How does Hanwa Home's make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。
1994年の創業以来、「きっとみつかる　理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より"「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供"を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。
創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております((注)１)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。
現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。
また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。
当社は単なる一般戸建を主とする外構業者ではなく、今後も増加傾向にあると考えられるPark-PFIやホテル、バーベキュー施設、グランピング施設等の大型の外構工事案件に注力し、様々な屋外空間創出の企画から施工まで一気通貫で対応することで事業拡大に努めてまいります。
(注)１．出典　経済産業省「電子商取引に関する市場調査　市場規模とEC化率」及び国土交通省「住宅市場動向調査報告書　住宅検討時のネット利用割合」

主なクライアントニーズ

土地造成・インフラ整備

一般戸建の外構工事

整地・擁壁・排水などの造成工事
給排水・電気・ガスなどライフラインの配管
高低差や狭小地、変形地等の基盤づくり

外構一式工事（門柱・駐車場・フェンスなど）
設備工事（照明・防犯カメラ・EV充電器など）
アウトドア空間の演出、利活用提案

商業施設の屋外演出・整備

公共空間の屋外演出・整備

動線・駐車場整備工事（舗装・誘導計画など）
演出設置工事（照明・植栽・サインなど）
滞在空間整備工事（屋外家具・ファサード演出など）

公園・広場整備工事（舗装・ベンチ・植栽など）
Park-PFIや官民連携、街の魅力向上に資する提案

「構想から運営まで」を一貫し、空間価値を向上するワンストップ体制

01　構想・企画設計

02　具現化・施工管理

03　演出・体験設計

04　管理・運営・拡張
(PPP/PFI)

空間資源と潜在需要を的確に把握し活用

設計～施工を統合しコストと品質を最適化

滞在価値を高め差別化された空間を創出

収益性と公共性を両立し持続的に価値創出

以下、セグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント

区分

事業内容

空間創造事業

（１）一般戸建外構工事
（２）集合住宅・商業施設の屋外工事
（３）公共工事・Park-PFI事業

戸建住宅の土地造成、外構の設計、施工
集合住宅・商業施設の空間創造事業
大阪府及び泉南市の公共工事

DEPOS事業

（１）eコマース
（２）卸売業

ECモール内及び自社サイト内での販売
法人顧客への卸売り、自社展示場による販売

＜空間創造事業＞
「住宅、商業、公共空間まで対応の外構設計/施工」
外構設計・施工を担う事業です。戸建住宅から商業施設・公共施設まで幅広い領域に対応し、機能性とデザイン性を兼ね備えた屋外空間を演出します。造成工事やインフラ整備、住宅の門柱・カーポート、商業施設の動線設計、公共空間のPark-PFI案件まで、まち全体の屋外空間を一貫して整備できる体制を有しています。

（１）一般戸建外構工事
ハウスメーカーの協力業者として、新築住宅の成約前から打合せに同席することで、お客様の家とお庭の繋がりを意識した空間をともに作り上げ、より満足のいく理想の暮らしを追求しております。土地造成工事から外構工事まで自社で完結することで、住宅着工前から入居後の生活まで統一した設計施工が可能となっております。自社サイトやSNSなどからの直接工事受注も積極的に受注するよう努めております。設計担当者は建築士やエクステリアプランナーなど有資格者が多数在籍し、デザインのみでなく利便性に優れた外構プランを提案しております。
また、独自ルートで輸入している屋外家具や物置などの海外製品も取り扱っており、このような製品も外構デザインに取り入れることで差別化を図っております。

屋外プール

ウッドデッキ

ライティング

ガレージのある空間

（２）集合住宅・商業施設の屋外工事
分譲マンションなど集合住宅の外構工事や、商業施設の外構工事を行っております。
１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士といった有資格者が多数在籍し、ひとつひとつの現場管理を下請業者だけではなく正社員と共に行うことにより安定した品質で施工を行っております。創業以来戸建住宅で培った技術や経験を活かして、満足できる施工品質を提供してまいります。商業施設においてはDEPOS事業での輸入経験を活かしたオリジナル建材や、屋外家具の納入を含めた空間の設計施工を提案することで他社にはない提案を行っております。また、施工技術者の高齢化が問題視される中、正社員での若手技術者育成、資格取得にも力を入れており持続可能な発展を目指しております。

商業施設工事

企業施設リフォーム工事

塀改修工事

集合住宅外構工事

（３）公共工事・Park-PFI事業
学校の改修工事、近隣公園遊具の改修工事など大阪府及び泉南市からの公共工事を受注、施工することで地域社会に還元できるよう努めております。また、2024年12月18日には大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決定しました。「うみとまちに橋を架け、経済、文化が循環し適切な投資が生まれる、街づくりを目指した公園を創り、責任を持って持続的に運営、関係人口増加を担うHUBの創出」を事業コンセプトとし、新たな公園の整備・公募公園施設の管理運営を行うこととなりました。屋外空間の創造を通して地域社会との関りを深め、暮らす人がより良い生活を送れる一助を担えるよう安定した施工品質を提供しております。

Park-PFI事業

公園遊具改修工事

中学校屋外改修工事

用水路災害復旧工事

＜DEPOS事業＞
「暮らしと施設を彩り、価値を高める屋外家具・資材」
当社が展開する屋外家具・資材のブランド事業です。国内外のメーカーと直接取引を行い、高品質でデザイン性に優れた屋外家具を、個人顧客、飲食施設・商業空間といった法人顧客の双方にEC、ショールーム展示や法人営業といった販売手法を組み合わせ、幅広い顧客に対応した供給モデルを構築しています。
その中で、ファブレス企業として海外メーカーから直接仕入れることで仕入れから納品までの中間コストを削減し、デザイン、機能、品質にこだわった商品をお求めやすい価格で展開しております。
当社は、屋外家具、収納用品、エクステリア、インテリア、植木鉢、ライト、日よけ等を販売しており、屋外使用できる住宅関連の商品を中心に取り扱っております。テーブルセットや植木鉢など屋外空間を演出する商品だけでなくインテリア、人工植物など豊富な商品を取り扱うことで屋内外問わず、様々なライフスタイルを演出し、顧客ニーズに対応しております。
当社の商品品種は下記のとおりとなっております。

商品カテゴリー

品種

屋外家具

テーブル、チェア、ソファ、ガーデンヒーター等

収納用品

物置、ストッカー等

エクステリア

フェンス、ポスト、石材、タイル・デッキ材、人工芝等

インテリア

テーブル、チェア、バスケット、収納ラック、人工植物等

植木鉢

樹脂製植木鉢、ハンギングプランター、菜園プランター等

ライト

門灯、庭園灯、スポットライト、ソーラーライト等

日よけ

オーニング、パラソル、たてす等

（１）eコマース
大手ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピング）並びに自社ECサイトで販売しております。ECサイトの課題のひとつである価格競争を危険視し、国内外から独自の仕入れルートを元にDtoCビジネスを確立することで、売上成長、利益率の改善を続けております。また、リアル店舗×ECサイトの相乗効果のひとつとしてリアル店舗来店者、外構工事契約者に対してECサイトへの流入を促す販売戦略を行っております。

（２）卸売業
本社ショールーム、大阪支店ショールーム、イベント出展における販売及び、法人顧客への卸売りを行っております。イベントに出店することでECサイト内だけでなく実際に顧客と接点をもち、顧客とのコミュニケーションを通して顧客ニーズを把握し、新たな商品開発・サービスの改善にも活かしております。

＜２事業体制を活かした事業の強み＞
屋外空間における企画提案から設計施工を行う「空間創造事業」、輸入による独自ルートからの商品仕入、オリジナル商品の提供が可能な「DEPOS事業」を有しており、両事業の強みを活かした企画提案を行っております。
企画設計から施工、演出、さらに運営・維持管理に至るまで、屋外空間に関するプロセスをワンストップで担える体制を有しています。これにより、工程ごとに分断されがちなコスト・品質・デザインを統合的に最適化し、効率性と付加価値を同時に実現することで、それぞれ独立した事業としてのみではなく、空間創造事業でのDEPOS商品の提案、DEPOS事業法人顧客に対しての設計施工も含めた空間提案が可能となっており、両事業のシナジーを活かすことで法人取引先が増加しております。

①２事業部横断による、法人向け一括請負モデル
空間創造×DEPOSの連携により、設計・施工・家具納品までを一括対応することで、商業施設や公共空間など、体験価値の高い法人案件の実績が増加しております。大阪府貝塚市のPark-PFI事業や、福岡県福岡市、千葉県成田市の商業施設など全国スケールでの施工実績が蓄積され、空間を通じた接点づくりが次の案件獲得や認知拡大に繋がっています。

DEPOS事業での2026年２月期法人取引先累積件数は685件、受注売上は173百万円、空間創造事業での法人案件施工件数は22件となりました。今後も、両事業の連携をさらに強化し、法人取引先の継続した拡大を行うことで持続的な収益拡大を目指しております。DEPOS事業における法人取引先累積件数推移、法人顧客受注売上推移、空間創造事業部の法人施設、商業施設等の法人案件施工件数推移は次のとおりであります。

DEPOS事業
法人取引先累積件数　推移（件）

DEPOS事業
法人顧客 受注売上 推移 (百万円)

空間創造事業
法人案件 施工件数 推移 (件)

※受注日ベースでの売上となります。

Park-PFI施設　大阪府貝塚市

商業施設　福岡県福岡市博多区

商業施設　和歌山県白浜町

商業施設　千葉県成田市

②領域の横断
土木・建築・造園・家具演出といった複数領域を横断的に手掛けられる点も当社の大きな強みです。専門領域を組み合わせた統合提案により、単一業種では実現しづらいスケールや完成度の高い空間創出を可能にしています。

③用途・規模の横断
戸建住宅から商業施設、さらに公共空間まで、用途・規模を問わず対応できる柔軟性を備えています。幅広いプロジェクト経験を通じて、住宅市場の変動や地域課題、公共投資など、多様なニーズを取り込める強固な事業基盤を確立しています。

④短納期・高再現性を支えるワンストップ型体制
当社は、資材調達から設計・施工、家具演出までを自社で統合管理することで、従来モデルに比べて短納期かつ高い再現性を実現しています。発注や施工の分断によるコスト増・品質低下を回避し、効率性と安定性を兼ね備えた事業モデルを構築しています。

⑤高付加価値の提供を支えるプロダクト開発と演出型設計力
独自開発の家具や輸入資材を活用し、空間演出まで含めた差別化提案を行うことで、高付加価値を生み出しています。単なる施工や販売にとどまらず、空間の滞在価値や集客力、ブランド価値を高める仕組みを提供し、持続的な収益機会へと繋げています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜空間創造事業＞
（１）一般戸建外構工事

（２）集合住宅・商業施設外構工事

（3）公共工事・Park-PFI事業

＜DEPOS事業＞

（１）eコマース（２）卸売業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(１) 経営方針
当社は、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。

Mission　[存在意義]　「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供
屋外、屋内など暮らしの空間、地域、社会など環境の空間、国外ネットワークやオンラインの情報の空間。あらゆる「間」を空間と捉え、「感動」と「安らぎ」で満たします。
Vision　[ありたい姿]　住環境におけるあらゆるニーズに応え、人々の暮らしを充実させる企業。
様々な不安を解消し、想像を超える「+α」な価値を提供する。そして住環境から人々の生活を充実させ、それぞれの「理想の暮らし」を実現する企業を目指します。
Value　[行動指針]
・挑戦 ：常に自分の可能性を信じ、従業員ひとりひとりが自ら事業の可能性を探る。
・実行 ：「最速」「最高」「最適」を目指し、正確さ、積極性、責任を持って行動する。
・公益思考：徹底して相手目線に立ち、獲得ではなく、「役に立つこと」に価値を置く。

「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。当社を取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。

(２) 経営戦略等
当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。
今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。

①接点拡大（顧客獲得施策）

②提案深化（法人単価向上）

③成長要因（関係形成・継続成長）

ⅰ　既存顧客からの紹介・リピート受注
ⅱ　パートナー・アライアンス企業からの流入
ⅲ　Webサイト・検索経由での相談増加
ⅳ　SNSでの認知拡大と関心喚起
ⅴ　コミュニティ・イベントによる関係構築

ⅰ　国・自治体・関連機関からの受注比率増加
ⅱ　高付加価値な屋外空間・複合用途の案件増加
ⅲ　継続案件・リニューアル案件によるアップセル
ⅳ　空間整備に加え、DEPOS事業提案の展開
ⅴ　案件実績の蓄積による提案・企画力の強化

ⅰ　SNS・Web経由のリード創出が拡大
ⅱ　顧客との長期関係を通じた継続収益の確立
ⅲ　受注体験を通じた信頼とブランド価値向上

また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。

当社は、既存事業とのシナジー創出を重視し、水平型及び垂直型の両面から戦略的にM&Aを推進しております。
水平型M&Aにおいては、事業領域、エリア及び顧客基盤の拡張を目的とし、施工エリアや営業拠点の拡大、法人顧客との接点強化、ならびに既存の外構領域に隣接する分野への事業展開を進めてまいります。
一方、垂直型M&Aにおいては、提案力、供給力及び収益性の強化を目的とし、商品開発・調達・設計等の上流機能の強化、施工、設置、運営等の下流機能の強化に加え、不動産開発や遊休地活用提案等の価値創出機能の強化を図ってまいります。これらの取り組みにより、当社は事業基盤及び提供領域の拡張を通じて「住環境」分野における総合ソリューション企業としての競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、M&Aの実行にあたっては、①既存事業との親和性（高いシナジーが見込まれること）、②シナジー創出余地（クロスセルや機能連携による成長可能性）、③収益基盤強化への寄与（利益率改善および事業効率化への貢献）の観点から対象先を選定し、規律ある投資判断を徹底してまいります。

(３) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。
空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。
　これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。
　また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。

2025年２月期実績

2026年２月期実績

金額（千円）

対売上高利益率（％）

金額（千円）

対売上高利益率（％）

売上高

1,865,962

－

2,377,473

－

売上総利益

652,719

35.0

814,871

34.3

営業利益

19,016

1.0

115,082

4.8

2025年２月期実績

2026年２月期実績

SNSフォロワー数（人）

23,201

50,982

DEPOS事業法人取引先累積件数（件）

500

685

（注）SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。

(４) 経営環境
経営環境の詳細については「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」をご参照下さい。
なお、各セグメントの経営環境については次の通りであります。
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移しております。
DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上は伸び悩んでおります。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①販売施策
住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。当社がもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。

②人材の確保及び育成
当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。

③商品仕入れの安定化と原価削減
DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。
また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。

④施工管理体制
建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。当社では、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）当社事業としてのプロジェクトの受注及び遂行に伴う共通リスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社は、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。

（２）住宅市場の動向について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社の事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。
過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。
また、当社においては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社は、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社においては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。
以下、当社が取得しているそれぞれの免許等の詳細です。

免許等

免許等の内容

有効期限

取消等の事由

特定建設業許可
（土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業）

大阪府知事許可
(特-3）第137986号

自　令和３年10月22日
至　令和８年10月21日

建設業法第二十九条

特定建設業許可
（建築工事業、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業）

大阪府知事許可
(特-5）第137986号

自　令和５年７月７日
至　令和10年７月６日

建設業法第二十九条

二級建築士事務所登録

大阪府知事登録
（ろ）第9055号

自　令和７年12月４日
至　令和12年12月３日

建築士法第二十三条の八

産業廃棄物収集運搬業許可証

第02700217339号

自　令和７年10月12日
至　令和12年10月11日

産業廃棄物処理法第十四条の三の二

当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、免許の取消事由は発生しておりません。

（４）事業の収益性の低下について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社の事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）外注先について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。よって当社では、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。

（６）輸入商品仕入れについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社がDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。

（７）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。当社では、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替相場の変動について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）在庫リスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、当社の販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等による影響について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、自然災害に対応できる保険（建物・商品・営業利益など）に加入しております。
さらに、当社の顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にも当社の事業継続に必要なデータは保全されます。

（11）季節要因によるリスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)
当社の空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである３月及び新学期前の８月、新年前の12月に引渡しが集中しております。そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。また冷夏や暖冬の場合、季節商材の売上が下がる傾向にあります。こうした事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが発生し、商品動向の進捗の遅れが生じた場合、商品の適正売価の見直しを行い、在庫の滞留・売上低下を防ぎます。

（12）減損会計の影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社が保有している本社社屋をはじめとする固定資産について、市況の著しい悪化等によって、その収益性が大幅に低下し、それらの価値が下落した場合には、減損処理を行う必要があります。当該減損処理を行った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）安全への取り組みについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は、労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を行っております。しかしながら、労働災害の発生リスクは常に存在しており、不測の事態により重大な労働災害が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）個人情報漏洩による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社は顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、管理を徹底しており、また「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、2022年９月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与機関であるプライバシーマークを取得（登録番号 第20002797）し、個人情報を慎重に取り扱うとともに、個人情報を保護するために万全を期しております。しかしながら、不測の事故又は事件によって情報漏洩が発生した結果、当社の信用力低下を招いた場合、損害賠償の発生など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）訴訟に関するリスクについて(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社では、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）特定人物への依存について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社の代表取締役社長である鶴厚志は、当社の経営の最高責任者であり、経営において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏が当社の代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）人材の確保及び育成に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中）
当社は、少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、今後の事業拡大と合わせて優秀な人材の確保が不可欠であります。組織体制をより安定させるために、人材確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）今後の事業展開について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社では、Park-PFI事業における施設の運営・管理をはじめとする新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、想定どおりに事業展開できない場合には、投資が回収できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業基盤の拡大と収益安定化を図り、成長をさらに加速させるため、今後相乗効果の見込める事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果が得られない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

鶴　厚志

1984年６月26日生

2008年４月

当社入社

2014年８月

当社取締役就任

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

1,339,000

専務取締役

鶴　結介

1986年５月27日生

2009年4月

当社入社

2014年8月

当社取締役

2022年1月

当社専務取締役　空間創造事業部長就任

2026年5月

当社専務取締役就任（現任）

(注)２

660,000

常務取締役
空間創造事業
部長

湯浅　啓正

1982年１月６日生

2004年4月

積水ハウス株式会社　入社

2024年8月

ブレイントラスト株式会社　代表取締役(現任)

2026年5月

当社常務取締役　空間創造事業部長就任(現任)

(注)２

－

取締役
DEPOS事業
部長

東家　啓介

1993年９月13日生

2016年４月

トランコムITS株式会社　入社

2017年１月

トランコム株式会社　入社

2018年６月

当社　入社

2022年１月

当社取締役　DEPOS事業部長就任（現任）

(注)２

－

取締役

稲川　勝幸

1969年５月17日生

1992年４月

株式会社木下工務店　入社

1996年12月

株式会社クライムホーム　入社

2019年２月

SKET17DESIGN 一級建築士事務所　設立　代表就任（現任）

2022年１月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

取締役
（監査等委員）

飯野　房子

1970年５月26日生

1995年４月

第一ビルダー株式会社　入社

2001年４月

グリーンハウス株式会社　入社

2007年６月

有限会社クロスコーポレーション　設立

2012年１月

当社入社

2022年１月

当社空間創造事業部企画営業部長　就任

2024年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

塚本　晃浩

1980年９月12日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

TMI総合法律事務所　入所

2012年10月

東京大学法科大学院　非常勤講師

2013年５月

金融庁総務企画局市場課(専門官）

2020年１月

TMI総合法律事務所　パートナー(現任）

2022年１月

当社監査役就任

2024年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

辻　泰崇

1987年９月11日生

2011年１月

永昌監査法人（現太陽有限責任監査法人）　入所

2014年８月

公認会計士登録

2015年６月

公認不正検査士登録

2016年４月

有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業部　入所

2018年10月

辻公認会計士、税理士事務所　設立
代表就任（現任）

2022年12月

TAFコンサルティング株式会社　設立
代表取締役就任（現任）

2024年７月

当社取締役就任

2026年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

計

1,999,000

(注) １．取締役塚本晃浩氏、辻泰崇氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年５月20日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月20日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．専務取締役　鶴結介は代表取締役社長　鶴厚志の実弟であります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役の塚本晃浩氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただいております。法律の専門家として経営から独立した立場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の辻泰崇氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験など、企業財務／会計に精通した独自の視点で当社の事業運営、業務執行体制、内部統制、及び経営課題への取り組み等に関する適切な監督・助言を行っていることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考に、社外取締役の独立性を判断しております。この基準に従って、社外取締役（監査等委員）２名を独立社外取締役として指定しております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会への出席時に監査等委員会監査及び内部監査並びに会計監査の監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査等委員及び内部監査実施者並びに会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会の出席時等に内部統制部門と業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、1994年７月に大阪府阪南市において住宅の外構設計及び施工を目的とした建設業として設立いたしました。その後、戸建住宅、集合住宅の外構工事を中心とした空間創造事業と、eコマースと法人顧客への卸売りを中心としたDEPOS事業の２本柱での運営を確立し、現在に至っております。
当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

1994年７月

大阪府阪南市に、住宅外構の設計施工を目的とした株式会社ハンワを設立

1997年６月

社名を現在のハンワホームズ株式会社に変更し、大阪府泉南市に移転

2006年８月

e-コマース事業を設立、楽天市場にてハンワホームズe-shop（現DEPOS）出店

2007年２月

Yahoo！ショッピングにて、ハンワホームズe-shop　Yahoo店（現DEPOS）出店

2010年11月

楽天市場にて、ハンワホームズe-shop　2号店（現DEPOS ２号館）出店

2014年12月

二級建築士事務所登録（大阪府知事登録（ろ）第9055号）

2015年４月

Amazonにて、ハンワホームズe-shop（現DEPOS）出店

2016年４月

e-コマース事業　ハンワホームズe-shopをDEPOSに店名変更

2018年１月

Yahoo！ショッピングにて、DEPOS　life style出店

2019年５月

東京都江東区に、東京支店を設立

2019年８月

楽天市場にて、DEPOS　Outlet出店

2020年６月

現社長　鶴厚志に事業承継

2020年10月

産業廃棄物収集運搬業許可取得（第02700217339号）

2021年３月

大阪府大阪市住之江区に、大阪支店を設立

2021年９月

第4回　学生に教えたい働きがいのある企業大賞　受賞

2021年10月

特定建設業に変更（大阪府知事許可（特-３）第137986号）

2022年７月

大阪支店を増床

2022年８月

新社屋竣工

2022年９月

プライバシーマークを取得（登録番号　20002797）

2023年２月

職場環境改善宣言企業認定

2024年３月

はばたく中小企業・小規模事業者300社に選定

2024年11月

東京証券取引所　TOKYO PRO Marketへ上場

2025年11月

名古屋証券取引所　ネクスト市場へ市場変更

2025年12月

東京都港区に東京支店移転