How does Nippon Shikizai make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

　当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。

　なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

　有価証券報告書提出日（2026年５月29日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大と持続的な成長の実現に努めてまいります。

　また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

　それに加え、新型コロナウイルス禍による業績悪化で財務安定性が低下、インフレの影響等で収益性も低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。

(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題

　次期の経営環境におきましては、基調としては、地域間で差はありますが、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。化粧品市場におきましても、消費マインドは改善しており、国内・海外共に、化粧品需要は緩やかに回復・改善していくものと思われます。

　一方で、従来からのロシアによるウクライナ侵攻や中東・中南米情勢の緊張が長期化する中で、足元はイラン・イスラエル・米国を中心とした中東の地政学的リスクが顕在化しており、原油価格の変動や供給不安が日本を始め多くの国々の経済に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、米国を始めとする各国の各種政策リスクも当面高止まりすることが予想されます。継続する諸物価や人件費の上昇・人手不足に加え、資源・エネルギー価格、金利や為替、株式相場の変動が予想され、国内外の経済や化粧品市場も先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して策定した「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の最終年度として、外部環境を慎重に見極めつつ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、2026年３月に取得した小諸工場の生産立ち上げも含め、積極的に取組んでまいります。

「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況

　化粧品需要の回復・改善が進む中で、「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、以下のとおり「重点戦略」に取組んでまいります。

①　競争優位にある「強み」製品の強化と拡大

（回復する需要への対応）

・新型コロナウイルス禍明けを受けたお客様からの新製品受注の波は一服しましたが、お客様から新味のある新製品提案の要請は多く、当社もお客様のニーズにお応えすることで、受注の波沈静化後の持続的な回復・成長の実現を目指しております。

（「強み」分野での積極対応）

・化粧品市場が正常化、会社全体の稼働が向上する中、「強み」分野に経営資源を重点的に投下、効率性を改善しつつ競合先との受注競争に勝ち残り、受注嵩上げを狙います。

・日本の人口が長期減少傾向にある中、当社グループの中長期的な成長の実現に向けて、海外大手化粧品メーカー等との取引を拡大すべく、日本・フランス双方での営業力強化やフランス子会社との連携強化を推進いたします。

（容器対応力の強化）

・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、提案力の強化とお客様へのサービス向上を推進しております。

②　クリーン・ビューティーへの積極取組

（顧客ニーズに合った幅広い処方を提案）

・お客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。

（サステナビリティ分野の取組みを推進）

・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題（マテリアリティ）や指標（KPI）を設定、年度毎の進展をフォローするなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。

③　高収益体質への転換

（座間・つくば２工場の稼働向上）

・新型コロナウイルス禍明けの新製品受注の波は一旦沈静化しましたが、受注が急増したタイミング（2025年２月期上期）ではつくば３期拡張で増強した設備の稼働が大幅に向上、固定費を打ち返して利益に貢献いたしました。

・継続する採用難により短期的な工数増は困難で、外注・請負も活用して対応しております。外注・請負増は外注加工費増を通じて変動費アップに繋がりますが、請負増による内製工数増は設備稼働の一層の向上、固定費の打返しに貢献しております。

・足元、受注の波は沈静化し、その後堅調に推移しておりますが、今後も受注水準の嵩上げに努め、安定的に生産設備の稼働を上げ、投資時に見込んだ収益性を確保すべく注力してまいります。

（小諸工場の稼働）

・2026年３月に取得した、当社第３の国内生産拠点である「小諸工場」を、充填・包装過程の生産拠点として、2027年２月期の下期稼働開始を目指して準備を推進してまいります。

・生産ラインを１ラインずつ徐々に立上げ、将来の成長余力を創出してまいります。

（インフレへの対応継続）

・インフレで原材料費・光熱費・各種経費の上昇が続き、インフレに対応したベースアップで人件費も上昇していく中で、新規受注の際に物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注時も人件費や諸物価の上昇を反映させていただき、適正な価格転嫁を実現することで収益性の維持に注力しております。

・一方で、お客様とのコミュニケーションを密に保ち、価格に見合った製品価値をご提供・ご理解いただくことで、お客様にご満足をいただけるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月29日）現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。

①　化粧品市場環境

　国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。

　従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　OEM（Original Equipment Manufacturing）/ODM（Original Design Manufacturing）企業としてのリスク

　当社グループの事業は、顧客化粧品メーカーのブランドで製造し販売するOEM/ODM生産の形態のため、当社グループの業績は顧客化粧品メーカーの営業施策、販売戦略ならびに外注施策による影響を受け易く、結果、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。

　また、特定顧客化粧品メーカーからの受注依存度が高くなると、その顧客化粧品メーカーの販売施策の影響を強く受ける可能性があります。

③　製造および品質保証について

　当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるようなケースで、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　海外での事業活動

　当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点は国内３拠点とフランスに所在する２つの子会社でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政策変更や政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有能な人材の確保

　当社グループは製造受託（OEM）でありかつ研究開発受託（ODM）メーカーでありますが、将来に向けた持続的成長のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の流出が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　戦略的投資活動

　当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。

　戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　研究開発活動

　研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。

　このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　金利水準および為替相場の変動について

　当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は9,884百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　物価等の上昇について

　世界的な物価上昇や円安等の経済要因や、需給逼迫、自然災害、地政学上の問題、何らかの理由によるサプライヤーの供給減少、等に起因する、原材料や光熱費、各種経費等の価格高騰・物価上昇が、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。足元では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢の影響に端を発した、エネルギー価格や世界的な物価上昇が、当社の業績に影響を及ぼしております。

⑩　繰延税金資産について

　当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

　当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　法的規制について

　当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　知的財産権保護の限界

　当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくとも１年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

⑬　大規模災害および感染症の流行等

　当社グループの主たる国内生産拠点は、神奈川座間市所在の座間工場、茨城県つくば市所在のつくば工場、および長野県小諸市所在の小諸工場であります。そのため、特に首都圏、東北地方太平洋側および中部地方において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。また、社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社グループの事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。

⑭　原料・資材供給停止に関するリスク

　大規模災害や社会不安（戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等）により、原料・資材の調達先が直接の被害を受け、または間接的に当該調達先における生産の遅延や不能が発生し、原料・資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、当社工場の稼働が低下し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役会長　兼

最高経営責任者（CEO）

奥村　浩士

1944年４月21日生

1967年４月

当社入社

1972年４月

取締役就任

1973年４月

専務取締役就任

1987年10月

代表取締役専務就任

1990年４月

代表取締役社長就任

2000年２月

THEPENIER PHARMA INDUSTRIE
S.A.(現・テプニエ社)取締役就任

2001年６月

研究部担当

2009年９月

THEPENIER PHARMA INDUSTRIE
S.A.S.(現・テプニエ社)社長就任

2013年６月

営業統括本部長

2014年12月

生産本部長

2016年３月

生産統括本部長

2016年６月

代表取締役会長 兼

最高経営責任者(CEO)就任(現任)

注３

2,339

代表取締役社長　兼

最高執行責任者（COO）

奥村　華代

1975年12月22日生

1999年３月

当社入社

2011年５月

取締役就任

2011年６月

経営統括本部経営戦略部長

2013年６月

営業統括本部副本部長 兼 経営統括本部経営戦略部長

2014年12月

営業統括本部国際営業部長

2016年12月

経営統括本部副本部長

2017年４月

経営統括本部経営企画部長

2019年４月

2020年11月

2021年２月

経営企画室長

管理部長

人事部長 兼 管理部長

2022年６月

専務取締役就任　総合企画本部長

2023年５月

代表取締役社長 兼

最高執行責任者(COO)就任(現任)

注３

908

常務取締役

開発本部長　兼

研究開発部長

南　孝司

1959年１月28日生

2019年２月

当社入社

研究開発部副部長

2019年５月

執行役員就任

研究開発部長

2020年５月

取締役就任

2022年６月

常務取締役就任（現任）

2025年９月

研究開発本部長 兼 研究開発部長

開発本部長 兼 研究開発部長

（現任）

注３

-

常務取締役

企画・経理部長

霜田　正樹

1964年１月19日生

2019年１月

当社入社

経営統括本部経理・財務部長

2019年４月

経理・財務部長

2019年５月

取締役就任

2022年６月

総合企画本部 経理・財務部長

2022年11月

総合企画本部 企画・経理部長

2023年５月

企画・経理部長（現任）

2024年５月

常務取締役就任（現任）

注３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

品質保証本部長　兼

品質保証部長

鈴木　史彦

1971年７月１日生

1995年４月

当社入社

2013年６月

生産本部座間工場長

2016年６月

執行役員就任　生産統括本部長 兼業務部長

2018年４月

生産統括本部長

2018年５月

取締役就任(現任)

2019年４月

取締役(生産担当)

2022年６月

生産本部長

2023年５月

品質保証本部長 兼 品質保証部長(現任)

注３

-

取締役

営業本部長　兼

営業部長

中嶋　伸之

1962年3月27日生

1984年４月 当社入社

2013年４月 営業グループ グループマネジャー

2014年12月 営業部長

2019年５月 執行役員就任　営業部長

2022年６月 取締役就任（現任）

 営業本部長　兼　営業部長（現任）

注３

4

取締役

管理部長

内田　実

1967年12月28日生

2023年１月 当社入社

2023年５月 執行役員就任

 管理部長（現任）

2024年５月 取締役就任（現任）

注３

-

監査等委員である取締役

（常勤）

橋場　正樹

1960年11月18日生

1983年４月 当社入社

2007年４月 研究部部長補佐

2014年３月 品質保証部長

2018年５月 執行役員就任

2020年５月 取締役就任

2022年６月 品質保証本部長 兼 品質保証部長

2023年５月 監査等委員である取締役就任

（現任）

注４

-

監査等委員である取締役

（社外取締役）

遠山　友寛

1950年２月21日生

1980年４月

弁護士登録

西村眞田法律事務所入所

1984年６月

カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士号取得(LL.M.)

1990年10月

TMI総合法律事務所開設

パートナー弁護士(現任)

1999年11月

当社監査役就任

2016年５月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

注４

-

監査等委員である取締役

（社外取締役）

小畑　孝雄

1948年１月25日生

1967年４月

東京国税局入局

2006年７月

東京国税局調査第二部部長

2007年７月

税理士登録

小畑税理士事務所所長(現任)

2017年５月

当社監査等委員である取締役就任

(現任)

2020年４月

東京都市開発株式会社社外監査役

(現任)

2020年９月

日本ヒルトン株式会社社外監査役

(現任)

2021年６月

日本酒類販売株式会社社外取締役

(現任)

注４

-

計

3,268

　（注）１．監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。

委員長　橋場正樹、委員　遠山友寛、委員　小畑孝雄

なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。橋場正樹は、常勤の監査等委員であります。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族（三女）であります。

６．当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現するとともに、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

職名

渡邊　英明

生産本部長

７．「所有株式数」については、各候補者の2026年２月28日現在の所有株式数を記載しております。なお、奥村浩士氏が所有する当社の株式数は、2026年４月15日付けの公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同日現在で、8千株の株式を保有している旨が記載されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は遠山友寛、小畑孝雄の２名であります。

　両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の遠山友寛は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の小畑孝雄は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である日本酒類販売株式会社、東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を担保できる者を選任しております。

　なお、社外取締役２名はいずれも東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、会計監査人および内部統制監査を実施している内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

２【沿革】

　当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。

　以下は法人設立以降の会社の沿革であります。

年月

事項

1957年３月

化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。

（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。

1963年12月

大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。

1966年12月

高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。

1971年12月

大阪府吹田市に吹田工場を設置（2021年８月廃止）。

1975年７月

口紅成型機の半自動ラインを自社開発。

1979年11月

神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた

座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。

1981年５月

自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。

1985年８月

医薬部外品製造業の許可の取得。

1986年10月

研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。

1989年４月

営業体制強化のため営業部発足。

1991年５月

神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月廃止。座間工場へ移転統合）。

1992年５月

生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し

研究施設を拡充。

1995年８月

化粧品の輸入販売業の許可の取得。

1996年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年８月

座間工場第７期拡張工事竣工。

1999年２月

研究センター竣工。

2000年２月

海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品

OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。

2003年３月

THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。

2004年12月

2009年９月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2014年２月

茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。

2016年５月

2017年１月

2017年４月

2018年８月

2019年９月

2022年４月

2025年９月

2026年２月

2026年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.（現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。

つくば工場第２期拡張工事竣工。

座間工場、吹田工場およびつくば工場においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。

つくば工場第３期拡張工事竣工。

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。

座間工場においてISO14001（環境)の認証を取得。

名古屋証券取引所メイン市場に上場。

長野県小諸市に小諸工場を取得。