How does Hammock make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。
ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、セールスＤＸソリューションはSFA(※１)/CRM(※２)、MA(※３)等の営業支援の業務領域、ＡＩデータエントリーソリューションはデータエントリー(※４)の業務領域と、３ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。
少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、労働生産性の向上、業務の効率化を図ることが必須となっている環境においては、当社製品に対する市場ニーズは拡大し、それぞれのソリューションの市場規模も拡大傾向となっております。(ソリューションごとの市場規模については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境」に記載)
製品の提供形態としては、オンプレミス(※５)型とクラウド型の両方の形態があります。世の中のクラウド化のニーズを捉え、当社においても製品のクラウド化を進めると同時に、セキュリティ等の問題でオンプレミス型を希望する顧客ニーズにも応えております。
当社製品においては、一部の機能のみの導入や、パッケージとして一式を導入することも可能であり、必要な機能のみ導入し、事業成長に応じて機能を追加導入することが可能です。さらに、オンプレミス型、クラウド型の両方の提供形態があることなどから、顧客は民間企業から官公庁まで、また、事業規模も大手企業のみならず、中小企業まで幅広く導入されております。
業種を問わず必要とされる業務領域を支援していることから、幅広い業種で導入され、結果、様々な業種・事業規模に対応しております。

当社のビジネスモデルは、クラウド型やオンプレミス型における保守契約などの月額料金によるリカーリング(※６)型のビジネスモデルに移行しております。これにより、既存顧客からの安定的な収益を確保しつつ、アップセルや新規売上の拡大により成長を加速させてまいります。
当社においては、直接顧客に販売する場合のみならず、代理店経由で販売する場合においても、直接顧客と接点を持ち営業及びカスタマーサクセスを実施することで、顧客のニーズを的確に捉えております。
また、当社製品においては、ほとんどが自社開発であることから、他社製品との連携等に拘束されることなく、顧客ニーズを反映した製品開発が可能であります。
さらに、営業においても直接顧客と接点をもつことで、よりニーズに即した営業提案を行うことができます。
市場のニーズを的確に捉え、自社開発の強みを活かして新機能、新製品を開発し、顧客に提案していくサイクルを高速に回すことで、好循環が生まれ、常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。
既存顧客においては、契約の継続性を向上させるため製品の導入支援や運用支援を行い、利用率や運用状況を改善し、顧客満足度の向上を図っております。

各ソリューションの主な製品、提供形態、主な収益源は以下のとおりとなります。

ソリューション

主な製品

提供形態

主な収益源

ネットワークソリューション

AssetView

オンプレミス型

製品の販売及び保守・導入サービスに対する収益

AssetView CLOUD

クラウド型

一定期間サービスを利用する権利に対するリカーリング収益

AssetView Cloud＋

セールスＤＸソリューション

ホットプロファイル

クラウド型

一定期間サービスを利用する権利に対するリカーリング収益

ホットアプローチ

ＡＩデータエントリー
ソリューション

AnyForm OCR

オンプレミス型

製品の販売及び保守・導入サービスに対する収益

WOZE

クラウド型

従量課金制又は固定料金制によるリカーリング収益

DX OCR

［ネットワークソリューション］
当ソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策の面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しており、IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのログ分析レポート等のソリューションサービス、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。
ライフサイクルの異なるPCや複合機等の様々な機器の管理や、入退社、人事異動にあわせた機器の導入や移動、OS(※７)やソフトウェアのライセンス・アップデート、それらにかかわる契約やリース、利用者情報など、組織全体のIT資産を常に最新の状態に保って管理していく必要があります。また、セキュリティ対策に関しては、ウイルスやマルウェア(※８)等の外部からの脅威に対する対策や、USBデバイスやスマートフォン、PC紛失等による情報漏洩の阻止、万が一の際に、証跡を追跡するためのログ管理等が必要となります。当社のネットワークソリューションは、これらの多様な課題に対して包括的なソリューションを提供しております。「AssetView」は、IT資産管理、ソフトウェアライセンス管理、Windows Updateやアプリケーション配布、PC操作ログ管理、USB等のデバイス制御、ウイルス対策といった多彩な機能を統合的に管理します。独自の管理画面により、ひとつの画面で操作・管理することができ、顧客は自身の使用スタイルに合わせて画面や表示機能を制御できます。個々の機能を別々のソフトウェアで管理する場合や、異なるソフトウェアの連携を行う場合、操作画面も異なり、管理する為のサーバーも、それぞれの製品のために複数保有する必要がありますが、「AssetView」は、統一された操作画面によって業務の効率化が図れ、管理サーバーも統合されるため、サーバーの維持・運用工数を削減できます。また、複雑な事前設定を行う必要がなく、導入後すぐに利用できるWebコンソール版(※９)の製品も有しています。複数のシステムで管理されているデータベースも統合されるため、効率的にデータを収集することができます。

また、「AssetView」は、必要な機能だけを選択して購入可能とするため、機能毎に個別の実行ファイルを保有する方式で開発を行っており、顧客は必要な機能だけをオーダーメイド感覚で購入して対策に取組む事ができ、管理状況や計画に応じて段階的に機能を追加することが出来ます。また、業務内容に応じて必要な機能をパッケージ化した製品の提供や、オンプレミス型とクラウド型の両方を提供していますので、顧客は、要望に応じて様々な購入の方法が可能です。多機能なパッケージ製品の場合、利用しない機能まで含まれてしまい価格も高くなる傾向があります。
「AssetView」は、IT資産管理やセキュリティ対策を行うソフトウェアであり、様々な業界の民間企業や官公庁で導入されています。また、組織の規模も従業員が1,000人を超える大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に提供しております。そのため、特定顧客や特定業界の経済状況に当社の業績が影響される可能性は低いと考えております。
加えて、当社カスタマーサクセスによる技術サポート、オンボーディング(※10)導入サポートや運用サポートによって、顧客の課題解決と安定的な運用を支援しております。その結果、高い継続性を実現しており、2026年３月期におけるクラウド型のチャーンレート(※11)は0.35％(月次平均)となっております。

［セールスＤＸソリューション］
当ソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。
「法人営業になくてはならない製品」を目指し、顧客からの要望のみならず、当社営業部門が顧客の立場として実際に利用することで利用者目線に立った製品開発を行っております。また、顧客の利用用途に応じたプランを用意することで様々な顧客ニーズに対応しております。リカーリング型のビジネスモデルを採用しており、プラン毎に一定の利用量を含む月額利用料を設けております。

主要な製品は以下の通りです。

１．営業支援ツール「ホットプロファイル」
「ホットプロファイル」は法人営業の営業活動を支える３つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、各プロセスを分断することなく実行できる営業プラットフォームです。社内に点在する営業活動に関する情報を一元管理し、業種等の企業属性情報を自動付与することで営業施策に活用しやすい顧客データベースへ変換します。日々の営業活動や受注までのプロセスマネジメントも同じプラットフォーム上で行うことができます。

「ホットプロファイル」は顧客に関する情報が１つのシステムでまとまるため、人脈・訪問履歴・案件履歴・メール履歴・Webアクセス履歴など顧客に関する情報を、１画面で時系列に沿って確認することが可能となります。「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」と用途に応じて営業支援システムを別々に導入した場合、顧客に関する情報が各システムに点在し、顧客に関する情報が分断され、複数のシステムを見に行く手間が発生するなどの課題を解決することが可能となります。
法人営業のビジネスの始まりである「名刺交換」や「Webサイトからのお問い合わせ」など様々な入口から獲得した顧客情報を、当社独自のロジックで正規化・名寄せし、さらに「ホットプロファイル」が持つ企業データベースから業種、従業員数、ニュース情報等の企業情報を自動付与することで、活用できる顧客データベースを自動作成することが可能となります。また、「ホットプロファイル」に顧客情報を登録するだけで、業種等でターゲティングした営業リストの作成や顧客の最新ニュースの把握など、精度の高い営業活動を手間なく行うことが可能となります。
また、「ホットプロファイル」に登録した顧客企業のニュース情報を自動で受け取ることができるため、人事異動など企業の動きがあった際に迅速に営業できるようになります。加えて、IPアドレスやCookieを利用して、自社のWebサイトを閲覧した企業や顧客を把握できるため、これまで気づけなかった顧客の興味・関心度を把握し、適切なタイミングで営業活動を行うことが可能となります。

２．新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」
「ホットアプローチ」は、様々な公開情報から当社が独自AIで成形した480万社以上(2026年３月31日時点)の企業データベースから利用者がアプローチしたい企業リストを作成し、企業がWebサイト上で公開しているお問合せ窓口フォームへ、自動で一斉にメッセージを送る法人営業の新規顧客開拓に特化した営業支援ツールです。テレワークが定着する中、これまで行っていた飛込み営業や闇雲な電話営業では「思うように新規開拓が進まない」といった課題を持つ企業に対し、新規開拓活動を効率的に行うサービスを提供しています。
企業データベースには、業種や規模等の企業属性だけでなく、より具体的な事業内容(例：3Dプリンターを製造している企業など)や企業動向の情報を含んでいるため、顧客がアプローチしたいターゲットを絞り込み、営業リストを作成することが可能となります。
また、企業がWebサイト上でお問い合わせ窓口として公開しているフォームURLやメールアドレスの情報があり、送信メッセージをテンプレートとして登録する事で、各企業のお問い合わせ窓口フォームへ一斉にメッセージを送ることが可能となります。接点の無い企業であっても短時間で多くの顧客接点を設けることが可能となり、効率的な法人営業の新規顧客開拓活動が可能となります。加えて、送信メッセージに、自社のWebサイトへ誘導を促すURLを含めることにより、実際にWebサイトを訪れた企業がわかるため、自社に興味がありそうな企業から優先的に電話営業を実施するなど、効率的な営業活動を実施する事が可能となります。

この２つの製品は「ホットプロファイル」のプラットフォーム上で提供でき、組み合わせて利用することにより、法人営業の営業プロセス(「見込み客の獲得・商談創出」⇒「提案・クロージング」⇒「受注後の顧客維持・売上拡大」)を網羅した営業支援を行うことが可能となります。さらに、「ホットアプローチ」の企業データベースと「ホットプロファイル」に蓄積した顧客の営業情報を組み合わせ、商談情報から受注率の高い企業の傾向を分析し、類似のターゲットとなり得る企業をレコメンドするなど、顧客データを最大限活用した営業のDX(※12)化を促進します。

［ＡＩデータエントリーソリューション］
当ソリューションでは、AI OCR(※13)技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体には、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っています。そして、それらの帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしています。労働人口の減少に伴い人手不足を解消し、かつ、ミスを削減するために、単純作業であるデータ入力業務において、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、OCR事業は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。

主力製品である「AnyForm OCR」、「WOZE」及び「DX OCR」の概要は以下のとおりです。

１．「AnyForm OCR」
「AnyForm OCR」は、自社開発のAI OCRエンジンを搭載した、オンプレミス型製品です。顧客のサーバーまたはパソコンに「AnyForm OCR」を導入し、受注伝票等の帳票のOCR処理をすることが可能であり、製造業、卸売業、小売業、運輸業などの幅広い業種で導入されております。

「AnyForm OCR」の概要は以下の通りです。
・オンプレミス型製品であり、OCR処理する画像やOCR結果のデータがインターネットなどを介さないため、情報漏洩するリスクが少ない。
・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」(２つ以上のOCRエンジンの組み合わせることで修正必要箇所を識別する技術)に基づく、２つのOCRエンジン(活字OCRとAI OCR)を搭載することで、OCRソフトの課題であった誤認識を発見し、修正することが可能。
・OCR項目の設定やOCR結果を確認する画面の設計が顧客自身で対応できるため、顧客側の運用に合わせた利用が可能。
・AnyForm OCR内に商品情報や取引先情報などのマスターデータを保有することができるため、帳票結果からそれらを参照し、マスターデータ内の情報を出力することができる。

２．「WOZE」
オンプレミス型のOCRソフト「AnyForm OCR」は、自社で自由に帳票設計をしたい、あるいは自社によるOCR結果の確認を行い、即時にデータが必要な顧客のニーズを満たしております。一方で、それらの作業に時間を費やしたくないと考える顧客の要望に応えるために、「WOZE」を開発し、2021年７月に提供を開始しました。「WOZE」の開発によりDX化が遅れているデータエントリー市場へ参入可能となりました。

「WOZE」の概要は以下の通りです。
・クラウド型製品であるため、顧客によるハードウェアの準備や、製品のインストール作業などの環境構築が必要なく簡単に利用可能。
・当社が帳票設計を行うため、顧客での帳票設計が不要となり、導入時に顧客の作業負担が軽減される。
・特許技術である「WOCR(特許第5464

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針
当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の課題、ニーズ、困りごとをITで解決するため、今まで世の中になかった機能をスピーディーに開発し、必要な機能を高品質で、適切な価格で提供することを目指しております。
時代の変化とともに、それまでになかった機能を備えた高付加価値のITソリューションを様々な業務領域において提供することで、顧客の業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上に貢献する社会になくてはならないリーディングカンパニーを目指しております。
当社の製品及びサービスは業種業態を問わず必要とされるものであり、かつ、中堅中小企業でも導入可能とすることで、企業規模を問わず導入できるものを目指しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は創業以来、政策的に広告宣伝費等に投資した第27期(2021年３月期)を除き、安定的に利益を計上しております。今後も事業を成長させるとともに、安定した利益を計上していくことを目指しております。主にリカーリング型のビジネスモデルを展開していることから、継続的に売上を成長させていくことが重要となり、重要な経営指標として以下のものを掲げております。
・売上高成長率
・営業利益
当事業年度を含む直近２事業年度及び2027年３月期（予想）の指標の推移は以下のとおりであります。

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期（予想）

売上高成長率（％）

9.9

3.9

8.1

営業利益（千円）

791,514

834,695

883,673

2027年３月期（予想）の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 経営環境
我が国は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少、少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少に直面しております。内閣府が作成した「令和７年版高齢社会白書」では、2070年には約2.6人に１人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示しており、今後の日本社会では、労働人口が減少する前提のもとで生産性を向上していくことが重要視されています。また、「テレワーク」に代表されるオフィスにとらわれない働き方が広まっており、東京都が2026年３月に実施した「テレワーク実施率調査」によると、東京都内企業（従業員30人以上）においては、40.7％の企業がテレワークを実施している現状があります。さらに、近年ではAI（人工知能）技術の急速な進展により、業務の自動化や意思決定の高度化が進み、企業活動のあり方に大きな変化が生じております。企業のIT投資動向に目を向けてみると、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発表した「企業IT動向調査報告書 2026」によれば、2026年度のIT予算の増加理由は「事業変革に向けたデジタル化対応」が伸び率が高く、2026年度が28.9％となっており、2025年度の23.9％から5.0％増加しています。

労働人口の減少に伴いDXによる生産性向上のニーズが高まっております。また、テレワークの拡大により企業のセキュリティ対策やクラウド化が進んでおります。加えて、AIの活用が進展する中で、業務効率化や高度なデータ活用を実現するためのIT基盤整備やセキュリティ強化の重要性も一層高まっております。これらを背景として、企業の生産性向上及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社を取り巻く市場は、今後も拡大していくことが期待されます。

［ネットワークソリューション］
テレワークに代表される新たな働き方や、令和２年に施行された改正個人情報保護法などの動向と、外部からのサイバー攻撃や組織内部者の不正による情報漏えい事件が多発しており、情報セキュリティ対策の必要性が高まっております。株式会社富士キメラ総研による市場調査「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」によると、ネットワークセキュリティビジネス市場は、2024年度は7,100億円でしたが、2025年度は7,727億円と見込まれております。

［セールスＤＸソリューション］
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、テレワークでの営業活動は一般的なものになりました。非対面を前提とした顧客接点や営業プロセスのデジタル化・非属人化への取り組みが中長期的に継続すると想定されます。当ソリューションが属するCX/デジタルマーケティング(CRM(営業)、メールマーケティング、マーケティングオートメーション)の市場規模は、2024年度は1,200億円まで拡大しています(株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」(2025年７月)より)。「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」は名刺管理やMA、新規開拓領域まで広範囲の機能を有しており、顧客ニーズに応じてサービス領域を拡大してきたことから、当該市場に留まらず幅広い市場の開拓余地があるものと考えております。

［ＡＩデータエントリーソリューション］
少子高齢化、労働契約法改正、働き方改革推進などを背景として組織内の従業者だけでは従来業務に対応できない人手不足の状況が生まれてきています。紙のデータを活用するために人間がシステムに転記する「入力業務」は業界業種を問わず発生しており、業務改善の余地が大きく効率化がより一層必要とされます。このような環境下において、人による作業を大幅に削減できる当社のＡＩデータエントリーソリューションのビジネス需要も更に拡大することが見込まれます。
デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2025年度版」(URL：https://mic-r.co.jp/mr/03520/)によると、OCRソリューション全体の市場規模は、2025年度の見込が635億円であり、2024年度実績の594億円に比べて拡大しております。

(4) 中期経営戦略
当社においては、安定した成長率と利益を継続して確保してまいりました。今後は、成長をさらに加速させ、利益率の向上を図っていく方針でございます。
当初は、オンプレミス型の製品の販売が主流でしたが、ネットワークソリューションの製品のクラウド化や、クラウド製品であるセールスＤＸソリューションの成長に伴い、当社事業のビジネスはリカーリング型のビジネスモデルへの移行が進んでおります。売上高全体に占めるリカーリング売上高の割合は８割を超えております。

１．成長性の向上
売上は、新規顧客獲得と既存顧客の契約継続等に大別されます。リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い既存顧客の契約の継続による売上の比率が拡大してまいります。成長性を向上させるためには、新規顧客の獲得とともに既存顧客の契約の継続率の向上が重要となります。

①　事業領域の拡大
市場ニーズを的確に捉え、自社開発を中心に製品化し、提案していくというサイクルを高速で回すことにより常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。このように新機能、新製品を開発提供することで事業領域を拡大し、新規顧客の獲得や既存顧客の契約の継続率の向上、契約単価のアップを図り成長を加速させてまいります。

②　顧客における効果的な利用
既存顧客の契約の継続率の向上、すなわち、顧客に当社の製品を利用し続けて頂くためには、顧客において当社製品を、より効果的に利用して頂くことが重要となります。そのために、導入支援や運用支援等のオンボーディング支援を行い顧客の満足度の向上を図っております。
このようにカスタマーサクセスの強化を図り、既存顧客の契約の継続率を高めてまいります。

２．利益率の向上
リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い、既存顧客の継続利用が高まることで、長期的に安定的な収益の確保が可能となります。売上増加に伴い、開発費用等の固定費の売上全体に対する比率は低減し、利益率の向上致します。また、売上を意識した営業費用、広告宣伝費等の顧客獲得費用のコストコントロールを実施することで、さらなる利益率の向上を図ってまいります。

安定した利益を継続して確保しているネットワークソリューションにおいては、クラウドサービスの成長を軸に、更なる成長を、セールスＤＸソリューションにおいては、AI搭載の次世代営業プラットフォームに進化することで成長を加速させ、ＡＩデータエントリーソリューションにおいては、新製品DX OCRのリリースにより、より幅広い顧客ニーズを捉えることが可能となり、売上拡大を目指してまいります。

［ネットワークソリューション］
IT資産管理市場では、リモートワークの拡大・定着に伴い、社外に持ち出されるPC等の数が増えており、これらのIT資産を管理する必要性が高まっています。社内のネットワーク環境の外にあるIT資産の管理にはクラウド環境が適しているため、IT資産管理ツールをクラウドサービスとして採用・運用する顧客が増加しています。
ネットワークセキュリティビジネス市場の中で、当社が最も注力している市場は、IT資産管理ツールのクラウドの市場になります。株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」によると、端末管理・セキュリティツール市場(IT資産管理ツールと同義になります)は2024年度に402億円の市場規模であり、2025年度には437億円の見込みとなっています。また、同市場のうちクラウドの市場は2024年度に120億円の市場規模であり、2025年度には154億円の見込みとなっています。
当社のクラウドサービスも、2018年のサービス提供開始以来、毎年顧客数が増えており、ネットワークソリューションの売上に占めるクラウド売上の割合も、2025年３月期の38％に対して、2026年３月期は43％と拡大しています。
「AssetView」はオンプレミス型とクラウド型を提供しておりますが、クラウド型を検討・導入する顧客が増加しており、市場動向においてもクラウド型の伸び率がオンプレミス型の伸び率より高くなっています。このような市場動向や顧客のニーズを踏まえ、クラウド型の新ブランドである「AssetView Cloud＋」の投入により、より利便性を向上し、クラウドサービスの売上を拡大してまいります。
また、リスク検知機能のリリースや他社製品と連携することで、セキュリティ関連機能を強化し、ネットワークセキュリティ市場における事業領域の拡大等により売上拡大を図ることを基本方針としております。
地方公共団体に関しては、2020年12月に総務省が公表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したクラウド型資産管理ツールの提供を行ってまいります。また、2021年５月に文部科学省が公表した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」にて提示された教育委員会におけるクラウド型の活用に合わせて、IT資産管理のクラウド型への提案を促進してまいります。
また、民間企業に関しては、「AssetView」の特徴と、コンサルティングサービスや運用支援サービスを生かして新規顧客獲得を行うと共に、オンプレミス型を利用している既存顧客のクラウド型への移行を促進してまいります。
これにより、リカーリング型のビジネスモデルへの移行を促進してまいります。

［セールスＤＸソリューション］
当ソリューションはリカーリング型のビジネスモデルが主であり、安定的かつ継続的な収益獲得が可能な収益モデルとなっております。また、法人営業の営業活動を支える３つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、一つの製品で実現できる競合優位を有しております。
さらなる事業成長のため、以下に取り組んでまいります。
・事業領域の拡大
顧客のニーズを捉え、その課題を解決することにより名刺管理やSFA、新規顧客開拓ツールなどの新製品を提供し営業支援の領域で事業を拡大してまいりました。
今後はサービスへのAI搭載をさらに強化していく方針であり、SFAにAIエージェント機能を搭載し、営業プロセスの自動化・効率化を推進してまいります。
さらに、ホットプロファイルに蓄積された営業活動報告や名刺データ、当社独自の企業DBなどのデータ資産をAIで活用することで、新たなサービスを展開し、収益獲得機会を創出し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。
・販売チャネルの拡大
新規顧客獲得のため、新たな販売チャネルを開拓し、販路拡大を図ってまいります。業種や事業規模などの顧客特性に応じて最適な販売代理店や仲介パートナーと協業し顧客との接点を増やしてまいります。
・カスタマーサクセスの強化
顧客の個別ニーズに合わせてカスタマイズしたサポートを提供するために、専任担当者が顧客のビジネス状況を理解し、中長期的な伴走支援を行います。これにより顧客満足度を向上させ、顧客の成功を最大化し、継続利用率の向上を図ります。

［ＡＩデータエントリーソリューション］
官民問わず様々な分野で政府主導によるDXが推進されており、その対応の第一歩として情報を「紙で管理する」のではなく、「デジタルで管理する」ことが求められており、紙のデータ化に貢献するOCRの市場は拡大していくと考えております。OCRの顧客ニーズとして、情報管理の問題や処理スピードの観点から、従来からのオンプレミス製品においても、引き続きニーズは多く、「AnyForm OCR」においては、安定した売上の獲得を目指してまいります。
また、2021年にはOCR＋人手によるデータ確認作業を当社で請け負うクラウド型のBPO(注)サービス「WOZE」のリリースにより、人口減少時代に対して、顧客業務の大幅な削減を可能としております。
さらに2024年にリリースした「DX OCR」は従来型のOCRサービスとは異なり、AIの搭載により帳票の自動仕分けを可能とし、またOCR処理を行う為の帳票設計が不要なクラウド型AI-OCRサービスであります。これにより紙帳票のデジタル化を迅速かつ高精度に実現し、新たな顧客ニーズを獲得してまいります。
これらの幅広いOCR製品・サービスによりデータエントリー市場全体へと事業領域の拡大が可能となり、さらなる売上成長を目指してまいります。
(注)　Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略であり、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することを意味します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。

①　優秀な人材の確保
当社においては、最も重要な資産は人材であるとの考えのもと、当社の継続的な成長のためには、営業、開発、カスタマーサクセス、管理の各部門において優秀な人材を確保することが重要と考えております。そのためには、当社の掲げるパーパスに共感し高い意欲をもった人材を採用するとともに、教育体制の強化、従業員へのパーパスの浸透、資格取得支援などにより人材の定着率の向上に努めてまいります。

②　製品力の強化
当社においては、顧客の事業に貢献できる優れた製品を継続的に提供することが、事業成長において重要と考えております。顧客ニーズを的確に掴むマーケティング力の強化、そのニーズを高品質かつスピーディーに開発する開発体制の強化をすることにより、ニーズを捉えた新機能の開発及び機能の向上を行い製品力の強化を図ってまいります。

③　顧客の獲得
継続的な事業成長のためには、新規顧客の獲得が重要と考えております。そのために、Web広告やセミナーの実施、各種プレスリリースの公表、展示会への出展等でリード（見込み客）を獲得し、案件の創出から成約までの商談ステージの管理を行う等、営業戦略及び体制の強化を図ってまいります。

④　カスタマーサクセスの強化
当社の製品は「オンプレミス型」と「クラウド型」が混在しておりますが、収益構造としては、リカーリング型のビジネスモデルが主軸となっております。そのため、カスタマーサクセスを強化することにより、新規顧客に対する製品の導入サポート、既存顧客に対する運用サポートを充実させ、製品の利用率の向上を図り、より有効に当社製品を活用して頂くことで、取引を継続して頂くことが重要と考えております。その指標とな

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社はこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて各リスクの予防策及び発生した場合の対応策を検討しております。

①　業界動向及び市場ニーズの変化 (発生可能性：中　発生時期：特定なし　影響度：大)
DX化が進み、システム環境のクラウド化が進む中、当社の製品に対する市場ニーズは今後も大きく拡大すると考えておりますが、IT業界は変化が激しく、技術革新や企業のビジネスモデルの変化、とりわけ生成AIの急速な普及に伴う業務プロセスや顧客の購買行動の変化などにより市場ニーズの方向性が大きく変化する可能性があります。その変化によっては、当社製品への市場ニーズが減少し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、カスタマーサクセス及び営業の強化を行い、適時に顧客のニーズを捉えるとともに、マーケティングにも注力することにより、市場のニーズ及び業界の動向を敏感に察知し、早期に対応してまいります。

②　優秀な人材の確保及び育成について (発生可能性：中　発生時期：特定なし　影響度：大)
当社において、最も重要となる資産は人材と考えております。継続的な事業成長のためには、営業、開発、カスタマーサクセス、管理のいずれの業務領域においても優秀な人材を採用し、育成することが重要となります。予算策定、中期経営計画策定においても、人員計画は重要な要素であり、採用が計画通り進まない場合や想定以上の退職者が発生するなどにより計画通り人材が確保できない場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年、日本においては、エンジニアの人材が不足し、採用が大変難しくなっております。そのため、自社製品を企画、開発し、顧客に届けるという当社の魅力を伝えるとともに、エンジニアのロードマップを描くことでキャリアビジョンを明確にし、また、リモートワークの導入など多様な働き方を提供することで、採用を強化してまいります。それと同時に「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスを社内において継続的に浸透させモチベーションを高め、研修の充実、資格取得支援などを図ることで従業員定着率を高めてまいります。

③　競合について (発生可能性：中　発生時期：特定なし　影響度：大)
当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合他社が存在しております。当社においては、他社にない製品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった製品の新規参入や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
他社の状況をモニタリングするとともに、市場に必要とされる製品を継続的に開発していくことで、当社の優位性を確保してまいります。そのために、カスタマーサクセス及び営業を強化し、常に顧客ニーズを掴むことで市場ニーズへ適切に対応してまいります。

④　ネットワーク等のシステム安定稼働について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社製品の多くは、クラウド環境で提供しております。そのため、クラウドサービス及びネットワークの安定稼働が当社製品の利用においては、必須となります。そのため、不測の事態や災害等でクラウドサービスやネットワークに長期の障害が発生した場合には、当社製品の利用に支障が出る可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
クラウドサービスの保証レベルは高く、バックアップ体制もあることから障害によりサービス停止になる可能性は低いと考えておりますが、当社ではシステムの稼働状況の監視体制の整備、外部からの攻撃に対するセキュリティ体制の整備を行うことで、障害発生の防止及び発生時の影響の最小化に努めております。

⑤　当社製品のシステム障害について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：大)
当社製品の開発においては、開発体制を整備し、品質管理の部署を独立させ十分なテストを実施するなど、製品の品質管理を徹底しておりますが、想定外の障害、不具合等が発生し、大規模なシステム障害となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、不具合等によるシステム障害に備え、障害対応やサポート体制の整備を行っております。

⑥　技術革新について (発生可能性：中　発生時期：特定なし　影響度：大)
当社が属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、とりわけAI技術の進展は著しく、想定以上の技術革新により新技術等が開発され、当社がそれらに対応できなかった場合には、顧客を失うなど当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においても、研究開発を行う部署を設置し、AIを含む新技術の動向のモニタリングを行うとともに、自社製品への計画的な技術導入を進めるなどリスクの低減に努めております。

⑦　開発委託先の確保 (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社では、製品開発において、一定の割合で、オフショア開発となる海外のシステム開発会社への業務委託を行う方針をとっております。現在、委託先は多くないため、特定の委託先への依存度が高くなっております。そのため、何らかの理由による委託先との取引中止や委託先の倒産等などにより委託できなくなった場合、計画通りに製品が開発できず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、継続的に委託先の拡大を検討し、リスクの低減に努めてまいります。

⑧　個人情報等の漏洩について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：大)
当社製品は、名刺情報等の個人情報等を取り扱っております。そのため、万一、情報漏洩が発生した場合には、当社に対する信用力の低下による収益の減少、損害賠償請求等が発生する可能性があります。この場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークを取得し、内部管理体制を整備することで、情報漏洩防止の対策をとっております。また、当社の製品の機能としても個人情報漏洩対策機能を装備しております。

⑨　知的財産権の管理 (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社の製品においては、OCR技術、オンライン名刺交換、暗号化技術などにおいて特許権を取得し、当社の技術を保護しておりますが、それらの特許権を侵害されるリスクがあり当社の技術が流用されるリスクがあります。また、当社が製品開発時等に、第三者の特許権を侵害するリスクがあります。これらが発生した場合は、収益の低下や損害賠償請求される可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、特許権が侵害されるリスク、侵害するリスクを排除するために、特許権についてのモニタリングや調査を実施し、必要に応じて弁理士等に相談を行っております。これによりリスクの低減に努めております。

⑩　ソフトウェアの資産計上 (発生可能性：中　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社は、開発した製品を一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に則り、製品開発計画、開発工数、資産グループでの獲得見込みのキャッシュ・フロー等を勘案し資産としてソフトウェア計上しております。そのため、開発内容や開発工数によって、資産化額が増減し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される固定資産の資産グループのキャッシュ・フローの状況によっては、ソフトウェアに対して、固定資産の減損リスクが発生する可能性があります。減損の測定の結果、減損損失が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェアとしての資産計上額及び固定資産の資産グループの業績を、月次で把握し、固定資産の減損の兆候を見逃さないように管理してまいります。また、減損の兆候がある場合には、予算修正等の対応を適切に行ってまいります。また、ソフトウェアとしての資産計上についても、月次で把握し、予算との乖離等の把握、分析を行っていくことで対応してまいります。

⑪　特定の人物への依存について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社の代表取締役社長であり、かつ大株主である若山大典は、長年にわたり当社の経営に関わり、当社の経営方針の決定、事業戦略の決定において大きな役割を担っております。何らかの理由により若山大典が当社の業務を遂行することが困難になった場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、経営会議や取締役会の適切な運営により組織的な経営の実効性を高めるとともに、役員の役割分担の明確化、マネジメント層の育成による権限移譲を図ることにより上記リスクを低減しております。

⑫　内部管理体制について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社の今後の継続的な事業成長、企業価値の向上のためには、内部管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを構築する必要があります。事業拡大に内部管理体制の整備が追いつかない場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では職務権限の明確化、稟議等の承認体制の徹底、規程等の整備及び社員への周知、内部監査体制の構築などを行うことにより内部管理体制の強化に努めております。

⑬　コンプライアンス体制について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社においては、様々な顧客との取引や契約におけるリスクヘッジ、法令や契約を遵守した高品質な製品の開発、社内の倫理規則の徹底などのために、コンプライアンス体制を構築することが重要であると考えております。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社ではリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクのモニタリングを行うとともに、リスクが発生した場合には適時に対応できる体制の整備に努めてまいります。
また、コンプライアンス研修を実施することにより役社員の意識向上を図っております。

⑭　法令遵守等について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社は、「個人情報の保護に関する法律」「中小受託取引適正化法」「電気通信事業法」「特許法」などの法令の規制を受けております。また、準委任契約を締結している委託先があり、当該契約形態については偽装請負と誤認されるリスクがあるため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。適用法令が多くないことから、法令に抵触する可能性は低いと考えておりますが、法令等の変更などにより法令に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用力の低下に繋がるとともに、損害賠償請求等のリスクも発生し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークを取得し、社内管理体制の徹底、社員への教育を実施することで、個人情報保護に努め、「下請代金支払遅延防止法」については、対象企業の一覧を作成・管理し、法令の遵守を徹底しております。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」について、運用ルールの確立、ルール実施に対するモニタリングを実施しております。
また、法令の改定等については、顧問弁護士との連携により適時に把握するように努めております。

⑮　新株予約権による株式の希薄化について (発生可能性：高　発生時期：特定なし　影響度：小)
当社は、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、従業員及び役員に対して業績向上、事業成長に対する意欲及び士気向上のために新株予約権を発行しております。本書提出日の前月末現在、発行済株式総数4,360,000株に対する割合は2.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑯　自然災害について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
大規模な自然災害が発生した場合には、事務所等の倒壊、サーバー等の破損等を被る可能性があります。
そのため、事務所の耐震性の確認、食品の備蓄、従業員の安否確認サービスの導入、事務所以外の業務場所の確保のためのリモートワーク対応、地方事務所の設置による分散やＢＣＰの作成などの対応をしております。しかしながら、想定以上の災害、予期せぬ事態が発生した場合には、十分な対応ができず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　訴訟、係争について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社では、現在、業績に影響を及ぼすような訴訟等はありません。しかしながら、今後、何らかの事情により訴訟、係争が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、コンプライアンス研修等の実施により、社員の法令に対する認識を徹底し、まずは、訴訟、係争が発生するリスクを軽減するとともに、顧問弁護士及びセカンドオピニオンを可能にするべく顧問弁護士以外の弁護士とも連携をとることにより、迅速な対応がとれる体制を構築しております。

⑱　為替相場の変動について (発生可能性：高　発生時期：特定なし　影響度：中)
当社では、クラウド型製品において、Amazon Web Services等のクラウドサービスを利用しております。また、一部開発を海外の企業に委託しております。クラウド利用料は原則として米ドル建てで計算されるため、為替相場の変動により当社の費用が変動する可能性があります。また、海外の開発委託先においては、基本的には円建て支払いではあるものの、円安となった場合には、値上げとなる可能性があります。そのため、為替相場が円安となった場合には費用が増加する可能性があります。
そのため、円安が長期に拡大した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、一定の米ドル金額に対して、為替予約を実施しております。これにより、支払いレートの固定化をし、費用額の変動を抑えております。また、為替相場を継続的にモニタリングし、状況に応じて、為替予約の追加や、クラウドサービス自体の取引条件の見直しを行うことにより費用の変動を抑えてまいります。

⑲　配当政策について (発生可能性：低　発生時期：特定なし　影響度：小)
当社では、事業成長のための製品開発や新たな事業領域への投資のために、内部留保資金の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を実施することも重要と考えております。当社においては、安定的に利益を計上してきたことから、継続的に一定の配当を実施しております。
今後においても、一定の配当性向を確保し、配当を実施していく方針であります。しかしながら、業績の変動によっては、一定の配当を確保できない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率　14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

若山　大典

1976年11月20日

1997年７月

㈱アルファ入社

1999年３月

㈱カーナルアソシエーツ入社

2000年９月

当社入社

2009年６月

当社取締役就任

2014年５月

当社常務取締役就任

2018年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

1,490,500

取締役CFO
兼管理本部長

冨來　美穂子
(戸籍上の氏名：
髙橋　美穂子)

1965年６月13日

1988年４月

㈱リクルート入社(現：㈱リクルートホールディングス)

1990年１月

㈱リクルートコンピュータプリント(現：㈱リクルート)へ出向

2000年10月

朝日監査法人(現：有限責任あずさ監査法人)入所

2006年１月

ポート・ジャパン・パートナーズ㈱入社

2009年３月

㈱エスクリ入社(現：㈱オンザページ)

2010年８月

㈱アクアキャスト入社

2013年７月

㈱エスエルディー入社

2015年６月

同社取締役就任

2017年７月

同社顧問就任

2018年４月

㈱フォーデジット入社

2018年７月

同社取締役CFO就任

2019年４月

クリエイティブサーベイ㈱(現：ナインアウト㈱)取締役就任

2021年９月

当社取締役CFO兼管理本部長就任（現任）

2023年７月

当社取締役CFO兼管理本部長兼総務人事部長就任

2024年６月

NTSホールディングス㈱ 社外監査役就任(現任)

(注)３

8,620

取締役

小林　保裕

1971年１月18日

1994年４月

第一生命保険相互会社(現：㈱第一ライフグループ)入社

2004年７月

三菱証券㈱(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2006年10月

㈱セレス入社　取締役兼管理本部長就任

2017年４月

㈱セレス 常務取締役兼管理本部長就任(現任)

2018年２月

㈱Orb 社外取締役就任

2018年８月

㈱ディアナ監査役就任

2022年８月

当社取締役就任(現任)

2025年６月

㈱アポロ・キャピタル監査役就任(現任)

(注)３

―

取締役

後藤　恒久

1957年３月１日

1981年４月

日本電信電話公社(現：NTT㈱)入社

1988年７月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現：㈱NTTデータ)へ移行

2009年６月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱(現：NTTドコモソリューションズ㈱)　取締役ビジネスインテグレーション部長就任

2012年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ　代表取締役専務就任　兼　㈱エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ　代表取締役社長就任

2015年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ　代表取締役副社長就任

2019年６月

ネットイヤーグループ㈱　取締役監査等委員就任

2020年６月

㈱コンストラクション・イーシー・ドットコム　代表取締役常務就任

2022年７月

ネットイヤーグループ㈱　内部監査室長就任(現任)

2023年１月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

二宮　真司

1960年４月９日

1983年４月

和光証券㈱(現：みずほ証券㈱)入社

2011年９月

㈱みずほ証券リサーチ＆コンサルティング(現：みずほインベスター・リレーションズ㈱)へ出向

2012年７月

㈱日本投資環境研究所(現：みずほインベスター・リレーションズ㈱)へ出向

2014年４月

同社へ転籍

2018年８月

エフビーホールディングス㈱　執行役員社長室長就任

2018年８月

エフビー介護サービス㈱　取締役社長室長就任

2018年９月

エフビーホールディングス㈱　取締役社長室長就任

2023年１月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

大庭　崇彦

1981年４月30日

2006年12月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年７月

公認会計士登録

2011年５月

大庭崇彦公認会計士事務所設立(現任)

2011年10月

㈱Bridge(現：ブリッジコンサルティンググループ㈱)創業　代表取締役COO就任

2021年１月

㈱テトラワークス創業　代表取締役就任(現任)

2021年３月

コロンビア・ワークス㈱　社外監査役(現社外取締役(監査等委員))就任(現任)

2021年３月

南富士有限責任監査法人グループ設立　理事長就任(現任)

2021年11月

㈱TOWING　社外監査役就任(現任)

2022年１月

㈱ユナイテッド・フロント・パートナーズ
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年11月

ケイティケイ㈱　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年１月

MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE LTD設立 DIRECTOR就任(現任)

2023年１月

当社監査役就任(現任)

2024年8月

株式会社IKホールディングス　社外取締役（監査等委員）就任(現任)

(注)４

―

監査役

西尾　公伸

1983年８月１日

2011年12月

法律事務所オーセンス（現：Authense 法律事務所）入所(現任)

2021年11月

株式会社DATAFLUCT　監査役就任(現任)

2022年３月

株式会社ユニバーサルスポーツジャパン　監査役就任(現任)

2024年３月

日本エクイティバンク株式会社　代表取締役就任(現任)

2024年６月

当社監査役就任(現任)

2025年１月

ReYuu Japan株式会社 監査役就任

2026年１月

VFR 株式会社 監査役就任(現任)

(注)４

―

計

1,499,120

(注) １．取締役小林保裕及び後藤恒久は、社外取締役であります。
２．監査役二宮真司、大庭崇彦及び西尾公伸は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率　14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

若山　大典

1976年11月20日

1997年７月

㈱アルファ入社

1999年３月

㈱カーナルアソシエーツ入社

2000年９月

当社入社

2009年６月

当社取締役就任

2014年５月

当社常務取締役就任

2018年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

1,490,500

取締役CFO
兼管理本部長

冨來　美穂子
(戸籍上の氏名：
髙橋　美穂子)

1965年６月13日

1988年４月

㈱リクルート入社(現：㈱リクルートホールディングス)

1990年１月

㈱リクルートコンピュータプリント(現：㈱リクルート)へ出向

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年１月

ポート・ジャパン・パートナーズ㈱入社

2009年３月

㈱エスクリ入社(現：㈱オンザページ)

2010年８月

㈱アクアキャスト入社

2013年７月

㈱エスエルディー入社

2015年６月

同社取締役就任

2017年７月

同社顧問就任

2018年４月

㈱フォーデジット入社

2018年７月

同社取締役CFO就任

2019年４月

クリエイティブサーベイ㈱(現：ナインアウト㈱)取締役就任

2021年９月

当社取締役CFO兼管理本部長就任（現任）

2023年７月

当社取締役CFO兼管理本部長兼総務人事部長就任

2024年６月

NTSホールディングス㈱ 社外監査役就任(現任)

(注)３

8,620

取締役

小林　保裕

1971年１月18日

1994年４月

第一生命保険相互会社(現：㈱第一ライフグループ)入社

2004年７月

三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2006年10月

㈱セレス入社　取締役兼管理本部長就任

2017年４月

㈱セレス 常務取締役兼管理本部長就任(現任)

2018年２月

㈱Orb 社外取締役就任

2018年８月

㈱ディアナ監査役就任

2022年８月

当社取締役就任(現任)

2025年６月

㈱アポロ・キャピタル監査役就任(現任)

(注)３

―

取締役

後藤　恒久

1957年３月１日

1981年４月

日本電信電話公社(現：NTT㈱)入社

1988年７月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現：㈱NTTデータ)へ移行

2009年６月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱　(現：NTTドコモソリューションズ㈱)　取締役ビジネスインテグレーション部長就任

2012年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ　代表取締役専務就任　兼　㈱エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ　代表取締役社長就任

2015年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ　代表取締役副社長就任

2019年６月

ネットイヤーグループ㈱　取締役監査等委員就任

2020年６月

㈱コンストラクション・イーシー・ドットコム　代表取締役常務就任

2022年７月

ネットイヤーグループ㈱　内部監査室長就任(現任)

2023年１月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

二宮　真司

1960年４月９日

1983年４月

和光証券㈱(現：みずほ証券㈱)入社

2011年９月

㈱みずほ証券リサーチ＆コンサルティング(現：みずほインベスター・リレーションズ㈱)へ出向

2012年７月

㈱日本投資環境研究所(現：みずほインベスター・リレーションズ㈱)へ出向

2014年４月

同社へ転籍

2018年８月

エフビーホールディングス㈱　執行役員社長室長就任

2018年８月

エフビー介護サービス㈱　取締役社長室長就任

2018年９月

エフビーホールディングス㈱　取締役社長室長就任

2023年１月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

大庭　崇彦

1981年４月30日

2006年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年７月

公認会計士登録

2011年５月

大庭崇彦公認会計士事務所設立(現任)

2011年10月

㈱Bridge(現ブリッジコンサルティンググループ㈱)創業　代表取締役COO就任

2021年１月

㈱テトラワークス創業　代表取締役就任(現任)

2021年３月

コロンビア・ワークス㈱　社外監査役(現社外取締役(監査等委員))就任(現任)

2021年３月

南富士有限責任監査法人グループ設立　理事長就任(現任)

2021年11月

㈱TOWING　社外監査役就任(現任)

2022年１月

㈱ユナイテッド・フロント・パートナーズ
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年11月

ケイティケイ㈱　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年１月

MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE LTD設立 DIRECTOR就任(現任)

2023年１月

当社監査役就任(現任)

2024年8月

株式会社IKホールディングス　社外取締役（監査等委員）就任(現任)

(注)４

―

監査役

西尾　公伸

1983年８月１日

2011年12月

法律事務所オーセンス（現：Authense 法律事務所）入所(現任)

2021年11月

株式会社DATAFLUCT　監査役就任(現任)

2022年３月

株式会社ユニバーサルスポーツジャパン　監査役就任(現任)

2024年３月

日本エクイティバンク株式会社　代表取締役就任(現任)

2024年６月

当社監査役就任(現任)

2025年１月

ReYuu Japan株式会社 監査役就任

2026年１月

VFR 株式会社 監査役就任(現任)

(注)４

―

計

1,499,120

(注) １．取締役小林保裕及び後藤恒久は、社外取締役であります。
２．監査役二宮真司、大庭崇彦及び西尾公伸は、社外監査役であります。
３．2026年６月26日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の取締役４名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名は、全員が社外監査役であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する事を目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任についての独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、上記基準に照らし独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の小林保裕は上場企業での取締役管理本部長として豊富な知識と経験を有していることから、企業経営やコーポレート・ガバナンスにおいて当社経営に寄与すると判断し選任しております。なお、小林保裕と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役の後藤恒久は長年にわたる情報通信企業における幅広い業務経験に加え、取締役としての経験も有していることから、その企業経営やコーポレート・ガバナンスに対する豊富な経験と幅広い見分を当社経営に反映できるものと判断し選任しております。なお、後藤恒久と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役の二宮真司は長年にわたる証券業界における投資銀行業務やIRコンサルティング業務の豊富な実務経験に加え、上場企業での取締役としての経験も有していることから、企業経営やコーポレート・ガバナンスにおける助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、二宮真司と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大庭崇彦は、公認会計士であり、また、会社経営やIPO支援に関しての豊富な知識・経験に加え、複数の会社の社外監査役を務めており、当社における財務会計及び企業経営における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、大庭崇彦と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役の西尾公伸は、弁護士であり、企業法務・コンプライアンス分野における豊富な知識・経験を有し、ガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、西尾公伸と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その

２ 【沿革】

年月

概要

1994年４月

東京都新宿区高田馬場に株式会社ハンモック設立

1994年12月

米Cardiff社(現Opentext.inc)のFAX/スキャナー対応OCRソフト「TeleForm」提供開始

1996年３月

東京都新宿区下落合に本社移転

2000年４月

統合型IT運用管理ツール「AssetView」提供開始

2000年６月

東京都新宿区高田馬場に本社移転

2004年２月

東京都新宿区高田馬場内で本社移転

2005年３月

大阪府大阪市西区に大阪営業所開設

2005年12月

高機能FAXサーバ「RightFax日本語版」提供開始

2005年12月

株式会社日立ソリューションズの情報漏洩対策ソフトウェア「秘文」シリーズに「AssetView」のOEM提供開始

2006年３月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所開設

2010年５月

２つのOCRエンジンを搭載した「WOCR」提供開始

2010年11月

東京都豊島区高田に本社移転

2013年４月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所開設

2014年１月

独自開発OCRエンジン「WOCR」の特許を取得(特許第5464474号)

2014年４月

営業支援ツール「ホットプロファイル」提供開始

2015年10月

帳票データ化OCRソフト「AnyForm OCR」提供開始

2017年２月

東京都新宿区大久保に本社移転

2018年６月

「AssetView」のクラウド版「AssetView CLOUD」提供開始

2020年10月

マルウェア対策ツール「AssetView Vplus(エンドポイントセキュリティ)」提供開始

2021年５月

「オンライン名刺交換」の特許を取得(特許第6856960号)

2021年７月

クラウド型データエントリーサービス「WOZE」提供開始

2021年11月

株式会社NTTドコモに営業支援ツール「ホットプロファイル」のOEM提供開始

2022年７月

新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」提供開始

2022年11月

クラウド型データエントリーサービス「WOZE」にダブルAI OCRを搭載し、提供開始

2023年１月

「AssetView」の新ブランド「AssetView Cloud＋」を提供開始

2024年４月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年10月

帳票設計不要のクラウド型AI-OCRサービス「DX OCR」提供開始