How does Toyokumo make money?

３【事業の内容】

　当社及び子会社２社（以下、当社グループ）は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。

　主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。

(1)　当社グループの主なサービスについて

①　安否確認サービス

　企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社グループの提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。

＜主な機能＞

機能

概要

安否確認機能

地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信

大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能

情報集計機能

危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能

全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能

対策指示機能

災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の３つの異なるコミュニケーション機能が利用可能

事前準備機能

ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能

　また、当社グループの安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時にシステムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。

②　kintone連携サービス

　サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社グループはkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。

　当社グループが提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社グループサービスを利用する顧客は、当社グループ経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社グループに一本化することも可能です。

サービス名

概要

プリントクリエイター

「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービス

フォームブリッジ

お客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービス

kViewer

「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービス

kMailer

「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービス

kBackup

「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス

データコレクト

「kintone」内のデータを収集・計算するサービス

③　NotePM

　企業には、個々の経験やノウハウを共有し、再利用することができる環境を整えることが、競争力を高めるための課題のひとつとして存在しております。業務が属人化した状態で、担当者の異動や退職が生じた場合、当該業務の質が落ち、コストが増し、リスクが残ることが懸念されます。

　当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであります。強力な検索機能、カンタンな編集機能、リアクション機能などの特徴があり、企業において様々なツールを利用することにより、欲しい情報がすぐに見つからないという課題、業務に関する知識を蓄積する場所がなく、業務ノウハウが属人化してしまう課題などの解決のために活用いただくことが可能であります。

＜主な機能＞

機能

概要

文書作成機能

WEB上で簡単に文書が書ける高機能なエディタとテンプレートが搭載

ITツールに慣れていない人でも扱いやすいUI/UX

検索機能

NotePM上に文書化した情報だけでなく、NotePM内に保存されているWord・Excel・PDFファイルなどの中身も全文検索し、キーワードはハイライトで表示

アクセス制限機能

企業規模、扱う情報に応じて、特定メンバー間での共有範囲を柔軟に設定することができ、社外メンバーとの情報共有のツールとしても利用可能

コメント・リアクション機能

文書作成されたものに対して、コメントや絵文字でのコミュニケーションができるため、日報・議事録に対するフィードバックやレビューなどのコミュニケーションツールとしての活用も可能

(2)　当社グループのビジネスモデルについて

　当社グループのサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社グループの営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社グループのサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社グループが訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。

　なお、当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社グループが提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。

　サービスの販売につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する（間販）場合もございます。

　当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。

安否確認サービス（件）

kintone連携サービス等（件）（※）

2021年12月末日

2,697

6,244

2022年12月末日

3,125

8,139

2023年12月末日

3,474

10,507

2024年12月末日

4,178

13,042

2025年12月末日

4,753

14,946

　※　トヨクモ スケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。

　当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。

チャーンレート（％）

2021年12月末日

0.62

2022年12月末日

0.61

2023年12月末日

0.68

2024年12月末日

0.71

2025年12月末日

0.83

　※　チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」

企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」

　当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。

(2）目標とする経営指標等

　当社グループは過年度実績を踏まえ、2026年12月期の経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。

　当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。

（注）MRR（Monthly Recurring Revenue）

　毎月継続して生じる収益を表す指標。当社グループではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。

(3）経営環境

　当社グループが属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービスの提供等により変化の激しい環境にあります。また、コロナ禍を経て、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。

　お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームページのFAQの充実に加えて、必要に応じて、メールでのお問い合わせ、電話サポート、オンラインでの商談・セミナーなどを実施しております。

　このような環境の中、当社グループでは継続的に新たな技術やニーズの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。

(4）経営戦略

　「ITの大衆化」の実現のため、当社グループはより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。

　また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」「NotePM」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。

①　安否確認サービス

ａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求

　当社グループの安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2025年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、サーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、安否確認サービスの優位性として訴求してまいります。

ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求

　従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社グループのサービスはそのような用途にも利用できるものであります。サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。

②　kintone連携サービス

ａ．顧客当たりの売上単価の向上

　当社グループが提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。

　また、当社グループは複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。今後、サービスに関する活用事例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めてまいります。

ｂ．エンタープライズ用途への対応

　デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導入が進んでおります。その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。

③　NotePM

ａ．サービス認知度の拡大

　当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。ナレッジマネジメントツールは、日本国内における認知は高まりつつあるものの、多くの企業、組織においては、未だ導入前の状況にあると考えております。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCMや交通広告をはじめとするマス広告への投資を通じて、NotePMの認知度の拡大を推進してまいります。

ｂ．販売チャネルの拡大

　NotePMは、当初、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）チャネルのみで販売活動を行ってまいりましたが、2025年２月より代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も開始いたしました。間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、新規顧客の獲得を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。

①　新規事業の創出・M&A

　当社グループの主な既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規事業の立ち上げ、M&Aを通じた事業拡大が重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発、M&Aによる事業拡大を進めてまいります。

②　NotePMの普及

　当社グループの既存事業であるNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCM、交通広告をはじめとするマス広告への投資、展示会への出展等の実施、ニーズに即した機能を強化し、NotePMの認知度向上と新規顧客の獲得に努めてまいります。

③　当社グループ認知度及びサービス認知度の向上

　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループ及びサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、広告展開等を行い、企業認知度及び当社グループのサービス認知度の向上に努めてまいりましたが、従来行ってまいりました各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等に加え、市場における存在感を高めることを目的としたブランディング活動を強化し、当社グループ認知度及びサービス認知度向上に努めてまいります。

④　人材確保及び育成

　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。

⑤　サービス内容の充実

　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要があると認識しております。現在、当社グループの既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMをはじめとするクラウドサービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続してまいります。

⑥　代理店販売の強化

　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループのサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。販売活動につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）だけでなく、代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も行っております。当社グループの製品の拡販のため、間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、当社グループの製品の導入がより一層促進されるように努めてまいります。

⑦　内部管理体制の強化

　当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業に関するリスク

①　技術革新への対応について

　当社グループの営む法人向けクラウドサービス事業を含むインターネット業界においては、技術革新のスピードが早く、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新技術への対応のため、想定していないシステムへの投資が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得に取り組んでまいります。加えて、AI技術の積極的な採用により、生産性向上とサービス競争力の向上に取り組んでまいります。

②　システム障害について

　当社グループは、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っているため、当社グループの利用するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、小規模な障害については日常的に発生しうるリスクであると認識しておりますが、できうる限り安定したサービスを提供するため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図ってまいります。

③　競合について

　当社グループは、効率的な事業運営を行うことにより、競合他社と比較して、価格面で優位性のあるサービスを提供しておりますが、競争が激化し当社グループの優位性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、今後も効率的な事業運営を継続しつつ、誰もが直感的に使えて日常役立つサービスの開発に集中することにより、競合他社に対し優位性のあるサービス提供を継続してまいります。

④　特定サービスへの依存について

　当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当連結会計年度において当社グループの売上高全体の約６割を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、引き続きkintone連携サービスの拡販に努めるとともに、当社グループの業績がkintone連携サービスに過度に依存することのないよう、安否確認サービスおよび2025年１月８日に子会社化した株式会社プロジェクト・モードのサービスである「NotePM」の拡販並びに新規サービスの普及と開発を行うことにより、クラウドサービスのラインナップを拡充し、当該リスクの軽減を図ってまいります。

⑤　特定取引先との契約について

　当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社とのパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約に基づいて行われております。当該契約は、当社グループ又は同社のいずれかが有効期間満了日の２ヶ月前までに相手方に終了の通知を行った場合のほか、当社グループ又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合を除いて継続するものとされておりますが、今後当社グループが解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は極めて低いと考えており、引き続きサイボウズ株式会社と良好な関係を築いていく予定であります。

⑥　M&A等について

　当社グループは、成長戦略の一環としてM&A等を活用する方針です。M&A等の実施にあたっては、対象会社の成長性及び事業領域におけるポジショニングの評価並びに事前のデューデリジェンスにおいて対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんの減損損失や投資有価証券及び関係会社株式の評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

⑦　大規模な自然災害について

　地震、台風、水害等の自然災害により、当社グループの事業活動の継続が困難になる場合のほか、当社グループが利用する設備、サービスの利用ができなくなる等の状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難でありますが、当社グループでは、有事の際に有用なクラウドサービスの提供を行っていることから、日頃より有事に備えた危機管理体制の整備を行い、発生時の損害をできうる限り低減するように努めております。

(2）管理体制に関するリスク

①　人材確保及び育成について

　当社グループが事業を拡大していくためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、人材の採用、育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、優秀な人材に適切な報酬を支払うこと、能力を発揮できる環境を整えることを経営上の重要な取り組みとしており、今後も人材の採用、育成に継続的に注力してまいります。

②　小規模組織であることについて

　当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適切に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております。

③　情報管理体制について

　当社グループは、提供するサービスに関する多数の情報を取り扱っており、その情報資産を適切に管理することは、重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、重要な情報資産が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると考えており、その対策が重要な経営課題であると認識しております。そのため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を定め、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得し、これらの方針に従って情報資産の管理、保護に努めております。これらの対策により、当社グループとして当該リスクをできうる限り低減してまいります。

④　知的財産権について

　当社グループはこれまで第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償等の請求を受けた事実はありませんが、何らかの理由により、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することがあった場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティ支払要求等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、第三者の知的財産権を侵害しないため調査等を行い、当該リスクをできうる限り低減してまいります。

⑤　法的規制等について

　当社グループは、提供するサービスの必要性から、電気通信事業者の届出を行っており、「電気通信事業法」の適用を受けておりますが、その他について、現時点においては当社グループの事業そのものを規制する法的規制はないと認識しております。今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。

⑥　特定の人物への依存について

　当社グループの創業者であり代表取締役社長である山本裕次は、会社経営の最高責任者として、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務執行を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めてまいります。

(3）その他のリスク

①配当政策について

　当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。当社グループでは、今後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、当社グループの業績が配当額の算定に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

兼マーケティング本部長

山本　裕次

1968年３月12日

1990年４月　野村證券株式会社入社

2000年１月　ドレスナー クラインオート ベンソン証券会社入社

2000年４月　サイボウズ株式会社入社

2001年２月　サイボウズネットワークス株式会社代表取締役社長

2002年４月　サイボウズ株式会社取締役

2005年４月　同社執行役員

2009年２月　才望子信息技術（上海）有限公司 董事長

2010年８月　当社代表取締役社長

2023年11月　トヨクモクラウドコネクト株式会社取締役（現任）

2025年３月　株式会社プロジェクト・モード取締役（現任）

2025年７月　当社代表取締役社長兼マーケティング本部長（現任）

注３

5,386,121

注５

取締役

経営管理本部長

石井　和彦

1968年９月13日

1992年４月　株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2003年10月　サイボウズ株式会社入社

2007年２月　同社執行役員経営管理本部長CFO

2010年８月　株式会社三光マーケティングフーズ執行役員経営企画部長

2011年３月　同社執行役員経営管理本部長

2012年１月　日本管理センター株式会社（現株式会社JPMC）執行役員ファイナンス＆アドミニストレーション本部副本部長

2013年４月　同社上席執行役員ファイナンス＆アドミニストレーション本部長

2015年２月　当社取締役

2017年１月　当社取締役経営管理本部長（現任）

2023年11月　トヨクモクラウドコネクト株式会社取締役（現任）

2025年３月　株式会社プロジェクト・モード取締役（現任）

注３

563,803

注５

取締役

開発本部長

木下　正則

1990年２月21日

2013年４月　システムズ・デザイン株式会社入社

2016年３月　当社入社

2018年10月　当社執行役員開発本部長

2020年３月　当社取締役開発本部長（現任）

注３

207,890

取締役

平野　一雄

1953年９月７日

1977年４月　富士通株式会社入社

2007年５月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現エフサステクノロジーズ株式会社）入社

2007年６月　同社経営執行役

2009年６月　同社執行役員

2010年６月　株式会社エフサスネットワークソリューションズ取締役

2010年６月　株式会社富士通エフサス（現エフサステクノロジーズ株式会社）取締役執行役員常務

2011年５月　富士通エフサスシステムズ株式会社取締役

2017年４月　株式会社富士通エフサス特命顧問

2019年５月　株式会社クリエイトラボ（現株式会社ブライエ）社外取締役

2020年３月　当社社外取締役（現任）

2020年５月　エコー電子工業株式会社社外取締役

2020年５月　株式会社アイティーアイ（現株式会社ブライエ）社外取締役

2020年６月　クロノス株式会社社外取締役

注３

1,066

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

矢野　克尚

1955年６月18日

1979年３月　株式会社大塚商会入社

2002年７月　同社取締役

2003年７月　同社取締役兼上席執行役員

2010年３月　同社取締役兼主席執行役員

2011年３月　同社取締役兼常務執行役員

2023年３月　同社顧問

2024年３月　当社社外取締役（現任）

注３

1,066

常勤監査役

渡辺　克彦

1958年10月４日

1982年４月　コンピューターサービス株式会社入社

1984年４月　首都開発株式会社（現株式会社アミックス）入社

1994年５月　同社取締役管理部長

2007年７月　日本管理センター株式会社（現株式会社JPMC）入社

2008年９月　同社取締役プロパティマネジメント事業部長

2013年３月　同社常勤監査役

2016年３月　同社取締役常勤監査等委員

2018年３月　当社常勤社外監査役（現任）

2023年11月　トヨクモクラウドコネクト株式会社監査役（現任）

2025年３月　株式会社プロジェクト・モード監査役（現任）

注４

-

監査役

小川　義龍

1964年４月15日

1991年11月　司法試験合格

1992年４月　最高裁判所司法研修所入所

1994年４月　佐瀬米川法律事務所入所

1999年８月　小川義龍法律事務所（現小川綜合法律事務所）所長（現任）

2002年４月　サイボウズ株式会社社外監査役（現任）

2019年３月　当社社外監査役（現任）

注４

-

監査役

中島　秀樹

1979年７月25日

2002年４月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2010年11月　中島公認会計士事務所所長（現任）

2018年７月　NACS合同会社代表社員（現任）

2020年３月　当社社外監査役（現任）

注４

-

計

6,159,946

　（注）１．取締役平野一雄及び矢野克尚は、社外取締役であります。

２．監査役渡辺克彦、小川義龍、中島秀樹は、社外監査役であります。

３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役山本裕次の所有株式数は、同氏の資産管理会社（配偶者並びに二親等内の血族を含む）である株式会社ナノバンク及び株式会社ナノエステートが保有する株式数を含んでおります。また、取締役石井和彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社（二親等内の血族を含む）である株式会社サムライキャピタルが保有する株式数を含んでおります。

　2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

兼マーケティング本部長

山本　裕次

1968年３月12日

1990年４月　野村證券株式会社入社

2000年１月　ドレスナー クラインオート ベンソン証券会社入社

2000年４月　サイボウズ株式会社入社

2001年２月　サイボウズネットワークス株式会社代表取締役社長

2002年４月　サイボウズ株式会社取締役

2005年４月　同社執行役員

2009年２月　才望子信息技術（上海）有限公司 董事長

2010年８月　当社代表取締役社長

2023年11月　トヨクモクラウドコネクト株式会社取締役（現任）

2025年７月　当社代表取締役社長兼マーケティング本部長（現任）

注３

5,386,121

注５

取締役

経営管理本部長

石井　和彦

1968年９月13日

1992年４月　株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2003年10月　サイボウズ株式会社入社

2007年２月　同社執行役員経営管理本部長CFO

2010年８月　株式会社三光マーケティングフーズ執行役員経営企画部長

2011年３月　同社執行役員経営管理本部長

2012年１月　日本管理センター株式会社（現株式会社JPMC）執行役員ファイナンス＆アドミニストレーション本部副本部長

2013年４月　同社上席執行役員ファイナンス＆アドミニストレーション本部長

2015年２月　当社取締役

2017年１月　当社取締役経営管理本部長（現任）

2023年11月　トヨクモクラウドコネクト株式会社取締役（現任）

2025年３月　株式会社プロジェクト・モード取締役（現任）

注３

563,803

注５

取締役

開発本部長

木下　正則

1990年２月21日

2013年４月　システムズ・デザイン株式会社入社

2016年３月　当社入社

2018年10月　当社執行役員開発本部長

2020年３月　当社取締役開発本部長（現任）

注３

207,890

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

平野　一雄

1953年９月７日

1977年４月　富士通株式会社入社

2007年５月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現エフサステクノロジーズ株式会社）入社

2007年６月　同社経営執行役

2009年６月　同社執行役員

2010年６月　株式会社エフサスネットワークソリューションズ取締役

2010年６月　株式会社富士通エフサス（現エフサステクノロジーズ株式会社）取締役執行役員常務

2011年５月　富士通エフサスシステムズ株式会社取締役

2017年４月　株式会社富士通エフサス特命顧問

2019年５月　株式会社クリエイトラボ（現株式会社ブライエ）社外取締役

2020年３月　当社社外取締役（現任）

2020年５月　エコー電子工業株式会社社外取締役

2020年５月　株式会社アイティーアイ（現株式会社ブライエ）社外取締役

2020年６月　クロノス株式会社社外取締役

注３

1,066

取締役

矢野　克尚

1955年６月18日

1979年３月　株式会社大塚商会入社

2002年７月　同社取締役

2003年７月　同社取締役兼上席執行役員

2010年３月　同社取締役兼主席執行役員

2011年３月　同社取締役兼常務執行役員

2023年３月　同社顧問

2024年３月　当社社外取締役（現任）

注３

1,066

常勤監査役

渡辺　克彦

1958年10月４日

1982年４月　コンピューターサービス株式会社入社

1984年４月　首都開発株式会社（現株式会社アミックス）入社

1994年５月　同社取締役管理部長

2007年７月　日本管理センター株式会社（現株式会社JPMC）入社

2008年９月　同社取締役プロパティマネジメント事業部長

2013年３月　同社常勤監査役

2016年３月　同社取締役常勤監査等委員

2018年３月　当社常勤社外監査役（現任）

2023年11月　トヨクモクラウドコネクト株式会社監査役（現任）

2025年３月　株式会社プロジェクト・モード監査役（現任）

注４

-

監査役

小川　義龍

1964年４月15日

1991年11月　司法試験合格

1992年４月　最高裁判所司法研修所入所

1994年４月　佐瀬米川法律事務所入所

1999年８月　小川義龍法律事務所（現小川綜合法律事務所）所長（現任）

2002年４月　サイボウズ株式会社社外監査役（現任）

2019年３月　当社社外監査役（現任）

注４

-

監査役

中島　秀樹

1979年７月25日

2002年４月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2010年11月　中島公認会計士事務所所長（現任）

2018年７月　NACS合同会社代表社員（現任）

2020年３月　当社社外監査役（現任）

注４

-

計

6,159,946

　（注）１．取締役平野一雄及び矢野克尚は、社外取締役であります。

２．監査役渡辺克彦、小川義龍、中島秀樹は、社外監査役であります。

３．2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役山本裕次の所有株式数は、同氏の資産管理会社（配偶者並びに二親等内の血族を含む）である株式会社ナノバンク及び株式会社ナノエステートが保有する株式数を含んでおります。また、取締役石井和彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社（二親等内の血族を含む）である株式会社サムライキャピタルが保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

　当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題がない人物を社外役員として選任しております。

　社外取締役平野一雄は、他社取締役としての経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有しております。会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、客観的・中立的な立場から職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待できると判断し、選任しております。

　社外取締役矢野克尚は、他社取締役としての経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有しております。会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、客観的・中立的な立場から職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待できると判断し、選任しております。

　社外監査役渡辺克彦は、上場会社での豊富な実務経験と高い見識から、その知識と経験を活かして監査を担っていただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役小川義龍は、上場会社での監査役としての経験と、弁護士としての長年の経験があることから、幅広い知識と見識により、客観的、積極的かつ公正な監査を行っていただけると判断し、選任しております。なお、小川義龍氏はサイボウズオフィシャルパートナー契約締結先で、当社の主要取引先であり、当社株式を保有するサイボウズ株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社との間に特別の関係はありません。

　社外監査役中島秀樹は、監査法人での監査の経験と、公認会計士として豊富な経験と高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける等の連携を図っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時、取締役、常勤監査役、内部監査担当及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

　なお、監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。

　また、監査役会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

　さらに監査役会、内部監査、及び会計監査人は、概ね３～４ヶ月に１度程度会議を行い、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

２【沿革】

　サイボウズ株式会社が、2010年８月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100％子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立しました。2014年３月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年７月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。

年月

概要

2010年８月

東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立

2011年12月

災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始

2012年７月

サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始

2014年３月

マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行

2014年４月

「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始

2014年９月

「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始

2014年11月

「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始

2015年４月

本社を東京都港区芝に移転

2015年９月

情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得

2016年３月

「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプ for kintone」提供開始

2016年12月

災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始

2017年１月

本社を東京都品川区西五反田に移転

2017年７月

「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始

2018年１月

「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始

2019年７月

サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更

2020年３月

「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始

2020年９月

東京証券取引所 マザーズ市場へ上場

2021年９月

本社を東京都品川区上大崎に移転

2021年11月

社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモ スケジューラー」を提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年11月

kintone等を組み合わせパッケージ提供することを目的に、サイボウズ株式会社との合弁により、子会社としてトヨクモクラウドコネクト株式会社を設立

2025年１月

株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化

（注）　「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社が提供するノーコード・ローコードツールであり、ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできるサービスです。