識をもって適切に職務執行を行うことができる体制を確保しております。加えて、リスク管理については、コーポレート本部担当執行役員を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント及びコンプライアンスにおける基本方針、計画及び体制を策定するとともに、各部門に設置したリスクマネジメント担当者を起点として、リスクの分析や管理状況のモニタリングその他必要に応じた指導監督体制を構築しております。

(1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化

（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大）

　当社グループは、「Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。」をパーパスに掲げ、スキンケアやヘアケア、インナーケアから成るアンチエイジング事業及びリカバリー事業など多角的に事業を展開しています。しかしながら、その売上高の大部分は主力ブランドであるクレンジングバームを中心としたデュオブランドに依存しております。デュオブランドが競合他社の新製品投入、消費者の嗜好変化、風評被害等により顧客からの支持を失った場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、リニューアルや新容量発売その他施策によりデュオブランドの競争優位性を維持・強化しつつ、新規ブランドの開発と育成による事業ポートフォリオの分散を進めています。同時に、既存ブランドの継続的な製品改良と新製品開発にも注力し、顧客ニーズの変化を捉えるためのマーケティング活動を強化しています。さらに、ブランド価値向上のための戦略的な広告宣伝活動を展開し、競争力の維持・向上に努めています。

(2) 原材料調達に関するリスク

（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）

　当社グループの製品には、植物由来成分や機能性成分等、多様な原材料を使用しております。これらの原材料の調達が困難になった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、複数の調達先の確保によるリスク分散を図るとともに、主要原材料については長期供給契約の締結による安定調達に努めています。また、代替原料の研究開発を推進し、原材料の使用効率向上による原価低減にも取り組んでいます。これらの施策により、原材料調達リスクの軽減と安定的な製品供給の維持を目指しています。

(3) 品質管理リスク

（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

　当社グループは、製品の品質管理を徹底しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、ブランドイメージの毀損や多額の費用負担が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、品質管理体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製造委託先への定期的な品質監査を実施するとともに、トレーサビリティシステムの導入による製品管理の徹底を図っています。また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しています。

(4) 新製品開発リスク

（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：大）

　当社グループは、常に新たな製品やサービスの開発に取り組んでおりますが、新製品の開発が予定通りに進捗しない場合や、開発した製品が市場で受け入れられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、市場ニーズの綿密な分析と予測に基づく製品開発を行っています。研究開発体制の強化と外部研究機関との連携を推進し、革新的な製品の創出に努めています。また、新製品の小規模テスト販売による市場反応の確認や、製品開発プロセスの継続的な改善と効率化にも取り組んでいます。これらの施策により、市場ニーズに合致した製品の開発と、開発リスクの低減を図っています。

(5) 法的規制リスク

（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中）

　当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等を代表に、様々な法令を遵守した上で運営する必要があります。これらの法令の改正や新たな法規制の制定、または法令の解釈変更等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、法務部門の強化と外部専門家との連携により、法規制動向の把握に努めています。全社的なコンプライアンス教育を徹底し、製品表示や広告内容の厳格な審査体制を構築しています。また、業界団体との情報交換を通じて規制動向の早期把握に努め、迅速かつ適切な対応を図っています。これらの取り組みにより、法令遵守の徹底と法的リスクの最小化を目指しています。

(6) 為替変動リスク

（発生可能性：高／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中）

　当社グループは、海外展開を進めており、2024年７月初旬からデュオの「ザ クレンジングバーム」７SKUを中国一般市場の消費者に向けて販売を開始する等、今後さらなる海外売上高の拡大を目指しております。これらの海外展開においては、外国通貨により当社製品の販売等を行います。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、為替変動を考慮した柔軟な価格設定や、為替変動の影響を最小化する調達・販売戦略の策定を検討し、為替変動が業績に与える影響の抑制に努めています。

(7) 自然災害・感染症等のリスク

（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

　予期せぬ大規模な自然災害や感染症の流行により、当社グループの事業活動が停滞するリスクがあります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制を整備しています。在宅勤務体制の整備とデジタル化の推進により、柔軟な働き方を可能にしています。また、サプライチェーンの多様化と在庫管理の最適化に取り組み、製品供給の安定化を図っています。さらに、オンライン販売チャネルの強化により、販売機会の確保に努めています。これらの対策により、自然災害や感染症の影響を最小限に抑える体制の構築を目指しています。

(8) 宣伝広告及びマーケティングリスク

（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）

　当社グループでは、各ブランドの広告宣伝活動を積極的に行っておりますが、広告宣伝活動が期待する効果を上げられない場合、顧客獲得が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、多様な広告媒体の効果測定と最適な媒体ミックスの実現に努めています。ターゲット顧客の詳細な分析に基づくマーケティング戦略の立案を行い、効果的な広告宣伝活動を展開しています。また、SNS運用ガイドラインの策定と徹底により、リスク管理を強化しています。さらに、クチコミマーケティングの強化による自然な認知度向上にも取り組んでいます。これらの施策により、効果的かつリスクの少ない広告宣伝活動の実現を目指しています。

(9) 顧客情報漏えいリスク

（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

　当社グループでは、2020年にプライバシーマークを取得するなど、個人情報を適切に保護するための社内体制及び外部機関の認証を受けておりますが、顧客の個人情報が外部に漏えいした場合、信用失墜により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に取り組んでいます。従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、情報管理の重要性について意識向上を図っています。また、外部専門家によるセキュリティ監査を定期的に実施し、脆弱性の早期発見と対策に努めています。さらに、個人情報の暗号化と最小限の取得・保管を原則とし、情報漏えいリスクの低減を図っています。これらの対策により、顧客情報の適切な管理と保護に努めています。

(10) 知的財産権に関するリスク

（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中）

　当社グループの知的財産権が侵害された場合や、逆に当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、知的財産権の積極的な取得と管理体制の強化に取り組んでいます。他社の知的財産権に関する調査を徹底し、侵害リスクの低減に努めています。また、社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っています。さらに、外部専門家との連携により、権利侵害の早期発見と対応を可能にしています。これらの取り組みにより、知的財産に関するリスクの最小化と、自社の知的財産の保護・活用の両立を目指しています。

(11) 在庫リスク

（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）

　当社グループでは、適切な在庫水準の規律を定め、その規律に沿って需要予測を行っております。しかしながら、需給予測を誤り、過剰在庫を抱えた場合、棚卸資産の評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、需要予測精度の向上と柔軟な生産体制の構築に取り組んでいます。在庫管理システムの高度化により、適正在庫の維持に努めています。また、販売チャネルの多様化による在庫リスクの分散や、季節商品の事前予約販売の強化にも取り組んでいます。これらの施策により、在庫リスクの軽減と効率的な在庫管理の実現を目指しています。

(12) 人材確保に関するリスク

（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中）

　当社グループでは、新卒・中途共に積極的な採用を行い、競争力の源泉でもある優秀な人材の獲得とリテンションに注力しております。しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場合、当社グループの成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、魅力的な報酬制度と職場環境の整備に努め、優秀な人材の確保と定着を図っています。社内教育プログラムの充実により、人材育成の強化にも取り組んでいます。また、産学連携による専門人材の育成と確保にも注力しています。さらに、多様な働き方を支援する制度の導入により、幅広い人材の活用を目指しています。これらの取り組みにより、当社グループの成長を支える人材の確保と育成に努めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年10月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

松浦　清

1968年10月16日生

1993年10月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険㈱） 入社

2002年９月 ㈱ジャクスタポーズ 設立 代表取締役社長

2004年８月 モンデラジャパン㈱ 設立 代表取締役社長

2007年３月 アポロ・インベストメント㈱（現プロジェ・ホールディングス㈱） 代表取締役社長

2008年８月 ㈱QVCジャパン 入社

2009年12月 当社設立 代表取締役社長CEO

2021年10月 当社 代表取締役社長（現任）

(注)

３

5,855,400

（注）５

取締役

副社長

執行役員

伊藤　洋一郎

1970年６月12日生

1997年４月 三井安田法律事務所

2001年１月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱） 入社

2010年１月 同社 投資銀行部 マネージング・ディレクター

2022年９月 当社入社 常務執行役員 兼 コーポレート本部長

2022年９月 森・濱田松本法律事務所 エグゼクティブ・アドバイザー（現任）

2022年10月 当社 取締役常務執行役員 兼 コーポレート本部長

2022年10月 当社 取締役常務執行役員CFO 兼 コーポレート本部長

2024年８月 ㈱ベネクス 取締役（現任）

2025年８月 当社 取締役副社長執行役員（現任）

(注)

３

8,300

取締役

(注)１

福本　拓元

1975年11月１日生

1999年３月 ㈱ハイクロレラ（現 ㈱エポラ）取締役

2004年９月 同社 専務取締役

2005年８月 ㈱ユーグレナ 取締役

2010年10月 同社 取締役マーケティング部長

2015年４月 上海悠緑那生物科技有限公司 董事長

2016年10月 ㈱ユーグレナ 取締役ヘルスケア事業本部長

2016年12月 ㈱クロレラサプライ（現 ㈱エポラ） 取締役

2019年９月 当社 社外取締役（現任）

2022年１月 ㈱LIGUNA 代表取締役

2023年４月 八重山殖産株式会社 取締役（現任）

2023年５月 ㈱ユーグレナ 執行役員
ユーグレナヘルスケアカンパニー CEO

2024年１月 ㈱ユーグレナ Executive Fellow（現任）

2025年４月 新居浜市　営業戦略アドバイザー（現任）

(注)

３

1,600

取締役

(注)１

堺　咲子

1962年３月15日生

2001年４月 ヒューズ・エレクトロニクス・ジャパン㈱ 内部監査部長

2001年12月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） シニアコンサルタント

2002年７月 ピー・シー・エー生命保険㈱（現 SBI生命保険㈱） 監査部長

2004年10月 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 日本駐在員事務所 内部監査Departmental Vice President

2005年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部専門職資格審議会委員

2007年７月 同協会 国際本部理事

2013年７月 内部監査財団 理事、評議員

2013年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事

2019年７月 同協会 国際本部専門職資格審議会委員

2020年８月 当社 社外取締役（現任）

2021年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事

2022年10月 金融庁 企業会計審議会 内部統制部会

 臨時委員

2023年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部

 専門職資格審議会委員（現任）

(注)

３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

(注)２

石原　基康

1958年11月25日生

1981年４月 キリン・シーグラム㈱（現キリンディスティラリー㈱） 入社

2002年２月 フォアローゼス ディスティラリー社 副社長

2009年７月 サンミゲール社 取締役

2011年３月 キリンホールディングス㈱ 経営監査部長

2013年３月 同社 執行役員グループ経営監査担当ディレクター

2015年３月 同社 常勤監査役

2015年３月 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱） 監査役

2019年９月 当社 社外常勤監査役（現任）

2020年６月 一般社団法人日本内部監査協会 監事
（現任）

2020年12月 プレミア・ウェルネスサイエンス㈱ 監査役

2021年２月 ベイ安美（上海）化粧品有限公司 監事
（現任）

2022年６月 公益財団法人日本内部監査研究所 監事
（現任）

2023年２月 ㈱べネクス　監査役（現任）

(注)４

4,800

監査役

(注)２

井出　彰

1987年７月30日生

2010年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2013年８月 フロンティア・マネジメント ㈱ 入社

2015年４月 ㈱うるる 財務経理部長

2018年８月 井出公認会計士事務所 開所 代表（現任）

2018年10月 当社 社外監査役（現任）

2019年11月 ㈱WACUL 取締役 監査等委員

2019年12月 AIコーポレートアドバイザリー㈱ 設立 代表取締役社長（現任）

2021年11月 ㈱wevnal 監査役（現任）

2024年10月 株式会社インデックス　監査役（現任）

(注)４

1,600

監査役

(注)２

近藤　陽介

1981年５月14日生

2009年12月 弁護士法人ペガサス 入所

2013年12月 小林法律総合事務所 入所

2019年１月 漣法律事務所開所 代表（現任）

2019年９月 当社 社外監査役（現任）

2024年10月 ㈱トランジットホールディングス 監査役（現任）

(注)４

1,700

計

5,875,000

　（注）１．取締役　福本拓元、堺咲子は、社外取締役であります。

２．監査役　石原基康、井出彰、近藤陽介は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会の終結から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会の終結から、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長松浦清の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社が所有する株式数も含んでおります。

６．当社は、コーポレートガバナンスの強化及び執行権限・執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下の７名であります。

執行役員　マーケティングマネジメント本部長兼新ビジネス開発本部長　上村　敬吾

執行役員　コーポレートコミュニケーション本部長　上原　祐香

執行役員　ブランドマネジメント本部長 野田　雅裕

執行役員　リテール事業本部長 羽原　実利

執行役員　事業推進担当 椋林　裕貴

執行役員　品質・SCM本部長 森谷　昌樹

執行役員　通販事業本部長 福島　幹之

2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

松浦　清

1968年10月16日生

1993年10月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険㈱） 入社

2002年９月 ㈱ジャクスタポーズ 設立 代表取締役社長

2004年８月 モンデラジャパン㈱ 設立 代表取締役社長

2007年３月 アポロ・インベストメント㈱（現プロジェ・ホールディングス㈱） 代表取締役社長

2008年８月 ㈱QVCジャパン 入社

2009年12月 当社設立 代表取締役社長CEO

2021年10月 当社 代表取締役社長（現任）

(注)

３

5,855,400

代表取締役

副社長

執行役員

伊藤　洋一郎

1970年６月12日生

1997年４月 三井安田法律事務所

2001年１月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱） 入社

2010年１月 同社 投資銀行部 マネージング・ディレクター

2022年９月 当社入社 常務執行役員 兼 コーポレート本部長

2022年９月 森・濱田松本法律事務所 エグゼクティブ・アドバイザー（現任）

2022年10月 当社 取締役常務執行役員 兼 コーポレート本部長

2022年10月 当社 取締役常務執行役員CFO 兼 コーポレート本部長

2024年８月 ㈱ベネクス 取締役（現任）

2025年８月 当社 取締役副社長執行役員（現任）

(注)

３

8,300

取締役

福本　拓元

1975年11月１日生

1999年３月 ㈱ハイクロレラ（現 ㈱エポラ）取締役

2004年９月 同社 専務取締役

2005年８月 ㈱ユーグレナ 取締役

2010年10月 同社 取締役マーケティング部長

2015年４月 上海悠緑那生物科技有限公司 董事長

2016年10月 ㈱ユーグレナ 取締役ヘルスケア事業本部長

2016年12月 ㈱クロレラサプライ（現 ㈱エポラ） 取締役

2019年９月 当社 社外取締役（現任）

2022年１月 ㈱LIGUNA 代表取締役

2023年４月 八重山殖産株式会社 取締役（現任）

2023年５月 ㈱ユーグレナ 執行役員ユーグレナヘルスケアカンパニー CEO

2024年１月 ㈱ユーグレナ Executive Fellow（現任）

2025年４月 新居浜市　営業戦略アドバイザー（現任）

(注)

３

1,600

取締役

堺　咲子

1962年３月15日生

2001年４月 ヒューズ・エレクトロニクス・ジャパン㈱ 内部監査部長

2001年12月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） シニアコンサルタント

2002年７月 ピー・シー・エー生命保険㈱（現 SBI生命保険㈱） 監査部長

2004年10月 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 日本駐在員事務所 内部監査Departmental Vice President

2005年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部専門職資格審議会委員

2007年７月 同協会 国際本部理事

2013年７月 内部監査財団 理事、評議員

2013年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事

2019年７月 同協会 国際本部専門職資格審議会委員

2020年８月 当社 社外取締役（現任）

2021年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事

2022年10月 金融庁 企業会計審議会 内部統制部会

 臨時委員

2023年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部

 専門職資格審議会委員（現任）

(注)

３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

石原　基康

1958年11月25日生

1981年４月 キリン・シーグラム㈱（現キリンディスティラリー㈱） 入社

2002年２月 フォアローゼス ディスティラリー社 副社長

2009年７月 サンミゲール社 取締役

2011年３月 キリンホールディングス㈱ 経営監査部長

2013年３月 同社 執行役員グループ経営監査担当ディレクター

2015年３月 同社 常勤監査役

2015年３月 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱） 監査役

2019年９月 当社 社外常勤監査役（現任）

2020年６月 一般社団法人日本内部監査協会 監事（現任）

2020年12月 プレミア・ウェルネスサイエンス㈱ 監査役

2021年２月 ベイ安美（上海）化粧品有限公司 監事（現任）

2022年６月 公益財団法人日本内部監査研究所 監事（現任）

2023年２月 ㈱べネクス　監査役（現任）

(注)４

4,800

監査役

井出　彰

1987年７月30日生

2010年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2013年８月 フロンティア・マネジメント ㈱ 入社

2015年４月 ㈱うるる 財務経理部長

2018年８月 井出公認会計士事務所 開所 代表（現任）

2018年10月 当社 社外監査役（現任）

2019年11月 ㈱WACUL 取締役 監査等委員

2019年12月 AIコーポレートアドバイザリー㈱ 設立 代表取締役社長（現任）

2021年11月 ㈱wevnal 監査役（現任）

2024年10月 株式会社インデックス　監査役（現任）

(注)４

1,600

監査役

近藤　陽介

1981年５月14日生

2009年12月 弁護士法人ペガサス 入所

2013年12月 小林法律総合事務所 入所

2019年１月 漣法律事務所開所 代表（現任）

2019年９月 当社 社外監査役（現任）

2024年10月 ㈱トランジットホールディングス 監査役（現任）

(注)４

1,700

計

5,875,000

　（注）１．取締役　福本拓元、堺咲子は、社外取締役であります。

２．監査役　石原基康、井出彰、近藤陽介は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会の終結から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会の終結から、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長松浦清の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社が所有する株式数も含んでおります。

６．当社は、コーポレートガバナンスの強化及び執行権限・執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下の７名であります。

執行役員　マーケティングマネジメント本部長兼新ビジネス開発本部長　上村　敬吾

執行役員　コーポレートコミュニケーション本部長　上原　祐香

執行役員　ブランドマネジメント本部長 野田　雅裕

執行役員　リテール事業本部長 羽原　実利

執行役員　事業推進担当 椋林　裕貴

執行役員　品質・SCM本部長 森谷　昌樹

執行役員　通販事業本部長 福島　幹之

②　社外役員の状況

　2025年10月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員（社外取締役２名、社外監査役３名）は以下の５名です。

　福本　拓元氏

　堺　咲子氏

　石原　基康氏

　井出　彰氏

　近藤　陽介氏

　なお、2025年10月29日開催予定の定時株主総会（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員（社外取締役２名、社外監査役３名）は以下の５名となる予定であります。

　福本　拓元氏

　堺　咲子氏

　石原　基康氏

　井出　彰氏

　近藤　陽介氏

　社外取締役の福本拓元は、当社と事業領域が近い事業を営む上場会社の取締役を歴任した経歴から、専門的な事業運営に関する知見と幅広い経験を有しており、外部からの客観的かつ中立的な立場で経営監視が機能すると判断しております。なお、同氏との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。資本的関係につきましては、上記表に記載の通りであります。

　社外取締役の堺咲子は、長年にわたり国内外における内部監査、財務及び会計に携わってきた経験と知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な立場で経営監視が機能すると判断し、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。資本的関係につきましては、上記表に記載の通りで

２【沿革】

　2009年の創業以来、「アンチエイジング※１」の力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも輝

ける未来の実現を目指しています。これまで市場とお客様の潜在的なニーズを捉え、デジタル×マスの

メディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。2022年にはヘアケア事業、

2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大し、アンチエイジングカンパニー

への変革を進めています。

　設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。

2009年12月

東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立

2010年２月

化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出

2010年２月

「デュオ ザ クレンジングバーム」の発売開始

2012年７月

本社を東京都港区六本木に移転

2017年７月

資本金を1,500万円に増資

2019年４月

「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出

2020年３月

2020年９月

2020年10月

2020年10月

2020年12月

2021年２月

2022年３月

2022年４月

2023年１月

2023年１月

2023年２月

2023年８月

2023年11月

2024年２月

2025年１月

2025年４月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出

SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出

東京証券取引所マザーズに株式を上場

プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立

ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立

ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出

メンズスキンケアブランド「DUO MEN（デュオ メン）」を創出

インナーケアブランド「SINTO（シントー）」を創出

株式会社ベネクスを連結子会社化

インナーケアブランド「X（エックス）」を創出

ビタミンスキンケアブランド「C+mania（シーマニア）」を創出

プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を吸収合併

本社を同区内（東京都港区虎ノ門）に移転

デュオ「ザ クレンジングバーム」シリーズ累計出荷個数5,000万個突破

デュオ「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種を15周年リニューアル発売※３

ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin（ララスキン）」を創出

 ※１　心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、及び、そのための取り組みのこと

 ※２　ベイ安美のベイは草かんむりに倍

 ※３　2025年１月より順次発売